写命令書
申立人京都－滋賀地域合同労働組合
被申立人伏見織物加工株式会社
上記当事者間の京労委平成１９年（不）第１号第１３伏見織物加工不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成２０年１月３０日、第２０７８回公益委員会議において、公益委員西村健一郎、同松浦正弘、同初宿正典、同後藤文彦、同岡田美保子合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 申立人の救済申立てのうち、別紙記載の３及び４の事項に係る申立てを却下する。
２ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済内容の要旨
１ 事案の概要
本件は、申立人が、被申立人が申立人から平成19年２月22日に申入れのあった別紙記載の１から５までの事項（以下「交渉事項１から５まで」という。）を議題とする団体交渉（以下「団交」という。）を拒否したことは、労働組合法（昭和24年法律第174号。以下「法」という。）第７条第１号の不利益取扱い、同条第２号の団交拒否及び同条第３号の支配介入に該当すると主張して、団交応諾等の救済を求めた事案である。
２ 請求する救済内容の要旨
(1) 被申立人は、交渉事項１から５までについて、団交に応じること。
(2) 被申立人は、前記１の行為を不当労働行為と認め､謝罪する旨の文書を掲示し､及び手交すること。
第２ 認定した事実及び判断
１ 前提となる事実
本件について、当事者間に争いのない事実、当委員会に顕著な事実又は書証（甲第１号証、甲第２号証、甲第21号証及び甲第56号証から甲第65号証まで）から容易に認定できる事実として次の事実が認められる。
(1) 当事者等
ア 申立人は、平成７年３月12日に結成された合同労働組合であり、Ａは結成以来申立人の執行委員長である。
イ 被申立人は、繊維製品の染色加工を主たる業とする株式会社である。
ウ Ａは、平成３年11月26日に被申立人を解雇され、その後、従業員地位確認請求訴訟を提起したが、平成17年８月３日、同人敗訴の判決が確定した。
エ Ｂは、平成２年１月頃、パートタイム労働者として被申立人に入社し、平成12年６月30日、被申立人を64歳で退社した。
(2) 本件団交申入れに至る経過
ア 被申立人は、Ｂの在職中、雇用保険法（昭和49年法律第116号）及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号）所定の届出をしておらず、平成12年９月26日、Ｂは、申立人・被申立人（以下「両当事者」という。）間の京労委平成12年（不）第６号事件（以下「12不６事件」という。）の調査期日に出席し、申立人に加入している旨及び退職自体は争わないが雇用保険及び厚生年金保険の手続の履行を求める旨等を陳述した。
イ 10月４日、Ｂは、被申立人が２年間の雇用保険料を遡及して支払ったことから雇用保険の被保険者となった旨の確認通知を受けたが、前記アのとおり被申立人が届出をしていなかったため、Ｂが受け取ることができる雇用保険の基本手当の上限が支給日数60日分相当額減少した（以下「減少分」という。）。
ウ 10月７日、申立人は、「交渉項目（中略）２，Ｂ組合員の失業保険、退職金、夏季一時金、解雇理由、解雇予告手当て等々について。（以下略）」と記載した団交申入書を被申立人に交付したが、被申立人は団交に応じず、同月18日、申立人は、12不６事件に、上記申入書への団交応諾等を請求する救済内容とする追加申立てを行った。
エ 平成13年９月５日、当委員会は、12不６事件について、雇用保険問題について減少分の取扱いは未解決であり、Ｂが厚生年金保険の被保険者であることの確認を受けることも同日時点では未だ可能であると認められるとして、被申立人に対し、(ｱ)減少分の取扱い及び(ｲ)上記確認を受けるために被申立人が講じるべき措置について団交に応じるよう命じ、上記以外の申立人の請求には理由がない等としてその余の申立てを却下し、又は棄却する命令を発令した。
オ 両当事者は、中央労働委員会に前記エの命令の再審査を申し立て、平成14年５月27日、被申立人は減少分として20万2,800円をＢに支払ったが､平成17年10月19日、同委員会は、上記支払額はＢの要求額と開きがある上、算定根拠も示されておらず、他方、申立人の再審査請求にも理由がない等として両当事者の再審査申立てを棄却した（以下「本件命令」という。）。
カ 両当事者は、本件命令の取消しを求めて、東京地方裁判所（以下「東京地裁」という。）に取消訴訟を提起し、被申立人が、減少分は24万9,900円が正しいとして、前記オの支払額との差額４万7,100円を支払う旨等のＢに対する通知等を行ったのに対し、申立人は謝罪や利息の支払等を求めたが、平成18年11月30日頃、被申立人は、上記差額をＢに支払った（以下「差額支払」という。）。
キ 平成19年１月25日、東京地裁は、前記カの取消訴訟について、減少分の取扱いの問題は、差額支払に加え前記カの通知等により算定根拠等についての説明もされたことによって決着していると認められ、本件命令中この問題について団交応諾義務を認めた部分は、既に目的を達して効力を喪失したものと解され、その取消しを求める法律上の利益もなくなったとして、当該部分に係る被申立人の請求を却下し、厚生年金保険の問題は、前記ウの団交申入書の内容にこれが含まれていると認めるのは疑問である等として、本件命令中この問題に係る部分を取り消して、被申立人の請求を認容するとともに、その余の請求を棄却する判決（以下「本件判決」という。）を言い渡し、本件判決は確定した。
ク ２月22日、申立人は、被申立人に、交渉事項１から５までについて団交を申し入れたが（以下「本件団交申入れ」という。）、被申立人は回答しなかった。
２ 本件の争点
(1) 本件団交申入れの交渉事項３及び４について、申立人は申立適格を有するか否か。
(2) 被申立人が団交に応じないことに正当理由があるか否か。
ア 同交渉事項１は解決済みといえるか否か。
イ 現時点において、被申立人に同交渉事項２についての団交応諾義務があるか否か。
(3) 同交渉事項２について救済利益は存在するか否か。
３ 争点に対する当事者の主張
(1) 争点(1)について
ア 申立人の主張
申立人の組合員で、被申立人の「雇用する労働者」はＡ及びＢである。すなわち、Ｂについては、継続的に厚生年金保険問題に係る団交申入れが行われ、Ａについても、解雇は虚偽の理由に基づくものであるから、両組合員はなお被申立人の「雇用する労働者」であって、申立人には申立適格があり、Ａの原職復帰を前提とすれば本件団交申入れの交渉事項４についても申立適格がある。
イ 被申立人の主張
被申立人の現在の従業員には、申立人の組合員が存在しないから同交渉事項３及び４について、申立人は申立適格を有しない。
(2) 争点(2)アについて
ア 申立人の主張
同交渉事項１は、差額支払に係る説明及び利息の支払を求めるものであって、未だ解決はしていない。
イ 被申立人の主張
同交渉事項１は、本件判決のとおり差額支払等により解決済みである。
(3) 争点(2)イについて
ア 申立人の主張
被申立人にはＢの在職中厚生年金保険に加入させなかった責任があるのに、何らの対応も行っておらず、被保険者資格の喪失から長期間が経過した後でも、資格の回復について労使間で合意された実例が存在するから、被申立人は団交に応じてＢの資格回復に協力するべきである。
イ 被申立人の主張
退職者に対し退職後厚生年金の加入手続をとることができないことは明白であるから、被申立人に団交応諾義務はない。
(4) 争点(3)について
被申立人の主張
厚生年金保険は、70歳まで加入が認められるが、Ｂは70歳を超えているから、同交渉事項２について救済の利益はない。
４ 判断
(1) 争点(1)について
本件団交申入れの交渉事項３及び４は、Ａの解雇の撤回及び平成19年の賃金の引上げを求めるものであるが、申立人は前記３(1)アのとおり主張するところ、前記１(1)ウのとおり、Ａは被申立人を解雇され、同人が提起した従業員地位確認請求訴訟において同人の敗訴が確定しており、Ａはもはや被申立人の「雇用する労働者」とは認められず、また、Ｂも前記１(1)エ及び(2)アのとおり、平成12年に退社し、退職を争っていないから、上記の事項について被申立人の「雇用する労働者」とは認められず、申立人の主張は採用できない。
よって、上記の事項について申立人は申立適格を有しないから、上記の事項に係る申立てはその余の点について判断するまでもなく却下せざるを得ない。
(2) 争点(2)アについて
同交渉事項１は、Ｂの雇用保険について生じた減少分の取扱いに関して被申立人が行った差額支払に係る説明や利息の支払等を求めるものであるが、前記１(2)キのとおり、減少分の取扱いの問題は差額支払に加えその説明も行われたこと等により決着済みであると判断した本件判決が既に確定しており、利息の問題は減少分の取扱いの付随的な問題に過ぎない上、Ｂの退職から本件団交申入れまで既に６年７箇月余が経過していることも併せ考えれば、上記の事項について、被申立人が団交に応じないことには、正当な理由があると判断せざるを得ない。申立人は、前記３(2)アのとおり、利息の問題は解決していないと主張するが、この問題は、上記のとおり、減少分の取扱いの付随的な問題であり、減少分の取扱いが決着済みであるにもかかわらず、この問題について改めて団交に応じる義務があるとは認められず、申立人の主張は採用できない。
よって、上記の事項について被申立人が団交に応じないことは、法第７条第２号の団交拒否には該当せず、そうである以上、同条第１号の不利益取扱い及び同条第３号の支配介入にも該当しないから、上記の事項に係る申立ては、棄却せざるを得ない。
(3) 争点(2)イについて
同交渉事項２は、Ｂの厚生年金保険についていわゆる加入手続の履行及び過去の取扱いに係る謝罪を求めるものであるが、厚生年金保険法第92条の規定により、保険料を徴収する権利は２年を経過することにより時効により消滅し、かつ、その場合は、同法第75条の規定により、消滅前に被保険者資格の取得に係る届出があったとき等を除き保険給付を行わないこととされており、Ｂの退職から既に６年７箇月余を経過した平成19年２月22日の本件団交申入れ時点においては、Ｂの厚生年金保険について、退職前に遡って被保険者として、保険料を納付することも、保険給付に反映させることもできないことは明らかであって、このことについて、当事者間に交渉の余地はなく、また、そうである以上、現時点において、過去の取扱いについて交渉を行う意味も見出しがたいから、被申立人が団交に応じないことには正当な理由があると判断せざるを得ない。
なお、申立人は、前記３(3)アのとおり、長期間経過後においても被保険者資格が回復された例がある旨主張するが、これは、被保険者資格の取得に係る届出後に、解雇等に伴い資格の喪失処理が行われ、その後解雇等が撤回された場合の資格の回復に係る事例であって、当初から資格取得に係る届出が存在せず、退職自体も争われていない本件とは事例を異にするといわざるを得ず、申立人の主張は採用できない。
よって、上記の事項について被申立人が団交に応じないことは、法第７条第２号の団交拒否には該当せず、そうである以上、同条第１号の不利益取扱い及び同条第３号の支配介入にも該当しないから、争点(3)について判断するまでもなく、上記の事項に係る申立ては、棄却せざるを得ない。
(4) 同交渉事項５は､同交渉事項１から４までに関連する事項であり、前記(1)から(3)までで判断したとおり、これらの事項は却下し、又は棄却すべき事項のいずれかであるから、同交渉事項５に係る申立てはこれを棄却せざるを得ない。
第３ 法律上の根拠
以上の調査結果及び判断に基づき、当委員会は、法第27条の12、労働委員会規則（昭和24年中央労働委員会規則第１号）第33条第１項第５号及び第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成２０年２月１２日
京都府労働委員会
会長西村健一郎
別紙
１ Ｂへの雇用保険問題についての謝罪並びに慰謝料及び利息の支払
２ Ｂへの厚生年金保険問題についての違法行為の謝罪及び適正な加入手続の履行
３ Ａへの不当解雇の撤回
４ 2007年春期生活闘争における大幅賃上げ（特にパートタイム労働者など正社員以外の労働者に対する一律1,100円の時間給の支給）
５ その他関連事項
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10407.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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