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命令労委DB棄却

山口県労委命令 平成20年2月28日

平成18年(不)第3号 山口県済生会事件

事案の概要

組合員の一部が、法人の病院内に組合が設置している自動販売機の手数料等流用問題に関する公開質問状を組合に提出するに際し、法人が他の組合員に対し、公開質問状の質問者として連名するよう勧奨したことが不当労働行為であるとして争われた事件である。

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この資料について AI に質問

機関
山口県労働委員会
年月日
平成20年2月28日 (2008-02-28)
事件番号
平成18年(不)第3号
事件名
山口県済生会事件
種類・結果
命令 棄却
掲載
—
分野
労働

事案の概要

組合員の一部が、法人の病院内に組合が設置している自動販売機の手数料等流用問題に関する公開質問状を組合に提出するに際し、法人が他の組合員に対し、公開質問状の質問者として連名するよう勧奨したことが不当労働行為であるとして争われた事件である。

山口県労委は、本件申立てを棄却した。

当事者

申立人:全済生会労働組合山口支部

被申立人:社会福祉法人恩賜財団済生会支部山口県済生会

主文(命令・審決の内容)

本件申立てを棄却する。

命令書

申立人山口県山口市

全済生会労働組合山口支部

執行委員長X1

被申立人山口県山口市

社会福祉法人恩賜財団済生会支部山口県済生会

支部業務担当理事Y1

上記当事者間の山労委平成18年(不)第3号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成20年2月28日第566回公益委員会議において、会長公益委員加藤政男、公益委員柳澤旭、同中坪清、同大田明登、同北本時枝が出席し、合議の上、次のとおり命令する。

主文

本件申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要等

1 事案の概要

本件は、被申立人社会福祉法人恩賜財団済生会支部山口県済生会(以下「法人」という。)が、申立人全済生会労働組合山口支部(以下「組合」という。)の組合員に対し、組合あてに自動販売機問題(以下「自販機問題」という。)に関する公開質問状の質問者として連名するよう勧奨した行為が、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であるとして、救済を申し立てた事案である。なお、自販機問題とは、組合が業者と契約をして設置している自動販売機の協賛金、権利金及び手数料の一部を、法人に属する下関総合病院内の売店専従職員であったZ1(以下「Z1」という。)が、全済生会労働組合下関病院支部(以下「下関病院支部」という。)名義の口座ほか3口座に振り込ませ、これを流用ないし個人的に費消したとされる事件をいうが、加えてこれに組合のX2前執行委員長・現書記長(以下「X2」という。)が関与しているとの法人からの疑いがもたれている問題を含む。

2 請求する救済の内容の要旨

(1)法人は、組合の組合員に対し、組合に公開質問状を提出するよう勧奨し、組合運営を支配し、又はこれに介入してはならない。

(2)法人は、組合に対し、法人の施設である済生会山口総合病院の病院長Y2(以下「Y2」という。)と連名で別紙謝罪文を交付せよ。(別紙謝罪文省略)

第2 争点

法人が組合の組合員に対し自販機問題の解明を求める公開質問状の質問者として連名するよう勧奨したとされる行為が労働組合法第7条第3号に基づく支配介入に当たるか。

第3 認定した事実

1 当事者

(1)被申立人

ア 法人は、全国各地に医療機関及び社会福祉施設等を設置して社会福祉事業等を行っている社会福祉法人恩賜財団済生会(以下「済生会」という。)の山口県に置かれた支部であり、事務所を肩書地に、山口市に山口湯田総合医療福祉センターを、下関市に豊関総合医療福祉センターを置き、両センターの下に、山口総合病院のほか、山口地域ケアセンター、下関総合病院、貴船福祉ケアセンターなどの施設を有している。なお、山口地域ケアセンターの下に、湯田温泉病院のほか、在宅複合型施設やすらぎ、身体障害者療護施設なでしこ園などの施設を有している。(乙26、35)

イ 法人の組織は、次のとおりである。

(ア)役員として会長、副会長等が置かれ、また、法人に属する業務については、支部業務担当理事が済生会を代表すると定められている。(乙26)(イ)山口総合病院には、病院長及び副院長が置かれ、その下に診療部、薬剤部、看護部及び事務局のほか、経営企画室等が置かれている。

事務局には、事務長及び事務次長が置かれ、その下に総務課、経理課及び医療社会事業室等が置かれ、それぞれ課(室)長が置かれ、その下に課長補佐、係長、主任及び課(室)員が配置されている。

山口総合病院では、就業規則において、病院長、副院長、部長、事務長、事務次長及び課(室)長などの者を「管理、監督の地位にある者」と定めている。(乙36)

ウ 本件申立時において、山口総合病院では、445人の職員が就業している。(2)申立人

ア 組合は、肩書地に事務所を置き、山口総合病院及び山口地域ケアセンターに就業している職員により組織されている。(甲2、9)

イ 組合は、上部団体である全済生会労働組合(以下「全済労」という。)に加盟している。なお、全済労に加盟している組合としては、ほかに下関総合病院に就業している職員により組織されている下関病院支部がある。また、全済労には、組織強化を目的として東部(北海道・東北・関東)、中部(東海・北陸・近畿)、西部(中国・四国・九州)に地区本部が設けられており、平成17年3月まで下関病院支部が事務局を担当していたが、同年4月以降は組合が担当している。(甲2、9)

ウ 本件申立時において、山口総合病院に就業している職員のうち、177人が組合に加入している。

2 労使関係について

(1)組合の売店経営の状況

ア 組合は、昭和41年1月から、山口総合病院内の売店(以下「売店」という。)を経営していたが、法人が国立湯田温泉病院の譲渡を受けた平成9年7月からは、湯田温泉病院内の売店も併せて経営するようになり、それ以降、2つの売店経営のため、専従職員として正規職員2名及びパート職員3名を雇用している。なお、専従職員のうち、正規職員2名は、組合員である。(甲2、乙1、X2証言P.27)

イ 組合は、売店経営の一環として、平成9年まではA社(以下「A」という。)ほか4社と契約し、山口総合病院1階にある売店横の自動販売機コーナーに、缶ジュース等の自動販売機を5台設置させ、販売高に応じた手数料の支払いを受け取っていた。その後、平成10年4月にAと契約し、同病院2階の自動販売機コーナーに自動販売機を2台設置させ、さらに平成14年4月に、同じ場所に自動販売機を1台設置させた。なお、平成12年10月、同病院1階の自動販売機コーナーにあった自動販売機を1台入れ替えるため、B社(以下「B」という。)と契約し、自動販売機を設置させた。

(甲2、4、乙5、12、X2証言P.6、7)

ウ 平成8年頃、組合は、売店の売上げが伸び悩んできたことから、売店のてこ入れのため、下関病院支部にZ1の派遣を依頼し、Z1は、月に1~2回山口に来て、午後5時頃から約1時間、伝票のチェック、自動販売機のチェック及び納入業者との交渉などを行うことになった。

(甲2、X2証言P.2、3、5)

(2)平成17年1月25日のあっせん申請までの労使関係

ア 平成14年7月10日、山口総合病院内における夏期一時金を巡る交渉が難航したため、組合は、終日ストライキを実施するが、交渉が妥結しないため、当委員会にあっせんを申請した。同年7月30日、労使双方は、あっせん案を受諾した。

(申立人準備書面(2)P.8、甲17-1)

イ 平成15年10月、年末一時金を巡る交渉が妥結せず、その後、組合は、当委員会にあっせんを申請した。同年12月10日、労使双方は、あっせん案を受諾した。

あっせん案の内容は、以下のとおり。

あっせん案(抜粋)

今次争議については、下記により円満解決を図られたい。

なお、今後、労使双方は、厳しい経営環境に対する共通の認識を持って労使交渉を行い、早期に良好な労使関係を築くよう努められたい。記

1 山口総合病院における近年の厳しい経営環境の現状に鑑み、労使双方は、経営健全化委員会(平成15年5月26日設置)」の場で、誠意を持って、中長期の展望に立った経営改善方策を協議し、改善の実が上がるよう相互に協力するものとする。

2~3(略)

(申立人準備書面(2)P.9、甲17-2)

ウ 平成17年1月25日、組合は、平成15年12月10日のあっせんで合意した良好な労使関係の構築が困難であるとして、当委員会にあっせんを申請した。(申立人準備書面(2)P.9、Y4証言P.2)

(3)売店運営の在り方検討委員会の状況

ア 平成17年2月2日、労使双方は、あっせん案を受諾した。

あっせん案の内容は、以下のとおり。

あっせん案(抜粋)

今次争議については、下記により円満解決を図られたい。

記

1~2(略)

3 院内売店の運営について、労使が共通認識の下で、双方の実務者代表同数から成る「売店運営の在り方検討委員会(仮称)」を設置し、その中で組合はその経営状況(過去2年間の関係帳簿)を開示するとともに、職員・患者サービスの在り方、運営方法等について本年末を目途に報告を取りまとめるものとする。

(甲17-3、乙23)

イ 上記あっせん案に基づき、売店運営の在り方検討委員会(以下「在り方委員会」という。)が発足し、平成17年5月9日以降、月2回(平成18年1月から月1回)のペースで開催された。在り方委員会は、労使の代表者以外の実務者各3名の委員で構成され、組合側委員は、X1前書記長・現執行委員長(以下「X1」という。)ほか2名であり、山口総合病院側委員は、Y3放射線科部長(以下「Y3」という。)、Y4事務次長(以下「Y4」という。)ほか1名であった。なお、X2は、平成17年9月に執行委員長を退き、書記長に就任したことに伴い、在り方委員会の委員に就任した。また、Y4は、経理課長を兼任している。

(申立人準備書面(2)P.7、甲16-1~16-3、乙30、X1陳述P.27、28、Y4証言P.6)

ウ 在り方委員会で、山口総合病院が売店の関係帳簿の開示を求めたため、組合は、過去2年間の決算書を提供するとともに、関係帳簿については、在り方委員会において開示したが、平成18年8月4日付けで同病院から申入れのあった①売店の自動販売機の手数料の利率の開示、②関係帳簿のコピーの提供については、拒否した。(甲16-6、X2証言P.28)

エ 在り方委員会は、山口総合病院の申入れにより平成17年度末を目途に、売店運営等についての協議結果を報告書にまとめることとしていたが、売店の経営の開示度が不十分である等の理由により、Y2の了解が得られず、報告書は作成されなかった。

(申立人準備書面(2)P.8、甲16-9、乙30)

(4)自販機問題の発覚後の状況

ア 平成17年1月頃、法人が経営する下関総合病院の新築工事現場に設置されていた自動販売機の手数料が中国労働金庫(平成15年10月に、山口労働金庫が他の3つの労働金庫と合併して発足した。)下関支店の西部地区本部事業部X2(カナ書)(以下「X2(カナ書)」という。)名義の口座に振り込まれていたことが発覚した。下関病院支部は、平成17年3月31日まで、下関総合病院内の売店を経営し、Z1を含め3名の専従職員を雇用していた。(甲2、5、X2証言P.15、16)

イ 平成17年1月ないし2月、Y5前経営企画室係長・現総務課長補佐(以下「Y5」という。)は、下関総合病院の事務員からX2(カナ書)名義の通帳のコピーを見せられ、山口総合病院に設置された自動販売機の手数料の一部が入っていることを聞いたため、その旨を山口総合病院のY6前事務長に報告した。(Y5証言P.2)

ウ 平成17年3月、下関総合病院のY7前事務長が来院し、Y6前事務長立会いの下、口座名義人であるX2に事情を確認した。これに対し、X2は、自己の名前が口座名義人としてZ1に勝手に使われた旨を述べた。(甲2、7、Y4証言P.7)

エ 平成17年3月16日、下関病院支部及び下関総合病院は、病院の新築移転に伴い、売店の経営権を病院側に移譲する民事調停が成立した。下関病院支部は、同年2月末頃よりZ1ら専従職員と退職金の上積み及び雇用の確保等につき協議していたところ、下関総合病院から自販機問題について情報提供があったため、Z1に対しX2(カナ書)名義の口座の開示を求め、Z1が自動販売機の手数料を領得したことを確認した。Z1は、下関総合病院の新築移転後も雇用が継続されることになっていたが、下関病院支部との信頼関係が破綻したことを認め、同年3月31日をもって退職した。

(申立人準備書面(2)P.4、5、甲2、5、X2証言P.16、17)

オ 平成17年5月頃、Aは、自動販売機の契約の窓口が山口総合病院に移ることに備え、営業促進のため同病院を訪れ、Y4及びY5と会った。(乙10、Y4証言P.10、11)

カ 平成17年9月頃、山口総合病院は、自販機問題を調査するため、Aに資料の提供を求め、1カ月後に、Aから会社用の契約書及び振込明細書の提供があった。その後も、同病院は、下関総合病院に情報提供を求めたり、B及びC社に資料の提供を求めるなどした。

(乙12~16、Y4証言P.2、Y5証言P.2)

キ 平成18年3月頃、Y5は、自販機問題に関し、X2及びZ1に対する告発や刑事事件としての立件の可否について、山口総合病院の顧問弁護士に相談した。(Y5証言P.23、24)

ク 平成18年3月28日ないし29日、Y5は、山口警察署に自販機問題の資料を持って相談に行き、その旨をY2に報告した。同年4月5日、山口総合病院は、来院した県警及び山口警察署の担当者に自販機問題を説明するとともに、収集した資料のコピーをすべて渡した。なお、同病院の応対者は、Y2、Y3、Y4及びY5であった。同年4月11日、山口警察署からY4に、証拠書類等が足らないので、現段階では捜査に入れないとの連絡があり、使途が組合活動以外の私的なものかはっきりしないため、もう少し調査を進めた方がいいという旨のアドバイスを受けた。その後、Y5は、下関病院支部の元専従職員に話を聞くなどしたが、使途を解明することはできなかった。(Y4証言P.3、Y5証言P.5、21、22)

ケ 平成18年5月15日頃、Y2は、X1及び組合の執行委員であったZ2(以下「Z2」という。)を院長室に呼んだ。山口総合病院2階の自販機コーナーに設置されているAの自動販売機2台の手数料の一部が、中国労働金庫下関支店の専従職員会計Z3(以下「Z3」という。)及びX2(カナ書)名義の口座に、Bの30万円の協賛金が下関病院支部名義の口座に、Aの60万円の権利金が全済労西部地区本部会計Z1(カナ書)(以下「Z1(カナ書)」という。)名義の口座に、総額で500万円余りが上記4つの口座に振り込まれており、この問題を同病院と組合が共同で調査したい旨を申し入れた。これに対し、組合は、組合内部の問題であることから、病院の申入れを断った。(甲1、4、乙6、7、11、13、15、18~20、22、X1陳述P.2、3、24、25、Z2証言P.2~4、27~29、Y4証言P.13)

コ 平成18年5月15日頃、Y2は、X1らを呼んだ後、X2を呼び、中国労働金庫下関支店に対しX2(カナ書)名義の通帳の開示を求めるため、委任状を同年5月26日を期限として依頼した。同席したY4は、「この問題は、組合全体の問題だから、組合に報告してちゃんと処理すべき」旨を述べた。同年5月29日、Y4は、Y2の了解を得て、X2に督促の電話をした。同年7月20日、X2は、山口総合病院に上記委任状を提出した。

(X1陳述P.6、7、X2証言P.22、25、Y4証言P.13)

サ 平成18年5月24日、山口総合病院は、約200名弱の職員を集め、職員集会を開催した。Y3、Y4及びY5の3人は、集会の開催についてY2の許可を受けていた。集会では、Y4が司会を行い、Y5が自販機問題について説明した。Y2は、「病院内であったことは、すべて職員全員に承知させる」旨を発言した。

(申立人準備書面(1)P.2、甲1、X1陳述P.4、5、Y5証言P.7)

シ 平成18年5月31日、Y5は、X1に対し、全済労西部地区本部及び下関病院支部に対しZ3及びZ1(カナ書)名義の口座開示を要請する旨を述べ、翌6月1日、Y2の決裁を得て、病院長名による要請文書を送付した。(申立人準備書面(1)P.2、甲1、X1陳述P.7、Y5証言P.8、9)

ス 平成18年5月31日、山口総合病院は、院内広報誌「Link」に「自動販売機の売上げ・・・何処?」という記事を掲載した。

(申立人準備書面(1)P.2、甲1、7)

セ 平成18年6月1日、組合は、拡大執行委員会を開催し、自販機問題について今後の対応を協議し、同年6月7日に開催された臨時大会で、組合独自で調査する方針を決定した。

(申立人準備書面(2)P.6、甲10、11、X1陳述P.8)

ソ 平成18年6月13日、下関病院支部は、山口総合病院に対し、経営する売店で主に手数料の振込口座として使用していた下関病院支部名義の口座開示を行ったが、要請のあった他の口座については、該当がない旨を回答した。(乙20)

タ 平成18年6月15日、山口総合病院内における夏期統一要求に対する団体交渉が行われた。組合側は、三役を中心に臨み、同病院側は、Y8事務長及びY9看護部長が出席した。組合は、団体交渉の場で、同病院が開催した同年5月24日の職員集会について触れ、自販機問題について事実の把握に努めるとともに、同病院に説明を行うことを約束したが、さらにこれ以上の同病院からの内政干渉は不当労働行為にあたる可能性がある旨を申し入れた。

(甲12-1)

チ 平成18年6月29日、山口総合病院は、10名前後の組合員を集め、会議を開催した。会議では、Y5が自販機問題について説明し、組合員から意見を聞いた。(Y4証言P.20、21、Y5証言P.12)

ツ 平成18年7月6日、組合は、臨時大会を開催し、自販機問題の調査状況を報告するとともに、Z3及びZ1(カナ書)名義の口座の開示を求め、不正に処理された総額を把握し、全額返還要求を基本として、代理人弁護士と協議し処理することを決定した。

(申立人準備書面(2)P.6、X2証言P.25)

テ 平成18年7月20日、組合は、山口総合病院に対し自販機問題の調査結果について報告した。組合側は、X1及びX2が、同病院側は、Y2、Y3、Y4及びY5が出席した。組合は、①自販機問題への関与については、X2(カナ書)名義の口座を開示し、自販機問題への組合及びX2の関与が認められないことを説明し、同病院に謝罪文と全職員への周知を求めた。②手数料の処理については、組合内部の問題であることから、同病院側からこれ以上干渉しないよう求めた。

(申立人準備書面(2)P.5、6、甲1、12-2、14-1、14-2、Y4証言P.12、14、Y5証言P.9、10)

ト 平成18年8月10日、公開質問状の質問者としてZ2のほか、組合員Z4(以下「Z4」という。)、組合員Z5(以下「Z5」という。)、執行委員Z6(以下「Z6」という。)の4名が押印し、他組合員16名と記載した同質問状が組合に提出された。(乙3)

ナ 平成18年8月22日、組合は、山口総合病院あてに申入書を提出し、同年8月10日、Z2から提出された公開質問状の作成や連名者を募る上で、同病院側の関与があるかどうかの回答を求めた。

(申立人準備書面(2)P.6、甲15-1)

ニ 平成18年8月31日、組合は、執行委員会を開催し、公開質問状への対応について協議した。Z2及びZ6は、この会議に出席した。X1は、Z2に対し事情聴取を行ったところ、Z2は、公開質問状の作成や連名者を募る上で、同病院側が関与した事実を認めた。

(申立人準備書面(2)P.6、7、甲1、15-2、乙8、X1陳述P.13、14、16、29、Z2証言P.23)

ヌ 組合は、平成18年9月1日付け組合ニュースに「売店、自販機契約問題に関する公開質問状の回答!」を掲載した。組合ニュースには、公開質問状の質問事項に対する回答とともに、その作成者であるZ2が病院側の関与を認めたこと、同年8月22日の申入れに対する山口総合病院の回答を検証して今後の対応を検討することが記載されている。(甲15-2、乙8)

ネ 平成18年9月12日、公開質問状の連名者としてZ2、Z4、Z5及びZ6のほか組合員Z7(以下「Z7」という。)及び組合員Z8(以下「Z8」という。)の6名が押印し、他有志一同と記載した同質問状が組合に提出された。同質問状には、質問事項のほか、真相解明を目的とした調査委員会の立上げ及び共同調査の提案が記載されている。Z2らは、組合員に対しては、声明文を添付の上、同質問状を配布した。

(乙49、50、Z2証言P.29、Y4証言P.26、27)

ノ 平成18年9月15日、組合は、同年8月10日及び9月12日の公開質問状に対し、文書で回答をした。(乙51)

ハ 山口総合病院は、平成18年9月20日付けで、組合に対し、平成19年3月末日を期限として売店及びその横の自販機コーナーの明渡しを求め、併せて2階自販機コーナーについても、民法第597条第3項に基づき、同日の期限で明渡しを求める通知を行った。同病院は、売店等の明渡しの理由として、賃料月5万円は光熱費相当額に過ぎず、実質的には使用貸借と解されること及び病院経営上の必要性を挙げている。これに対し、組合は、平成18年10月19日付けで、同病院に対し、一方的な明渡しには応じられない旨を回答した。

(被申立人釈明書P.2、3、甲16-10、乙24、25、37)

ヒ 平成18年9月26日、公開質問状の連名者としてZ2、Z4、Z5、Z6、Z7及びZ8の6名が押印し、他有志一同と記載した同質問状が組合に提出された。(甲1、乙52)

フ 平成18年9月27日、山口総合病院は、約100名の職員を集め、職員集会を開催した。Y4は、自販機問題を職員に周知する意味で、同集会を開催することをY2に提案し、了解を得た。この集会では、Y4が司会を行い、Y2のあいさつに続いて、Y5が自販機問題について約1時間説明した。(甲1、6、X1陳述P.17、Y4証言P.16、17)

ヘ 平成18年10月17日、組合の代理人弁護士は、Z1から事情聴取を行い、同年11月6日、組合は、自販機問題でZ1と示談した。示談の内容は、Z1は、中国労働金庫下関支店の4つの口座に振り込まれた売店の手数料及び協賛金等の総額は、5,352,905円であることを確認し、組合に無断で振込手続を行い、個人的に費消等をしたことを認め、Z1が、その総額のうち、売店事務委託費相当額324万円(月額3万円の108か月分)等を控除した1,647,042円を支払うことを条件に、組合は、Z1を刑事告訴等をしないことを確約している。(甲1、3、20)

ホ 平成18年10月24日、組合は、法人が組合員に対し、組合あてに自販機問題に関する公開質問状を出すよう勧奨した行為が、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であるとして、当委員会に救済を申し立てた。

マ 平成18年10月31日、山口総合病院は、組合に対し、Y2名で自動販売機の不正に関する調査委員会の設置について組合の参加及び委員選出等の協力を依頼した。この委員会は、自販機問題の真相解明と早期解決を目的とし、公正な調査を行うため、第三者を交えた構成としている。これに対し、組合は、同年11月9日付けで組合の運営に支配介入しないよう申し入れた。(甲1、乙53、54)

ミ 平成18年12月12日、Z2ら組合有志は、組合に要望書を提出し、Z1の刑事告訴等を求めたが、期限までに回答がないため、平成19年2月8日、Z2らは、回答がないことを質すとともに、公開質問状を組合に提出した。

(乙55、56)

ム 平成19年8月20日、済生会は、組合を相手取り、売店及び自動販売機の設置部分約60平方メートルの明渡しを求める訴えを山口地方裁判所に提起した。(乙44~48)

3 法人が組合の組合員に対し自販機問題の解明を求める公開質問状の提出に当たり勧奨したとされる行為について(争点)

(1)質問事項の作成について

ア 平成17年の春頃、Z2は、Z4から組合の自動販売機の手数料の一部や権利金等が売店の口座以外のところに流れているという説明を受けた。その後、Y3からも同様の話を聞いた。(Z2証言P.4)

イ 平成18年5月15日頃にY2から呼ばれたその前後、Z2は、Z4に自販機問題について詳しく教えてくれと相談したところ、自分より適切な人がいると言われ、Y5に相談に行くようになった。Y5は、Y4と相談の上、Z2にA及びBから入手した契約書、振込明細書をすべて提供した。(Z2証言P.6、Y5証言P.3、4、13)

ウ 質問事項の作成に当たっては、その文案は、Z4、Z5、Z6らと打合せしながら、基本的には、Z2が作成したが、Y5が業者の間違いがないか、文章の「てにをは」などのチェックをした。

(Z2証言P.15、16、18、Y5証言P.14)

エ その後、チェックを受けた質問事項の部分をZ2がプリントアウトして、山口総合病院の施設内でY5が20部ないし30部印刷した。

(Y5証言P.14、15)

(2)公開質問状とすることの発案について

ア Z2は、Z4、Z5、Z6らとの打ち合わせの中で、まず、書面という形をとろうという意見が出て、その中で、少人数では、嫌がらせや個人攻撃される可能性があるので、公開にした方がよいとする発案があった。(Z2証言P.16、26)

イ 組合が定めた組合規約第5条には、組合員は、大会、執行委員会等の機関に意見を提出し、説明を求める権利を有すると規定されているが、Z2らは、自販機問題について、機関で質問したことはなかった。

(甲18、X1陳述P.29、31、32、Z2証言P.29)

ウ Z2は、8月21日付けで公開質問状の配布及び施設内の利用について山口総合病院に依頼した。これに対し、同病院は、施設内の利用については、組合内部の問題が解決するまでの間許可するとともに、同質問状の配布については、組合ニュースと同様の取扱いとする旨回答した。

(乙31、32、Z2証言P.20、21、30)

(3)組合員に公開質問状に連名するよう勧奨した行為について

ア 平成18年6月29日、Y4及びY5は、組合員を対象とした会議を開催した。Z2らが声を掛けて集まった10名前後の組合員が出席し、Y5が自販機問題について説明した。会議では、公開質問状を出す話はなかった。(Y4証言P.20、21、Y5証言P.12)

イ Z2は、平成18年8月10日に最初に提出した公開質問状の質問者のうち、Z2らが直接頼んで、連名に加わってもらった一部の者から、少人数であると後から嫌がらせを受けたりしないか相談を受けた。

(Z2証言P.16)

ウ Y4は、公開質問状の連名の人数について、Z2から意見を聞かれ、「1人よりは2人、2人よりは10人、10人よりは20人の方がいい」と述べ、「人数を集める術がないんだけど」と相談されたため、「心当てをあたってみよう」と述べた。また、連名した者のうち2名の女性から「女性が少ないから恐ろしい」と言われたことから、女性の連名者を集めた。

(Y4証言P.4)

エ Y4は、公開質問状の質問事項の内容はよく知らないため、Y5から質問事項のコピーを1枚もらい、まず、組合員Z9(以下「Z9」という。)を訪ね、コピーを見せて、賛同できるのであれば、名前を貸すように依頼した。次に、Y4は、組合員Z10(以下「Z10」という。)を訪ね、コピーが手元にないため、組合売店についてどう思うか尋ねた上で、質問事項の内容は、Z2に聞くように言って、名前を貸すよう依頼した。また、組合員Z11(以下「Z11」という。)及び組合員Z12(以下「Z12」という。)に対しては、Y4の依頼によって、Z9が勧誘し、両名とも名前を貸すことを了承した。組合員Z13(以下「Z13」という。)に対しては、平成18年6月29日の組合員を対象とした会議で自販機問題について説明し、後日、Y4の依頼によりY10師長が勧誘し、Z13は名前を貸すことを了承した。なお、Y10師長は、組合に加入していない。

(甲1、X1陳述P.14~16、Y4証言P.17~21)

オ Y5は、Y4から連名を募った者のメモを受け取り、Z2に渡した。(X1陳述P.14、Z2証言P.23、Y5証言P.16)

(4)公開質問状の提出について

ア 平成18年8月10日、Z2は、質問者としてZ9、Z10、Z11、Z12、Z13を含む19名の連名で公開質問状を組合に提出した。これに対し、X1は、同質問状の質問者には押印がなく、正式に受けるには押印が必要である旨述べたため、その後、質問者としてZ2のほか、Z4、Z5、Z6の4名が押印し、他組合員16名と記載した公開質問状を再度提出した。なお、最初に提出した公開質問状は組合から返却されていない。

(甲1、乙2、3、X1陳述P.11~13、Z2証言P.6、7)

第4 主張及び判断

1 当事者の主張

(1)組合の主張

Y4及びY5は、使用者である法人に属する山口総合病院のY2の指示を受けて、自販機問題の真相解明のための調査を行った。Y4は、組合の組合員であるZ2らが、組合員の権利を行使して申立人組合に対して、公開質問状により質問をするに当たり、組合員に対し、質問者として名前を連ねるよう勧奨した。これは法人が組合の運営に支配介入するもので、労働組合法第7条第3号に違反する。

(2)法人の主張

Y4がZ9らに公開質問状の質問者として名前を連ねるよう勧奨したことは事実である。しかし、当該勧奨行為については、組合の組合員であるZ2の要請に基づき、Y4及びY5がこれに応じたものである。公開質問状の提出への法人側の協力は、自販機問題の真相解明に向けた調査過程の一環であり、法人による調査そのものが告発権の行使に伴う正当なもので、法人には組合運営に支配又は介入する意思もない。

2 判断

(1)Y4の行為と法人の関係

本事件においては、Y4の組合員に対する公開質問状に質問者として名前を連ねるよう勧奨した行為が支配介入にあたるか否かの判断が求められているところである。しかし、法人の主張によれば、Y4の行為は、法人の下部組織の一つである山口総合病院(乙35)の代表者であり、当該病院に勤務する職員の指揮監督権を有するY2(乙36第3条ないし第5条)の指示によるものではないとする。したがって、そもそも、本事件においてY4の行為の責任を法人に帰属させることができるかどうかが問題となる。

Y4は、入社以来、庶務、経理業務の経験が長く、同人には①就業規則第3条第1項の規定によると、管理、監督の地位にあり、また、同規則第4条にいう別表組織図によれば、職制上、組合規約(甲18)第3条別表にいう管理職(組合員無資格者)である事務長の直近の部下として、事務長を補佐する立場にあったこと、②自販機問題の調査のための平成18年5月24日と同年9月27日の職員集会や、同年6月29日の売店問題の会議、また、本事件の審査手続きにおける法人側の補佐人であること、X2(カナ書)名義の口座開示の委任状提出要請、公開質問状の提出への関わりについて、それぞれ、病院側の中心的人物として出席し、行動していること、③Y4は、Y2の意向に沿って、同病院長の暗黙の了解が得られるとの認識の下にY5による自販機問題に係る調査を容認し、公開質問状の提出に関わる勧奨行為を行ったこと、などの事情が認められる。

以上のことから、Y4は組合員資格を有する者ではあるが、病院の利益代表者に近接する職制上の地位にあり、法人の意を体して本件勧奨行為を行ったものと考えられる。したがって、同人の行為は法人に帰責できるものである。(東海旅客鉄道(東京運転所第二脱退勧奨)行政訴訟事件(最高裁二小平18.12.8判決)参照)

(2)自販機問題の位置づけ

組合は、売店問題及び同問題に関連して発生した自販機問題について、あくまで組合が自主的に決定することのできる組合内部の問題であると主張しているので、この点について、以下、判断する。

ア 組合の売店経営

組合の売店経営は、一般的には、労働者の相互扶助ないし相互保護を目的とする共済活動の一環として、本件においては組合が山口総合病院施設内の一区画を同病院から借用して、職員はもちろんのこと患者の福利厚生に役立っているものといえる。そして、組合自身も売店経営について、組合活動そのものではないが、組合活動に関連するものとし、結論的には組合活動であると位置づけて(申立人準備書面(2)P.2、X2証言P.27)①組合規約付則3で売店運営管理規則を定め、売店会計を組合特別会計で取り扱っており(甲18)、②組合で売店に専従職員を雇い、当該職員には組合員として組合の業務も行わせており、③組合売店の決算等の状況について大会に諮り、組合一般会計(厚生部)に売店の収益の一部を寄付金として計上している。(乙38)

以上のことから判断すると、組合の売店経営は組合活動そのものとは言えないものの、少なくとも組合活動に付随し、組合活動に密接な関係をもった共済活動であるため、基本的には組合が自主的に決定する組合内部の問題として捉えることができる。

イ 自販機問題

自販機問題は、組合の売店経営に関連して発生した問題ではあるが、この問題を組合内部の問題としてのみ捉えるべきか否かについて、以下、検討する。

売店経営に関連して発生した自販機問題を巡る背景として、①自販機問題は病院内にある売店との関わりの中で発生した事件である可能性があること、②病院の事件に係る管理責任は病院長が負い、当該事件の如何によっては病院ないし法人の社会的信用を損なう恐れがあること、③そのため、組合員である前に職員である者の不正の疑いについて、職場秩序を維持し職場規律を確保する上から、就業規則に基づく服務規律、懲戒規定に基づき、事件の真相解明を行う必要があったこと、などの事情が認められる。

以上の自販機問題の特殊性に鑑みるとき、自販機問題については、組合内部の問題にとどまらないと言うべきである。

(3)法人による自販機問題調査の限界

自販機問題が組合内部の問題にとどまらず、病院施設の管理や職場の秩序等を維持するための調査のため、法人による自販機問題に対する調査が許されるとしても、本来的には組合内部の問題である売店経営に関わる問題であることから、自ずから限界がある。また、この点は、法人に自販機問題についての告発権(刑事訴訟法第239条)があるとしても同様である。

本件争点との関係で言えば、支配介入の意思をもってする調査及び勧奨行為は不当労働行為となるし、明確あるいは積極的な支配介入の意思がなかったにせよ調査及び勧奨行為が組合運営に影響を与えるようなものである場合には不当労働行為となる。

(4)法人の支配介入行為の成否

Y4の行為を法人に帰責させ得ることについては、既に述べたとおりであるが、同人の行為はY2やY5らの言動と無関係に行われたものではないと考えられるので、これらについても検討した上でY4の行為を検討することとする。

ア Y2の言動について

Y2が平成13年に就任した後における労使関係については、第3の2の(2)で認定したとおり、組合が夏期一時金闘争に絡んで平成14年7月にストライキに入ったこと、平成15年の年末一時金を巡る交渉が妥結しなかったこと、また、これらに伴い組合が当委員会にあっせん申請をしたこと、さらに平成17年1月には、前回あっせんで合意した良好な労使関係の構築が困難であるとして院内売店の運営の問題とともに組合があっせん申請をする中で、X2が率いていた組合との関係が険悪化しつつあったことが認められる。確かに、こうした状況の中では、Y2のX2個人に対する嫌悪の感情を窺うことができるものの、さらに進んで組合を嫌悪し反組合的(組合の弱体化を図る)意図までをもって対峙していたものと認めることはできない。また、Y2は、平成18年5月15日頃X1を呼び出した際、組合執行委員であるZ2を組合を通すことなく呼んでいる。しかし、この時点においてZ2は必ずしも自販機問題に関する組合執行部の対応姿勢に不信感を抱き、積極的に動き出そうとしていたわけではないが、第3の3の(1)で認定したとおり、Z2が平成17年の春頃から自販機問題を知り、同問題に関心を持っていたことから、Y2が自分と共通かつ同一の目的を持っている者と認識したものと考える。同人を同席させる必要性はともかく、その際、実際に自販機問題についての組合との共同調査の申入れをしていることから広く問題意識の喚起を図り、もって自販機問題の真相解明を図りたいとする意思は窺えるが、さらにそれ以上にZ2をして反組合的な活動をさせようとする意図をもって行われたものと評価できるものではない。

イ Y5の言動について

(ア)Y5の言動

Y5の問題となる同人の言動としては、自販機問題に関し自動販売機業者等から入手した資料を提供するなどして情報提供をZ2に対し行ったこと、Z2が公開質問状を作成するに当たってその内容を添削するなど、公開質問状の作成に関わったことが挙げられる。

Y5とZ2との間で自販機問題についての関わりが、平成18年5月15日頃のY2から呼び出しの時期を基準にいつの時点で始まったかは必ずしも定かではない。ただ、Z2の証言からは、平成17年春頃から職場の同僚を通じ自販機問題について情報が入るようになり、後には自ら進んで真相解明の必要性を感じ、この問題に最も詳しいと考えられるY5に情報提供を依頼したことが窺え、同係長の証言からも自販機問題についての情報提供はZ2の要請に呼応したものと認められる。

そして、公開質問状作成についての関与にしても、組合執行部の調査を見守るだけでは自販機問題の真相解明の成果を期待できないと考えたZ2が、直接自動販売機業者に面会するなど独自で調査を進めるとともに、有志との話合いにより組合に対する質問を実効性のあるものにするために文書による公開質問という形式を取り、その質問内容をも決めた上で、Y5に対し公開質問状に対する添削を求め、同係長がこれに応じたものと認められる。

これらY5による情報提供にせよ、公開質問状への関与にせよ、同係長からZ2に対し積極的に行ったものではなく、それら行動内容も真相解明というZ2との間で目的が共通かつ同一であったが故に、Z2からの協力要請に応じたという程度にとどまるものである。したがって、これらの行為についても法人による自販機問題の真相解明のための調査の域を出るものではない。

(イ)Z2の位置づけ

Z2はY5を通じて情報提供の依頼等協力を求める形で深く関わっていることから、Z2は反執行部派と目される者と同じ扱いができるのか、以下、検討する。

Z2は、①平成18年5月15日頃におけるY2からの、組合のことでという用件での呼びかけに組合の代表権がないにもかかわらず、組合三役ないし執行委員会に相談ないし付議することなく、組合執行委員として安易に応じていること、②Y5が必要な自販機問題の情報を持っているとの話を聞きつけ、同係長に情報の提供を求めたり、さらに同係長に公開質問状の作成に当たり添削を求めることなどをした上で、実際に組合に対し公開質問状を提出していること、③一組合員であるZ2が、質問権の行使のため、自動販売機業者に直接会い、Y5から提供を受けた資料の内容の確認をとったこと(Z2証言P.9~15)、④有志と協議するなどして、自販機問題についての対応の協議を重ねていたこと、などの事実が認められる。

しかし、Z2も組合員であるから、組合執行部による組合運営に異議があるときは、組合規約第5条第1項の規定に基づき、組合の民主的運営のため質問をすることができるものであり、その前提として質問権の行使のためには組合執行部を通すことなく独自での調査も認められるはずである。したがって、組合執行部とは異なった動きをしたとしても、それらの行為すべてが反執行部派あるいは分派活動となるものではない。

そこで、先のZ2の行動を検討するに、同人は自販機問題についての真相解明が十分なされているとの認識はもっておらず、同問題について現執行部の調査のやり方に満足していなかったことは認められるが、同執行部に口頭によりその説明を求めてもねじ伏せられ受け入れてもらえない恐れがある(Z2証言P.7)と判断して、自販機問題に関する質問を口頭ですることなく、他の組合員とともに文書による公開質問という形をとったもので、上述の①~④の行動は組合員としての質問権を行使し、自販機問題の真相解明の意図をもって行ったものと認められる。したがって、Z2がもっぱら組合執行部を追放ないし追い落としを図る意図をもって行為したものとは考えることはできず、反執行部派として位置づけることはできない。

以上のことから、Z2の協力要請に対しY5が応じたとしても、その行動をもって同係長が反執行部派を利用して反組合的な活動をさせようとしたとまでは言えない。

ウ Y4の行為について

以上のY2らの言動の評価を踏まえて、Y4が組合員であるZ9らに対し直接あるいは人を介するなどしてZ2が提出を予定していた組合に対する公開質問状に連名者として名前を載せるよう勧誘し、承諾を得たことについて、検討する。

Y4は自らの行動がY2の意向に沿っており、同病院長の暗黙の了解が得られるとの認識をもっていたものであるが、先に検討したように同病院長の意向は自販機問題の真相解明であり、その実現による病院施設の管理や職場の秩序等の維持であったと考えられることから、Y4も同様の認識の下に行動していたものと考えられ、それ以上に組合に対する反組合的意図をもっていたとする証拠はない。

そして、Y4自身の行動についてみても、公開質問状への連名者としての名義貸しの勧誘は、Z2が公開質問状の質問者に迷惑がかからないようにとの配慮から、女性の質問者を募るべきであるとの判断に基づいて、Y4にその紹介を依頼し、同次長がこれに応じたものである。すなわち、Y4が公開質問状の提出に関わっていこうとする積極的な意思をもって始まったものではない。そして、Y4が関わった段階で公開質問状により質問を実施することや質問内容については、既にZ2ら組合員有志によって決定されていたものであって、同次長関与の内容は既にその提出や質問内容が決められた公開質問状への連名者を募るといういわば形式的な部分にとどまるのであって、同次長の協力がなければ公開質問状の提出が断念されるようなことはなかったものと考えられる。さらに、Y4が連名者の勧誘を行った対象者も自販機問題について説明会に出席するなどして問題意識をもっている者であり、勧誘に当たって、同次長がその立場を利用して執拗に連名を迫ったようなものではなかった。

したがって、Y4の行為によって公開質問状の提出が容易となったことはあったにせよ、その行為は組合運営に影響を及ぼすようなものとはいえないし、実際に連名者を募るという当該行為が組合活動に影響を与えた事実も認定できない。

よって、Y4の行為は、Y2やY5らの行為と同様に病院内で発生した自販機問題についてその真相解明を目的として行われた調査の一環として、合理的な範囲にとどまるものであり、不当労働行為には該当しない。(5)小括

以上のとおり、法人が行った組合員に対する勧奨行為については、自販機問題を組合内部の問題としてのみ捉えることはできず、しかも調査の一環として行われ、そこに反組合的な意図を認めることはできないことから、その正当性が認められ、組合運営に対する支配介入行為には当たらない。

よって、法人の当該勧奨行為は、労働組合法第7条第3号の不当労働行為ではないと判断する。

第5 結論

以上の次第であるから、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条の規定に基づき、主文のとおり命令する。

第6 当委員会の意見

1 法人は、山口総合病院内に設置された売店の運営について、施設管理者の立場から組合員だけではなく、職員ひいては患者の福利厚生をも図るべきとの考えの下に、売店の経営に強い関心をもって、売店運営の在り方検討委員会においてもかかる姿勢で臨んでいたものと思われる。他方、組合としては売店の運営は組合活動の一環として、かかる法人の姿勢からくる売店売上げ等の情報開示申入れなどは、不当な組合への干渉であると捉え、労使間に意見の対立、相克が生じていた。そのような状況の下、自販機問題が発覚し、この問題についてあくまでも自主的な真相解明と問題処理を主張する組合と、当該問題は法人の問題でもあるとして徹底した真相解明を求める法人との対立が、結果として本件勧奨行為になったものと思われる。

2 既に述べたように、本件自販機問題は、組合内部の問題にとどまらないものと考えるが、他方で、組合自治に関する問題でもある。

したがって、法人に職場秩序の維持や社会的信用を保持する必要性が認められるにしても、真相解明のための調査方法において特段の配慮が必要であったというべきであり、法人にこの点についての十分な配慮を欠いた観があることは否定できない。

他方、組合側も自販機問題についての重大性を認識し、早期に第三者を入れた調査等を行うなどして客観的な事実の把握に努めるべきであったところ、特に組合が自販機問題を認識した直後の調査に不十分さを感じざるを得ない。

3 当委員会は、本件申立てに対する判断は自販機問題の真相解明を目的とするところではないが、労使双方においては本件申立てに至った労使双方の問題を厳粛に受け止め、今後の労使関係の在り方を検討する指針としていただきたい。

4 労使関係が良好であると言えるためには、労使協議を定期的に行い、双方が真摯な姿勢で話合いのテーブルに着き、お互いの立場を尊重し不信を抱かないような場づくりが必要である。労使双方は、労使協議の場を通じて労使間の課題を円満のうちに解決するなど早急に正常な労使関係の回復に努めるとともに、労使協調し、地域に愛され信頼される病院経営をめざして協力し合うことを切に望むものである。

平成20年2月28日

山口県労働委員会

会長加藤政男印

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10412.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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