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命令労委DB棄却

大阪府労委命令 平成20年3月21日

平成18年(不)第70号 大阪府労委平成18年(不)第70号事件

事案の概要

法人が、①授業コマ数(コマ=講師が授業を担当する1回あたり2時間の授業単位のこと)に関する組合員差別をしたこと、②団体交渉に交渉権限のある者を出席させない等の不誠実な対応をしたことが不当労働行為であるとして争われた事件である。

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この資料について AI に質問

機関
大阪府労働委員会
年月日
平成20年3月21日 (2008-03-21)
事件番号
平成18年(不)第70号
事件名
大阪府労委平成18年(不)第70号事件
種類・結果
命令 棄却
掲載
—
分野
労働

事案の概要

法人が、①授業コマ数(コマ=講師が授業を担当する1回あたり2時間の授業単位のこと)に関する組合員差別をしたこと、②団体交渉に交渉権限のある者を出席させない等の不誠実な対応をしたことが不当労働行為であるとして争われた事件である。

大阪府労委は、本件申立てを棄却した。

当事者

申立人:X労働組合

被申立人:Y法人

主文(命令・審決の内容)

本件申立てをいずれも棄却する。

写

命令書

大阪市中央区

申立人X1

代表者執行委員長A

大阪市北区

被申立人Y

代表者理事長B

上記当事者間の平成18年(不)第70号事件について、当委員会は、平成20年2月27日の公益委員会議において、会長公益委員若林正伸、公益委員髙階叙男、同浅羽良昌、同片山久江、同中川修、同西村捷三、同前川宗夫、同松尾精彦、同八百康子、同山下眞弘及び同米澤広一が合議を行った結果、次のとおり命令する。

主文

本件申立てをいずれも棄却する。

事実及び理由

第1 請求する救済内容の要旨

1 組合員に後期授業を担当させること

2 担当授業のコマ数における組合員への差別的取扱いの禁止

3 平成18年5月9日付け団体交渉申入書に基づく誠実団体交渉応諾

4 陳謝文の掲示

第2 事案の概要

1 申立ての概要

本件は、被申立人が、①平成18年度フランス語基礎会話の授業において、非組合員には後期6コマを担当させたにもかかわらず、組合員には後期のコマを担当させなかったこと、②団体交渉において、団体交渉権限のある者を出席させず、組合員に後期のコマを担当させない理由を詳細に説明しないとともに、申立人の示した譲歩案にも歩み寄らなかったこと、が不当労働行為であるとして申し立てられた事案である。

2 前提事実(証拠により容易に認定できる事実を含む。)

(1) 当事者等

ア Y(以下「法人」という。)は、昭和28年に設立された学

校法人で、肩書地に法人本部を置き、大学、短期大学、高等学校及び専門学校を経営し、その職員数は本件審問終結時約450名である。

イ X1(以下「組合」という。)は、平成元年に設立され、肩

書地に事務所を置き、主に教育に関係する労働者で構成されており、労使関係において適用法規の異なる職員・労働者で構成されるいわゆる混合組合である。その組合員数は、本件審問終結時約300名である。組合は、法人に雇用される教職員でX2(以下「支部」という。)を組織しており、審問終結時の支部組合員数は4名であり、支部長はZ(以下「大学」という。)の非常

勤講師であるC組合員(以下、組合加入前も含めて

「C組合員」という。)である。

(2) C組合員の授業担当の経過等について

ア 平成8年4月、C組合員は、法人に非常勤講師として採用され

た。C組合員は、最初の2年間は、大学の英語の授業を担当して

いたが、同10年4月からフランス語基礎会話の授業を前期、後期それぞれ各6コマ(講師が授業を担当する1回当たり2時間の授業単位のことを「コマ」といい、一週当たりのコマ数を「○コマ」という。)担当するようになった。平成12年度から同14年度までにおけるC組合員のフランス語基礎会話の担当

授業数は、各年度前期4コマ、後期2コマであった。

(証人C)

イ 平成15年4月、フランス語会話の常勤の専任講師としてD

講師(以下、常勤の専任講師の時期及び非常勤講師の時期を含めて「D講師」という。)が法人に採用された。D講師は、C

組合員が平成14年度まで担当していたフランス語基礎会話の後期2コマを担当したため、C組合員の担当する授業は、フランス語基礎会話の

前期4コマだけとなり、後期に担当する授業はなくなった。平成15年度以降、同18年度までC組合員は、フランス語基礎会話Ⅰの授業を前期4コ

マ担当し、後期は担当していなかった。

(甲13)

ウ D講師は、平成15年度から同17年度までの3年間フランス語基礎会話の専任講師として法人と契約し、平成18年3月に専任講師の契約が満了した後、同年4月からは、非常勤講師として法人と契約した。D講師は、平成

15年度から同17年度まではフランス語基礎会話の授業を前期と後期各6コマ担当し、平成18年度はフランス語基礎会話Ⅱの授業を前期2コマ、フランス語基礎会話Ⅰ及びⅡの授業を後期計6コマ担当した。

(乙3、乙8)

エ D講師は、組合に加入していない。

(3) 団体交渉の経過について

組合と法人は、C組合員に後期4コマの授業を保証することを要

求事項とする団体交渉(以下「団交」という。)を次のとおり行った。

ア 平成18年6月8日の団交(以下「6.8団交」という。)

イ 平成18年7月5日の団交(以下「7.5団交」という。)

ウ 平成18年8月31日の団交(以下「8.31団交」という。)

(4) 平成18年12月21日、組合は当委員会に対し、不当労働行為救済申立て(平成18年(不)第70号)を行った。なお、組合は、C組合員のコマ数等について、当委員会に対し、これまでにも、平成15年1月6日に同年(不)第1号事件、同年12月17日に同年(不)第86号事件、平成17年2月18日に同年(不)第6号事件をそれぞれ申し立てたが、いずれも棄却の命令がなされ、すべて確定している。

第3 争点

1 法人が組合員に平成18年度の後期の授業を担当させなかったことは、組合員であるが故の不利益取扱いであり、組合の弱体化を企図した支配介入であるか。

(1) 申立人の主張

平成18年4月以降は、大学にはフランス語基礎会話を担当する常勤の専任講師がおらず、C組合員とD講師は、共に同じ非常勤講師の身

分である。C組合員は、前期以外に後期にも授業を担当することを

かねてより希望しており、経験も資格もある。それにもかかわらず、平成18年度フランス語基礎会話の担当コマ数は、非組合員であるD講師が前期2コマ、後期6コマであるのに対し、支部長であるC組合員は前期4コマだ

けで後期の担当割当てがなかった。これは、組合を嫌悪し、支部長として活動してきたC組合員に不利益を課するものであり、組合の弱体化を企図し

た支配介入である。

また、従来、法人は、非常勤講師であるC組合員と専任講師であ

るD講師の担当コマ数に差がある理由として、専任教員の担当する授業とコマ数をまず決め、その後、それを補完するために非常勤講師の授業とコマ数を決めると組合に説明してきた。しかし、両名が共に非常勤講師となった平成18年度には、法人は前年度までの評価により担当コマ数に差をつけたと説明した。この説明は、従来から団交で法人が組合に説明してきた回答の趣旨を反故にし、一方的に変更するものであり、組合を軽視し無視するもので、組合の弱体化を図る支配介入である。

(2) 被申立人の主張

C組合員の平成18年度の担当コマ数は、前年度と同じコマ数であ

り、特段不利益を被ったわけではない。逆に、D講師は、専任講師のときに前期6コマ、後期6コマを担当していたが、平成18年度に非常勤講師になってからは、前期2コマ、後期6コマとなり、担当コマ数は3分の1減少しており、フランス語授業全体のコマ数の減少分はD講師に吸収してもらっている。平成18年度にD講師にC組合員より多いコマ数を依頼

したのは、D講師の評価が高いためであり、組合員であるかどうかは関係がない。同じ非常勤講師であれば担当授業のコマ数をすべて平等にする規定等はなく、担当授業のコマ数は、非常勤講師の個々の能力や従前の実績を踏まえ個々に決められている。法人が、非常勤講師と契約をする場合に、過去の評価を基に契約内容を決めることは、法人の裁量の範囲内である。

2 6.8団交、7.5団交及び8.31団交における法人の対応は、不誠実であったか。

(1) 申立人の主張

ア 法人は、平成18年6月8日から行われた3回の団交に、理事等使用者の利益を代表する者を出席させないばかりか、非常勤講師のコマ数を決定した教授会の代表も出席させなかった。その結果、権限を持たない者が出席して、いたずらに時間を費やしただけであった。

イ 団交において、法人は、C組合員よりD講師の平成

18年度の担当コマ数が多い理由として、過去の実績・評価が高かったため教授会が決定したと回答したが、その実績・評価の中身についてはD講師の

プライバシーの問題があるという理由で答えなかった。

ウ また、組合は団交の中で問題解決のためにC組合員に後期2コ

マ担当させる譲歩案を示したが、法人は組合の譲歩案に全く歩み寄ることなく、自己の主張を押し通した。

エ こうした法人の団交における態度は、不誠実であり、労働組合法第7条第2号に違反する不当労働行為である。

(2) 被申立人の主張

ア 団交に出席した法人側職員は、理事長から代理人として委任を受けており、権限ある者の出席がなかったとする組合の主張は当たらない。

そもそも理事は、非常勤講師の担当授業の割当ての過程を知らない。各学部の教授会は、カリキュラムを決定しているが、個々の非常勤講師の授業の割当て過程については関与しておらず、その割当ては担当教員が教務課と相談して決めていくのが実情である。したがって、割当ての決定について全般的に事実関係が分かるのは教務課であり、人事や契約について関与しているのは総務部である。団交に出席した法人側職員は、D講師に授業の割当てをした事情が分か

っており、理事や教授会のメンバーに代わり説明できており、あえて理事や担当教員の出席を求める必要はなかったのである。

イ 法人が、平成18年度のフランス語基礎会話の後期授業全部をD講師に担当してもらったのは、D講師が専任講師として勤務していた3か

年の実績がフランス語担当教員の間で高く評価されたことによる。このことは、抽象的な表現ではあるが、団交において説明している。団交上で2人の評価を対比して説明しなかったのは、D講師の個人情報やプライバシーに係る

事項があり、D講師の了解を得ていなかったため個人情報を示せなか

ったからであり、この点は団交の中で何回も説明したが、組合側が納得しなかったものである。

ウ 組合がC組合員にフランス語基礎会話Ⅰの後期2コマを担当さ

せるという案を提案したのに対し、法人がこれを断ったことは事実である。しかし、団交を行ったのは、平成18年6月8日、同年7月5日及び同年8月31日であり、D講師と法人との平成18年度の契約は、平成18年3月28日に締結が済んでおり、既にカリキュラムを学生らに告知している上、D講師

が契約を前提とした予定を組んでいて、もはや契約変更をすることが困難であるため、組合の要求を断ったものである。

エ 以上のように、法人と組合の見解に相違があることは事実であるが、法人は団交に誠実に対応しており、不当労働行為といわれるゆえんはない。

第4 争点に対する判断

1 争点1(法人が組合員に平成18年度の後期の授業を担当させなかったことは、組合員であるが故の不利益取扱いであり、組合の弱体化を企図した支配介入であるか。)について

(1) 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

ア C組合員は、平成8年4月から大学で非常勤講師をしており、

最初の2年間は英語を教えていたが、同10年4月からフランス語基礎会話を前期、後期それぞれ各6コマ担当してきた。

(甲13)

イ 平成12年度からC組合員の担当する授業は、フランス語基礎会

話の前期4コマ、後期2コマとなった。大学におけるフランス語基礎会話の授業は、平成12年度の後期から同17年度までは、専任講師1人と非常勤講師であるC組合員の2人が担当していた。

(甲9、甲13、証人C)

ウ 平成14年11月、平成15年度の担当コマ数について、後期の2コマがなくなる旨通知を受けたことから、C組合員は組合に加入した。その後、組

合はC組合員の担当授業について法人と団交を行い、C

組合員の担当コマ数の復活を求めた。しかし、平成18年度までに行われた団交において、法人は、担当する授業のコマ数はまず専任講師について決めたうえで、非常勤講師であるC組合員にその残りを担当してもらうた

め、C組合員の担当する後期コマ数がなくなったと説明してきた。

(証人C、当事者A)

エ D講師は平成15年4月に採用され、同年度から同17年度までは常勤の専任講師として、フランス語基礎会話を担当している。

オ 平成17年3月31日、組合は、大学の非常勤講師で支部書記長をしていた組合員が大学を退職するので、同人が担当していた英語の授業をC組合

員に担当させるよう法人に申し入れた。しかし、法人は、この申入れを採用しなかった。

(甲11)

カ 平成17年12月12日、組合は、大学の非常勤講師をしている組合員2名が平成17年度で退職するので、彼らの担当していた英語の授業をC組合員

に担当させるよう法人に申し入れた。しかし、法人は、この申入れを受け入れなかった。

(甲12)

キ 大学では、平成17年度における学生の外国語の必修単位数は、外国語学部及び国際学部で14単位、その他の学部で10単位であったが、同18年度から、各学部とも4単位となった。これにより、フランス語基礎会話の受講生も減少が予想されたため、法人は、平成17年12月5日のフランス語担当者の会議で、平成18年度のフランス語基礎会話Ⅰのクラス数を前年度前期4クラスから2クラスに減らすことを決めた。その結果、平成18年度は、フランス語基礎会話Ⅰが前・後期各2クラス、フランス語基礎会話Ⅱが前・後期各1クラスとなった。また、フランス語基礎会話Ⅰの受講生は、同14年度で前期82人、後期43人、同17年度で前期45人、後期15人であったのが、同18年度は前期12人、後期6人であった。(乙4、乙8)

ク D講師は、平成15年度から同17年度までの専任講師であった3年間は、フランス語基礎会話の前期と後期各6コマ担当していたが、同18年度には、前期はフランス語基礎会話Ⅱを2コマ担当し、後期はフランス語基礎会話Ⅰを4コマ、フランス語基礎会話Ⅱを2コマの計6コマ担当した。

(乙3、乙8、当事者A)

ケ 平成18年度にC組合員が担当したフランス語基礎会話の授業は、フランス語基礎会話Ⅰの前期4コマだけで、後期の担当コマ数はなかった。(乙3、乙5の1、乙8)

コ C組合員及びD講師の平成17年度及び同18年度の担

当コマ数等の状況は、次のとおりである。

(フランス語基礎会話の担当状況)

平成17年度平成18年度

受講クラコマ担当受講クラコマ担当

者数ス数数講師者数ス数数講師

フランス前期 45 4 8C(4) 12 2 4C

語基礎会D(4)

話Ⅰ後期 15 2 4 D 6 2 4 D

フランス前期 1 1 2 D 5 1 2 D

語基礎会

話Ⅱ後期 9 1 2 D 1 1 2 D

(CはC組合員、DはD講師)

(乙8)

サ 平成18年4月、C組合員はD講師の平成18年度の担

当コマ数を知った。また、C組合員は法人の教務課を訪ね、

D講師が常勤の専任講師から非常勤講師になったことを知った。

(乙8、証人C)

シ 法人では、ドイツ語の授業においても複数の非常勤講師と契約しているが、非常勤講師であるE講師が2コマ担当しているのに対し、同じ非常勤講師のF講師は、4コマ担当している。

(証人G)

ス 平成18年6月下旬、G総務課長(以下「G課長」という。)とH総務部長(以下「H部長」という。)は、教授会のメンバーでフランス語担当者会議のメンバーでもあるJ教授(以下「J教授」という。)にD講師とC組合員のどちらがフランス語会話担当教員と

して優れているかという質問をした。J教授は、D講師である旨答

えた。また、C組合員とD講師とのコマ数の割振りは、

フランス語専任教員であるJ教授の意見を聞いて教務課長が案を出し、教授会が決めていた。

(乙8、証人G)

セ 7.5団交において、H部長は、後期のフランス語基礎会話について、D講師に専任講師時と同じコマ数を担当してもらうように依頼した理由について、「Dさんの専任教員としての3年間の勤務状況は非常に満足

すべきものであったと、フランス語教員としての評価は大変に高かったというふうに聞いております」、「3年間専任としてやってこられた実績もありますし、その3年間の勤務状況等もですね、非常に満足すべきものだったというふうに聞いております」と組合に説明した。

(乙2)

(2) 組合は、法人が平成18年度に非組合員のD講師には後期6コマを担当させたのに対し、C組合員には後期の授業を担当させなかったこと

が、組合員であるが故の不利益取扱いであり、支配介入であると主張するので、以下検討する。

ア 前提事実及び前記(1)ク、ケ、コ認定のとおり、①C組合員が

組合の支部長をしていたこと、②D講師は組合に加入していないこと、

③ C組合員とD講師は、平成18年度は共にフランス語

基礎会話を担当する非常勤講師であったこと、④平成18年度において、C組合員はフランス語基礎会話Ⅰの前期4コマを担当し、後期の担当授業はなかったのに対し、D講師は前期2コマ、後期6コマを担当したこ

と、が認められる。これらの事実から、同じ非常勤講師でありながら、平成18年度のC組合員の担当する授業のコマ数は、非組合員のD

講師に比べて少ないことが認められる。

イ 一般に、学校法人には、同一学科を担当するすべての非常勤講師に対して、同じコマ数の授業を保証しなければならない義務はなく、また、前記(1)シ認定のとおり、他の外国語の非常勤講師間の担当コマ数にも差があることなどから、大学内に非常勤講師のコマ数を同じにする旨の基準があったとは認められないので、講師との契約に当たって、受講生数の動向や契約する講師の能力・実績を考慮し、講師ごとにコマ数に差をつけて契約することは、法人の裁量の範囲内であると考えられる。しかし、学校法人が組合員である講師に、組合員であるが故に非組合員の講師と比して担当コマ数において不利益な差異を設けた場合は、学校法人の裁量の範囲を越え不当労働行為に該当すると考えられる。

ウ まず、C組合員とD講師の担当コマ数が平成18年度

に前年度からどのように変わったかをみると、前記(1)キ、ク、ケ、コ認定のとおり、①D講師は、平成17年度に前期6コマ、後期6コマ担当していたのが、同18年度は前期2コマ、後期6コマに減少したこと、②一方、C組合員は同17年度と同18年度は共に前期4コマであり、同じコマ数を担当していること、③同18年度のフランス語基礎会話のコマ数は同17年度のコマ数より4コマ減少したこと、が認められる。これらのことからすると、同18年度のD講師の担当コマ数はフランス語基礎会話のコマ数が減少した分だけ

減少しているが、同18年度のC組合員の担当コマ数は同17年度と

同数なのであるから、C組合員が不利益な変更を受けたとはいえ

ない。

エ もっとも、平成18年度のフランス語基礎会話の授業について非組合員のD講師が前期2コマ、後期6コマ担当したのに対し、C組合

員は前期4コマのみで後期の担当コマ数がなく、差異が生じていることは認められるので、その理由について検討する。前記(1)ア、エ、ス、セ認定のとおり、

① C組合員は、大学の非常勤講師となった同8年度以降、毎年度、

非常勤講師であったのに対し、D講師は同15年度から同17年度まで専任講師としてフランス語基礎会話を担当していたこと、②教授会メンバーでフランス語担当のJ教授は、C組合員よりD講師の方が

担当教員として優れていると評価していたこと、③7.5団交においてH部長はD講師のフランス語教員としての3年間の実績や評価が高かったこ

とが、D講師に専任講師時代と同じ後期のコマ数を担当してもらうよ

うに依頼した理由である旨回答していること、が認められる。

これらのことからすると、法人は、D講師の3年間の専任講師時代

の実績を評価して、D講師が非常勤講師となった同18年度も同17年度より4コマ減少したものの、C組合員より4コマ多い前期2コマ、

後期6コマの授業を担当させたとみるのが相当であり、この判断が法人の裁量の範囲を逸脱しているとはいえない。

オ また、組合は、法人が専任教員の担当する授業とコマ数をまず決めて、その後、それを補完するため非常勤講師の授業とコマ数を決めるという従前の説明を一方的に変更したことが、組合を軽視し無視する支配介入であると主張する。しかし、法人が団交の中で、専任講師のコマ数を決めてから非常勤講師のコマ数を決めると説明したのは、専任講師と非常勤講師が並存する場合の方針についてであるから、本件のように専任講師がいない場合に説明が変更されるのは当然であり、また、従前の説明が、複数の非常勤講師のコマ数を全く平等に確保するという趣旨も含むとは解されないので、法人が従前の説明を変更したことが不合理とはいえず、組合の主張は採用できない。

カ 以上のとおりであるので、法人がC組合員に平成18年度後期の

授業を担当させなかったことが、組合員であるが故の不利益取扱い又は組合への支配介入であるとはいえず、この点に係る組合の申立ては棄却する。

2 争点2(6.8団交、7.5団交及び8.31団交における法人の対応は、不誠実であったか)について

(1) 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

ア 平成18年6月8日、6.8団交が開催され、C組合員の後期4コマの保証を要求事項とする交渉が行われた。団交出席者は、法人側がK大学事務長(以下「K事務長」という。)、H部長、G課長、L総務

課長(以下「L課長」という。)及びM庶務課長(以下「M課長」という。)、組合側はA委員長(以下「A委員長」という。)、C

組合員、その他2名であった。組合は、平成18年度のC組

合員の後期担当コマ数がゼロであるのに対し、同じ非常勤講師で非組合員であるD講師は後期6コマを担当していることに抗議し、C

組合員の後期コマ数の保証を求めた。

6.8団交で、G課長はC組合員の後期コマ数について「本年

度のカリキュラム、担当は、現時点では教授会等の議決により決まっております」、「お願い、依頼、委嘱する科目がない以上、(中略)後期4コマの委嘱をお願いすることはありません」と回答した。また、H部長は、担当コマ数を決める方法について「まず、カリキュラムを決めて、それから時間数が決められて、それに対して担当者が決められる。その手順は何ら変わっていない。したがって、今年度についてもCさんについては前期4コマのみを委嘱

依頼をした」、「昨年の秋から年末にかけて、いわゆる教務部委員会なり、教授会でですね、カリキュラム・クラス数を決めて、そこに担当者がこうこういうことが決められたわけです。それによって我々はそれぞれの非常勤の先生に委嘱を依頼してるわけです」と説明した。D講師が後期6コマを担当した理

由について、G課長は「その前年度専任として担当されていたからです」と回答し、「教授会が毎年、毎年決めることなので、教授会の中の審議のああだこうだの評価は団交でお伝えするとか、組合側にお知らせするとか、そういうものではないと思います」と説明した。

組合は、コマ数を決めた理由が説明できる教授会を代表する者を次の団交に出席させるよう要求した。

(甲1、乙1、当事者A)

イ 平成18年6月、G課長とH部長は、J教授に組合との団交に出席する意思があるか否か尋ねたが、J教授は出席しない旨回答した。さらに、G課長とH部長は、大学の各学部長にそれぞれ会い、6.8団交の概要を説明した上で団交に出席する意思があるか否かを尋ねたところ、各学部長とも法人本部に任せる旨述べ、団交に出席する意思がない旨答えた。

(証人G)

ウ 平成18年7月5日、7.5団交が開催された。7.5団交の出席者は、法人側がH部長、G課長、K事務長、L課長及びM課長、組合側はA

委員長、C組合員、その他3名であった。

7.5団交で、H部長は、教授会を代表する者の出席を求める組合要求に対し、「教授会の代表を出すという件ですが、これについても検討いたしました。念の為に、教授会の代表者に組合さんがおっしゃる要望内容を伝えるとともに、団交に出席するかどうか意思を確認したところ、出席する意思はないということでありました。その教授会の代表者の回答を受けて、我々法人といたしましても慎重に検討いたしましたが、教授会の代表者の出席はしないで、その(C組合員及びD講師のコマ数を決定した)理由については我々

がお聞きした範囲でお答えするということにいたします」と回答した。また、H部長は、担当カリキュラムの決定方法について、「教授会とか教務部委員会とかそういう所で原案を作るんですけども、そこでまずその前年度の、実績をまずこう、どういうんですか、原案にして、それから学生数を勘案して考えていくと。学生数の減少の度合いですね。その辺を考慮して、まあ決めていくと。ですから、Dさんが前年度より増やしてですね、Cさんを

今年減らしたということはこちらはしていないんで、だから、組合員だから減らしたと、差別したというふうに我々は認識していない」と述べた。

後期においてD講師に専任講師の時と同じコマ数を担当してもらう

ように依頼した理由について、H部長は、「Dさんの専任教員と

しての3年間の勤務状況は非常に満足すべきものであったと、フランス語教員としての評価は大変に高かったというふうに聞いております」、「3年間専任としてやってこられた実績もありますし、その3年間の勤務状況等もですね、非常に満足すべきものだったと言うふうに聞いております」と説明した。さらに、組合がD講師の実績の中身について質問すると、G課長は、「あの、こ

れ以上ですね、Cさんの評価ではなくて、D先生の評

価というのは個人情報になりますのでこの席では申し上げられないんですね」、「D先生のいわゆる個人情報については、第三者には申し上げれない

部分があります。評価の元としては実績ということを申し上げましたが、中身の細かいものについては個人情報に当たると思います」と回答した。

組合が、本来の要求はC組合員に対する後期4コマの保証であ

るが、後期2コマを保証するなら妥結できる旨伝えたので、法人は持ち帰って検討する旨述べ、その日の団交は終了した。

(乙2)

エ 平成18年8月31日、8.31団交が開催された。8.31団交の出席者は、法人側がH部長、G課長、K事務長、L課長及びM課長、組合側はA委員長、

C組合員、その他2名であった。組合は、団交に理事や教授会の

代表者を参加させるよう求めていたが、理事や教授会の代表者は、結局、6.8団交及び7.5団交同様8.31団交にも参加しなかった。なお、理事は、非常勤職員の担当コマ数の割振りは、直接的には行っていない。

8.31団交において、H部長は、7.5団交で組合から要求のあった、C組合員に対する後期2コマの保証について、「持ち帰りまして十分検討いたしましたけれども、当方と致しましてはC先生に後期2コ

マを委嘱することはいたしません。このことにつきましては前回の団交において内容、あるいは貴組合の主張された事項等を改めて検討した結果でございます」と回答した。また、D講師に後期の授業を担当するよう依頼した理由

について、「本学としましては新任の専任の先生が就任されない以上、従来の専任教員として、専任教員であったD先生に引き続きご担当頂くことが

良いとの判断から、本年度もご担当頂いたわけです。当然、3年間の専任教員でおられましたので、評価が低ければ、当然改めて、非常勤講師としてお願いすることもございません。当然だと思います」、「次年度の担当者というのは前年度の担当者が担当された方というのが一つの基本になるかと思います」、「本学の専任教員を3年間しておりまして専任教員までの経歴ですね、また、その専任教員であった時の経験・実績を考慮したことによる委嘱でございます」と回答した。(乙3、証人C、証人G)

(2) 組合は、6.8団交、7.5団交及び8.31団交で、法人が、①権限のある者を出席させなかったこと、②非組合員の担当コマ数が多いことについて、組合が納得できる理由や根拠を示さなかったこと、及び③組合が示した譲歩案にも全く歩み寄ることなく当初の回答を押し通したこと、が不誠実であると主張するので、以下検討する。

ア 権限のある者を出席させなかった等の主張について

組合は、法人が3回の団交に理事や非常勤講師のコマ数を決定する権限を有する教授会の代表を参加させなかったことは、不誠実な対応である旨主張する。前記(1)ア、ウ、エ認定のとおり、6.8団交、7.5団交及び8.31団交における法人の出席者は、H部長、G課長、K事務長、L課長及びM課長であ

り、理事及び教授会の代表の参加はなかったことが認められる。しかし、法人の職員であり事情を把握しているH部長らは、法人理事長の意を受けて、団交に出席し組合の要求に対して法人の立場を説明し、組合の質問に対して法人として回答していると認められる。これらのことから、H部長らは法人を代表して団交に出席しているとみることができる。

また、団交において、H部長らは、前記1(1)ス、セ及び前記(1)ウ、エで認定したとおり、教授会メンバーでフランス語専任教員であるJ教授や各学部長の意向を確認し、その意向を踏まえた上で、7.5団交に出席し、組合に経過を説明しており、H部長らは教授会の意向を一定踏まえた上で、組合と交渉を行っているとみるのが相当である。

イ 非組合員の担当コマ数が多い理由について、組合が納得できる理由や根拠を示さなかったとの主張について

組合は、法人が団交において、平成18年度の担当コマ数がC組

合員よりD講師の方が多い理由について、過去の実績・評価が高かっ

たため教授会が決定したと回答するのみで、その実績・評価の中身については、D講師のプライバシーの問題があることを理由に答えなかったことが

不誠実であると主張する。

確かに、前記(1)ウ、エ認定のとおり、法人は、①7.5団交において、D講師の実績や評価は個人情報に当たり、明らかにできない旨述べ、②8.31団交においても、D講師の専任講師時代の3年間の経験・実績を考慮

した旨述べたが、D講師の実績の中身については明らかにしなかった

ことが認められる。

しかしながら、H部長は、7.5団交において、D講師の3年間

の勤務状況が非常に満足するものであり、フランス語教員としての評価は非常に高かった旨を組合に回答している。したがって、法人がD講師の担当

コマ数が多い理由について一応の説明をしたといい得るのであり、たとえ法人の回答に組合が納得しなかったとしても、法人は、組合の質問に対し一応の回答をしているとみるべきである。また、法人が組合にD講師の経歴や詳細

な評価等を提示しなかったとしても、不合理とまではいえない。

ウ 組合が示した譲歩案に全く歩み寄らなかったとの主張について

組合は、法人が組合の示した譲歩案に全く歩み寄ることなく当初の回答を押し通したことが不誠実な対応である旨主張する。確かに、前記(1)ウ、エの事実のとおり、①7.5団交において、組合が後期4コマの保証を要求していたのを後期2コマの保証で妥結するという案を提示したこと、②8.31団交において、法人が組合の案を拒否したこと、が認められる。しかし、法人が、①7.5団交における組合からの案の提示に対し、持ち帰って検討する旨述べたこと、②組合の主張した事項等を改めて検討した結果、案を受け入れることはできない旨8.31団交で回答したこと、からすると、法人は、組合の案を検討した上で、その案の受入れの可否について決定したものと考えられる。

エ 以上のとおりであるので、6.8団交、7.5団交及び8.31団交における法人の対応は、いずれも不誠実な団交態度とはいえず、法人が、権限のある者を出席させなかったこと、非組合員の担当コマ数が多い理由について、組合が納得できる理由や根拠を示さなかったこと及び組合が示した譲歩案に全く歩み寄ることなく当初の回答を押し通したことが、いずれも不誠実な団交態度とする組合の主張は、採用できない。よって、この点に係る組合の申立ては棄却する。

以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。

平成20年3月21日

大阪府労働委員会

会長髙階叙男印

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10421.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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