命令書
申立人山口県宇部市
田中酸素労働組合
代表者執行委員長Ｘ１
被申立人山口県宇部市
田中酸素株式会社
代表者代表取締役Ｙ１
上記当事者間の山労委平成１８年（不）第２号田中酸素不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成２０年３月２７日第５６７回公益委員会議において、会長公益委員加藤政男、公益委員柳澤旭、同中坪清、同大田明登、同北本時枝が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、Ｘ２を美祢営業所への営業支援を命じる前の職場に、速やかに復帰させなければならない。
２ 被申立人は、平成１７年冬季、平成１８年夏季及び同年冬季におけるＸ２、Ｘ３及びＸ４の賞与の支給額については、賞与に反映されるべき査定結果に組合員であるが故の不利益取扱いが認められるので、明確かつ具体的な査定基準及び手続きを明示し、公平かつ妥当な再査定に基づく賞与支給額とすることとし、既に支給した額との差額を支給しなければならない。
３ 申立人の申立てのうち、平成１７年８月１０日に支払われた同年夏季賞与に係る申立て以前のものについては、行為の日から１年を経過しているため、これを却下する。
４ 被申立人は、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４の平成１９年の給与の基本給については、減額がなかったものとして、平成１８年の基本給と同額とし、既に支給した額との差額を支給しなければならない。
５ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
(1) 本件は、被申立人田中酸素株式会社（以下「会社」という。）が、申立人田中酸素労働組合（以下「組合」という。）の組合書記長であるＸ２（以下「Ｘ２」という。）に対して、平成（以下特に元号の記載のない場合は、平成とする。）１８年８月１１日付けで美祢営業所の営業支援（以下「営業支援」という。）を命じたこと及びＸ２、組合副執行委員長Ｘ３（以下「Ｘ３」という。）及び組合副執行委員長Ｘ４（以下「Ｘ４」という。）に対して不当に給与及び賞与を減額したこと並びにＸ３に対する「戒告」、Ｘ２に対する「注意」及びＸ３に対するいわゆる「職場八分」などが、組合の正当な組合活動に対する不当な介入であり、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして救済を申立てた事案である。
(2) 組合は、会社がＸ２、Ｘ３及びＸ４に対して行った１８年冬期賞与及び１９年１月分給与の減額を行ったことが不利益処分に該当するとして、追加申立てを行った。
２ 請求する救済の内容要旨
(1) 会社は、Ｘ２に対する１８年８月１１日付けの異動の辞令を取り消すこと。
(2) 会社は、組合員に対して、正当な理由がなくあるいは組合との協議を行うことなく、業務替え、配置替え及び転勤を命じないこと。
(3) 会社は、組合員に対して、不当な賃金の減額、懲戒処分及びいやがらせ等の不利益な扱いをしてはならない。
(4) 会社は、組合の正当な活動、行動に対して、不当に介入してはならない。
(5) 会社は、組合員に対して、異動及び懲戒処分又は不利益処分を行う場合、組合に通知の上、協議しなければならない。
（追加申立）
(6) 会社は、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４に対する１９年１月分給与の減給処分を取消し減給分を返還しなければならない。
(7) 会社は、組合員に対して、不当に賞与を減額してはならない。
第２ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
(1) 会社は、高圧ガスの製造販売及び建設機材のリース販売等を業務内容とし、昭和４４年１月８日に設立された。資本金は、３０００万円で、本件申立時の従業員は、約６０人である。
(2) 組合は、会社に勤務する労働者を構成員とし、１６年４月１４日に結成された。本件申立時の組合員は、４人である。上部団体である宇部地域労働組合総連合に所属している。
２ 労使関係について
(1) 組合結成前後
① 組合代表者である執行委員長Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）は、８年７月１２日に会社に雇用されたが、会社のＹ２会長（以下「Ｙ２」という。）に対する暴言等を理由に１４年８月３１日に解雇されたため、同年８月に解雇無効等の訴訟（以下「Ｘ１解雇訴訟」という。）を提起し、山口地裁宇部支部は、１６年５月２８日にＸ１の解雇無効を認める判決を言い渡した。（乙５、乙４６の４）
② Ｘ２は、昭和６０年８月１日に会社が家庭用のプロパン部を新設した際にその責任者として雇用されたが、１５年１１月のＸ１解雇訴訟において、他の証人とともに証言を行った。（乙４、Ｘ１尋問ｐ１）
③ １６年１月２０日、Ｘ１は、会社敷地内においてＸ２の１５年冬期賞与が少ないことに対して、会社役員にその是正を求める抗議行動を行った。
その際に、会社は、Ｘ１と一緒に行動したＸ２の言動等について、会社の秩序を乱すものであったとして、１月３０日にＸ２に対して始末書に署名して提出をするよう求め、Ｘ２はＸ１と相談の上、翌日、始末書を提出した。（乙２８、Ｘ１尋問ｐ４～９）
④ １０月２８日、組合は、当委員会に第１回目のあっせん申請を行い、１２月１７日、労使双方はあっせん案を受け入れた。
⑤ １７年１月１５日、労使双方は、第１回の団体交渉（以下「団交」という。）を実施し、「団体交渉に関する協定書」を締結した。
３月１２日、労使双方は、第３回目の団交を行い、組合員の異動、就業規則の変更、賞与・給与の査定などに関して協議を行い、議事録を作成した。５月２６日には、第４回目の団交が行われたが、実質的な交渉が行われないまま打ち切りとなった。（甲１２、乙８の１、乙１４の２）
⑥ ６月１日、組合は、会社が団交に応じないとして、再度、当委員会に第２回目のあっせん申請を行い、６月２７日労使双方は、あっせん案を受け入れた。
⑦ ７月２０日、組合は、会社が誠実に団交に応じないとして、当委員会に不当労働行為救済の申立てを行った。
(2) １７年７月２０日の不当労働行為救済申立て以降
① ８月５日、会社は、組合が７月２０日頃から行った会社敷地内での早朝の情宣活動や配布された組合情報誌（以下「組合ビラ」という。）の内容が、「会社を一方的に誹謗、中傷するものであり、こうした労使環境下では、建設的な団交が期待できない。」として、翌日に予定していた団交の延期を通知した。（乙１５の１０）
② １０月１２日、会社は、組合に対して、会社を非難攻撃するような組合ビラの配布や情宣活動を中止し、あるいは控えるなど建設的な団交が出来るよう労使環境を整えるよう申入れを行った。（乙１５の１３）
③ １０月１９日から１２月５日の間、組合は、命令履行、業務評価表（会社様式は、業務調査票である。）及び会社が主張する「建設的な団交が行われる環境とは何であるか」と題する書面、あるいは１１月１５日のＸ２に対する「戒告書」、１０月７日のＸ４に対する「通告書」は、組合員に対する不当な攻撃であり断固抗議するとの抗議書面及び団交申入書を送付した。（甲３１の２～４、乙１５の１５、乙４４の１～６）
④ １２月１２日、会社は、組合に対して、次の内容の書面を送付した。
ア 早朝宣伝や組合ビラ配布の抗議行動は、会社近辺への迷惑行為であり、また、会社は不正行為など行っていない。
イ 団交において、組合は、会社に対する非難ばかり行っているが、従業員及び会社が向上していくための意見を求める。こうした団交であればいくらでも応じる用意がある。しかし、組合員から提出された業務調査票には何も改善・希望等は記載されていない。
ウ こうした機会を利用すれば団交を行わずとも双方の向上が図れるのではないかとの回答書を組合に送付した。（乙１５の１９）
⑤ １８年３月２７日、会社は、配布された組合ビラNO39には会社を「犯罪者」呼ばわりしており、このことは行き過ぎた組合活動であるとして組合に対して釈明を求め、再度、建設的な団交ができるよう労使環境を整えるよう申入れを行った。（乙１５の２２、乙１５の２３）
⑥ 同年５月２２日、Ｘ１は、本社で組合ビラNO42を配布しようとしたところ、同社のＹ３取締役（以下「Ｙ３」という。）から退室するよう求められ、また、昼過ぎに東営業所で同組合ビラを配布したところ、Ｙ２が従業員から組合ビラを取り上げて「こんなことをするやつは絶対許さない。」と怒鳴った。Ｘ３は、美祢営業所で同組合ビラを配布した。配布された組合ビラには、定時での退社、組合に対する不当介入、役職規定がなく所長代理権限を否定するような内容が記載されていた。（甲７、甲２２の２、Ｙ７尋問ｐ３～６、19.8.22付け組合釈明書NO６）
⑦ 翌２３日、美祢営業所のＹ６所長（以下「Ｙ６」という。）は、配布された組合ビラやＸ３の言動等により、職場の秩序が保てず、事業の運営に支障が認められるとして、全員を集め営業会議を開催した。（甲９、Ｙ７尋問ｐ３～６、Ｙ６尋問ｐ９～１０、Ｘ３尋問ｐ２～３、２０～２１）
⑧ ５月２４日、組合は、Ｙ６のＸ３に対する一連の言動等が組合活動に対する不当な介入であるとして、Ｙ６に団交の申入れを行った。
（甲２２の３、乙１５の２４）
⑨ 同日、組合は、会社が組合ビラの配布を禁止するとの発言やＹ２の組合活動の妨害に対する会社の真意を確認したいとして団交の申入れを行った。（甲２２の４）
⑩ ５月２６日、会社は、配布された組合ビラNO42の記載内容やその表現は、会社業務への不当な介入であり厳重に抗議するとして文書による謝罪を求めた。翌２７日、Ｙ６は、同組合ビラの記載内容に関して営業会議でのＸ３の言動等に対して、戒告書を手渡した。（甲７、甲１８）
⑪ ５月２９日、会社は、組合に対して施設管理権に基づき、敷地内でのビラ配布を全面的に禁止する旨通知した。（甲１６、乙１５の２５）
⑫ ６月２日、組合は、会社に対して山積する問題、ビラ配布等について、解決を進めたいとして団交の申入れを行った。
会社は、６月５日、再度、会社施設内でのビラ配布、宣伝活動は一切禁止するとの文書を組合に通知した。（甲１７、乙１５の２６～２７）
(3) １８年６月２６日の当委員会命令交付以降
① 団交は、第４回目の団交の開催以降は会社側の主張する「円滑かつ建設的な団交が開催される労使環境が整っていない」との理由で、１８年７月１５日第５回目の団交の再開まで実施されていない。この間、労使双方は、団交の申入れ、期日変更の申入れ、質問書、回答書及び抗議文を相互に送付している。（甲１７、甲２２の３、甲２２の４、甲２３の１、甲２３の２、乙１、乙２、乙１０の２、乙１０の３、乙１５の２～３、乙１５の１０～２１、乙１５の２４、乙２１）
② ６月２７日、労使双方は、第４回目の団交以降、延期となっている第５回目の団交の申入れを相互に行い、労使双方は、７月１５日に第５回目の団交を実施した。その状況は、当委員会命令に関すること、Ｚ１代理人（以下「Ｚ１代理人」という。）の代理権限に関すること、議題確認などであり、実質的な団交は行われなかった。（甲２３の３、乙１０の３）
③ ７月２１日、組合は、会社に８月４日（金）の団交の申し入れを行った。（甲２４の１、乙１１の２）
また、会社は７月２６日に先の第５回目の団交時のＺ１代理人に対する組合の非礼について反省と謝罪を求め、また８月４日は都合がつかないとして、次回の団交を８月５日（土）に開催したいと提案した。組合は、団交日時の変更については、協定書（１７年１月１５日締結の団体交渉に関する協定書）に基づいて行うように通知し、７月３１日、会社は、組合に対して８月１２日（土）の日時変更の申入れを行った。（甲１２、乙１１の３～５）
この間、会社は８月１０日に夏期賞与を支給し、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４の夏期賞与は大幅に減額され、翌１１日にＸ２に対して、「１７日付けをもって美祢営業所の営業支援を命ずる。」との業務命令を行った。
（甲１～４、Ｘ２尋問ｐ１、Ｙ１尋問ｐ１１～１２）
④ 労使双方は、その後、団交の開催日時の調整を行った。会社は、８月１９日（土）に団交を開催するその日時変更の提案を行い、組合は、この日時を受け入れた。（乙１１の６～１１）
(4) １８年８月１５日の不当労働行為の救済申立以降
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出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10423.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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