命令書○写
申立人静岡県焼津市中港１丁目２番３号
静岡一般労働組合
執行委員長Ｘ１
被申立人静岡県富士市大渕2448番地の１
芙蓉技研工業株式会社
代表取締役Ｙ１
上記当事者間の静労委平成19年（不）第５号事件について、当委員会は、平成20年５月16日第1331回公益委員会議において、会長公益委員向坂達也、公益委員青島伸雄、同橋本裕子、同木島賢及び同原川かず江が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、①申立人静岡一般労働組合（以下「申立人」という。）が平成19年３月１日付けで、被申立人芙蓉技研工業株式会社（以下「被申立人」という。）に団体交渉を申し入れたところ、被申立人が業務の多忙と顧問弁護士の都合が合わないことを理由に、交渉期日を引き延ばしたこと、②被申立人は雇止めの撤回を申立人に事前連絡しておきながら、同年３月24日の団体交渉において、被申立人の顧問弁護士の意見により、申立人の組合員１人について、雇止めを撤回するとの事前の意思表示を翻したこと、③同年８月４日の団体交渉で、申立人が事前に被申立人の顧問弁護士の出席をやめるよう被申立人に申し入れたが、被申立人は顧問弁護士を出席させることに固執し、今後も出席の方針は変えないと回答したことが、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号に規定する不当労働行為に該当するとして、申立人が同年10月30日、当委員会に救済を申し立てた事件である。
２ 請求する救済の内容の要旨
(1) 被申立人は、申立人から平成19 年３月１日付け及び同年６月29 日付け文書で、それぞれ団体交渉の要求があった事項について、申立人との団体交渉に誠実に応じること。
(2) 被申立人は、申立人に対し、同様の行為を繰り返さない旨の謝罪文を手交すること。
第２ 争点及び当事者の主張の要旨
１ 平成19年３月24日開催の団体交渉は誠実交渉義務に違反するものであったか（争点１）。
(1) 申立人の主張
ア 申立人の被申立人に対する平成19年３月１日付け文書による団体交渉の要求事項には、組合員の雇止め問題が要求事項としてあり、早急に団体交渉を行う必要性があったにもかかわらず、被申立人が業務の多忙と顧問弁護士の都合が合わないことを理由に交渉期日を延期したことは、被申立人が顧問弁護士の出席に固執した交渉の引き延ばしであり、不誠実な団体交渉（労組法第７条第２号該当）である。
イ 被申立人は全員の雇止めを撤回すると事前に申立人に連絡しておきながら、平成19年３月24日開催の団体交渉の席上、顧問弁護士の意見により申立人の組合員の１人については、雇止めを撤回するとの事前の意思表示を翻したことは、不誠実な団体交渉（労組法第７条第２号該当）である。
ウ 団体交渉の席上で、雇用問題という労働者にとって最も重要な問題について、約束違反をする行為は、許されるべきものではない。このような被申立人の行為は、組合員や職場労働者の申立人への信頼や期待を裏切る行為であり、法的にも救済されるべきものである。
(2) 被申立人の主張
ア 申立人の指定した団体交渉の期日について、被申立人が合理的理由により、これを変更し、延期したとしても団体交渉を拒否したことにはならない。今回の団体交渉についても、申立人の指定した期日の10日後である３月24日に開催されており、引き延ばしには当たらない。
イ 被申立人の菊川営業所長Ｙ２（以下「Ｙ２所長」という｡)は、組合員全員について雇止めを撤回すると言っただけで、組合員以外の者も含む全員について撤回するとは言っていない。また、申立人の組合員の１人を雇止めすることは、被申立人の当時の考えであり、顧問弁護士は、被申立人の意を汲んで発言しただけである。
ウ 組合員の雇止めの問題が解決を見た以上、その解決手段たる団体交渉の不誠実云々は、無意味である。よって、申立人には、もはや、不誠実な団体交渉から救済される利益は失われたと解することが相当である。
２ 平成19年８月４日開催の団体交渉は誠実交渉義務に違反するものであったか（争点２）。
(1) 申立人の主張
申立人は、第１回団体交渉において顧問弁護士の意見により被申立人の事前の意思表示が覆されたことは不誠実な団体交渉であるとして、平成19年６月29日付け文書による第２回目の団体交渉には不誠実な団体交渉の要因である顧問弁護士の出席の中止を求めた。
団体交渉で、申立人が事前に被申立人の代理人の出席をやめるよう求めているにもかかわらず、顧問弁護士を出席させることに固執する被申立人の対応は不誠実な団体交渉（労組法第７条第２号該当）である。使用者が経営問題や労働問題で顧問弁護士に相談をし、法律的見解や判断を求めることはあっても、毎回の団体交渉に顧問弁護士を出席させることに固執することは、労使協定違反である。
(2) 被申立人の主張
申立人の主張は、被申立人が顧問弁護士を平成19年８月４日開催の団体交渉に出席させたことが不誠実な団体交渉であるということであるが、この主張は、被申立人の代理人選任の自由を侵害するもので、極めて乱暴な、また常識に反する主張である。申立人の主張は、団体交渉に関する解釈を明らかに誤っており、また、被申立人は、誠実に団体交渉をしており、申立人のいう不誠実な団体交渉の事実はない。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人
申立人は、主に静岡県内に在住する労働者で組織する個人加盟の労働組合である。昭和62年３月21日に結成され、焼津市に事務所を置く。申立時の組合員数は、350人である。
なお、平成17年10月ころから、申立人の組合員のうち被申立人の従業員を「移住労働者分会芙蓉技研班」として組織している。
(2) 被申立人
被申立人は、労働者派遣事業及び請負業務を行う資本金1,000万円の会社である。平成２年12月20日に設立され、富士市に主たる事業所を置く。申立時の従業員数は、484人である。
２ 平成19年３月24日開催の団体交渉
(1) 団体交渉の経緯等
ア 平成18 年に同一当事者間で、団体交渉拒否事件（静労委平成18 年（不）第２号）及び支配介入事件（静労委平成18 年（不）第３号・同第６号）があり、申立人が当委員会に不当労働行為救済申立を行っている。このうち、団体交渉拒否事件については、平成18 年７月22 日に労使協定を締結し、同月26 日、申立人が取り下げ、支配介入事件は、平成19 年２月５日の和解協定締結により申立人が取り下げた（甲10、甲１）。
イ 被申立人は、平成19 年２月20 日付けで、申立人の組合員３人（Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４）を含む何人かの労働者に対し、「雇用契約終了」通知書をＹ２所長名で送り、同年３月末の雇止めを通告した（甲２）。
ウ 申立人は、同年３月1 日付け文書で、同組合員３人の雇止めの撤回等を議題とする団体交渉を、同月８日から14日の間に開催するよう申し入れた（甲２）。
エ これに対し、被申立人のＹ１常務取締役業務部長（肩書きは当時。以下「Ｙ１常務」という｡）は、同月６日、申立人のＸ５書記長（以下「Ｘ５書記長」という｡）に電話で、申立人が提案した同月８日から14 日の間は業務が多忙で応ずるのは困難である旨を伝え、同月６日午後、申立人あてにファックスで団体交渉の日程を同月24 日としたいと回答した（甲３）。
オ そこで、申立人は、同月８日付けで、雇止め問題は重要議題であり、業務多忙を理由としたとしても24 日では遅すぎ、不誠実な対応であること、及び同月16 日までを団体交渉日程として提示する旨の文書（「団体交渉日程について」）を被申立人に送付した（甲４）。
カ これに対し、被申立人は同月８日、Ｙ１常務名で、申立人に「団体交渉日程について～回答」との文書をファックスで送信し、団体交渉日程を同月24 日としたい旨再度回答した（甲５）。
キ 同月14 日、Ｙ２所長は、申立人に対し電話で、雇止めの撤回について事前連絡をした（甲６）。
ク 同月22 日、申立人は被申立人に対し、新たにＸ６、Ｘ７（以下「Ｘ７組合員」という。）及びＸ８の３人の組合員の組合加入通知を行った（甲７）。
ケ 同月24 日午後１時30 分から、団体交渉が、Ａ会館で行われた。被申立人側からは、Ｙ１常務、Ｙ２所長及びＹ３顧問弁護士（以下「顧問弁護士」という｡）、申立人側からは、Ｘ５書記長、Ｘ９分会長、Ｘ10 班長及び雇止め対象とされた５人の組合員が出席した。
その場で、被申立人は、同月１日付けの「団体交渉申入書」（甲２）に記載されている３人の組合員については、雇止めを撤回する旨の「雇い止め撤回の件」と題する文書（甲８）を申立人に手渡した。
また、同月22 日に組合加入通知（甲７）があった３人の組合員のうち、２人については雇止めを撤回したが、１人（Ｘ７組合員）だけは撤回しない旨回答した（甲９）。
コ そこで、申立人は、同月25 日付けで、被申立人に対し「ご通知及び団体交渉申入書」を送付し、Ｘ７組合員の雇止め撤回について団体交渉に応ずるよう求めた（甲11）。
サ 被申立人は、同月28 日、申立人の組合員６人全員（「団体交渉申入書」（甲２）に記載されている３人の組合員及び組合加入通知（甲７）があった３人の組合員）の雇止めを撤回し、協定書を締結した（甲12）。
(2) 被申立人が団体交渉日を３月24日とした理由等
ア 同年３月８日、被申立人は、Ｙ１常務名で申立人に、「団体交渉日程について～回答」との文書をファックスで送信した。そこには、団体交渉日程について、申立人要求の日程では対応できず、同月24日とする理由等が次のとおり記載されていた。
①当初の団体交渉申入れが同月６日郵送で届き、同月14日までの間の実施を要求されても、向こう１週間の日程は全て決まっており実施できないこと、②正確な資料や回答の用意に時間的猶予が必要であること、③業務上向こう３か月間はタイムスケジュールを組んでいるため、１か月前に組み直す必要があること、④以前の団体交渉では、少なくとも１か月前に双方の都合を合わせていたこと、⑤誠実に対応を行っていくことは被申立人として当然で、「団交拒否」や「不誠実な対応」と言われるのは心外であり、撤回していただきたいこと、⑥実施場所も同月24日にやっと確保できた状態であり、申立人提案の平日夜間もＹ１常務及び顧問弁護士の都合が合わないこと並びに実施の場合の出席者は、Ｙ２所長、同常務及び顧問弁護士であること（甲５、審問調書19～20頁）。
イ なお、平成18年に開催された９回の団体交渉は、約１か月間隔で開催され、約１か月前には日程が決定されていた（甲16、甲17、審問調書４～５頁、18～19頁）。
(3) 団体交渉時の状況
Ｘ７組合員については、雇止めを撤回しないとの被申立人の回答に対し、申立人は、平成19 年３月14 日にＹ２所長から申立人に「組合員、非組合員を問わず対象者全員の雇止めを撤回する」とした事前の連絡内容と異なり、約束違反である旨の抗議をした。これに対し、被申立人は、「Ｙ２所長が申立人に連絡した後に、会社の代理人弁護士に連絡が入ったが、その時点でＸ７は組合員ではなかったのではないか。」と反論し、このＹ２発言を認めなかった。
雇止め撤回以外の団体交渉事項については、被申立人からの説明及び申立人からの説明や要求がなされ、当日の交渉は終了した。
上記のとおり、雇止め撤回については双方互いの主張を譲らなかったので、申立人は、Ｘ７組合員の雇用問題について、改めて団体交渉の申入れを行うことを被申立人に説明し、当日の交渉を終了した（甲９、審問調書23～24頁）。
３ 平成19年８月４日開催の団体交渉
(1) 団体交渉の経緯等
ア 平成19年３月24日の団体交渉において顧問弁護士の意見で被申立人側の意向が覆されたことや、これまでの団体交渉で顧問弁護士が被申立人の代表者に代わって発言したり、発言を阻止する行為や申立人側団体交渉出席者の発言を阻止する行為がしばしば見られたことなどを理由として、申立人は被申立人に対し、同年６月29日、「団体交渉に会社側代理人出席の中止を求める件」等を議題とした団体交渉の申入れを行い、同年７月28日又は同年８月４日の開催を求めた（甲13）。
イ 被申立人は、同年７月６日、申立人に「’07年６月29日付団体交渉申入書について回答」との文書をファックスで送信し、同年８月４日に団体交渉に応ずる旨回答するとともに、「団体交渉に会社側代理人出席の中止を求める件」については、次のとおり回答した。
①顧問弁護士とは顧問契約を交わし、内部組織の一人として申立人と交渉する権限を与えており、団体交渉や労働問題について「使用者側の担当者」として一任していること、②団体交渉権限を誰に与えるかは使用者の自由であり、権限を与えた顧問弁護士を同席させていること、③前回団体交渉を不誠実な団体交渉と評価されることは遺憾であること、④今後も顧問弁護士を同席させるという方針は変えないこと（甲14）。
(2) 団体交渉時の状況
ア 同年８月４日午後１時30分からＡ会館で団体交渉が行われた。被申立人側からは、Ｙ１常務、Ｙ４取締役、Ｙ２所長及び顧問弁護士、申立人側からは、Ｘ11副委員長、Ｘ５書記長、Ｘ９分会長、Ｘ10班長ほか組合員１人が出席した（甲15）。
イ 「団体交渉に会社側代理人出席の中止を求める件」以外の団体交渉事項については、被申立人から説明があり、また、申立人からも説明や要求があり、当日の交渉は終了した。
「団体交渉に会社側代理人出席の中止を求める件」については、同年３月24日の団体交渉で顧問弁護士が不誠実な対応をしたこと等を理由に団体交渉に顧問弁護士の出席の中止を求める申立人に対して、被申立人は、同年７月６日付けの回答書どおり、今後も顧問弁護士同席の方針は変えないと回答するとともに、申立人が出席中止を求める理由のそれぞれについて反論するなど、双方互いの主張を譲らなかったが、改めて次回の団体交渉の日程を決めることもなく、当日の交渉は終了した（甲15）。
第４ 当委員会の判断
１ 平成19年３月24日開催の団体交渉は誠実交渉義務に違反するものであったか（争点１）。
(1) 申立人を救済する必要性
ア 前記第３の２(3)認定のとおり、平成19 年３月24 日の団体交渉において、雇止め撤回以外の団体交渉事項については、被申立人からの説明及び申立人からの説明や要求がなされ、当日の交渉を終了したところ、前記第３の２(1)サ認定のとおり、被申立人は、同月28 日、申立人の組合員６人全員の雇止めを撤回し、協定書を締結し、妥結に至っている。
イ ところが、申立人は、団体交渉事項が妥結済みであったとしても、その団体交渉の席上で、雇用問題という労働者にとって最も重要な問題について、約束違反をすることは許されず、このような被申立人の行為は、組合員や職場労働者の申立人への信頼や期待を裏切る行為であり、法的に救済されるべきであると主張するので、以下これについて判断する。
一旦団体交渉拒否を行った使用者が後に団体交渉に応じた場合、あるいはさらに進んで交渉が妥結に至った場合には、申立人を救済する必要性が失われたものと解される。
本件において、団体交渉事項である組合員の雇止め撤回については、同月28日に妥結済みであり、また、それ以外の団体交渉事項についても、被申立人からの説明及び申立人からの説明や要求がなされ、当日の交渉は終了し、その後も、同年６月29日まで団体交渉の申入れもされていないのであるから、団体交渉応諾命令は、その必要性を欠くといわざるを得ない。
ウ ところで、団体交渉応諾命令がその必要性を欠き、申立人の被救済利益が失われたと解される場合であっても、使用者の不誠実な対応によって、組合に交渉のタイミングを逸したことによる交渉力の低下や、組合の弱体化とそれに伴う交渉力の低下などの効果をもたらし、交渉の実現によっても、なおその効果が除去されていないときや、再び誠実交渉義務違反が行われる恐れがある場合は、ポスト・ノーティスを求めることについて、当然には被救済利益は失われないと解される。
そこで、次に、不当労働行為の有無について判断する。
(2) 不当労働行為の有無
ア 交渉引き延ばしについて
(ｱ) 団体交渉が、申立人の当初の指定日から10日、申立人が行った団体交渉日程についての再度の指定日から８日、遅延して開催されたことは争いが
ない。
(ｲ) 労組法第７条第２号に規定する「団体交渉を拒むこと」とは、団体交渉に一切応じようとしないことだけでなく、団体交渉の期日を引き延ばすこ
と、交渉担当者が無責任な態度をとること、団体交渉をしているように見
せかけただけで誠意をもって団体交渉を行わないことなど、誠意ある団体
交渉を行わないことをいうものと解されている。
団体交渉は、申入れをした労働組合の指定した期日に必ず行われなけれ
ばならないものではなく、使用者及び労働組合の協議により決められるべ
きものである。そして、団体交渉の開催日が社会通念や当事者の労使慣行
に反する程度に遅延され、かつ、そのことに正当な理由がない場合に、使
用者が団体交渉を拒んだものと解される。
(ｳ) そこで、本件について判断すると、被申立人は、申立人の再度の指定日からわずか８日遅れた同月24日に開催したいと申立人の指定日に近接する具体的な代替日を提案し、その日に団体交渉が行われている。
また、前記第３の２(2)認定のとおり、従前の団体交渉は約１か月前に日程について協議の上、開催されており、同年８月４日に開催された団体交
渉も、前記第３の３認定のとおり、約１か月前の同年６月29日付けで申入れがなされ、申立人の指定日に遅延なく開催されている。
３月24日の団体交渉は、前述のとおり、申立人の当初の指定日から10日、申立人が行った団体交渉日程についての再度の指定日から８日、遅延した
にすぎず、また、団体交渉の主要な交渉事項である雇止めの期限前に実施
されていることから、その開催日が社会通念や当事者の労使慣行に反する
程度に遅延したと認めることはできない。
(ｴ) なお、申立人は、被申立人が顧問弁護士の出席に固執し、顧問弁護士の都合が合わないことを理由とした交渉の引き延ばしであり、不誠実な団体
交渉であると主張するが、被申立人は、業務が多忙であることを理由に挙
げており、顧問弁護士の都合のみを開催日遅延の理由としているわけでは
ない。
以上のとおりであるので、申立人の主張は、採用することができない。
イ 団体交渉時の被申立人の交渉態度、発言について
(ｱ) 雇止め撤回の事前連絡の内容
ａ 申立人が平成19 年３月１日付けで、同月８日から14 日の間で、申立人の組合員３人の雇止めの撤回を議題とする団体交渉を開催するよう申入れを行い、Ｙ２所長が、同月14 日、申立人に対し電話で、雇止めの撤回について事前連絡をしたこと、及び同月22 日、申立人が、被申立人に対し、新たにＸ７組合員を含む３人の組合員の組合加入通知を行ったことは、争いがない。
ｂ このＹ２所長の事前連絡について、申立人は、組合員、非組合員を問わず対象者全員の雇止めを撤回するとの内容であったと主張するのに対し、被申立人は、この時点では組合員以外の者を含め全員を撤回する考えはなく、同月１日付けの「団体交渉申入書」に記載されている組合員３人についてのみ撤回するつもりでいたので、組合員全員について雇い止めを撤回すると言っただけで、組合員以外の者も含む全員について撤回するとは言っていないと主張する。よって、この点について、判断する。
申立人が平成19 年３月１日付けで求めた団体交渉事項は、申立人の組
合員３人の雇止めの撤回を議題とするものであり、申立人作成の電話記
録に記載されたＹ２所長の「とにかく全員です」という発言は、団体交
渉事項である申立人の組合員３人に対する撤回の回答と判断するのが自
然であり、申立人が主張する「雇止め対象者全員」であったと認定する
証拠もない。
よって申立人の主張は採用することができない。
(ｲ) 不誠実な対応があったのか。
ａ ３月24 日の団体交渉において、被申立人は、まず、同月１日付けの「団体交渉申入書」に記載されている組合員３人の雇止めを撤回する旨の文書を申立人に手渡し、交渉において、被申立人は、同月22 日に組合加入通知があった３人の組合員のうち、２人は雇止めを撤回し、Ｘ７組合員だけは撤回しないと回答したので、申立人は、同月25 日付けで、Ｘ７組合員の雇止め撤回について団体交渉に応ずるよう求め、被申立人は、同月28 日、申立人の組合員６人全員（「団体交渉申入書」に記載されている３人の組合員及び組合加入通知があった３人の組合員）の雇止めを撤回し、協定書を締結したことは、争いがない。
ｂ 申立人は、被申立人は全員の雇止めを撤回すると事前に連絡しておきながら、同月24 日の団体交渉の席上、顧問弁護士の意見で申立人の組合員の１人だけについて、雇止めを撤回するとの事前の意思表示を翻したことは、不誠実な団体交渉であると主張する。
よって、以下この点について判断する。
まず、前提となる同月14 日のＹ２所長の雇止めの撤回の事前連絡の内容については、前記(ｱ)ｂで判断したとおりであり、申立人の主張は前提を欠くものといわざるを得ない。
加えて、申立人は、Ｘ７組合員の雇止めを撤回しないことは、顧問弁護士の意見でなされたと主張するが、それを認めるに足る疎明はない。
また、誠実な団体交渉として、使用者は、合意を求める組合の努力に対しては、誠実な対応を通じて、合意達成の可能性を模索する義務があるとされるところ、仮に申立人の主張が事実であったとしても、前記認定のとおり、団体交渉後の同月28 日、被申立人は、申立人の組合員６人全員の雇止めを撤回し、協定書を締結し妥結に至っていることを合わせ考えると、被申立人は誠実な対応をしたと評価することができる。
(3) 以上のとおり、３月24日の団体交渉において、被申立人に誠実交渉義務違反があったと認めることはできないので、前記(1)ウ記載の「使用者の不誠実な対応によって、組合に交渉のタイミングを逸したことによる交渉力の低下や、組合の弱体化とそれに伴う交渉力の低下などの効果をもたらし、交渉の実現によっても、なおその効果が除去されていないときや、再び誠実交渉義務違反が行われる恐れがある場合」には当たらず、申立人がポスト・ノーティスを求めることについて、正当な利益があるとは認められない。
２ 平成19年８月４日開催の団体交渉は誠実交渉義務に違反するものであったか（争点２）。
(1) 申立人は被申立人に対し、同年６月29日、団体交渉の申入れを行い、同年７月28日又は８月４日の開催を求め、被申立人は同年７月６日、申立人が要求した同年８月４日に団体交渉を行うことを応諾し、その８月４日、団体交渉が行われたこと、「団体交渉に会社側代理人出席の中止を求める件」以外の団体交渉事項については、被申立人からの説明及び申立人からの説明や要求がなされ、当日の交渉が終了したことは、争いがない。
(2) 申立人は、今後も団体交渉に顧問弁護士を出席させることに固執する被申立人の対応は不誠実であるとし、労使協定違反でもあると主張するので、以下これについて判断する。
使用者の交渉委員の選任などの団体交渉開催方式への固執が、誠実交渉義務に違反しているとするには、その結果、団体交渉が拒否されたり、開催が遅延したり、実質的な交渉ができなかったなどの事実が認められることが必要である。本団体交渉は、申立人が要求した開催日に遅延なく開催され、「団体交渉に会社側代理人出席の中止を求める件」以外の団体交渉事項については、被申立人からの説明及び申立人からの説明や要求がなされ、当日の交渉は終了していることから、実質的な交渉がなされていると判断でき、被申立人が、誠実交渉義務に違反しているとする申立人の主張は採用することができない。
(3) また、申立人は、同年３月24日の団体交渉において顧問弁護士の意見で被申立人側の意見が覆されたことや、これまでの団体交渉で顧問弁護士が被申立人の代表者に代わって発言したり、その発言を阻止する行為や申立人側団体交渉出席者の発言を阻止する行為がしばしば見られたにもかかわらず、このような顧問弁護士を団体交渉に同席させることは誠実交渉義務違反であると主張しているが、前記第４の１(2)イで判断したとおり、申立人の主張を認めるに足る疎明はなく、被申立人は誠実な対応をしたと評価することができるのであって、申立人の主張を採用することはできない。よって、同年８月４日の団体交渉についての申立人の主張は、その前提を欠くものといわざるを得ない。
加えて、この顧問弁護士は、被申立人から交渉権限を与えられ団体交渉に出席しているのであるから、団体交渉において不誠実な対応をしない限り、平成18年７月22日に締結された労使協定の誠実交渉義務条項違反とはならないのであって、申立人の主張は失当といわざるを得ない。
(4) なお、前記第３の３(1)認定のとおり、同年７月６日付けで被申立人は、「団体交渉に会社側代理人出席の中止を求める件」について回答したが、これは、団体交渉事項に対する被申立人の考え方を申立人に伝えたに過ぎない。また、同年８月４日開催の団体交渉において、再度、上記回答書が会社の方針である旨説明したことをもって、被申立人が顧問弁護士を出席させることに固執し、誠実交渉義務に違反しているとする申立人の主張は採用しがたい。
むしろ、８月４日開催の団体交渉において、申立人の当該議題に対する考え方に対して被申立人の考え方を説明しており、まさに被申立人は、会見し協議するという誠実交渉義務を履行しているというべきである。
以上のとおりであるので、申立人の主張は、採用することができない。
３ 結論
上記１及び２のとおり、申立人の主張はいずれも採用することができないから、本件の団体交渉における被申立人の対応が、不当労働行為に当たると判断することはできない。
したがって、本件申立ては棄却すべきものと判断する。
第５ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成20年５月16日
静岡県労働委員会
会長向坂達也◯印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10430.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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