命令書（写）
申立人福島県伊達郡桑折町谷地字道窪２９番地の９
全国自動車交通労働組合連合会福島地方本部福島支部吾妻分会
執行委員長Ｘ０
被申立人福島県福島市仲間町４番１号
吾妻自動車交通株式会社
代表清算人Ｙ０
被申立人福島県福島市飯坂町平野字中ノ壇１２番地の４
有限会社飯坂吾妻交通
代表取締役Ｚ
上記当事者間の福労委平成19年(不)第１号吾妻自動車交通株式会社事件及び
同第２号吾妻自動車交通株式会社事件について、当委員会は、平成20年５月27
日第477回公益委員会議において、会長公益委員相良勝利、公益委員本田哲夫、
同菅家節子、同新開文雄、同箱木禮子が出席して、合議の上、次のとおり命令
する。
主文
１ 被申立人有限会社飯坂吾妻交通は、申立人所属の組合員に対し、次の措置
を含めて、被申立人吾妻自動車交通株式会社による同人らの解雇がなかった
と同様に取り扱わなければならない。
(1) 同人らを被申立人吾妻自動車交通株式会社における原職に相当する業務
に、平成19年４月１日に遡って就いたものとすること。この場合、すでに
当時雇用した従業員と労働条件は同様であること。
(2) 同人らが、平成19年４月１日から被申立人有限会社飯坂吾妻交通におい
て現実に就労するまでの間に受け取るはずであった賃金相当額を支払うこ
と。
２ 被申立人吾妻自動車交通株式会社は、前項の申立人所属の組合員に対し、
前項(2)により被申立人有限会社飯坂吾妻交通が支払うべき金員につき連帯し
て、これを支払わなければならない。
３ 被申立人吾妻自動車交通株式会社は、申立人に対し、本命令書受領の日か
ら１週間以内に下記内容の文書を手交しなければならない。
記
平成２０年月日
全国自動車交通労働組合連合会
福島地方本部福島支部吾妻分会御中
当社は、貴労働組合の組織運営に支配介入しその活動を妨害しました。こ
のことは、労働組合法第７条第３号の不当労働行為であります。上記の行為
につき、深く反省し謝罪するとともに、今後は、このような行為を一切行わ
ないことを約束いたします。
吾妻自動車交通株式会社
代表清算人（元代表取締役）Ｙ０
（注：年月日は文書を手交した日を記載すること）
４ 被申立人吾妻自動車交通株式会社は、前項を履行したときは、速やかに当
委員会に文書で報告しなければならない。
５ 申立人のその余の申立てはこれを棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容
１ 事案の概要
(1) 本件は、吾妻自動車交通株式会社が全従業員を解雇し、同会社を解散し
たことが、申立人組合の排除を目的とした偽装解散であり、不当労働行為
に当たるとして平成19年３月５日（福労委平成19年(不)第１号吾妻自動車
交通株式会社事件）及び同年３月13日（福労委平成19年(不)第２号吾妻自
動車交通株式会社事件）に申立てがあった事件である。
(2) 平成19年３月27日、当委員会は、福労委平成19年(不)第１号吾妻自動車
交通株式会社事件第１回調査期日において、福労委平成19年(不)第２号吾
妻自動車交通株式会社事件を併合して審査することに決定した。
(3) 平成19年４月５日付け申立人側準備書面において、申立人組合の平成19
年３月18日付け団体交渉申入れに対し、吾妻自動車交通株式会社が正当な
理由がなく拒否していること及び同年３月22日の吾妻自動車交通株式会社
相談役の申立人組合員に対する発言が不当労働行為に当たるとして、救済
申立ての内容に追加がなされた。
(4) 平成19年４月27日付け申立人側準備書面(三）において、申立人組合は、
吾妻自動車交通株式会社と有限会社飯坂吾妻交通に実質的な同一性がある
として、有限会社飯坂吾妻交通を当事者として追加するよう申立てがあり、
同年５月22日、第471回公益委員会議において、有限会社飯坂吾妻交通が
当事者として追加された。
２ 請求する救済の内容の要旨
(1) 吾妻自動車交通株式会社は、申立人組合に所属する組合員に対する平成
19年３月31日付け解雇を撤回し、原職又は原職相当の職場に復帰させるこ
と。さらに、平成19年４月１日以降、原職又は原職相当の職場に復帰する
までの間同人らが受けるはずであった賃金相当額及びこれに対する年６分
の割合による遅延損害金を支払うこと。
(2) 吾妻自動車交通株式会社は、組合員に対して、未払退職金問題に関する
事項について、組合の頭越しに個別交渉を持ちかけてはならない。
(3) 吾妻自動車交通株式会社は、組合の平成19年３月18日付け解雇撤回に関
する事項を議題とした団体交渉申入れに対して、誠実に臨むこと。
(4) 陳謝文の掲示及び謝罪広告の掲載をすること。
第２ 争点
１ 吾妻自動車交通株式会社と有限会社飯坂吾妻交通とは、実質的には一体
のものか。
２ 吾妻自動車交通株式会社の解散及び平成19年３月31日付け解雇は、吾妻
自動車交通株式会社及び有限会社飯坂吾妻交通による、労働組合の壊滅及
び労働組合員の排除を目的とする不利益取扱い及び支配介入に当たるか。
３ 吾妻自動車交通株式会社の解散及び平成19年３月31日付け解雇は、平成
18年に組合が労働委員会に不当労働行為の救済申立てをしたことを理由と
する不利益取扱いに当たるか。
４ 未払退職金について、吾妻自動車交通株式会社が、組合を通さずに直接
申立人所属組合員と個別交渉したことは、支配介入に当たるか。
５ 平成19年３月22日の会談におけるＹ２発言等は、支配介入に当たるか。
６ 吾妻自動車交通株式会社が、平成19年３月18日付け団体交渉申入れに応
じていないことについて、正当な理由があるか。
第３ 当委員会が認定した事実
１ 当事者
(1) 吾妻自動車交通株式会社（以下「吾妻自動車」という。）は、肩書地に
おいて、昭和26年４月19日に設立された一般乗用旅客自動車運送事業を営
む会社である。福島市仲間町に本社をおき、同市旭町に旭町営業所及び同
営業所自動車整備工場、同市北五老内町に旭町営業所第二車庫、同市泉に
泉営業所、同市飯坂町に飯坂営業所を有している。平成19年３月31日時点
における代表取締役は、Ｙ０（以下「Ｙ０」という。）、取締
役はＹ１（以下「Ｙ１」という。）他２名であったが、同年３月31
日に従業員を全員解雇の上、同年４月１日付けで解散し、現在は清算手続
を行っているところであり、代表清算人にはＹ０が就き、他の役員は
退任している。なお、申立て時における従業員数は55名（タクシー運転手
47名、配車係４名、事務員３名、工場職員１名）、自動車保有台数は約30
台であった。（争いのない事実）
(2) 有限会社飯坂吾妻交通（以下「飯坂吾妻」という。）は、昭和51年10月
６日に設立され、肩書地において、一般乗用旅客自動車運送事業を営む会
社である。吾妻自動車が100％の資本を取得し、平成7年10月10日付けで
Ｙ０が代表取締役、Ｙ１が取締役に就任した。その後両者は平成19
年３月29日に辞任し、同日付けでＺ（以下「Ｚ」という。）が取
締役に就任している（なお、Ｚは、被申立人としては「代表取締役」と
称している。）。平成19年３月31日時点の従業員数は19名だったが、４名
の従業員が退職し、吾妻自動車の従業員だった者が再雇用されるなどして、
平成20年３月25日結審時における従業員数は約35名で、そのうち乗務員は
約25名である。また、自動車保有台数は16台である。（甲18、第２回審問
調書84頁Ｚ被申立人証言（以下「審②P84 Ｚ」と略記。）、審③P88
Ｚ）
(3) 申立人組合（以下「組合」という。）は、全国自動車交通労働組合連合
会福島地方本部（以下「全自交福島地本」という。）福島支部に加盟する
吾妻自動車に所属するタクシー運転手によって構成されている労働組合
で、本件申立て時における組合員数は28名、また、結審時における組合員
数は23名である。結審時の執行委員長はＸ０（以下「Ｘ０」という。）、
書記長はＸ１（以下「Ｘ１」という。）である。（争いのない事実）
(4) また、飯坂吾妻においても、全自交福島地本福島支部に加盟する労働組
合（以下「飯坂観光分会」という。）が組織されていた。（甲79、甲80）
２ 組合と吾妻自動車の従前の労使関係について
(1) 平成12年４月27日、全自交福島地本、同福島支部と福島県ハイヤータク
シー経営者協議会、福島地区ハイヤータクシー経営者協議会との間で、固
定給のあるＡ型賃金から完全歩合制のＢ型賃金に移行する協定が締結され
た。Ｂ型賃金への移行に際して、組合員は一旦、同年10月31日付けで会社
都合により退職し、その後直ちに再雇用されることとなった。また、退職
に伴い、平成10年秋闘により定められた退職金規程に基づく退職金が組合
員に対し支払われることとなった。（２号事件甲２、争いのない事実）
(2) 退職金支払い期日であった平成12年10月31日が到来しても、組合員に退
職金が支払われなかったため、同年11月27日に全自交福島地本と福島地区
ハイヤータクシー経営者協議会との間で当該退職金の支払遅延金や支払最
終期限を平成13年６月30日とするなどの協定書が締結された。（２号事件
甲３）
(3) 平成14年10月４日、組合と吾妻自動車との間で、未払退職金に関し、吾
妻自動車が未払退職金債権を有する組合員に対して月額20,000円から
30,000円の分割払いをすることなどの確認書（以下「14.10.4確認書」と
いう。）が締結された。（２号事件甲４、争いのない事実）
(4) 平成14年３月から月例賃金の遅配が始まった。吾妻自動車は、賃金遅配
の理由について、当初は、国税滞納が経営を圧迫しているためであると当
時の組合役員に説明したが、その後、「12月には何とかなる」（平成14年
５月）、「来年２月までは国税が厳しい」（同年12月）、「今月からは閑散期」
（平成15年２月）、「飯坂吾妻の支払がある」（同年３月）、「６月には新た
な借り入れのあてがあるから、今後は遅配を改善する」（同年５月）など
と述べた。（審①P５Ｘ０、争いのない事実）
(5) 平成15年９月27日の月例賃金の支給割合が20％となったことから、同年
10月14日に団体交渉が行われ、「破産・倒産を含めた労働条件の変更を伴
う事案の決定について、会社は組合と事前に協議し、同意を得た上で行う
ことを約束する」旨の確認書（以下「15.10.14確認書」という。）が締結
された。（１号事件甲１、争いのない事実）
(6) 平成15年末、組合は、賃金遅配を解消するため、福島労働基準監督署に
相談した。同監督署は、会社に対し、平成16年４月12日に口頭注意、同年
５月23日には文書による是正勧告を行った。こうしたなか、当時組合の書
記長であったＸ０らとＹ０及びＹ１との間に様々な対立関係が生
じていた。（争いのない事実）
(7) 組合は、吾妻自動車を被申立人として、平成18年１月19日付けで当労働
委員会に対し、組合員への賃金遅配の解消を求め不当労働行為救済を申立
てた（以下「平成18年事件」という。）が、同年６月１日に、経営協議会
を設置すること、給与遅配と退職金未払いの解消に努力すること等を内容
とする和解協定を締結した。（争いのない事実）
(8) 平成18年６月下旬ごろ、申立外吾妻商事株式会社（以下「吾妻商事」と
いう。）の取締役であるＹ２（以下「Ｙ２」という。）が吾妻自動車と
飯坂吾妻の相談役に就任した。（甲57、甲58、審②P51Ｙ２）
(9) 平成18年７月19日以降、経営協議会が約７回開催された。経営協議会の
メンバーは、吾妻自動車の経営陣、組合の執行委員、組合に加入していな
い吾妻自動車の従業員、飯坂観光分会の執行委員などであった。経営協議
会や団体交渉において、吾妻自動車側からは、主に、Ｙ２が出席していた。
この時期、一時的ではあるが、組合と吾妻自動車との関係が良くなりかけ
た。（乙４、乙５、乙６、争いのない事実）
３ 吾妻自動車の組合に対する態度について
(1) 吾妻自動車経営陣の組合員らに対する過去の発言について
ア 組合との団体交渉において、Ｙ０とＹ１は、「組合は嫌いだ」、
「全自交は嫌いだ」、「要求ばかりして協力しない」、「執行部の三役は吾
妻の三悪だ」等、発言した。（審①P36Ｘ１）
イ Ｙ１はＸ０に対して、「全自交に会社を潰された」、「Ｘ０は中核派
だから会社を潰そうとしている」等、発言した。
（審①P5 Ｘ０、審③P26 Ｙ１）
ウ Ｙ１は組合の執行委員個人を名指しして嫌悪を示すことがあった。
（審③P9Ｘ２、審③P26 Ｙ１）
(2) Ｘ２元組合執行委員とＹ１との会話について
ア Ｘ２元組合執行委員（以下「Ｘ２」という。）は、平成17年９月に
組合の執行委員に就任し、平成19年６月ごろに執行委員を退任している。
（審③P１Ｘ２ )
イ 平成17年10月ごろ、Ｙ１は吾妻自動車本社配車室にて、Ｘ２に対し、
吾妻自動車飯坂営業所を飯坂吾妻に統合するか、若しくは吾妻自動車を飯
坂吾妻に統合する旨を述べ、その場合、吾妻自動車の乗務員は希望により
再雇用となる旨、述べた。（甲102、審③P27 Ｙ１）
ウ 平成19年２月５日、Ｙ１は吾妻自動車本社内にて、Ｘ２に対し、吾
妻自動車は組合のせいで潰された旨、また、組合の執行委員もＸ０と一蓮
托生である旨、発言した。（甲108、審③P19～20 Ｙ１）
エ 平成19年３月31日、Ｙ１は吾妻自動車の飯坂営業所内にて、Ｘ２に
対し、飯坂吾妻への再就職を持ちかけた。（審③P18 Ｙ１）
４ 吾妻自動車及び飯坂吾妻の経営状況等について
(1) 吾妻自動車における平成15年度から同18年度までの決算状況は、別紙
１－１から１－４のとおりである。また、飯坂吾妻における同16年度から
同18年度までの決算状況は別紙２－１から２－３のとおりである。（乙１、
乙２、乙３、乙33、丙１、丙２、丙３）
(2) 吾妻自動車及び飯坂吾妻の経理を担当していたのは、主に、Ｙ３（以
下「Ｙ３」という。）であった。（乙20、審問の全趣旨）
(3) 吾妻自動車は、平成15年度及び同16年度の決算において、単年度では黒
字であった。（乙１、乙２、乙20、審②P3～4 Ｙ３）
(4) Ｙ３は、日常の経理業務や決算書類の作成について、Ｙ０やＹ１
などの経営陣から任されていた。（審②P３及び同P５～６Ｙ３）
(5) Ｙ３は、平成17年度の決算において、過年度分の福利厚生費約2,000万
円を営業費に計上した。（乙３、審②P3～4 Ｙ３）
(6) Ｙ３は、平成18年度の決算において、未払退職金約2,200万円を営業費
に計上した。（乙20、乙33、審②P3 Ｙ３）
５ 吾妻自動車とＺが取締役に就任する前の飯坂吾妻の関係について
(1) 吾妻自動車は、飯坂吾妻の資本のすべてを平成19年３月26日まで所有し
ていた。（争いのない事実）
(2) 平成19年３月29日まで吾妻自動車及び飯坂吾妻の取締役に、Ｙ０と
Ｙ１が就いていた。（甲18、乙８、争いのない事実）
(3) 吾妻自動車と飯坂吾妻の経理処理は本支店勘定のような形で行われてい
た。また、飯坂吾妻の事務処理は、吾妻自動車本社において吾妻自動車の
従業員により行われており、タクシーの整備・修理も旭町営業所自動車整
備工場で行われていた。さらに、給料支払明細、会社掲示板に貼られる掲
示物等は吾妻自動車と飯坂吾妻の連名となっていた。（甲81、甲82、甲85、
甲86、甲88、甲89、争いのない事実）
(4) 吾妻自動車と飯坂吾妻は、「あづまタクシー」の名称で営業していた。
（争いのない事実）
(5) 吾妻自動車と飯坂吾妻は、吾妻無線協同配車組合を設立し、「吾妻交通
グループ総合配車センター」、「予約センター」の電話番号を共用してい
た。この電話に顧客から配車の依頼があった場合は、両社の区別なく順番
に配車されていたが、乗務員間で、飯坂エリアにおける顧客の取り合いが
頻繁にあった。（甲81、乙24、審③P31 Ｙ１）
６ 吾妻自動車の解散及び飯坂吾妻の譲渡に至る経緯について
(1) 平成18年10月上旬ごろ、Ｙ２は、自分が作成した損益分岐点についての
試算表（以下「試算表」という。）に基づいてＹ０と協議した。その
場において、タクシー１台当たりの営業収入月60万円が損益分岐点である
こと、平成18年10月21日から平成19年1月20日までの期間（以下「本件目
標期間」という。）に１台当たり月70万円になれば未払退職金及び未払賃
金を解消できること及び１台当たり月70万円を達成できなければ会社を整
理せざるを得ないことが確認され、本件目標期間においてＹ２が吾妻自動
車と飯坂吾妻の経営面を担当することとなったため、Ｙ０は、吾妻自
動車と飯坂吾妻の即時の解散を見送った。（乙18、乙19、乙35、審②P23
～24及び審③P71 Ｙ０、審②P52～53及び審③P42Ｙ２、審問の全趣旨）
(2) Ｙ２は、試算表をもとに損益分岐点を60万円としたが、実際の損益分岐
点はそれを下回っていた。（乙35、乙38）
(3) Ｙ２は、平成18年９月28日に行われた第６回経営協議会及び同年10月５
日のＸ０との会談において、タクシー１台当たりの営業収入目標を月70万
円としたい旨、提案した。（乙７、乙19、審③P62～63Ｘ０）
(4) 平成18年10月13日、組合と吾妻自動車との間で団体交渉が行われた。そ
の場において組合は、Ｙ２に対し、営業収入目標として１台当たり月70万
円は現実離れしているとの見解を示した。
（乙７、乙19、審③P59～60 Ｘ０）
(5) 上記団体交渉において、Ｙ２は、本件目標期間にタクシー１台当たりの
営業収入を１か月70万円を目標として労使が協力していくこと、平成19年
１月から給与を全額一括払いする旨の提案をし、組合はそれに同意した。
（審①P8 Ｘ０）
(6) なお、営業収入目標を達成できなければ会社を整理することについて、
Ｙ２は、上記団体交渉を通して組合の了解を得た旨、また、Ｙ０は、
いろんな場面で組合と話をした中で暗黙の了解を得ている旨、証言してい
る。（審②P24 Ｙ０、審②P54～55 Ｙ２）
(7) 平成18年10月15日、組合は、第３の６(4)の団体交渉の報告として、「来
年１月27日より給料全額一括払い」という文書を作成した。その内容は、
「一、会社は、来年１月末の給料以降、全額一括払いを約束する。」「二、
労使は一致協力して、台当たり営業収入が平均70万円を実現するべく全力
で努力する」という２点が確認されたというものであった。（甲13、審③
P63 Ｘ０）
(8) 平成18年10月16日、吾妻自動車は、Ｙ０名で「従業員各位殿」とい
う文書を作成した。そこには「労使一致団結して一台当たりの収入70万円
を目途に協力、努力を重ねてお願いするものであります。さすれば会社も
平成19年１月分給与から全額一括支給いたします。」と書かれてあった。
（甲14）
(9) 平成18年末ごろ、Ｙ２は、吾妻自動車及び飯坂吾妻の同年11月21日から
12月20日までの売上げが前月より減少していることから、再構築するため
の手段として吾妻自動車若しくは飯坂吾妻のいずれかを残していずれかを
潰す、両社とも売却するなどの考えを飯坂観光分会の役員らに対して話し
ていた。（審③P39～40 Ｙ２）
(10) Ｙ２が作成した本件目標期間のタクシー１台当たりの平均売上高は、
月519,030円であった。なお、これは吾妻自動車各営業所及び飯坂吾妻の
売上高を合算したものであった。（乙26、審問③P46～47 Ｙ２）
(11) 平成19年1月27日、給料は全額一括では支給されなかった。（争いのな
い事実）
(12) 平成19年２月ごろ、Ｙ２は上記の平均売上高を算出した書類をＹ０
に示した。Ｙ０は吾妻自動車及び飯坂吾妻を解散するという結論を
出した。（審②P26 Ｙ０、同P55 Ｙ２）
(13) 平成19年２月２日、組合、全自交福島地本福島支部と吾妻自動車との
間で団体交渉が行われた。その場において、Ｙ０は、未払退職金及び
未払賃金を支払ったら、吾妻自動車を閉めたいと考えている旨、発言した。
それに対して、Ｘ０とＸ１は了承できない旨の意向を示した。また、Ｙ０
は、平成18年事件が、同業他社との競争に影響が出た旨、発言した。
（審③P73～74 Ｙ０、争いのない事実）
(14) 平成19年２月14日、飯坂吾妻の取締役会において、営業収入の低下に
より事業継続は困難であることから、同年３月31日をもって解散すること
が承認された。（乙49）
(15) 組合員の給料支払日であった平成19年２月27日、給料袋には「解雇予
告通知書」が同封されていた。そこには「解雇理由長年にわたる業績不
振のため超過債務となり、これ以上会社を続けることは困難と判断致しま
した。三月初旬に臨時株主総会を開催して解散を正式に決定致します。」、
「貴殿を平成19年３月31日を以って解雇致します。」などと記載されてい
た。また、同時期に飯坂吾妻の従業員の給料袋にも同内容の「解雇予告通
知書」が同封されていた。（１号事件甲２、審③P65 Ｙ０、争いのな
い事実)
(16) 飯坂吾妻の譲渡に興味を示した会社は数社あり、平成19年３月12日ま
でには、そのうちの１社に譲渡されることがほぼ決定された。（審②P26
～27 Ｙ０、審③P40～41 Ｙ２）
(17) 平成19年３月２日、吾妻自動車は臨時株主総会を開催し、同年３月31
日をもって解散することを決議した。（乙48、乙63、審③P66～67 Ｙ０
）
(18) 平成19年３月９日、組合は吾妻自動車へ解雇予告の撤回及び会社存続
に関する事項を議題とする団体交渉申入書を郵送した。（甲11、争いのな
い事実）
(19) 平成19年３月12日、飯坂吾妻の従業員を対象にした雇用に関する説明
会が行われた。その場で、Ｙ２は、「吾妻分会の人たちに話が漏れるとま
ずいので、この集会の話は他言無用にしてほしい」、「譲渡先のあては１
社あり、再雇用方式にする」などと発言した。（甲79、審③P40～41 Ｙ２）
(20) 平成19年３月16日、吾妻自動車本社社長室にて、団体交渉が行われた。
組合は同年２月27日付けの解雇予告を撤回するように求めたが、吾妻自動
車はこれを拒否した。組合が解雇理由を尋ねたところ、吾妻自動車は「吾
妻自動車の存続の意思も、現時点での譲渡先の可能性もない」、「企業が
赤字だから仕方がない」と回答した。（争いのない事実）
(21) 平成19年３月18日、新聞記事にて吾妻自動車を被申立人とする不当労
働行為救済申立てがあったことを知った飯坂吾妻の譲渡先となる予定であ
った会社は、労働争議があるような会社は必要ないという理由から、飯坂
吾妻の営業譲渡を辞退した。（審②P56及び審③P41 Ｙ２）
(22) また、上記と同時期にＹ２は、当時飯坂観光分会の執行委員であった
Ｘ４に対して、吾妻分会の労働争議のせいで、譲渡先が手を引いてしま
って、買い手が付かない状況である旨述べた。（甲79）
(23) Ｙ０は、平成19年３月24日から25日までの２日間に渡って、Ｚ
から飯坂吾妻を2,000万円で購入したい旨、申出があり、さらにそれを了
承した旨、証言している。（審③P68～69及びP74～75 Ｙ０）
(24) Ｙ０は、売買代金の2,000万円について、応援してくれる出資者も
確保したから大丈夫である旨Ｚから聞いていたが、特に調達方法などは
確認しなかった旨、証言している。（審②P29 Ｙ０、審③P68及びP70
Ｙ０）
(25) 平成19年３月26日、飯坂吾妻の取締役会において、同年２月14日の取
締役会で承認された同社の解散が事実上撤回され、また、同社の譲受人を
Ｚとすることが承認された。なお、飯坂吾妻の従業員に対する解雇予告
通知は、特に撤回の手続は行われなかったが、従業員は引き続き雇用され
ている。（乙50、審③P65及びP70 Ｙ０）
(26) 吾妻自動車とＺとの間で、飯坂吾妻に関する「売買契約」が平成
19年３月27日付け締結された。その内容は、同年３月31日に吾妻自動車が
保有する飯坂吾妻の株式を2,000万円でＺに譲渡すること、売買代金は
吾妻自動車の債務の弁済のためにＺが直接各債権者に支払うこと、弁済
先や弁済期日は別に定めること、代金はＺが受ける役員報酬から月賦
にて支払うことができるというものであった。（乙22）
(27) Ｚは、吾妻自動車から2,000万円で購入するのは飯坂吾妻の株式で
あることを「売買契約書」を作成した後に気が付いた旨、また、2,000万
円は平成20年３月に銀行から借入れして支払う予定である旨、証言してい
る。（審②P79～81 Ｚ）
(28) 平成19年３月31日付けで、上記「売買契約書」に関する「確認書」（以
下「19.3.31確認書」という。）が交わされた。その内容は、Ｚが吾妻
自動車に対して支払うべき株式売買代金2,000万円を吾妻自動車の国民生
活金融公庫及び福島地区ハイヤータクシー協同組合からの借入金の返済、
並びに滞納国税の弁済に充てることとし、Ｚが直接債権者に支払うこと、
支払金額は後日協議して定めるというものであった。（乙16、乙17）
７ Ｚの経営歴及び取締役就任後の飯坂吾妻について
(1) Ｚは、平成13年９月30日から申立外株式会社モード・ウイルという
縫製業を営む会社の代表取締役に就任し、同社を経営していたが、同社
の工場を閉鎖した。（甲19、審②P78及びP83 Ｚ）
(2) 平成19年１月か２月ごろまで、申立外フクシマフーズの生産ラインにお
いて１年間夜勤業務をしていた。（審②P83～84 Ｚ）
(3) 平成19年４月１日以降も飯坂吾妻は、吾妻自動車が使用していた「あづ
まタクシー」の名称で営業している。（審②P81 Ｚ、審査の全趣旨）
(4) 本件申立て時28名であった組合員のうち、本件結審時までに５名（平成
19年３月20日に２名、同年３月中旬ごろに１名、同年３月31日に１名、同
年５月に１名）の組合員が組合を脱退し、そのうち希望した４名が飯坂吾
妻に再雇用された。一方、残った組合員23名は、飯坂吾妻への再就職を希
望したが、再雇用された者はいない。（審②P84 Ｚ、審③P61 Ｘ０、申立
人最終陳述書P130～133、別紙３参照）
(5) 平成19年４月１日以降、吾妻自動車の従業員で組合に所属していなかっ
た27名のうち16名（運転手11名、配車係４名、事務員１名）が飯坂吾妻へ
の再就職を希望し、再雇用された。
（審②P92 Ｚ、申立人最終陳述書P131～133、別紙３参照）
(6) 平成19年４月１日以降、Ｙ３は、飯坂吾妻において月２回程度、経理の
仕事を手伝っている。（審②P14 Ｙ３、別紙３参照）
(7) 飯坂吾妻は、平成19年４月１日以降、福島市仲間町の吾妻自動車本社が
あった土地及び建物（Ｙ０個人所有）を本社として使用している。
（審査の全趣旨）
(8) 飯坂吾妻は、平成19年４月１日以降、吾妻自動車の泉営業所であった土
地（吾妻自動車所有）を営業車の待機所として使用している。（甲110の
１、審③P79 Ｙ０）
(9) 飯坂吾妻は、平成19年４月１日以降、吾妻自動車の飯坂営業所であった
土地（Ｙ０個人所有）を営業所として使用している。（甲107の４、
甲109）
(10) 飯坂吾妻は、平成19年４月１日以降、吾妻自動車の旭町第二車庫であ
った土地（Ｙ０個人所有）に飯坂吾妻の営業車を保管していた。
（甲107の２、甲107の３、甲107の５、甲107の６）
(11) 飯坂吾妻は、平成19年５月21日付け、「代表者」を「Ｙ０」と
して福島税務署へ平成18年度分の確定申告書を提出した。なお、この確
定申告書の提出に関し、Ｙ０は、平成19年３月31日までは自分の責
任であると思ったので自ら署名をした旨、証言している。（丙11、審③P
76 Ｙ０）
(12) 平成20年１月31日、Ｙ０は、飯坂吾妻の未払いであった源泉所得
税、法人税、消費税及び地方消費税計5,143,340円（平成19年３月９日現
在）を、完納した。（甲117の１、審査の全趣旨）
８ 吾妻自動車の解散に伴うタクシー事業に係る届出について
Ｙ１は、「一般乗用旅客自動車運送事業の休止届出書」（以下「休止
届」という。）を作成し、平成19年４月９日付けで東北運輸局福島運輸支
局に提出した。事業の休止理由は、「昨今の道路運送事業において当社は
経済的環境変化に適応できず乗務員及び従業員の賃金遅配等現状では営業
が困難な為、事業継続並びに営業譲渡等含めて事業体制の立て直しを図る
ため」、休止予定期間は平成19年４月１日から平成20年３月31日とされて
いた。（乙15、審③P23 Ｙ１）
９ 吾妻自動車の清算状況について
(1) 吾妻自動車の平成19年３月末負債合計額は、213,755,091円であり、その内訳は以下のとおりである。（乙33）
科目内訳債権者金額（円）
流動負債未払費用社会保険 31,661,436
労働保険 11,444,684
福島酸素株式会社 1,157,853
福島地区ハイヤータクシー 344,656
協同組合
吾妻商事 80,260
短期借入金 Y０ 64,181,156
Y４ 21,375,562
大東銀行 13,000,000
吾妻商事 7,000,000
福島地区ハイヤータクシー 5,197,500
協同組合
預り金（源泉所得税）福島税務署 4,627,484
未払消費税福島税務署 6,708,500
固定負債長期借入金大東銀行 28,076,000
国民生活金融公庫 18,900,000
(2) 平成1 9 年５月１日、吾妻自動車は、福島酸素株式会社への未払金
1,157,853円を支払った。（乙41）
(3) 平成19年５月２日、吾妻自動車は、大東銀行に対する債務（短期借入金
及び長期借入金）計約41,000,000円を清算した。（乙41）
(4) 平成19年５月10日、吾妻自動車は、福島地区ハイヤータクシー協同組合
に対する債務（未払金及び短期借入金）計5,542,156円を清算した。（乙30）
(5) 平成20年１月31日、吾妻自動車は、未払いの源泉所得税、消費税及び地
方消費税を完納した。（甲117の１）
(6) 平成20年１月15日以降、吾妻自動車は、国民生活金融公庫からの長期借
入金18,900,000円について平成22年10月15日まで月賦で返済する予定とな
っている。（乙32）
(7) 「社会保険」、「労働保険」、吾妻商事及び「Ｙ４」に対する債務は、
Ｙ０個人の土地を売却した資金で清算される計画となっている。（乙
39、乙41）
(8) 吾妻自動車は、飯坂吾妻に対する短期貸付金として約3,600万円の債権
を有していたが、平成19年11月１日現在の試算表上では、「雑損」として
費用処理されている。この貸付金の債権について、Ｙ０は放棄する旨
の見解を示している。（乙33、乙37、乙39、審③P77及びP79 Ｙ０）
(9) 吾妻自動車がＺに譲渡した飯坂吾妻の株式売買代金2,000万円につい
て、吾妻自動車の平成19年３月31日現在の貸借対照表（別紙１－４）及び
同年11月１日現在の試算表においては、未収金として計上されていないが、
Ｙ０は、未収金として取り扱っている旨、証言している。（乙33、乙
39、乙41、審③P72 Ｙ０）
(10) 吾妻自動車が保有していた約30台の自動車のうち11台（平成19年３月
30日に５台、同年５月２日に４台、同年７月５日に１台、同年９月10日に
１台）が飯坂吾妻に譲渡されているが、代金については、支払がなされた
との疎明がない。なお、飯坂吾妻に譲渡された11台の自動車は平成12年以
降に初度登録されたもので、吾妻自動車が保有していた自動車の中でも新
しい車両であった。（甲116、乙28、審②P92 Ｚ、別紙４参照）
(11) 吾妻自動車が所有していた電話12回線は、すべて飯坂吾妻に譲渡され、
電話番号は飯坂吾妻にそのまま引き継がれたが、代金については、支払が
なされたとの疎明がない。（乙29）
10 未払退職金問題について
(1) 第３の２(2)のとおり、平成12年11月27日、全自交福島地本と福島県ハ
イヤータクシー経営者協議会との間で未払退職金の支払期日や支払遅延金
などを定めた協定が締結された。また、第３の２(3)のとおり、平成14年
10月４日、組合と吾妻自動車の間で、吾妻自動車が未払退職金の債権を有
する組合員に対して、月額20,000円から30,000円の分割払いをすることな
どを定めた14.10.4確認書が交わされた。（２号事件甲３、２号事件甲４、
争いのない事実）
(2) 平成19年１月15日、未払退職金に関する説明会が開催され、「未払労働
債権（退職金及び遅延損害金）の全額を、必ず2008年３月末日までの期間
に支払うことを会社は約束する。」、「未払い労働債権（退職金及び遅延損
害金）の具体的な支出方法を定めた清算計画書は、2007年３月末までに会
社は組合に提出することを約束する。尚、提出日は出来るだけ早くなるよ
うに会社は努める。」ことなどが確認された。（甲９、審③P62Ｘ０）
(3) 平成19年３月２日、福島地方裁判所は、Ｘ１ら11名の組合員の未払退職
金を保全債権とした不動産仮差押命令申立てにより、Ｙ０個人の土地
に対する不動産仮差押の決定をした。（甲10、乙14）
(4) 平成19年３月８日、Ｙ２は、未払退職金に関することでＸ１に電話をか
けた。（争いのない事実）
(5) 平成19年３月９日、Ｙ２は、未払退職金に関することで組合員のＸ５
に電話をかけた。（争いのない事実）
(6) 平成19年３月11日、吾妻自動車は、退職金が未払となっている組合員
Ｘ６ら10名に対し、同年３月15日に未払退職金を支払う旨の「退職金
清算書」を郵送した。（甲12、争いのない事実）
(7) 平成19年３月20日及び同年４月５日、不動産仮差押に対して吾妻自動車
は、Ｘ１ら11名の組合員に対する未払退職金及び遅延利息に相当する金額
を福島地方法務局へ供託した。（乙９、乙10、乙11）
(8) Ｘ１以外の10名の組合員は平成19年３月26日に、Ｘ１は同年４月13日に
供託金の払渡しを受けた。（乙９、乙11、乙13）
(9) 平成19年４月19日、Ｘ１ら11名の組合員は不動産仮差押命令申立てを取
り下げた。（乙12）
11 平成19年３月22日におけるＹ２の発言について
(1) 第３の２(8)及び(9)のとおり、平成18年６月以降、Ｙ２は、吾妻自動車
及び飯坂吾妻の相談役に就任し、組合との交渉に携わっていた。
(2) 平成19年３月５日、組合との団体交渉において、Ｙ２は、今後組合との
交渉には一切かかわらない旨、述べたが、その後Ｙ０にその意向は伝
えていない。（乙21、審②P45 Ｙ０、審②P73～74 Ｙ２）
(3) 平成19年３月20日ごろ、組合の前書記長であったＸ３（以下「Ｘ３」
という。）は、Ｘ１の退職金に関することについて、Ｘ１を連れて相談に
行きたい旨、Ｙ２に申し入れ、同年３月22日に会うこととなった。（甲92、
乙21、争いのない事実）
(4) 平成19年３月22日、Ｘ１とＸ３が吾妻商事の事務所を訪れ、Ｙ２らとＸ１
の退職金に関すること等について話合いが持たれた。Ｙ２は、Ｘ０を組
合の執行委員長から降ろして、Ｘ３が執行委員長となり、本事件の取下げ
をする旨の提案をした。（審②P72 Ｙ２、争いのない事実）
12 平成19年３月18日付け団体交渉申入れについて
(1) 平成19年３月５日、組合は、同年２月27日付け解雇予告通知の撤回を巡
って、吾妻自動車と団体交渉を行ったが、吾妻自動車は撤回を拒否した。
（争いのない事実）
(2) 第３の６(18)のとおり、平成19年３月９日、組合は、団体交渉申入書を
吾妻自動車に郵送した。申入書の内容は、解雇予告通知の撤回及び吾妻自
動車の存続を議題とし、同年３月14日までに団体交渉の開催を求めるもの
で、回答期限は申入書送達の日（同年３月10日）のうちとなっていた。（甲
11、争いのない事実）
(3) 平成19年３月10日までに組合の団体交渉申入書に対する吾妻自動車から
の回答はなかった。同年３月14日、Ｘ０はＹ２に電話をしたところ、同年
３月16日に団体交渉を行うこととなった。（争いのない事実）
(4) 第３の６(20)のとおり、平成19年３月16日、組合と吾妻自動車との間で
団体交渉が行われた。組合は、吾妻自動車に対し解雇予告の通知を撤回す
るよう求めたが、吾妻自動車はこれを拒否した。（争いのない事実）
(5) 組合は、吾妻自動車に対し、平成19年３月18日付けで団体交渉申入書を
提出した。その内容は、「解雇白紙撤回」、「労働者全員を３月31日に解雇
せざるを得ない理由を文書にて具体的に明らかに」することを求めるもの
であった。（争いのない事実）
(6) 平成19年３月19日、前記団体交渉申入書に対し、吾妻自動車は組合にフ
ァックスで回答した。その内容は、「解雇予告撤回及び会社存続について
は労働委員会において説明する」、「交渉日時については後日ＦＡＸする」
というものであったが、その後、吾妻自動車からの交渉日時の連絡はなく、
団体交渉も行われていない。（争いのない事実）
第４ 争点に対する当事者の主張
１ 争点１「吾妻自動車交通株式会社と有限会社飯坂吾妻とは、実質的には
一体のものか。」について
(1) 申立人の主張
平成19年３月以前、吾妻自動車と飯坂吾妻は、「あづまタクシー」とし
て同一の事業を行ってきた関係にあり、同一会社内の本支店同様の分かち
がたい関係にあった。飯坂吾妻は吾妻自動車の100％子会社として、両社
は「あづまタクシー」という共通利害をもって同一の事業を営んできたの
であり、そもそも承継に当たってそれらを分割することなどできない。
飯坂吾妻の譲渡後については、経営者は形式上同一ではないが、Ｙ０
と親密な関係にある人物であるとともに、株式売買代金支払の猶予、巨
額の債務免除、飯坂吾妻の滞納債権の肩代わり、吾妻自動車の施設の無償
供与等、日常的便宜供与が飯坂吾妻の経営を大いに援助することを通して、
実質的に吾妻自動車が掌握し続けている。
また、雇用関係に関しては、飯坂吾妻への再就職を希望した非組合員及
び組合脱退者の全員が採用されている。しかし、平成19年４月１日時点で
組合に所属していた組合員の飯坂吾妻への採用はなかった。
さらに、吾妻自動車の営業場所、営業エリア、自動車、配車施設、事務
設備、機械等はそのまま飯坂吾妻に引き継がれていることから、飯坂吾妻
の事業内容は吾妻自動車との高度の承継性が認められる。
したがって、吾妻自動車と飯坂吾妻の関係は実質的に一体であり、飯坂
吾妻は、吾妻自動車の使用者としての地位、不当労働行為責任を承継する。
(2) 被申立人の主張
実質的同一性とは、ある場面に限って会社の人格の個別独立性を否定し、
別の会社との法人格の同一性を認めるとの理論であるから、その有無の判
断は、結局、いわゆる「法人格否認の法理」にしたがってなされるもので
ある。
これを本件で見ると、吾妻自動車及び飯坂吾妻とも、それぞれ別個の組
織を有し、別個独立の経理決算処理・税務処理をし、労働組合も別個に存
在した等、社会的に個別独立な存在であり、実質的には社員の個人営業又
は親会社の営業の一部門にすぎないという事実はないし、管理支配が現実
的統一的で活動そのものが社会的に見て単一性を有するという事実もな
い。
よって、本件について、法人格が全くの形骸に過ぎない場合及び法人格
が法律の適用を回避するために濫用される場合とは認められない。
２ 争点２「吾妻自動車交通株式会社の解散及び平成19年３月31日付け解雇
は、吾妻自動車交通株式会社及び有限会社飯坂吾妻による、労働組合の壊
滅及び労働組合員の排除を目的とする不利益取扱い及び支配介入に当たる
か。」について
(1) 申立人の主張
Ｙ０とＹ１の数々の組合を嫌悪するような発言が示すように、
日常的に強烈な組合嫌悪の意識があった。平成17年10月ごろには、Ｙ１
がＸ２に対し、「飯坂営業所はＸ０の影響を受けているから、飯坂営業
所をなくす方向で検討中。」、「飯坂営業所の組合員自体が生意気になって
きたから、飯坂営業所を飯坂吾妻に統合するか、吾妻自体をなくして飯坂
吾妻に統合するかを考えている。」などと発言し、このころから吾妻自動
車を解散する意図があった。
Ｙ２が作成した試算表は、収入を低く費用を高くすることで損益分岐点
を高く見積もらせ、吾妻自動車の解散の必然性を裏付けようとしたもので
ある。また、Ｙ２は、Ｙ０が吾妻自動車を解散するか否かを決める際
に、吾妻自動車と飯坂吾妻の平均した資料を作成したことは、吾妻自動車
の解散を経営的な理由による解散にするという意図があった。
平成18年10月13日の団体交渉において、Ｙ２よりタクシー１台当たりの
営業収入を月70万円を目標とする趣旨の提案がなされ、それに向かって労
使が努力していくことについて組合が同意したことは認めるが、その営業
収入目標が達成されなかった場合は会社を整理するという条件が提示さ
れ、それに対して組合が同意したということはない。吾妻自動車は、会社
の解散について具体的資料に基づく誠意ある協議や説明をするどころか、
その姿勢すら示していない。
吾妻自動車を迂回した飯坂吾妻への融資は、吾妻自動車の負債を少しで
も増額させ、吾妻自動車を清算せざるを得ないかのように見せかけるため
の手段である。
福島運輸支局に休止届を申請したこと、また、平成19年３月20日ごろに、
事業用自動車登録台数を29台から22台に変更していることは、吾妻自動車
が事業を存続させ、組合を潰滅させたあとの経営再開を意図していたこと
を示すものである。
吾妻自動車の従業員で飯坂吾妻へ再就職を希望した者のうち、組合に所
属していなかった者は、すべて飯坂吾妻に採用されたが、組合に所属して
いた者は、全く採用されなかった。
よって、吾妻自動車が、平成19年４月１日に解散したのは組合潰し、組
合員排除のための偽装解散である。
(2) 被申立人の主張
平成15年度以前より、吾妻自動車は過去に発生した莫大な負債の圧力の
もと、正常な経営を行えるような資金繰りは望めない状況にあった。さら
に、平成14年以降売上げが減少していったことが賃金遅配に繋がり、その
後も運転資金がショートし、銀行からの借入も困難であったことから、
Ｙ０は、自身の個人資産を売却して未払退職金及び未払賃金の清算がつ
いたところで会社を清算しようと常々考えていた。また、Ｙ１も、平
成17年２月ごろから吾妻自動車の経営は壊滅的で、いずれ倒産するものと
考えていた。したがって、吾妻自動車は、経営の悪化により解散せざるを
得ない状況であった。
Ｙ０は、自らの私財を売却し、組合員ら従業員の退職金を支払って
おり、この行為は明らかに組合嫌悪とは相反する行為である。組合を嫌悪
しているのなら、吾妻自動車は、会社整理の方法としては解散ではなく、
債務超過を理由とする破産手続を採ることもできた。しかし、Ｙ０は、
あえて清算手続を選択し、私財をもって組合員の未払退職金全額などの会
社の債務を支払っているのである。
平成18年10月13日、組合との団体交渉において、本件目標期間を通じて
タクシー１台当たり月70万円を営業収入目標とし、それが達成できない場
合は吾妻自動車を整理する旨、説明していた。従前から組合と吾妻自動車
の関係が必ずしも良好ではなかったことは事実であるが、さらに組合に混
乱を生じさせるようなことはしない。
Ｙ０は、平成18年10月ごろに吾妻自動車の解散を決意しており、過
去には組合との交渉等の中で、会社をやめたい旨伝えている。Ｙ２が同年
９月下旬以降、特に、同年10月13日の団体交渉での話合いを通して、本件
目標期間において営業収入目標を達成できない場合には吾妻自動車を解散
する旨説明している。
さらに、株式会社の所有者は株主であり、その株式会社にとって重要な
事項は、その会社の株主の意思のみによって決定され（会社法第295条）、
日常的な事項は取締役会により決せられる（同法第362条。被申立人は取
締役会設置会社であった。）のが会社法の予定する体制である。15.10.14
確認書は、代表取締役の授権されていた権限を越えて組合との間で合意さ
れたものであるので、法的に無効である。
吾妻自動車の資金繰りは、Ｙ０個人に依存せざるを得ない状況とな
っていた。Ｙ０は、飯坂吾妻に対する短期貸付金約3,600万円の原資
が、もともとＹ０個人が吾妻自動車に貸し付けたものであるから、
Ｙ０個人が吾妻自動車への債権を放棄すれば、吾妻自動車の飯坂吾妻に
対する債権がなくなるものと認識し、さらに、吾妻自動車の債務の弁済に
自身の資産を売却した資金を充てることよって、経営責任を全うしようと
考えた。
休止届は、当時、福島運輸支局の担当者からの指導を受け、事業を廃止
する前提のもとで提出したものであり、将来的に事業を再開する意図を含
んだものではない。
したがって、飯坂吾妻を利用して、吾妻自動車を解散してその営業を引
き継がせ、組合を排除した形でこれまでどおりの営業を続けることの利益
や合理的理由がないのに、偽装解散をするわけがない。
３ 争点３「吾妻自動車交通株式会社の解散及び平成19年３月31日付け解雇
は、平成18年に組合が労働委員会に不当労働行為の救済申立てをしたこと
を理由とする不利益取扱いに当たるか。」について
(1) 申立人の主張
会社を整理する理由について、Ｙ０は、平成18年に組合が不当労働
行為救済申立てをしたこと、また、それが新聞に報道されたことが原因で
あるという見解を示した。
経営協議会で会社再建案を議論していた時期に、Ｙ２やＹ１は、当
時、全自交福島地本福島支部の書記長でもあった飯坂観光分会のＸ４に
対し、「吾妻分会のＸ０委員長を統制処分で除名にできないのですか」な
どと持ちかけ、飯坂吾妻は残して吾妻自動車を潰そうとしていた。経営協
議会の場とは、偽装解散に向けた「口実作り」であったことは明白である。
(2) 被申立人の主張
不当労働行為救済申立てとその報道が会社整理の大きな原因であるとの
見解を示したことは、否認する。組合と吾妻自動車とは経営に関して協議
の場（経営協議会）を設け、協調態勢を整えた事実から見ても、平成18年
事件が解散・解雇の原因ではない。
４ 争点４「未払退職金について、吾妻自動車交通株式会社が、組合を通さ
ずに直接申立人所属組合員と個別交渉したことは、支配介入に当たるか。」
について
(1) 申立人の主張
これまで未払退職金問題について、組合と吾妻自動車が対立・交渉を続
けてきたという経緯があり、さらに解雇撤回を巡る労働争議の状況である
にも関わらず、Ｙ２が労働組合の頭越しに組合員へ個別連絡をして、威嚇
や利益の約束などの言動により、組合員に吾妻自動車からの提案の受入れ
を慫慂し、個別合意を図ろうとする行為は、労働組合の自主運営を阻害し、
組合運営に重大な影響を与える不当労働行為である。
(2) 被申立人の主張
退職金については、既にその金額と遅延損害金の額とが合意により確定
されている。退職金とその遅延損害金については、交渉の結果合意が形成
され、被申立人の弁済が残っているだけである。したがって、改めて労使
で交渉する余地はない。
５ 争点５「平成19年３月22日の会談におけるＹ２発言等は、支配介入に当
たるか。」について
(1) 申立人の主張
平成18年３月22日、Ｙ２は、「Ｘ１さんは大変なことになる」、「個人の
ことと、組合のことをかけ離さないと、Ｘ１さんのことは解決できなくな
る」、「自分の身を一番考えないとだめだよ」などとＸ１を脅かし、労働
組合の頭越しに、個人的に仮差押事件の取下げを求め、個別解決を慫慂し
た。
また、Ｙ２はＸ３に対し、労働委員会や裁判をやっていたら離職票が出
ず、失業保険をもらえなくなる等の嘘を言ってＸ３を不安にさせた上で、
「組合を抜けたらいい」、「組合員でなかったら受け付けられる」旨述べ
て、組合脱退を勧誘した。
さらに、Ｙ２は、本事件とＹ０個人資産への仮差押を取り下げてほ
しい旨提案したことに対し、Ｘ３が「簡単に取り下げることはできない」
旨述べると、Ｙ２は、Ｘ３に「全体集会などでＸ３が委員長に立候補し、
Ｘ０を下(原文ろﾏﾏし）て、新委員長となり、１週間以内に取下げしたら簡単にで
きる」という旨の提案をし、さらに「吾妻分会のＸ０の名前は県下に広ま
っているから、Ｘ０を下(原文ろﾏﾏし）て、争議をおさめれば、経営者の評価も高
くなって再就職に有利になるだろう」という旨述べ、組合委員長の交代に
よる労働争議収拾の勧誘をした。Ｙ２によるＸ３への、組合脱退の勧誘及
び、組合役員の放逐・交代による労働争議収拾の勧誘発言は、労働組合運
営への支配介入である。
(2) 被申立人の主張
Ｙ２は、組合との交渉に関する事項には一切タッチしないことにしてい
たので、あえて吾妻自動車本社では話を聞かないようにし、吾妻商事の事
務所にＸ１とＸ３を伴った。ここで２人は、Ｙ２に対して内密にしてほし
いと念を押した後、話し始めたが、それまで真摯に相談をもちかけている
と感じていたＹ２は、この２人に問われるままに個人的な意見を開示した。
これは、Ｙ２個人としてなされたものであり、吾妻自動車の行為ではなく、
組合員に欺罔され誘発された発言であるから、支配介入には当たらない。
６ 争点６「吾妻自動車交通株式会社が、平成19年３月18日付け団体交渉申
入れに応じていないことについて、正当な理由があるか。」について
(1) 申立人の主張
平成19年３月19日、吾妻自動車より、同年３月18日付け団体交渉申入書
に対する回答がファックスにてなされた。しかし、回答書には、「解雇予
告撤回及び会社存続については労働委員会において説明する」、「交渉日
時については後日ＦＡＸする」と書かれており、その後も、吾妻自動車か
らの交渉日時に関する連絡はなく、団体交渉も開かれていない。
(2) 被申立人の主張
現在まで団体交渉に応じていないことは認めるが、本件手続中で解雇理
由については説明している。
第５ 当委員会の判断
前記第３において認定した事実に基づき、本件の争点について、以下のと
おり判断する。
１ 争点１「吾妻自動車交通株式会社と有限会社飯坂吾妻とは、実質的には
一体のものか。」について
(1) 第３の１(1)及び(2)並びに５(1)から(5)のとおり、Ｚが取締役に就任
する前の吾妻自動車と飯坂吾妻の関係は、吾妻自動車及び飯坂吾妻の役員
が共通していること、吾妻自動車が飯坂吾妻の資本を100％保有していた
こと、本支店勘定のような経理処理をしていたこと、飯坂吾妻の事務処理
が吾妻自動車本社において吾妻自動車従業員により行われていたこと、「あ
づまタクシー」の名称で営業していたこと、吾妻無線共同配車組合により
電話番号を共用し、顧客の区別なく順番に配車していたことが認められる。
(2) また、第３の６(10)及び(12)のとおり、本件目標期間につき、Ｙ２が吾
妻自動車と飯坂吾妻の営業収入を合算して分析していることは、両社を実
質的に一体の事業として認識していることを示すものである。
(3) これらの点からすれば、吾妻自動車と飯坂吾妻は、法形式上は別個の法
人ではあるが、実質的には同一の会社として営業していたといえる。
(4) 次に、Ｚが取締役に就任した後の飯坂吾妻についてみると、第３の７
(3)及び(7)から(10)並びに９(10)及び(11)のとおり、以前と同じ「あづまタクシー」として本社も同一の場所で営業されており、吾妻自動車が保有
していた約30台の自動車のうち価値のある自動車（平成12年に初度登録）
が11台（代金支払の疎明なし）、電話12本（代金支払の疎明なし）すべて
が飯坂吾妻にほぼ引き継がれている。その上、第３の１(2)及び７(4)から
(6)のとおり、従業員の構成についても、従前から飯坂吾妻で雇用されて
いた者に加え、吾妻自動車の従業員であった者が再雇用されるなど、組合
に所属している者が雇用されていないほかは、従前とほぼ同様の構成であ
る。
(5) さらに、第３の７(7)から(10)によると、吾妻自動車の本社があった土
地及び建物並びに泉営業所、飯坂営業所及び旭町営業所第二車庫であった
各土地を無償で使用している（有償で使用しているとの疎明がない）。も
っとも、飯坂吾妻は、吾妻自動車の本社があった建物に関して、Ｙ０
との間の賃貸借契約書（丙４）を当委員会に提出しているが、契約上家賃
が前払になっているにもかかわらず後払になっていること（丙10）、また、
第３の５(3)によれば、従前の平成19年３月までＹ０は飯坂吾妻に無
償で事務所を使用させており、しかも、後述するように、Ｙ０が飯坂
吾妻の滞納国税を肩代わりするという関係にありながら、飯坂吾妻から家
賃の支払を受けることは考えにくいことから、賃貸借契約を締結し家賃を
支払ったとする被申立人の主張は首肯できるものではない。
(6) 加えて、Ｙ０は、①第３の７(12)のとおり、肩代わりする必要がな
いにもかかわらず、飯坂吾妻の滞納国税5,143,340円（平成19年３月９日
現在）を平成20年１月31日に肩代わり完納していること、②第３の９(8)
のとおり、吾妻自動車の飯坂吾妻に対する約3,600万円の短期貸付金につ
いて、代表清算人としてではあるが債権を放棄する旨の見解を示してい
ること、③第３の１(2)及び７(11)のとおり、Ｙ０は、平成19年３月
29日に辞任し、同年３月31日時点では既に代表取締役ではなかったにもか
かわらず同年５月21日に福島税務署に提出した飯坂吾妻の確定申告書では
「代表者」として署名していること、④第３の７(1)及び(2)のとおり、Ｚ
には今まで縫製業の経営者としての経歴があるものの、経営環境の厳し
いタクシー会社の経営者としての能力は未知数であること等から、Ｚが
取締役に就任後も飯坂吾妻の経営（特に負債の軽減免除）に大きく関与し
ていることがうかがえる。もっとも、Ｙ０が当該確定申告書に署名し
たことについて、第３の７(11)のとおり、平成19年３月31日までは自分の
責任だと思ったので署名した旨証言しているが、既述のとおり、Ｙ０
は平成19年３月29日にすでに代表取締役を辞任しており、また、長年にわ
たり代表取締役を担ってきた経験から、その職を辞すればそれ以降代表取
締役としての権限を持たないことは当然承知していたはずであるから、そ
の証言を認めるのは相当でない。
(7) 以上の点からすると、飯坂吾妻は、有形的な業務、自動車、従業員、
経営者などを含めた事業体としては、実質的に解散前の吾妻自動車及び従
前の飯坂吾妻との連続性及び一体性を有しており、労使関係においても吾
妻自動車の地位を承継し、吾妻自動車の負う不当労働行為責任は、飯坂吾
妻もこれを免れることはできない。
(8) もっとも、被申立人は、実質的同一性の理論と「法人格否認の法理」
は同一の理論であり、実質的同一性を判断するに当たって、「法人格否認
の法理」は、法人格が形骸にすぎない場合又は法人格が法の適用回避のた
めに濫用される場合において、従属企業の法人格を否認し、支配企業に実
質上の責任を負わせる手法であり、その適用には厳格な要件が必要とされ
ていると主張している。しかしながら、実質的同一性の理論と「法人格否
認の法理」は同一の理論ではない。とりわけ、不当労働行為制度における
行政救済においては、必ずしも「法人格否認の法理」の要件によらず、実
質的な同一性が認められることで足りると解される。仮に、「法人格否認
の法理」が適用されるとしても、本件のように、労働者が会社解散によっ
て雇用を奪われた場合には、その要件を緩和して適用されるべきであるか
ら、被申立人の主張は失当である。
２ 争点２「吾妻自動車交通株式会社の解散及び平成19年３月31日付け解雇
は、吾妻自動車交通株式会社及び有限会社飯坂吾妻交通による、労働組合
の壊滅及び労働組合員の排除を目的とする不利益取扱い及び支配介入に当
たるか。」について
(1) 吾妻自動車の解散の合理性について
被申立人が主張するように、吾妻自動車が過年度に発生した多額の累積
債務を抱え、厳しい経営状況であったことはうかがえる。
また、第３の４(4)のとおり、吾妻自動車と飯坂吾妻の経理処理について
は、Ｙ３に任されていたことから、申立人が主張するように、吾妻自動車
を迂回した飯坂吾妻への融資により、吾妻自動車の負債を少しでも増額さ
せて、吾妻自動車を清算せざるを得ないかのように見せかけるための手段
であるとまではいえない。
しかしながら、第３の４(1)、(3)、(5)及び(6)のとおり、吾妻自動車は、
平成15年度及び同16年度において、単年度では黒字決算であったことがわ
かる。さらに、同17年度においても、同18年３月31日現在の過年度分の福
利厚生費約2,000万円が営業費に一括して計上されていること、同18年度の
決算においても、未払退職金約2,200万円が一括して営業費に計上されたこ
とから、実質的には単年度で黒字であったことがいえる。被申立人は、解
散の原因について、累積赤字により正常な経営を行えるような状況にはな
かったとしているが、客観的には、キャッシュフローにおいて営業を継続
するのが可能な経営状況であり、経営の悪化が解散の真の理由であったと
認めることはできない。
また、第３の６(1)から(4)のとおり、Ｙ２は、本件目標期間につき、タ
クシー１台当たり月70万円という正当な損益分岐点の数値よりも大きい営
業収入目標を定め、これに対し、組合は現実離れしている目標であるとの
見解を示していたことからすると、吾妻自動車は、あえて達成が困難な高
い目標を設定することで、解散を経営的な理由にしたとする組合の主張も
首肯できる。
このような点からすると、平成18年事件の和解後、組合と会社の関係が
良くなりかけた時期に、組合に混乱を生じさせるようなことはしないとす
る被申立人の主張は認め難く、組合を排除した形で営業を続けることの利
益や合理的理由がない偽装解散をするわけがないとする被申立人の主張は
採用できない。
その上、第３の８のとおり、吾妻自動車は、平成19年４月１日に解散し
ながら、同年４月９日付けで「事業継続並びに営業譲渡等を含めて事業体
制の立て直しを図る」ことを理由に休止届を福島運輸支局に提出するなど
矛盾した点がある。また、第３の３(2)イ及びエ並びに６(19)のとおり、
Ｙ１及びＹ２の発言が示すように、吾妻自動車を解散して組合員を排除
し、飯坂吾妻で事業を継続する意図がうかがえる。したがって、休止届は、
事業を廃止する前提のもとで提出したもので、将来的に事業を再開する意
図を含んだものではないとする被申立人の主張は採用できない。
(2) 15.10.14確認書について
Ｙ２より提案された営業収入目標が達成されなかった場合、会社を整理
するという旨の説明はなかったとする申立人の主張に対し、第３の６(6)の
とおり、営業収入目標を達成できなければ会社を整理することについて、
Ｙ２は、団体交渉を通して組合の了解を得た旨、また、Ｙ０は、いろ
んな場面で組合と話をした中で暗黙の了解を得ている旨、証言している。
しかし、本件において、組合の同意を得たと疎明するものは何らなく、吾
妻自動車を解散する旨を組合に説明し、同意を得たとする被申立人の主張
は採用できない。
また、第３の２(1)から(5)のとおり、15.10.14確認書は、組合が未払退
職金問題及び賃金遅配に起因する吾妻自動車の破産・倒産ひいては解雇に
至る問題が発生したときに備えて締結されたものと推認される。
このような事情を考慮すれば、本件解散及び解雇に当たり、吾妻自動車が
15.10.14確認書に基づいて組合と事前協議を行い、同意を得る義務を負っ
ているにもかかわらず、組合に対する十分な説明又は組合との審議を行わ
なかったことは、組合を軽視した行為であるといわざるを得ない。
さらに、一般的に労働協約において、解雇などの人事に関（かか）わる
条項も規範的効力が認められており、解雇に関する協議条項や同意条項に
反する行為は、その重要な手続を遵守しなかったとして権利濫用であると
解されている。したがって、15.10.14確認書は代表取締役の授権されてい
た権限を越えて、組合との間で合意されたものであるので、法的に無効で
あるとする被申立人の主張は採用できない。
(3) 飯坂吾妻の譲渡について
第３の６(23)、(24)、(26)から(28)及び９(9)のとおり、平成19年３月27日に吾妻自動車が保有していた飯坂吾妻の株式を2,000万円でＺに譲渡す
る旨の契約書が交わされたにもかかわらず、Ｚは、株式の存在を知らな
かったこと、株式の譲渡代金も支払われていないことなど、飯坂吾妻の譲
渡を巡って矛盾する点が幾つか存在する。なおかつ、第３の６(28)及び９
(4)から(6)のとおり、19.3.31確認書において、譲渡代金は、吾妻自動車が
債務を負担している福島地区ハイヤータクシー協同組合、国民生活金融公
庫、未払いの源泉所得税及び消費税に対する弁済に充てることとされたが、
実際には、吾妻自動車が福島県ハイヤータクシー協同組合からの借入金を
弁済し、未払いの源泉所得税及び消費税を完納し、国民生活金融公庫から
の借入金は、吾妻自動車が債務者として平成22年10月15日までの弁済が計
画されているなど、全く契約が履行されていない。
また、第３の７(4)から(6)のとおり、Ｚが代表取締役に就任後の飯坂
吾妻には、組合に加入していなかった従業員で飯坂吾妻に再就職を希望す
る者はすべて再雇用されており、組合を脱退した者も、ほぼ飯坂吾妻に再
雇用されている。
(4) 吾妻自動車の組合に対する態度について
第３の３(1)のとおり、Ｙ０が、組合との団体交渉の場において組合
は嫌いだと発言したこと、さらに、第３の２(1)から(6)のとおり、Ｘ０と
Ｙ０及びＹ１が対立関係にあったことや、第３の３(1)イ、ウ及び
同(2)ウのとおり、Ｙ１の「全自交に会社を潰された」等の発言からす
れば、吾妻自動車が、組合を嫌悪していたことは明らかである。
(5) 以上の点から判断すると、吾妻自動車の解散及びそれに伴う組合員の解
雇は、吾妻自動車が組合及び組合員の排除を目的とした偽装解散であると
いわざるを得ず、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働
行為であると判断する。
(6) なお、飯坂吾妻が吾妻自動車による偽装解散の受皿となった点について、
飯坂吾妻の不当労働行為性の疑いが残るところではあるが、本件審査手続
において、吾妻自動車の解散及び平成19年３月31日付け解雇につき、飯坂
吾妻自体としての組合の潰滅及び組合員の排除を目的とする不利益取扱い
及び支配介入を認めるに足る疎明はなされていない。
３ 争点３「吾妻自動車交通株式会社の解散及び平成19年３月31日付け解雇
は、平成18年に組合が労働委員会に不当労働行為の救済申立てをしたこと
を理由とする不利益取扱いに当たるか。」について
第３の２(7)及び(9)のとおり、平成18年６月１日に、平成18年事件の和
解協定が締結され、その後、約７回も経営協議会が開催されていることは、
吾妻自動車の経営について、労使間で前向きな議論がなされていることを
示すものである。したがって、申立人が主張するように、経営協議会が偽
装解散に向けた「口実作り」であったとはいえない。
また、第３の６(13)のとおり、Ｙ０は、平成18年事件がきっかけで
同業他社との競争に影響が出た旨発言しているが、そのことをもって吾妻
自動車の解散の直接的な原因が平成18年事件にあるとまではいえず、この
ほかに疎明された事実もなく、申立人の主張は採用できない。
よって、吾妻自動車の解散及び平成19年３月31日付け解雇が、平成18年
に組合が労働委員会に不当労働行為の救済申立てをしたことを理由とする
不利益取扱いに当たるとまではいえない。
４ 争点４「未払退職金について、吾妻自動車交通株式会社が、組合を通さ
ずに直接申立人所属組合員と個別交渉したことは、支配介入に当たるか。」
について
第３の２(1)から(3)及び10(1)のとおり、平成12年４月27日に吾妻自動車
に退職金支払の債務が発生して以降、未払退職金の支払については、組合
及び全自交福島地本を通じて取り決められてきた。このような経緯からす
ると、組合と吾妻自動車の間で、いわば未払退職金問題は、団体交渉事項
として認識されていたといえる。そうした点からすると、第３の10(4)から
(6)のとおり、Ｙ２が未払退職金に関し、組合を介さず個別に組合員へ電話
をかけたこと及び「退職金精算書」を組合員に郵送したことは、組合を軽
視し、ひいては組合員に動揺を与える行為であると認められる。
したがって、当該行為は支配介入行為であると認められ、労働組合法第
７条第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
５ 争点５「平成19年３月22日の会談におけるＹ２発言等は、支配介入に当
たるか。」について
第３の11(3)及び(4)のとおり、平成19年３月22日、吾妻商事の事務所に
おいて、Ｙ２がＸ１ら組合の幹部に対し、Ｘ０を組合の執行委員長から降
ろして、Ｘ３が執行委員長となり、本事件の取下げをする旨提案したこと
は、組合の運営を弱体化させる行為であることは明白である。
また、第３の11(1)及び(2)のとおり、平成18年６月以降、Ｙ２は、吾妻
自動車の相談役として組合との交渉に携わっている上に、本事件が係属中
であったという事情を考慮すれば、不当労働行為と疑われるような発言に
注意を払うべきであるから、個人的な意見を開示したもので、支配介入に
は当たらないとする被申立人の主張は失当であり、当該行為は労働組合法
第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
６ 争点６「吾妻自動車交通株式会社が、平成19年３月18日付け団体交渉申
入れに応じていないことについて、正当な理由があるか。」について
第３の12(1)から(4)のとおり、組合と吾妻自動車は、組合員の平成19年
３月31日付け解雇の撤回を巡り、同年３月５日及び同年３月16日に団体交
渉を行い、いずれにおいても吾妻自動車は、解雇の撤回を拒否している。
そのうえ、第３の12(5)及び(6)のとおり、組合の平成19年３月18日付け団
体交渉申入れに対し、吾妻自動車は、同年３月19日に同社の解散及び解雇
については労働委員会において説明する旨回答し、その後団体交渉は行わ
れていない。
この点につき、被申立人は、団体交渉に応じていない事実を認めつつも、
本件審査手続中において解雇理由について説明していると主張している。
しかしながら、労使の自主的な交渉により紛争の解決を図ることが望まし
いものであるから、不当労働行為事件の係争中であることが団体交渉を拒
否する正当な理由に当たらないことはいうまでもない。また、本件解雇理
由につき、吾妻自動車が組合に対し誠実に団体交渉義務を尽くしたという
疎明もないことから、被申立人の主張は認められず、吾妻自動車が上記団
体交渉申入れに応じないことについて正当な理由はなく、労働組合法第７
条第２号に該当する不当労働行為であると判断する。
７ 救済方法について
(1) 以上のとおり、飯坂吾妻は、吾妻自動車が組合に対して負うべき責任を
承継する。申立人所属の組合員らは、吾妻自動車の解雇以来その撤回を求
め続けているが、飯坂吾妻が吾妻自動車の責任を承継するものであり、吾
妻自動車には働く場所がない以上、それは飯坂吾妻における就労を求めて
いると解すべきである。よって、本件不当労働行為の救済として、飯坂吾
妻に対しては、申立人所属組合員を吾妻自動車の解雇がなかったと同様、
これを従業員として、その当時雇用した従業員と同様の労働条件で取り扱
うこと、及びその間いわゆるバック・ペイにつき吾妻自動車との連帯によ
る支払を命ずるのが相当である。また、吾妻自動車に対しては、バック・
ペイにつき、飯坂吾妻との連帯による支払及び主文第３項掲記の文書手交
を命ずるのが相当である。
(2) 申立人が求めている、吾妻自動車が申立人所属の組合員に対し、未払退
職金問題及びそれに関連する一切の件について労働組合の頭越しに個別交
渉を持ちかけてならないことについては、第３の10(7)のとおり吾妻自動
車が未払退職金を供託したことにより未払退職金の支払債務は消滅し、そ
の後、第３の10(9)により不動産仮差押命令を取り下げていることから、
この点に関する救済を命じないのが相当である。
また、平成19年３月18日付け団体交渉申入れに応じ、交渉に誠実に臨ま
なければならないことについては、この団体交渉申入れ事項が「解雇白紙
撤回」及び「労働者全員を平成19年３月31日にて解雇せざるを得ない理由
を文書にて具体的に明らかにされたい」であり、主文第１項のとおりであ
るから救済を命じないのが相当である。
文書手交については、吾妻自動車に命ずることをもって足りることから
飯坂吾妻に対しては命じないのが相当である。申立人は、謝罪文の掲示及
び謝罪広告の掲載を求めているが、本件救済としては、主文第３項のとお
り文書手交を命ずることをもって足りると考える。
(3) なお、申立人所属の組合員らの一部が本件解雇以来中間収入を得ている
ことは、申立人の主張及び証拠から明らかであるが、再就職が困難であっ
たこと、額が少額であること、本件解雇が申立人組合の組織や活動に及ぼ
した制約的効果が大きかったこと、被申立人両社からこの点について格別
の主張がないこと等諸般の事情に照らしバック・ペイの額から中間収入の
控除は相当でないものと判断する。
第６ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の
12及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成２０年５月２７日
福島県労働委員会
会長相良勝利印
別紙１－１
貸借対照表（平成16年３月31日現在）損益計算書（自平成15年４月１日至平成16年３月31日）資産の部負債及び資本の部収益の部損失の部
科目金額科目金額科目金額科目金額
流動資産 8,906,695 流動負債 123,010,234 営業収入 249,252,210 営業費 232,926,297現金預金 1,217,419 支払手形 11,241,220 営業外収入 6,092,759 減価償却費 6,345,180未収運賃 3,010,845 未払費用 50,916,353 預金利子配当 9,877 建物 62,500未収金 812,755 未払金 905,780 修理工場収入 4,047,870 什器備品 103,200短期貸付金短期借入金 30,177,500 自販機売上 972,070 車輌 5,525,950保険積立金 3,865,676 預り金 3,909,990 事故補償金構築物 208,000仮受金 14,805,157 運送雑収入 776,995 営業権 445,530未払消費税 10,377,800 その他の収入 51,117 営業外費用 2,675,490本支店 676,434 助成金 150,000 支払利息 2,675,490固定資産 29,634,743 固定負債 55,374,000 消費税繰入 84,830 特別損失 474,290土地 2,143,919 長期借入金 55,374,000 車両取替損 299,500建物 540,900 雑損失 174790什器備品 1,219,294 資本 12,132,000 当期利益金 12,923,712車輌 20,158,000 資本金 12,000,000構築物 2,008,390 法定積立金 110,000営業権 3,564,240 別途積立金 22,000借地権
電話加入権
投資 17,497,500 欠損金△ 134,477,296出資金 180,000 繰越欠損金△ 147,401,008有価証券 17,317,500 当期利益金 12,923,712資産の部合計 56,038,938 負債及び資本の部合計 56,038,938 収益の部合計 255,344,969 損失の部合計 255,344,969（注１）乙第１号証の貸借対照表及び損益計算書に基づく。
別紙１－２
貸借対照表（平成17年３月31日現在）損益計算書（自平成16年４月１日至平成17年３月31日）資産の部負債及び資本の部収益の部損失の部
科目金額科目金額科目金額科目金額
流動資産 15,296,164 流動負債 102,645,096 営業収入 219,007,830 営業費 205,142,237現金預金 1,383,958 支払手形 4,948,600 営業外収入 10,173,373 減価償却費 6,763,824未収運賃 2,740,697 未払費用 30,726,067 預金利子配当 85,602 建物 28,500未収金 1,870,259 未払金 838,860 修理工場収入 5,693,509 什器備品 492,994短期貸付金短期借入金 29,774,000 自販機売上 850,910 車輌 5,646,800保険積立金預り金 5,102,315 事故補償金構築物 150,000本支店 9,301,250 仮受金 20,892,154 運送雑収入 948,440 営業権 445,530未払消費税 10,363,100 その他の収入 1,028,936 営業外費用 2,898,359助成金支払利息 2,898,359
固定資産 22,304,819 固定負債 60,988,000 消費税繰入 1,565,976 特別損失 566,100土地 2,143,919 長期借入金 60,988,000 車両取替損 566,100建物 512,400 雑損失什器備品 726,300 資本 12,132,000 当期利益金 13,810,683車輌 13,945,100 資本金 12,000,000構築物 1,858,390 法定積立金 110,000営業権 3,118,710 別途積立金 22,000借地権
電話加入権
投資 17,497,500 欠損金△ 120,666,613出資金 180,000 繰越欠損金△ 134,477,296有価証券 17,317,500 当期利益金 13,810,683資産の部合計 55,098,483 負債及び資本の部合計 55,098,483 収益の部合計 229,181,203 損失の部合計 229,181,203（注２）乙第２号証の貸借対照表及び損益計算書に基づく。
別紙１－３
貸借対照表（平成18年３月31日現在）損益計算書（自平成17年４月１日至平成18年３月31日）資産の部負債及び資本の部収益の部損失の部
科目金額科目金額科目金額科目金額
流動資産 17,978,066 流動負債 128,702,120 営業収入 198,210,000 営業費 215,949,747現金預金 1,294,075 支払手形 1,151,900 営業外収入 8,967,387 減価償却費 5,753,860未収運賃 936,107 未払費用 49,930,382 預金利子配当 13,812 建物 67,000仮払金 30,000 未払金 813,860 修理工場収入 6,179,526 什器備品 199,000短期貸付金短期借入金 28,836,000 自販機売上 822,710 車輌 4,781,940未収金 429,101 預り金 6,753,098 事故補償金構築物 260,390本支店 15,288,783 仮受金 33,008,880 運送雑収入 631,260 営業権 445,530未払消費税 8,208,000 その他の収入 18,919 営業外費用 2,581,922助成金支払利息 2,581,922
固定資産 16,621,799 固定負債 49,112,000 消費税繰入 1,301,160 特別損失 74,000土地 2,143,919 長期借入金 49,112,000 車両取替損 74,000建物 445,400 雑損失什器備品 527,300 資本 12,132,000 当期損失金△ 17,182,142車輌 9,234,000 資本金 12,000,000構築物 1,598,000 法定積立金 110,000営業権 2,673,180 別途積立金 22,000借地権
電話加入権
投資 17,497,500 欠損金△ 137,848,755出資金 180,000 繰越欠損金△ 120,666,613有価証券 17,317,500 当期欠損金△ 17,182,142資産の部合計 52,097,365 負債及び資本の部合計 52,097,365 収益の部合計 207,177,387 損失の部合計 207,177,387（注３）乙第３号証の貸借対照表及び損益計算書に基づく。
別紙１－４
貸借対照表（平成19年３月31日現在）損益計算書（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）資産の部負債及び資本の部収益の部損失の部
科目金額科目金額科目金額科目金額
流動資産 37,437,157 流動負債 166,779,091 営業収入 174,314,310 営業費 209,106,521現金預金 201,394 支払手形営業外収入 18,060,667 減価償却費 2,925,600未収運賃 712,048 未払費用 44,688,889 預金利子配当 57,763 建物 136,400仮払金未払金修理工場収入 5,654,015 什器備品 142,200短期貸付金 36,338,736 短期借入金 110,754,218 自販機売上 771,320 車輌 2,284,000保険積立金預り金 4,627,484 事故補償金 5,567,879 構築物 363,000未収金 184,979 仮受金運送雑収入 739,450 営業権未払消費税 6,708,500 その他の収入 175,347 営業外費用 2,372,770助成金支払利息 2,372,770
固定資産 6,525,099 固定負債 46,976,000 消費税繰入 354,720 特別損失 4,548,666土地 2,143,919 長期借入金 46,976,000 本部負担金 4,740,173 車両取替損 4,548,666建物 309,000 雑損失什器備品 164,000 資本 12,132,000 当期損金△ 26,578,580車輌資本金 12,000,000
構築物 1,235,000 法定積立金 110,000営業権 2,673,180 別途積立金 22,000借地権
電話加入権
投資 17,497,500 欠損金△ 164,427,335出資金 17,497,500 繰越欠損金△ 137,848,755有価証券当期欠損金△ 26,578,580
資産の部合計 61,459,756 負債及び資本の部合計収益の部合計 192,374,977 損失の部合計 192,374,977（注４）乙第33号証の貸借対照表及び損益計算書に基づく。
別紙２－１
貸借対照表（平成17年３月31日現在）損益計算書（自平成16年４月１日至平成17年３月31日）資産の部負債及び資本の部収益の部損失の部
科目金額科目金額科目金額科目金額
流動資産 8,615,209 流動負債 42,883,353 営業収入 75,927,900 営業費 77,129,698現金預金 513,269 支払手形 5,638,500 営業外収入 720,077 減価償却費 3,022,117未収運賃 8,101,940 未払費用 4,850,804 預金利子配当 48,236 建物 207,000仮払金未払金 13,807,860 修理工場収入什器備品 21,000短期貸付金短期借入金 3,655,000 自販機売上 48,810 車輌 2,761,117保険積立金預り金 2,653,339 事故補償金構築物 33,000仮受金運送雑収入営業権
未払消費税 2,976,600 その他の収入 11,000 営業外費用 381,839本支店 9,301,250 助成金支払利息 381,839固定資産 25,782,920 固定負債 21,320,000 消費税繰入 612,031 特別損失 167,000土地 20,000,000 長期借入金 21,320,000 車両取替損 167,000建物 1,850,000 雑損失什器備品 52,000 資本 10,000,000 当期損金△ 4,052,677車輌 3,262,300 資本金 10,000,000構築物 208,000 法定積立金
営業権別途積立金
借地権
電話加入権 410,620
投資 2,515,000 欠損金△ 37,290,224出資金 2,515,000 繰越欠損金△ 33,237,547有価証券当期損金△ 4,052,677
資産の部合計 36,913,129 負債及び資本の部合計 36,913,129 収益の部合計 76,647,977 損失の部合計 76,647,977（注５）丙第１号証の貸借対照表及び損益計算書に基づく。
別紙２－２
貸借対照表（平成18年３月31日現在）損益計算書（自平成17年４月１日至平成18年３月31日）資産の部負債及び資本の部収益の部損失の部
科目金額科目金額科目金額科目金額
流動資産 8,758,205 流動負債 48,654,998 営業収入 75,081,950 営業費 76,855,954現金預金 1,004,702 支払手形 2,622,000 営業外収入 279,995 減価償却費 1,827,100未収運賃 7,753,503 未払費用 8,600,126 預金利子配当 5 建物仮払金未払金 13,807,860 修理工場収入什器備品短期貸付金短期借入金 2,942,000 自販機売上 46,850 車輌保険積立金預り金 2,344,929 事故補償金構築物仮受金運送雑収入営業権
未払消費税 3,049,300 その他の収入営業外費用本支店 15,288,783 助成金支払利息 344,640固定資産 23,927,320 固定負債 17,580,000 消費税繰入 233,140 特別損失土地 20,000,000 長期借入金 17,580,000 車両取替損 78,500建物 1,666,000 雑損失什器備品 20,000 資本 10,000,000 当期損失金△ 3,744,249車輌 1,650,700 資本金 10,000,000構築物 180,000 法定積立金
営業権別途積立金
借地権
電話加入権 410,620
投資 2,515,000 欠損金△ 41,034,473出資金 2,515,000 繰越欠損金△ 37,290,224有価証券当期損失金△ 3,744,249
資産の部合計 35,200,525 負債及び資本の部合計 35,200,525 収益の部合計 75,361,945 損失の部合計 75,361,945（注６）丙第２号証の貸借対照表及び損益計算書に基づく。
別紙２－３
貸借対照表（平成19年３月31日現在）損益計算書（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）資産の部負債及び資本の部収益の部損失の部
科目金額科目金額科目金額科目金額
流動資産 5,482,102 流動負債 62,580,180 営業収入 67,719,850 営業費 76,264,644現金預金 32,416 支払手形 621,000 営業外収入 48,995 減価償却費 878,000未収運賃 5,386,336 未払費用 7,058,484 預金利子配当 315 建物 218,500仮払金 63,350 未払金 13,807,860 修理工場収入什器備品 7,000短期貸付金短期借入金 38,431,236 自販機売上 48,680 車輌 627,500保険積立金預り金事故補償金構築物 25,000
仮受金運送雑収入営業権
未払消費税 2,661,600 その他の収入営業外費用 272,256助成金支払利息 272,256
固定資産 27,307,220 固定負債 13,740,000 消費税繰入特別損失 800,330土地 20,000,000 長期借入金 13,740,000 車両取替損 153,200建物 2,207,500 雑損失 647130什器備品 234,100 資本 10,000,000 当期損金△ 10,446,385車輌 4,300,000 資本金 10,000,000構築物 155,000 法定積立金
営業権別途積立金
借地権
電話加入権 410,620
投資 2,535,000 欠損金△ 51,480,858出資金 2,535,000 繰越欠損金△ 41,034,473有価証券 0 当期損金△ 10,446,385
資産の部合計 35,324,322 負債及び資本の部合計 35,324,322 収益の部合計 67,768,845 損失の部合計 67,768,845（注７）丙第３号証の貸借対照表及び損益計算書に基づく。
別紙３
平成19年４月１日以降の吾妻自動車元従業員の飯坂吾妻における再雇用状況について
平成19年４月１日時点飯坂吾妻に平成19年４月１日時点飯坂吾妻に
組合員における飯坂吾妻への組合からの脱退状況おける再雇職種非組合員における飯坂吾妻へおける再雇職種再就職希望の有無用状況の再就職希望の有無用状況
1 Ｘ0 ○×運転手 1 x 平成19年３月中旬に自主退職運転手
2 Ｘ１○×〃 2 y ○○〃
3 Ｘ３○×〃 3 z ○○〃
4 ａ○×〃 4 ア平成19年３月中旬に自主退職〃
5 Ｘ２○平成19年６月脱退×〃 5 イ○○〃
6 ｂ○×〃 6 ウ平成19年３月中旬に自主退職〃
7 ｃ○×〃 7 エ平成19年３月中旬に自主退職〃
8 ｄ○×〃 8 オ○○〃
9 ｅ○×〃 9 カ○○〃
10 ｆ○×〃 10 キ○○〃
11 ｇ○×〃 11 ク○○〃
12 ｈ○×〃 12 ケ××〃
13 ｉ○×〃 13 コ○○〃
14 ｊ○×〃 14 サ××〃
15 ｋ○×〃 15 シ××〃
16 ｌ○×〃 16 ス○○〃
17 ｍ○×〃 17 セ××〃
18 ｎ○×〃 18 ソ○○〃
19 ｏ○×〃 19 タ○○〃
20 ｐ○×〃 20 チ○○配車係
21 Ｘ６○×〃 21 ツ○○〃
22 q ○×〃 22 テ○○〃
23 r ○×〃 23 ト×○〃
24 s ○平成19年５月脱退５月再雇用〃 24 Ｙ３××※事務員
25 t ○平成19年３月31日脱退４月再雇用〃 25 ナ○○〃
26 u ×平成19年３月20日脱退５月再雇用〃 26 ニ××〃
27 v ×平成19年３月20日脱退８月再雇用〃 27 ヌ××工場職員
28 w ×平成19年３月中旬脱退×〃計 15 16計 25 6 4 ※ただし、月に２回程度、経理の仕事を手伝っている。別紙４
吾妻自動車が所有していた自動車の譲渡先について
吾妻自動車所
現在車両登録番号初度登録年月移転登録年月日所有者（使用者）氏名疎明書証
有時登録番号
1 福島500あxxxx 平成９年５月平成19年4月25日ネ乙28
2 福島55うxxxx 静岡500あxxxx 平成10年６月平成19年6月25日ノ乙28
3 福島55うxxxx 平成10年７月平成19年4月25日ネ乙28
4 福島55うxxxx 岡山500あxxxx 平成10年８月平成19年8月6日ハ甲116、乙28
5 福島55うxxxx 岡山500あxxxx 平成10年９月平成19年7月5日ハ甲116、乙28
6 福島55うxxxx 平成10年10月平成19年4月25日ネ乙28
7 福島55うxxxx 福島501なxxxx 平成10年12月平成19年4月12日ネ乙28
8 福島55うxxxx 福島501なxxxx 平成11年２月平成19年4月12日ネ乙28
9 福島55うxxxx 福島501なxxxx 平成11年３月平成19年4月16日Ｘ２乙28
10 福島500あxxxx 平成12年２月平成19年3月30日有限会社飯坂吾妻交通甲116
11 福島500あxxxx 福島501なxxxx 平成12年２月平成19年4月12日ネ乙28
12 福島500あxxxx 平成12年３月平成19年4月25日ネ乙28
13 福島500あxxxx 平成12年４月平成19年4月25日ネ乙28
14 福島500あxxxx 平成12年５月平成19年9月10日有限会社飯坂吾妻交通甲116、乙28
15 福島500あxxxx 平成12年６月平成19年5月2日有限会社飯坂吾妻交通乙28
16 福島500あxxxx 福島501なxxxx 平成13年１月平成19年5月22日Ｚ乙28
17 福島500あxxxx 平成13年３月平成19年5月25日ヌ乙28
18 福島500あxxxx 平成13年４月平成19年5月25日ヌ乙28
19 福島500あxxxx 平成13年８月平成19年3月30日有限会社飯坂吾妻交通甲116
20 福島500あxxxx 平成13年９月平成19年5月2日有限会社飯坂吾妻交通乙28
21 福島500あxxxx 平成13年12月平成19年3月30日有限会社飯坂吾妻交通甲116
22 福島500あxxxx いわき500あxxxx 平成14年１月平成19年4月25日ヒ乙28
23 福島500あxxxx 平成14年２月平成19年5月2日有限会社飯坂吾妻交通乙28
24 福島500あxxxx 福島500あxxxx 平成14年３月平成19年7月5日有限会社飯坂吾妻交通甲116、乙28
25 福島500あxxxx 平成14年４月平成19年3月30日有限会社飯坂吾妻交通甲116
26 福島500あxxxx 福島500あxxxx 平成14年４月平成19年9月10日有限会社飯坂吾妻交通甲116、乙28
27 福島500あxxxx 静岡500あxxxx 平成15年４月平成19年6月25日ノ甲116
28 福島500あxxxx 平成15年８月平成19年3月30日有限会社飯坂吾妻交通甲116
29 福島500あxxxx 平成18年９月平成18年9月12日フ甲116
（注８）網掛けのあるものは、飯坂吾妻に譲渡された自動車。
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10432.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。