写
命令書
大阪市港区
申立人A
代表者執行委員長X1
神戸市東灘区
被申立人B
代表者代表取締役Y1
上記当事者間の平成19年(不)第31号事件について、当委員会は、平成20年5月14日の公益委員会議において、会長公益委員髙階变男、公益委員米澤広一、同井上隆彦、同多啓子、同大野潤、同中川修、同前川宗夫、同松尾精彦、同松川滋、同八百康子及び同山下眞弘が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
事実及び理由
第1 請求する救済内容の要旨
1 誠実団体交渉応諾
2 謝罪文の掲示及び手交
第2 事案の概要
1 申立ての概要
本件は、被申立人が、組合員の労働災害事故に係る損害賠償請求等について、5回の団体交渉に応じたものの、それ以降、団体交渉に応じないことが不当労働行為に当たるとして申し立てられた事件である。
2 前提事実(証拠により容易に認定できる事実を含む。)
(1)当事者等
ア 被申立人B(以下「会社」という。)は、肩書地に本社
を置き、各種調理麺の製造販売を業とする株式会社であり、その従業員数は、本件審問終結時約40名である。
イ A(以下「組合」と
いう。)は、肩書地に事務所を置く、個人加盟方式の労働組合であり、その組合員数は、本件審問終結時約70名である。
ウ 申立外C(以下「C」という。)は、人材派
遣を業とする有限会社である。
(2)不当労働行為救済申立てに至る経緯について
ア 平成17年7月13日、X2組合員(以下「X2組合員」という。)は、会社の工場で製麺作業に従事するようになった。(当委員会に顕著な事実)
イ 平成17年11月29日、X2組合員は、会社の工場での作業中、製麺コンベアーの攪拌棒に右腕を巻き込まれ、右腕を切断する事故(以下「本件事故」という。)に遭った。(甲15、甲16)
ウ 平成17年12月8日、X2組合員は、組合に加入した。(甲1)
エ 平成17年12月21日、組合は、会社及びCに対し、X2組合員の組合加入を通知するとともに、本件事故に係る団体交渉(以下「団交」という。)の開催を要求した。(甲1、甲2)
オ 平成18年1月24日、組合と会社は、団交(以下「18.1.24団交」という。)を開催した。(乙4-2)
カ 平成18年3月30日、組合と会社は、団交(以下「18.3.30団交」という。)を開催した。(甲18、乙4-3)
キ 平成18年6月13日、組合と会社は、団交(以下「18.6.13団交」という。)を開催した。(乙4-4)
ク 平成18年7月12日、組合と会社は、団交(以下「18.7.12団交」という。)を開催した。(甲19、乙4-5)
ケ 平成19年3月20日、組合と会社は、団交(以下「19.3.20団交」という。)を開催した。(甲13、乙2)
コ 平成19年6月13日、組合は当委員会に対し、会社が19.3.20団交後、団交に応じないとして、不当労働行為救済申立て(平成19年(不)第31号)を行った。
第3 争点
被申立人が、平成19年3月21日以降、組合員の労働災害の損害賠償等を議題とする団体交渉に応じなかったことに正当な理由があるか。
1 申立人の主張
平成17年11月29日、X2組合員は、本件事故に遭った。
平成16年3月1日より、「物の製造の業務」についても労働者派遣が法律上可能となったが、製造派遣を受け入れる派遣先企業は、労働者の生命・身体への危険を常に内包する製造業務の性質上、他の業務にも増して、労働安全衛生法に基づき、危険・有害な作業の改善や災害防止の措置をとるべき高度の義務があることは明らかである。そして、本件事故は、まさしく派遣先である会社の安全配慮義務違反に起因して発生したものであるから、会社に損害賠償義務があることは否定できないところである。したがって、この点に関する団交については、労働組合法上の使用者として、会社にはこれに応ずべき法律上の義務があるというべきである。
平成18年1月24日から同19年3月20日まで、組合と会社は、本件事故に係る団交を5回開催した。
しかし、平成19年3月21日以降、会社は、X2組合員に対する損害賠償額について、組合と会社の提案する金額に大きな隔たりがある以上、当事者間の交渉により解決することは困難であるとの理由で、組合からの団交申入れに対して、正当な理由もなくこれを拒否している。加えて、①X2組合員と会社との労働関係、②X2組合員の再雇用などの問題は、いまだ未解決のままとなっている。
以上のことからすると、会社のかかる行為が、労働組合法第7条第2号の団交拒否に該当することは明らかである。
2 被申立人の主張
平成17年11月29日、X2組合員は、本件事故に遭った。
19.3.20団交における実際の協議事項は、X2組合員の労働災害事故に係る損害賠償等ではなく、X2組合員の労働災害事故に係る損害賠償の額であった。そして、平成19年3月21日以降も団交の議事とされていたのは、X2組合員の労災事故についての損害賠償の額の問題に尽きるものであって、当該組合員の被申立人における就労実態が請負か派遣かという点に関わる事項や当該組合員を被申立人において雇用するかどうかといった点は、いずれも団交の議事とはされていなかったといわなければならない。
また、19.3.20団交においては、会社と組合の間に事実関係についてすら主張に隔たりがあり、まして過失相殺をどのように考えるかという点についても意見の一致をみることはなく、会社からの2,000万円の提示に対して、組合は、約8,000万円という金額にこだわる態度を示し、会社提案を受け入れる余地がない旨回答した。このように双方の主張する金額に大きな乖離が存在し、議論も平行線となっていた以上、団交による解決が困難であったことは明らかである。
また、損害賠償額の算定は、高度な法的判断を要する問題である。そこで、会社は、第三者の証拠に基づく公平・適正な判断によらざるを得ないとの見解を申し述べることによって、解決の方向性について説明を行っているのであり、平成19年3月21日以降、会社が団交に応じなかったことには、正当な理由が存するのである。
したがって、会社は不当労働行為を行ったものではなく、本件申立ては速やかに棄却されるべきである。
第4 争点に対する判断
争点(被申立人が、平成19年3月21日以降、組合員の労働災害の損害賠償等を議題とする団体交渉に応じなかったことに正当な理由があるか。)について
1 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(1)平成17年12月21日、組合は、会社及びCに対し、X2組合員の組合加入を通知するとともに、①X2組合員に対する休業補償の支給、②X2組合員へのCによる現在居住している住居に居住する権利の保証、③本件事故
発生の経過と原因及び再発防止対策を明らかにすること、④事業場における過去の労働災害について、発生の経過と原因及び再発防止対策を明らかにすること、を議題とする団交の開催を要求した。(甲1、甲2、乙4-1、証人X3)
(2)平成18年1月24日、組合と会社及びCは、上記(1)記載の事項を議題とする18.1.24団交を開催した。
この団交において、組合がCに対し、X2組合員が現在居住してい
る住居に家族が安心して居住する権利を保証することを求めたところ、会社及びCは、Cが対応する旨伝えるとともに、家賃の半額及び光
熱費は本人負担である旨述べた。(乙4-2)
(3)平成18年3月9日、組合は、会社に対し、①X2組合員への休業補償金の支払、②本件事故発生の経過と原因及び再発防止対策を明らかにすること、③会社における過去の労働災害について、発生の経過と原因等を明らかにすること、④団交の開催、を要求する「要求書」と題する文書(以下「18.3.9要求書」という。)を提出した。(甲3)
(4)平成18年3月30日、組合と会社は、18.3.30団交を開催した。この団交において、上記(3)①記載事項について、会社は、(ⅰ)X2組合員の雇用関係はCとの間にあり、会社として回答しなければならない立場に
ない、Cから要請があれば、可能な範囲で協力する旨、(ⅱ)労災保険
の立替払いはCが対応すると聞いている旨、述べたのに対し、組合は、
Cには十分やってもらっている旨述べるとともに、安全管理の責任は
会社にあると述べた。
また、上記(3)②記載事項について、会社は、組合に対し、(ⅰ)製麺コンベアーの安全カバーにはセンサーが付いておらず、停止ボタンを押さないと攪拌棒は止まらない旨、(ⅱ)本件事故発生時に、なぜ攪拌棒が動いていたのか不明である旨、(ⅲ)本件事故発生後は、中国人のアルバイト従業員が停止ボタンを押して、コンベアーを停止させた旨、述べるとともに、同日付け「労災事故の経過と原因及び再発防止について」と題する書面(以下「18.3.30事故経過等」という。)を提示し、再発防止策について説明した。しかし、会社は、同書面を組合に交付しなかった。また、上記(3)③記載事項について、会社は、組合に対し、過去に労働災害がなかったわけではない旨述べた。
最後に、組合が次回団交を同年4月11日に開催するよう求めたのに対し、会社は、弁護士等の専門家に相談したい旨述べ、同月5日に返答する旨述べた。
(甲17、甲18、乙4-3、証人X3 )
(5)平成18年4月11日、会社代理人弁護士(以下「会社代理人」という。)は、①今後、X2組合員の損害賠償問題に係る会社窓口は会社代理人がなること、②組合からの18.3.9要求書には既に回答申し上げていると認識していること、③組合が希望する団交は本日実施できないこと、④今後については、「交渉の持ち方」も含めて改めて検討の上、連絡すること、が記載された書面を組合に対し、ファクシミリにて送信した。
しかし、組合は、引き続き、会社に対して、連絡を行った。(甲4、乙4-1)(6)平成18年4月28日、会社代理人は、①X2組合員の損害賠償問題に係る会社窓口は会社代理人であること、②組合からの18.3.9要求については、既に18.3.30団交において回答を申し上げたと認識していること、③今後の話合いの対象は専らX2組合員の損害賠償請求の件であると認識していること、が記載された書面を組合に対し、ファクシミリにて送信した。(甲5)
(7)平成18年5月11日、組合は、上記(6)の書面を受けて、早急に交渉日程を決定すべきである旨記載した書面を会社代理人に対し、ファクシミリにて送信した。(甲20)
(8)平成18年5月22日、会社は、上記(7)の書面を受けて、団交を拒むものではなく、別途、団交日時を打ち合わせたい旨記載した書面を組合に対し、ファクシミリにて送信した。(甲21)
(9)平成18年6月13日、組合と会社は、18.6.13団交を開催した。この団交において、会社は、組合に対し、18.3.30事故経過等を手交した。なお、同書面には、本件事故について、発生日時、発生原因や今後の対策などが項目ごとに記載されており、発生原因は以下のとおり記載されていた。(甲17、乙4-4)「①攪拌棒が作動していたことに起因する事故であることは間違いないが、攪拌棒が作動していた原因については、不明であるとしかいいようがない。
②一つの可能性としては、攪拌棒が作動中であるにもかかわらず、被災者本人が攪拌棒を静止させることなく清掃作業を行ったため、その清掃作業遂行中に何らかの要因で右腕が巻き込まれたという状況が考え得る。
しかしながら、この点については、被災者本人が明確に否定しているところである。
③そうすると、別の可能性としては、被災者本人が清掃作業を開始した段階では攪拌棒が停止していたところ、突如、攪拌棒が作動し始めたという状況が考えられる。
しかしながら、当時は、製麺ラインが稼働中であったものである。
したがって、そもそも攪拌棒が停止していたという状況は考えにくいところである。
また、同室にいた男性アルバイトは攪拌棒起動スイッチを誤って入れたということを明確に否定している。
④以上からすれば、当社として、発生原因は、不明としかいいようがないものである。」
また、この団交において、組合は、会社に対し、X2組合員に係る休業補償を支払うよう求め、①Cによる労災保険の立替払いには感謝している旨、
② Cはこれ以上支払う必要はない旨、述べるとともに、当事者双方が
協議した結果、次回団交期日は、平成18年7月12日と決定された。
(10)平成18年7月12日、組合と会社は、18.7.12団交を開催した。この団交において、組合が、X2組合員の症状固定が近いので、損害賠償問題の交渉に入り、自主交渉による解決を求める旨述べた上で、過失割合をどうみるかが問題であるが、X2組合員の過失を1割として算定すると、賠償額は7,000万円になる旨述べたのに対し、会社は、交渉窓口を会社とするか会社代理人とするかについて相談する旨、X2組合員の雇用も検討している旨などを述べた。
なお、当事者双方が協議した結果、次回団交期日は、平成18年8月23日と決定されたが、同日の団交は延期され、X2組合員の傷害等級の決定や精神療養のためブラジルへ一時帰国した同人が日本に帰ってくるのを待って、本格的に損害賠償について交渉することを双方で確認した。(甲19、甲22、乙4-5、証人X3 )(11)平成18年10月4日、西宮労働基準監督署長は、X2組合員に対し、同人の障害等級が第4級第4号と決定されたことや同人が請求・申請した保険給付・特別支給金の金額を通知した。(甲14、甲15)
(12)平成19年2月21日、組合は、会社に対し、「X2組合員の労働災害事件の損害賠償等」を議題とする団交を申し入れる「団体交渉申し入れ書」と題する書面(以下「19.2.21団交申入れ」という。)を提出した。(甲6)
(13)平成19年3月20日、組合と会社は、19.3.20団交を開催した。なお、19.3.20団交には、X2組合員が出席した。
この団交において、組合が、「随分時間もたっているので、補償交渉に絞ってやりたい。基礎になる数字は出ているし、争点も過失割合をどうするかだと思う。裁判せずに、早期に自主解決したい」と述べたのに対し、会社は、本件事故に係る事実関係と過失割合の2つを問題点として認識している旨述べた。また、組合が、X2組合員の損害額について質したところ、会社は、7,000万円から8,000万円となり、それは共通認識である旨述べた。
事実関係について、組合は、①X2組合員が動いている機械に自ら手を入れたとは考えられない旨、②攪拌棒がX2組合員の清掃中に突然動き出した旨、述べたのに対し、会社は、①通常の工程で機械が突然動き出すことはないと認識している旨、②どちらの言い分が正しいと言うつもりはないが、機械が動いていたところで作業していたという前提で考えざるを得ない旨、③警察の調査にも最大限協力しているが、把握できている事実は組合に示している事実までである旨、述べた。
また、過失割合について、会社は、①事実関係の認識が違えば全く異なる旨、②双方の納得性が高いやり方をしようとすれば、裁判をやっていただき、主張立証を交わして裁判官の和解に従うやり方が簡明である旨、③本件事故が起こったことに責任がゼロとは思っていない旨、述べた。
そして、会社は、過失割合や事実関係に関係なく、円満早期に解決できる金額は2,000万円である旨述べた。
これに対し、組合は、最終的に、①4,000万円程度の数字が出てくると思っていた旨、②2,000万円では話にならない旨、述べるとともに、金額について再検討するよう会社に求め、会社は、平成19年4月6日までに回答する旨述べた。(甲13、乙4-1、証人X3 )
(14)平成19年3月30日、会社代理人は、組合に対し、①自主的に出せる金額は、2,000万円程度を考えている、②この額を基本とする団交なら応じるが、組合要求をスタートとする団交なら意味がない、などと述べるとともに、裁判所の決定があれば、会社は補償に応じやすいので、損害賠償裁判を起こしてもらいたい旨提案した。(甲7)
(15)平成19年4月5日、組合は、上記(14)の提案を受けて、「本来、労働災害の加害者である企業が、自らの加害責任を果たす補償内容について、自ら決定することすらできず、裁判所の決定があればそれに委ねたいと述べ、更に被害者側から裁判を提起することを執拗に求めるなどの行為は、(略)極めて許し難い、更には被害者を愚弄すらする行為であると言わざるを得ない」などと記載し、「X2組合
員の労働災害の損害賠償」を議題とする団交の開催を申し入れる「抗議並びに団体交渉申入書」と題する書面(以下「19.4.5抗議並びに団交申入れ」という。)を会社に対し、提出した。(甲7)
(16)平成19年4月12日、会社は、組合に対し、「回答書」と題する書面(以下「19.4.12回答書」という。)を提出した。19.4.12回答書には、以下のように記載されていた。(甲8)
「 (略)
1 貴組合は、X2の労災補償に関し、会社が『自主交渉をすべきであ
るとの提案に応じなかった』とし、『無責任極まりない』などと非難をしておられます。
2 しかしながら、会社は、貴組合との間で自主交渉の意向が存するからこそ、貴組合との交渉に赴いたものであり、提案に応じなかったなどとの非難を受ける謂われは存しません。
また、会社が提案した金額は、会社として種々検討の上で提案したものであり、『自ら決定』したものであります。そして、裁判の提起に言及したのは、組合の提案する金額と会社の提案する金額との間で大きく隔たりがある以上当事者間の交渉によって妥結することは難しいとの認識に基づくものである一方で、裁判の提起を執拗に求めたなどという事実は存しません。
3 改めて申し上げれば、会社としては、先般会社がご提案申し上げた金額を以て解決金とする意向に変わりはございません。
したがいまして、現時点において、貴組合がご提案になっている金額と会社の提案する金額とに大きな隔たりがある以上、交渉を重ねても妥結することは困難であると思われます。
4 よって、会社としては、貴組合から申し入れのあった団体交渉について、これに応じることはいたしかねますので、その旨本書を以てご回答申し上げます。(略) 」
(17)平成19年4月27日、会社は、組合からの面談要請には応じられない旨記載した「ご連絡」と題する書面(以下「19.4.27ご連絡」という。)を組合に対し、提出した。(乙3)
(18)平成19年5月1日、組合は、会社に対し、「抗議文」と題する書面(以下「19.5.1抗議文」という。)を提出した。19.5.1抗議文には、以下のように記載されていた。(甲9)
「貴社は本年4月12日付『回答書』において、『会社がご提案申し上げた金額を以て解決』しかなく、『交渉を重ねても妥結は困難』であり、『団体交渉に…応ずることはいたしかねます』と、団体交渉を明確に拒否した。当組合はこれに強く抗議する。
貴社は、3月20日の第1回団交席上においても、当組合に裁判の提起を求め、そのうえ『裁判所の判決をもらうのではなく、裁判官の和解に従う』などと述べた。さらには、『裁判官が言った金額と言えば、会社に対して説明はつくが、団体交渉では説明がつかない』とも発言した。これらは、支払い能力はあるが、ただ単に『会社に説明がつかない』がために、裁判を求めていることを表している。しかし、会社の誠実さを示すためにも、第三者機関に余分な負担をかけず、労使双方が労力を省く意味でも、自主交渉による解決が望ましいことは言うまでもないことである。
当組合は事態の早期円満解決を望んでいる。ついては改めて、団体交渉に応じるよう申し入れる。
貴社がなお本申し入れに不誠実な対応を行うならば、当組合は、貴社の不当性を社会的に明らかにしつつ、あらゆる手段で闘う用意があることを申し添える。以上」
(19)平成19年5月16日、会社は、組合に対し、「回答書」と題する書面(以下「19.5.16回答書」という。)をファクシミリにて送信した。19.5.16回答書には、以下のように記載されていた。(甲10)
「 (略)
1 貴組合は、X2の労災補償に関し、自主交渉による解決が望ましい
とし、事態の早期円満解決のためにも団体交渉に応じるよう求めておられます。
2 もとより会社としても事態の早期円満解決は望ましいことであり、そこで、団体交渉にも応じたところであります。
しかしながら、その結果明らかになったのは、貴組合がご提案になっている金額と会社の提案する金額との間に余りにも大きな隔たりがあるということであり、この隔たりを自主交渉によって解消することは極めて困難であると思料されます。そして、そうである以上、自主交渉に拘泥すれば、早期解決を図ることもまた、困難とならざるを得ません。
3 よって、会社としては、貴組合から申し入れのあった団体交渉について、これに応じることはいたしかねますので、その旨本書を以てご回答申し上げます。(略) 」
2 被申立人が、平成19年3月21日以降、組合員の労働災害の損害賠償等を議題とする団体交渉に応じなかったことに正当な理由があるかについて、以下判断する。(1)前記1(1)、(2)、(4)、(9)、(10)及び(13)から(19)までの事実のとおり、①組合は、会社及びCに対し、平成17年12月21日、(ⅰ)X2組合員に対する休業補償の支給、(ⅱ)X2組合員へのCによる現在居住している
住居に居住する権利の保証、(ⅲ)本件事故発生の経過と原因及び再発防止対策を明らかにすること、(ⅳ)事業場における過去の労働災害について、発生の経過と原因及び再発防止対策を明らかにすること、などを議題とする団交の開催を要求したこと、②その後、組合と会社との間で、18.1.24団交、18.3.30団交、18.6.13団交、18.7.12団交及び19.3.20団交が開催されたこと、③会社は、組合からの19.4.5抗議並びに団交申入れや19.5.1抗議文に対し、それぞれ19.4.12回答書、19.4.27ご連絡及び19.5.16回答書をもって、組合からの団交申入れには応じかねる旨回答したこと、が認められる。
(2)そこで、まず、上記(1)①(ⅰ)から(ⅳ)までの団交議題について検討すると、①「X2組合員に対する休業補償の支給」については、18.6.13団交において、組合は、会社に対し、X2組合員に係る休業補償を支払うよう求め、Cに
よる労災保険の立替払いには感謝している旨及びCはこれ以上支払う
必要はない旨、述べたこと、②「X2組合員へのCによる現在居住し
ている住居に居住する権利の保証」については、18.1.24団交において、会社とCが出席し、Cが対応する旨回答し、その後の団交議題と
なっているとは認められないこと、③「本件事故発生の経過と原因及び再発防止対策を明らかにすること」については、18.3.30団交において、本件事故の発生日時、発生原因や今後の対策などを記載した18.3.30事故経過等を組合に提示し、再発防止策について説明するとともに、18.6.13団交の場で、18.3.30事故経過等を提出したこと、④「事業場における過去の労働災害について、発生の経過と原因及び再発防止対策を明らかにすること」については、18.3.30団交で過去に労働災害事故がなかったわけではないことを回答し、その後の団交議題となっていないこと、が認められることからすると、組合と会社は、上記(1)①(ⅰ)から(ⅳ)までの議題については、18.6.13団交までに一定の結論を見出していたとみるのが相当である。(3)そして、①18.7.12団交では、組合が、X2組合員の症状固定が近いので、損害賠償問題の交渉に入り、自主交渉による解決を求める旨述べ、損害賠償問題が交渉議題となっていること、②平成18年8月23日の団交を延期した際、当事者双方は、X2組合員の傷害等級の決定や精神療養のためブラジルへ一時帰国した同人が日本に帰ってくるのを待って、本格的に損害賠償について交渉することを確認したこと、③19.2.21団交申入れにより、組合が、「X2組合員の労働災害事件の損害賠償等」を議題とする団交を申し入れたこと、④19.3.20団交の場で、組合が、「随分時間もたっているので、補償交渉に絞ってやりたい。基礎になる数字は出ているし、争点も過失割合をどうするかだと思う」と述べたこと、及び⑤19.4.5抗議並びに団交申入れにより、組合が、「X2組合員の労働災害事件の損害賠
償」を議題とする団交を申し入れたこと、が認められることからすると、18.7.12団交以降の団交議題は、X2組合員への本件事故に係る損害賠償問題に絞り込まれていたというべきである。
(4)そこで、組合と会社との間で行われた本件事故に係るX2組合員への損害賠償問題を巡るやり取りを検討する。
まず、事故原因については、前記1(4)、(9)及び(13)の事実によれば、(ⅰ)18.3.30事故経過等により、会社は組合に対し、「①攪拌棒が作動していたことに起因する事故であることは間違いないが、攪拌棒が作動していた原因については、不明であるとしかいいようがない。②一つの可能性としては、攪拌棒が作動中であるにもかかわらず、被災者本人が攪拌棒を静止させることなく清掃作業を行ったため、その清掃作業遂行中に何らかの要因で右腕が巻き込まれたという状況が考え得る。しかしながら、この点については、被災者本人が明確に否定しているところである。③そうすると、別の可能性としては、被災者本人が清掃作業を開始した段階では攪拌棒が停止していたところ、突如、攪拌棒が作動し始めたという状況が考えられる。しかしながら、当時は、製麺ラインが稼働中であったものである。したがって、そもそも攪拌棒が停止していたという状況は考えにくいところである。また、同室にいた男性アルバイトは攪拌棒起動スイッチを誤って入れたということを明確に否定している。④以上からすれば、当社として、発生原因は、不明としかいいようがないものである」と回答したこと、(ⅱ)18.3.30団交において、会社は、本件事故発生時に、なぜ攪拌棒が動いていたのか不明である旨述べたこと、(ⅲ)19.3.20団交においても、組合は、①X2組合員が動いている機械に自ら手を入れたとは考えられない旨、②攪拌棒がX2組合員の清掃中に突然動き出した旨、述べたのに対し、会社は、①通常の工程で機械が突然動き出すことはないと認識している旨、②どちらの言い分が正しいと言うつもりはないが、機械が動いていたところで作業していたという前提で考えざるを得ない旨、③警察の調査にも最大限協力しているが、把握できている事実は組合に示している事実までである旨、述べたこと、が認められる。
次に、過失割合については、前記1(10)及び(13)の事実のとおり、①組合は、18.7.12団交において、X2組合員の過失割合をどうみるかが問題である旨述べたこと、②会社は、19.3.20団交において、X2組合員の過失割合については、事実関係の認識が違えば全く異なる旨述べるとともに、本件事故が起こった責任はゼロとは思っていない旨述べたこと、が認められる。
さらに、賠償額については、前記1(10)及び(13)の事実のとおり、18.7.12団交において、組合が、X2組合員の過失を1割として算定すると、賠償額は7,000万円になる旨述べたこと、19.3.20団交において、会社は、①X2組合員の損害額は、7,000万円から8,000万円となり、それは共通認識である旨、②過失割合や事実関係に関係なく、円満早期に解決できる金額は2,000万円である旨述べ、一方、組合は、4,000円万程度の数字が出てくると思っていた旨及び2,000万円では話にならない旨述べたこと、が認められる。
加えて、前記1(14)及び(19)の事実のとおり、会社は、組合に対し、平成19年3月30日、裁判所の決定があれば、会社は補償に応じやすいので、損害賠償裁判を起こしてもらいたい旨提案するとともに、19.5.16回答書で、自主交渉による解決が困難であるとして、団交には応じかねる旨回答していることが認められる。これらのことからすると、本件事故の損害賠償問題は、X2組合員の損害額については、組合と会社の意見が概ね一致したものの、事故原因が特定できず、過失割合に係る事実関係の認識が双方で大きく乖離していたのであって、会社が18.3.30事故経過等の提出や説明などを行っても、その隔たりを埋めることができなかったのであるから、平成19年3月21日以降、会社が、X2組合員に係る損害賠償を議題とする団交に応じなかったことは、やむを得なかったとみるのが相当である。(5)なお、組合は、①X2組合員と会社との労働関係、②会社によるX2組合員の雇用などの問題が、未解決のままとなっている旨主張する。しかしながら、これらの問題は、本件事故に起因し、損害賠償問題と密接な関係にあるところ、前記1(4)、(10)、(15)及び(18)の事実のとおり、18.3.30団交や18.7.12団交において、組合と会社は、これらの問題に係る交渉を行ったが、その後、組合が、これらの問題を独立の議題とする団交を申し入れたとの具体的な事実の疎明もなく、組合からの19.4.5抗議並びに団交申入れや19.5.1抗議文においても、これらの問題に触れられていないのであるから、殊更上記①及び②の問題のみに係る議題を取り出して、未解決であるとする組合の主張は採用できない。
(6)以上のとおり、18.7.12団交以降の交渉事項は、X2組合員に対する損害賠償問題に絞り込まれていたといえる上、損害賠償問題については、本件事故の原因が特定できず、組合と会社との間で過失割合に係る事実関係の認識に乖離が存在していたのであるから、会社が団交での解決に行き詰まりを感じたことには相当の理由があるというべきであり、平成19年3月21日以降、会社が組合との団交に応じなかったことには正当な理由があると認めるのが相当である。よって、本件申立てを棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成20年6月2日
大阪府労働委員会
会長髙階变男印
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10435.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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