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大阪府労委命令 平成20年6月16日

平成19年(不)第52号 大阪府労委平成19年(不)第52号事件

事案の概要

会社が、解雇予告手当等に関する団体交渉に応じなかったことが不当労働行為であるとして争われた事件である。

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この資料について AI に質問

機関
大阪府労働委員会
年月日
平成20年6月16日 (2008-06-16)
事件番号
平成19年(不)第52号
事件名
大阪府労委平成19年(不)第52号事件
種類・結果
命令 全部救済
掲載
—
分野
労働

事案の概要

会社が、解雇予告手当等に関する団体交渉に応じなかったことが不当労働行為であるとして争われた事件である。

大阪府労委は、会社に対し、団交応諾を命じた。

AI 要約AI

要旨

  • 会社が組合からの団交申入れを拒否したことが、労働組合法第7条第2号の不当労働行為に当たるとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被申立人会社は自動車部品等の輸出入・販売等を行う株式会社。申立人組合は個人加盟の労働組合で、組合員数は147名。
  • 会社の従業員であったC組合員ら3名は平成19年3月31日付けで解雇され、同年5月16日付けで未払残業代等の支払を求める通知書を送付したが、会社は回答しなかった。
  • C組合員ら3名は同年6月14日に組合に加入し、組合は同年7月10日付けで団体交渉申入れ書を送付したが、会社は団交に応じなかった。
  • 組合は平成19年9月20日、不当労働行為救済申立て(平成19年(不)第52号)を行った。会社は答弁書提出と第1回調査期日への出席はしたが、その後は審査手続に一切参加しなかった。

争点

  • 組合が平成19年7月10日付けで申し入れた団交を会社が拒否したことに正当な理由があるか否か

判断

  • 19.7.10団交申入書と19.5.16通知書の記載から、団交事項はC組合員ら3名に対する未払残業代、退職金及び解雇予告手当の支払に関することと認められ、これらは義務的団交事項である。
  • 会社の主張(残業代について納得していた、退職金の原資が底をついた、解雇を知っていたはず等)は、団交に応じた上でその席でなされるべきものであり、団交を拒否する正当な理由とは認められない。
  • よって、会社が団交を拒否したことは労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると判断した。

判旨(本文から引用)

  • これらは、義務的団交事項であると解されるから、特に団交を拒否する正当な理由がない限り、会社は組合から団交を求められれば団交に応じなければならない。

結論

  • 被申立人は、平成19年7月10日付けで申立人から申入れのあった団体交渉に応じなければならない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

申立人:X労働組合

被申立人:Y会社

主文(命令・審決の内容)

被申立人は、平成19年7月10日付けで申立人から申入れのあった団体交渉に応じなければならない。

写

命令書

大阪市北区

申立人X

代表者執行委員長A

東京都新宿区

被申立人Y

代表者代表取締役B

上記当事者間の平成19年(不)第52号事件について、当委員会は、平成20年5月28日の公益委員会議において、会長公益委員髙階变男、公益委員米澤広一、同井上隆彦、同多啓子、同大野潤、同中川修、同前川宗夫、同松尾精彦、同松川滋、同八百康子及び同山下眞弘が合議を行った結果、次のとおり命令する。

主文

被申立人は、平成19年7月10日付けで申立人から申入れのあった団体交渉に応じなければならない。

事実及び理由

第1 請求する救済内容の要旨

団体交渉応諾

第2 事案の概要

1 申立ての概要

本件は、被申立人が申立人から申入れのあった団体交渉に応じなかったことが不当労働行為に当たるとして申し立てられた事件である。

2 前提事実(証拠により容易に認定できる事実を含む。)

(1)当事者等

ア 被申立人Y(以下「会社」という。)は、自動車部品等の輸出入

及び販売等を行う株式会社であり、肩書地に本社を置いている。

イ 申立人X(以下「組合」という。)は、肩書地に事務所を置き、大阪

府及び近隣地域で働く労働者並びに同地域に居住する労働者をもって組織される個人加盟の労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時147名である。(2)本件申立てに至る経緯について

会社の従業員であるC、D及びE(以下、組合加入前も含め

て「C組合員」、「D組合員」及び「E組合員」といい、これら3名を併せて「C組合員ら3名」という。)は、平成19年3月31日付けで会社を解雇された後、同年5月16日付けで残業代、退職金及び解雇予告手当の支払を求める通知書(以下、cCc組合員ら3名が送った通知書をそれぞれ「19.5.16通知書」という。)を各々会社あてに送付したが、会社からは何ら回答がなかった。C組合員ら3名は、同年6月14日に組合に加入し、組合は、同年7月10日付けで、①C組合員ら3名が同年6月14日に組合に加入したこと、②残業代等が支払われていないことが記載された「団体交渉申し入れ書」(以下「19.7.10団交申入書」という。)を会社あてに送付して、団体交渉(以下「団交」という。)を申し入れた(以下「本件団交申入れ」という。)が、会社は団交に応じなかった。

(甲1、甲2、甲6、甲9の1、甲9の2)

第3 争点

組合が平成19年7月10日付けで申し入れた団交を会社が拒否したことに正当な理由があるか。

1 申立人の主張

会社は、残業代、退職金及び解雇予告手当の支払を行うことなく、cCc組合員ら3名が勤務する会社の関西支社(以下「関西支社」という。)を平成19年3月31日付けで閉鎖し、cCc組合員ら3名を解雇した。解雇されたcCc組合員ら3名が、社会保険労務士に依頼して19.5.16通知書を内容証明郵便で送付し、未払残業代、未払解雇予告手当及び未払退職金(以下、未払残業代、未払解雇予告手当及び未払退職金を併せて「未払残業代等」という。)の支払を求めたにもかかわらず、会社は、これを無視した。同年6月14日、cCc組合員ら3名は組合に加入し、同月18日に組合の fFf 書記長(以下「fFf書記長」という。)が会社に電話をかけ、cCc組合員ら3名に対して未払残業代等を支払うよう述べたところ、会社の社長である bBb (以下「bBb社長」という。)は、fFf書記長に対して一週間後の回答を約束したにもかかわらず、その約束を反古にして回答しなかった。また、同年7月4日にfFf書記長が会社に再度電話をかけたところ、会社のG常務取締役(以下「gGg常務」という。)が応対し、乱暴な言葉でfFf書記長を威嚇するとともに、一方的に電話を切った。

この後、組合が19.7.10団交申入書を会社に内容証明郵便で送付したにもかかわらず、会社は、回答期限を過ぎても回答せず、同月19日にfFf書記長がbBb社長に電話をかけたところ、またもや、gGg常務がfFf書記長に対して乱暴な言葉で威嚇し、団交を「する気ない!」と拒否し、一方的に電話を切った。

このように会社が、19.7.10団交申入書による団交申入れに回答しないばかりか、組合を威嚇し、団交を拒否したことは、正当な理由のない団交拒否である。

2 被申立人の主張

会社は、業績が悪化しており、cCc組合員ら3名を雇用するに際して、雇用維持を優先したため、残業代の支払ができない状況にあることを納得してもらった上で、入社してもらっていたつもりであった。会社としては、平成18年12月の時点で、関西支社長に関西支社を平成19年3月末で閉鎖すると伝え、関西支社を関西支社長を代表として新設される会社に移行することとしたことで、①cCc組合員ら3名が勤務する関西支社を同19年3月末に閉鎖すること、②上記①に伴い、cCc組合員ら3名は解雇となること、③しかし、業務を引き継いだ会社が雇用するので失業がないこと、についてcCc組合員ら3名に認識してもらっていると思っていたが、手続としての解雇予告通知は事務の不手際で遅くなってしまった。また、会社は、平成19年3月の時点で原資が底をつき退職金を支払う余力がないことを関西支社長を通じて関西支社員に対して理解を求めた。しかし、会社の関西支社員に対する関西支社閉鎖についての説明が不足したことは、反省している。また、組合への対応が遅れたことや役員が強い語気や失礼な言葉で応対したことも遺憾に思っている。

なお、会社は、会社の存続が困難なほどの大きな赤字を計上するに至っている。

第4 争点に対する判断

争点(組合が平成19年7月10日付けで申し入れた団交を会社が拒否したことに正当な理由があるか。)について

1 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

(1)cCc組合員ら3名は、平成19年3月29日、会社から同年2月28日付けの解雇予告通知書(以下「解雇予告通知書」という。)を関西支社長を通じて受け取った。解雇予告通知書には、同年3月31日付けで解雇する旨及び「関西支社を閉鎖することとなったため」との解雇事由が、記載されていた。

なお、平成19年3月31日で閉鎖された関西支社の業務は、同年4月1日から関西支社長が設立した会社が行っており、新会社は、cCc組合員ら3名を雇用している。(甲2、甲7、甲9の1、甲9の2、証人 fFf )

(2)cCc組合員ら3名は各々、平成19年5月16日付けで、会社あてに内容証明郵便で19.5.16通知書を送付した。19.5.16通知書には、①解雇予告通知書は同年3月31日付けの解雇について同年2月28日付けになっているが、実際に交付されたのは同年3月29日であり、同日を基準として解雇予告手当を請求する旨、②会社の従業員就業規則(以下「就業規則」という。)第30条に基づき退職金を請求する旨等の記載があった。また、cCc組合員及びdDd組合員が送付した19.5.16通知書には、上記①及び②に加え、③未払残業代を請求する旨の記載があった。しかし、会社は、cCc組合員ら3名に対し、19.5.16通知書への回答をしなかった。

(甲2)

(3)就業規則には、次のとおり規定されている。

「従業員就業規則

(略)

(時間外勤務)

第12条:業務の都合により所定時間外に労働させることがある。

(略)

(割増賃金)

第14条:第12条または第13条による時間外労働、休日労働または深夜労働に対しては、賃金規定の定めるところによって割増賃金を支払う。

(略)

(退職金)

第30条:従業員の退職金は、別に定める退職金規定により支給する。

(略)

(解雇の予告)

第39条:前条により解雇する場合は、次に掲げるものをのぞき30日前に本人に予告し、また平均賃金の30日分に相当する予告手当てを支給して行なう。こ

の場合において、予告の日数は、平均賃金を払った日数だけ短縮すること

がある。

1.日日雇用する者(引き続き1ヶ月を超えて使用した者を除く。)

2.2カ月以内の期間を定めて雇用した者(所定の期間を超えて使用した

者を除く。)

3.試用期間中の者(採用後14日を超えた者を除く。)

(略)」

(甲3)

(4)平成19年6月14日にcCc組合員ら3名が加入した組合のfFf書記長は、同月18日、19.5.16通知書に対し、会社から回答がないため、bBb社長に対して電話をかけ、19.5.16通知書で請求した未払残業代等をcCc組合員ら3名に支払うよう求めたところ、bBb社長は、会社が負債を抱えていて経営が困難な状態になっている旨述べ、cCc組合員ら3名の未払残業代等について十分な説明を行わず、最終的には、約一週間後にbBb社長からfFf書記長に対して返事をする旨述べた。

(甲6、甲10、証人 fFf )

(5)bBb社長から前記(4)で約束した返事がなかったので、平成19年7月4日、fFf書記長が会社に電話をかけたところ、bBb社長は出張中であるとして代わりに電話に出たgGg常務は、fFf書記長に対し、bBb社長が約束の返事をしていない理由を説明することなく、大声で「じゃかわしいわっ。あほっ」などと述べ、一方的に電話を切った。

(甲6、甲10、証人 fFf )

(6)平成19年7月10日、組合は、19.7.10団交申入書により会社に対して団交を申し入れた。

19.7.10団交申入書には、次のとおり記載されている。

「C、 dDd 、 eEe は本年6月14日に当組合に加入しました。

同5月17日に未払残業代等の請求をしていますが、貴社は未だ支払っておりません。

つきましては、下記のとおり団体交渉を申し入れますので同7月17日までに回答して下さい。

記

1 開催日時:7月24日迄に。夜7時より。

2 団交会場:X事務所にて。

3 回答先:(略)

以上」

(甲1、証人 fFf )

(7)平成19年7月19日、fFf書記長が会社に電話をかけて、bBb社長を電話口に呼んで欲しい旨告げたところ、bBb社長は打ち合わせ中であるとして、代わりにgGg常務が電話に出て応対した。gGg常務は、fFf書記長に対し、会社は、団交を行う意思がない旨述べ、大声で「ボケ。こら」などと述べ、一方的に電話を切った。(甲6)

(8)平成19年9月20日、組合は、当委員会に対し、会社の本件団交申入れに対する団交拒否が不当労働行為に当たるとして、不当労働行為救済申立て(平成19年(不)第52号。以下「本件申立て」という。)を行った。本件申立てに対し、会社は答弁書の提出及び第1回調査期日への出席は行ったが、その後は、当委員会が会社に対し、調査及び審問の各期日を通知し、その都度、審査手続に参加して主張・立証を行うよう求めたにもかかわらず、調査及び審問の期日に一切出席せず、準備書面、書証及び最終陳述書の提出を行わなかった。

また、本件審問終結時まで、会社は組合との団交に一切応じていない。

2 組合が平成19年7月10日付けで申し入れた団交を会社が拒否したことに正当な理由があるか、について、以下判断する。

(1)19.7.10団交申入書には、前記1(6)認定のとおり、cCc組合員ら3名が未払残業代等を請求しているにかかわらず支払いがないので団交を申し入れる旨記載されており、また、19.5.16通知書には、前記1(2)認定のとおり、cCc組合員ら3名の未払残業代等を請求する旨記載されているので、組合の19.7.10団交申入書による団交事項は、会社の従業員であったcCc組合員ら3名に対する未払残業代、退職金及び解雇予告手当の支払に関することと認められる。

これらは、義務的団交事項であると解されるから、特に団交を拒否する正当な理由がない限り、会社は組合から団交を求められれば団交に応じなければならない。(2)会社は、①残業代について、cCc組合員及びdDd組合員は、会社が残業代を支払わないことについて納得していた旨、②退職金について、会社が退職金を支給するために引き当てていた原資が底をついたため、cCc組合員ら3名に退職金を支払う余力がなかった旨、③解雇予告手当について、会社が平成18年12月に関西支社長に対して関西支社閉鎖を伝えたことにより、cCc組合員ら3名は解雇を知っていたはずである旨主張するが、これら会社の主張は、会社が団交に応じた上、その席で組合に対してなされるべきものであって、団交に応じない正当な理由とは認められない。

よって、会社が組合から19.7.10団交申入書により申し入れられた団交を拒否したことは、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。

以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。

平成20年6月16日

大阪府労働委員会

会長髙階变男印

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10436.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。