写
命令書
大阪市北区
申立人Ｊ１
代表者委員長Ｘ１
京都市中京区
被申立人Ｋ
代表者理事長Ｙ１
上記当事者間の平成19年(不)第25号事件について、当委員会は、平成20年５月14日の公益委員会議において、会長公益委員髙階变男、公益委員米澤広一、同井上隆彦、同多啓子、同大野潤、同中川修、同前川宗夫、同松尾精彦、同松川滋、同八百康子及び同山下眞弘が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
本件申立てをいずれも棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 組合員への雇止め予告の撤回
２ 組合事務所の貸与
３ 組合に対する掲示板の使用許可
４ 謝罪文の掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、被申立人が、①申立人組合でリーダー的な役割を担っていた組合員に対し、担当する授業が平成20年度からなくなる旨伝え、さらに、平成19年４月20日、文書で平成20年度から当該組合員を雇止めすることを明確にしたこと、②別の労働組合には組合事務所を貸与しているにもかかわらず、申立人組合には組合事務所を貸与していないこと、③別の労働組合には学校掲示板の使用を黙認しているにもかかわらず、申立人組合が貼った掲示物はすぐ剥がし、組合間差別を行っていること、がそれぞれ不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
(１) 当事者等
ア Ｋ（以下「学校法人」という。）は、京都市中京区に法人本部を
置き、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４
等の教育機関を運営する学校法人で、その教職員数は、本件審問終結時約4,000人である。Ｌ１には、京都府に「Ｍキャンパス」、滋賀県に「Ｎキャンパス」がある。
イ Ｊ１（以下「組合」という。）は、平成３年６月25日に結成され、公立及び私立の大学、高等学校、語学学校等の外国人講師や日本人スタッフを中心に組織される個人加盟の労働組合であり、その組合員数は、本件審問終結時約560人である。組合は、学校法人内にＪ２（以下「支部」という。）
等を有し、外国語常勤講師、外国語嘱託講師等を組合員としている。支部は、同15年５月７日に学校法人に支部結成を通知している。なお、組合は、学校法人に雇用されている組合員の数を公表していない。
学校法人には、組合とは別の労働組合として、Ｊ３（以下
「教職員組合連合」という。）及びＪ４（以下「非常勤組
合」という。）が存在する。教職員組合連合は、昭和22年に結成され、その組合員数は、本件審問終結時約970人で、学校法人内で最も多数の組合員を組織している。また、教職員組合連合には、Ｊ５（以下「教職員組合」
という。）、Ｊ６、Ｊ７
及びＪ８が加入しており、Ｌ１において
は教職員組合が多数派組合として存在する。しかし、組合及び教職員組合連合は共に学校法人従業員の過半数を組織しておらず、Ｌ１においても組合及び教職員組合は共に従業員の過半数を組織していない。
(２) Ｘ２組合員の雇止め通告に関する経過
ア Ｘ２組合員（以下「Ｘ２組合員」という。）は、平成12年４月にＬ１のイタリア語担当非常勤講師に採用され、以後、毎年、Ｌ１と非常勤講
師の契約を締結し、同19年６月４日の不当労働行為救済申立て(平成19年(不)第25号。以下「本件申立て」という。)時、非常勤講師として従事している。Ｘ２組合員は、同15年12月に組合に加入し、以降、Ｘ２組合員は、組合本部の役員や支部役員に就き、組合と学校法人の間で行われた団体交渉（以下、団体交渉を「団交」という。）にほとんど参加している。なお、Ｘ２組合員は、採用されてから現在に至るまで、非常勤組合にも加入しており、非常勤組合の副委員長に就任した時期もあった。（証人Ｘ２）
イ 平成18年10月、Ｘ２組合員はＬ１Ｍキャンパス従業員代表選挙に立候補したが、従業員代表には選出されなかった。なお、得票数は、有効投票数690票のうちの120票であった。
ウ 平成18年12月19日、Ｌ１文学部のイタリア語部会の責任者であるＹ２教授(以下「Ｙ２教授」という。）は、Ｘ２組合員と授業の担当等について話合いを行った。この場でＹ２教授は、Ｘ２組合員の担当する科目が平成20年度からなくなるため、同年度からはＸ２組合員とは契約しない旨伝えた。（以下「12.19通告」という。）（甲３、甲21、乙14）
エ 平成19年４月20日、学校法人は、Ｘ２組合員に対し、「貴殿を2008年３月31日付で雇止めする理由」として「2008年度におけるイタリア文化プログラムの改編に伴って、2008年度から貴殿が担当すべき科目がなくなるため」と記載された「証明書」と題する文書（以下「4.20証明書」という。）を送付した。（甲３）（３）組合事務所の貸与に関する経過
ア 平成17年７月８日、組合は、学校法人が教職員組合連合に組合事務所を貸与してきたにもかかわらず、組合には貸与しようとしないことが組合間差別に該当するとの主張を含む不当労働行為救済申立て（以下「平成17年(不)第25号事件」という。）を行った。
イ 平成19年３月13日、当委員会は、前記アの申立てを棄却する命令書（以下「3.13命令」という。）を当事者に交付した。なお、組合は、中央労働委員会（以下「中労委」という。）への再審査申立ても取消訴訟の提起もしていない。
ウ 本件審問終結時、学校法人は、教職員組合連合には組合事務所を貸与しているが、申立人組合には組合事務所を貸与していない。
（４）掲示板の使用許可に関する経過
ア 平成17年７月８日、組合は、学校法人が教職員組合に組合掲示板を貸与しているにもかかわらず、組合には貸与しようとしないことが組合間差別に該当するとの主張を含む平成17年(不)第25号事件を申し立てた。
イ 平成19年３月13日、当委員会は、前記アの申立てについても棄却する3.13命令を当事者に交付した。なお、組合は、中労委への再審査申立ても取消訴訟の提起もしていない。
ウ 本件申立て時（平成19年６月４日）、学校法人は、申立人組合に組合掲示板を貸与しておらず、学校法人の掲示板の使用も許可していない。
第３ 争点
１ 学校法人がＸ２組合員に対して平成20年度以降は契約しない旨伝えたことは、組合活動を嫌悪した不利益取扱い及び組合の弱体化を図ったものか。
(１) 申立人の主張
平成18年12月19日、学校法人は、Ｙ２教授を通じてＸ２組合員に、平成20年度から「イタリアプログラム」が新たに導入される予定であることから、Ｘ２組合員が担当しているイタリア文化プログラムの「イタリアの言語と文化・基礎」及び「イタリア文化購読Ｉ、Ⅱ」の授業は「イタリアの言語とエクスプレッション」に変わる、その授業はイタリア語のプレゼンテーション能力やイタリア語で文書を書く能力を重視するため、担当はネイティブの講師となる、したがって、Ｘ２組合員の担当する授業がなくなるため、同年度からＸ２組合員と契約しない旨通告した。しかし、①そもそも「イタリア語のプレゼンテーション能力やイタリア語で文書を書く能力」といった授業の履修を希望する学生が少数しかいない中で、新しく「イタリアプログラム」を作る理由、②上級の授業だけでなく初級の授業もあるのに、ネイティブスピーカーに講師を限定する理由、③平成20年度のイタリア語授業の担当体制が未定であるにもかかわらず、Ｘ２組合員の担当する授業がないということだけが１年半も前に決定された理由、④従前は、講師の雇止め等を回避するため他の講師に授業コマ数を減らすことを要請してきたのに、今回は一切の調整なくＸ２組合員の雇止めが決定された理由等がいずれも不明確で、Ｘ２組合員を雇止めとする理由としては根拠のないものである。この雇止め通告の本当の理由は、学校法人が組合及び組合役員活動を活発に行っているＸ２組合員を嫌悪し、Ｘ２組合員のＬ
１ からの排除と支部の弱体化を図ったものに他ならない。
(２) 被申立人の主張
今回の「イタリアプログラム」への改編は、従前の「イタリア文化プログラム」を見直し、かつ、エリアスタディ・プログラムに組み入れるに当たって、イタリアの文化に関するより広い視野の涵養と、より実用的・実際的な言語運用能力を獲得するために必要な改編として文学部教授会で決定されたものである。「イタリアプログラム」を導入することにより、改編前の「イタリア文化プログラム」の講義を担当していた教員は、従前担当していた講義が存在しなくなることになるが、そもそも改編後の「イタリアプログラム」の各講義を担当するにふさわしい教員をどのように確保するかは、同プログラムを実施する文学部教授会の決定に基づき学校法人が決めることである。
非常勤講師をネイティブスピーカーに限定したのは、「イタリアプログラム」において、海外研修のプログラムである「海外エリアスタディ実習」を中核に据えたことにより、このプログラムに参加するためには、高度なイタリア語運用能力が必要となり、その能力を育成するために新たに開設された「イタリアの言語とエクスプレッション」ではイタリア語の作文能力と、特に発表能力を重視するため、その担当者をネイティブスピーカーとすることにしたものである。
Ｙ２教授が早い段階でＸ２組合員に12.19通告を行ったのは、担当する講座がなくなる場合は早期に通知するという非常勤組合との申合せがあるため、これに基づき早期に通知したものであり、何ら非難されるものではない。
非常勤講師は、専任教員と異なり、１年毎の契約をもって、１セメスター、季節集中又は単年度、特定の科目について具体的に委嘱するものであり、年度を越えて雇用調整をする義務は学校法人にはない。非常勤講師の契約が１年毎であることはＸ２組合員も理解している。
また、「イタリア語・基礎」等の他の科目をＸ２組合員に担当させれば、Ｘ２組合員の雇止めを回避できると組合は主張するが、Ｘ２組合員は過去にこれらの科目を担当することを拒絶した経過があり、調整は不可能であった。
以上のとおり、12.19通告等により平成19年度をもってＸ２組合員を雇止めにする旨通知したのは、「イタリアプログラム」導入という教学上の理由によるものであり、平成20年度からはＸ２組合員に対して委嘱する科目がなくなることから、非常勤組合との申合せに沿って、それが明らかになった時点で通知を行ったものであり、Ｘ２組合員の組合活動とは何ら関連性はない。
２ 学校法人が組合事務所を申立人組合に貸与しないことは、組合間差別に当たるか。
(１) 申立人の主張
Ｌ１のキャンパス内で、教職員組合連合には組合事務所が貸与されているのに、組合には組合事務所が貸与されていない。これは、教職員組合連合と組合を差別するものであり、組合に対する支配介入である。
学校法人は、企業内組合でない組合が大学内に組合事務所を必要とする理由が分からない旨主張するが、組合は会議や相談を行う場所、連絡先等として事務所が必要であると、その理由を説明している。また、学校法人は組合事務所貸与について組合と交渉が引き続き行われている旨主張するが、「組合事務所が必要な理由が分からない」と繰り返す学校法人の態度は、交渉が続いている状態とはいえない。3.13命令では、組合事務所に関して「引き続き交渉が行われて」いることが、学校法人が組合に組合事務所を貸与していなくても不当労働行為に当たらない理由とされた。しかし、その後に行われた団交において、学校法人は、「今の状況では検討しようがないです」と回答するなど、組合事務所の貸与を検討する意思すらないことや、企業内組合でなければ組合事務所は貸与しない意思を明らかにした。また、組合要求に対する平成19年５月21日付け回答書でも、学校法人は、「そもそもＫが『貸与条件の検討中』である旨表明した事実など全くない」として、貸与条件は全く検討していないことを明らかにした。このことは、組合と学校法人の間で、組合事務所の貸与について「引き続き交渉が行われている」という状況にないことが明らかになったものであり、3.13命令の判断の前提を崩した。一方、学校法人は、教職員組合連合には組合事務所を貸与し、組合間差別を貫いており、これは組合に対する支配介入である。
(２) 被申立人の主張
組合事務所の貸与に関する組合の申立てを、3.13命令により命令のあった平成17年(不)第25号事件の救済申立事項等と比べてみると、その申立事項や基礎事実が同じである。本件申立ては、平成17年(不)第25号事件との関連で一事不再理の原則に反するものであるから、却下されるべきものである。
そもそも、労働組合が使用者に対して当然に組合事務所貸与請求権を有するものでなく、同一企業内において併存する労働組合の一方だけに対する組合事務所の貸与は、両労働組合に対する取扱いを異にする合理的な理由が存在しない限り、他方の労働組合の活動力を低下させ、その弱体化を図ろうとする意図を推認させるものとして労働組合法第７条第３号の不当労働行為に該当すると解されている。その合理的な理由の存否については、一方の労働組合に貸与されるに至った経緯及び貸与についての条件設定の有無・内容、他方の組合に対する貸与をめぐる団交の経緯及び内容、企業施設の状況、貸与拒否が組合に及ぼす影響等諸般の事情を総合勘案し、これを判断しなければならないとされている。
学校法人が教職員組合連合に組合事務所を貸与しているのは事実であるが、これは学校法人と教職員組合連合とのこれまでの歴史的経過と関係の中での取扱いである。
また、組合事務所の貸与については、団交の場において決すべき事柄であり、学校法人は組合との団交に誠実に応じているが、組合は、支部の執行役員名や組合員名簿を提出したことはなく、大学内に組合事務所を必要とする納得できる説明をしたことはない。組合の主張する支部組合員数もにわかに信じ難く、組合が差別に合理性がないと主張するなら、合理性を基礎付ける事実を明らかにしてほしい。組合は、3.13命令が「引き続き交渉が行われている」ことのみをもって「不合理とまではいえない」と判断したものであるがごとく主張するが、大阪府労働委員会は、単に「引き続き交渉が行われている」ことのみをもって「不合理とまではいえない」と判断したのではなく、「諸般の事情」を総合勘案してこれを判断したのであり、組合の主張は明らかに誤導である。
いずれにせよ、組合事務所の貸与は、その必要性も含めて団交等で協議していくものであり、組合との協議が継続しているものと理解している。
３ 学校法人が申立人組合の掲示物を掲示板に掲示することを認めなかったことは、組合間差別に当たるか。
(１) 申立人の主張
学校法人は、どの労働組合にも掲示板を貸与していないと組合に回答してきた。しかし、教職員組合はＬ１の掲示板に労働組合の文書を自由に掲示しており、学校法人により剥がされることもなく、黙認されている。一方、組合の掲示物は、掲示すると即座に学校法人により剥がされており、労働組合の掲示物を警告もなく剥がすことは、それ自身が不当労働行為である。また、教職員組合が掲示することは黙認しているのに、組合の掲示物だけをすぐに剥がすのは、労働組合間の差別以外のなにものでもなく、支配介入そのものである。
(２) 被申立人の主張
掲示板に関する組合の申立ては、平成17年(不)第25号事件の救済申立事項等と比べてみると、その申立事項や基礎事実が同じである。本件申立ては、平成17年(不)第25号事件との関連で一事不再理の原則に反するものであるから、却下されるべきものである。
学校法人は、いずれの労働組合に対しても、掲示板を貸与していないし、学校法人の掲示板の使用を認めたり、黙認したことはない。教職員組合や組合が学校法人の掲示板に無断でビラ等を貼った事実はあるが、学校法人が黙認したわけでなく、いずれの労働組合のビラであっても施設管理上の必要性から、自主的撤去を求めたうえで、掲示物を撤去したのであり、労働組合間の差別はない。
第４ 争点に対する判断
１ 争点１（学校法人がＸ２組合員に対して平成20年度以降は契約しない旨伝えたことは、組合活動を嫌悪した不利益取扱い及び組合の弱体化を図ったものか。）について
(１) 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 非常勤講師の契約に係る学校法人と非常勤組合との合意について
（ア）学校法人と非常勤組合は平成17年３月18日に団交を行い、同月31日付けで非常勤講師への科目の委嘱に関して合意書を締結した。当時、Ｘ２組合員は、非常勤組合の副委員長としてこの団交に参加していた。合意書には、第１項に「大学は、将来閉講の予定がある科目については、その科目を委嘱する非常勤講師への委嘱時に、そのことを伝える努力をする」、第３項に「大学は、委嘱している科目を翌年度において同一の非常勤講師に委嘱しない場合は、その理由を当該非常勤講師に丁寧に説明する」と記載されている。（乙15-Ａ）（イ）非常勤組合は、「2007年度統一要求書」において、「17．やむをえない理由で雇止め・減ゴマが生じる場合には、該当する非常勤講師にたいして早期に十分な説明を行うこと。また、このことを専任教員に周知徹底すること」を要求項目にあげていた。（乙15-Ｂ）
イ Ｌ１における「イタリアプログラム」の導入について
（ア） Ｌ１では、全学的に実施されている外国語教育改革実施要項に基づき、平成14年度から選択外国語がすべて廃止されることとなり、正課でイタリア語が設置されている文学部を除く他の学部の学生には、イタリア語の学習機会がなくなることになった。こうした方針に対応し、文学部主任会議等での検討を経て、同13年12月、Ｌ１教学対策会議は、イタリア文化や社会全体をみる視点の育成を図ることを目標に、イタリア文化を理解する上で必須のイタリア語の学習機会を提供するとともに、語学のみならず新たに講義系の科目を入れた「イタリア文化プログラム」を同14年度から文学部に設置することとし、全学部の学生が自由選択科目として受講することができることとした。
（乙１、乙５）
（イ）その後、文学部では、同17年度の総合的・学際的に教育・研究を行う「イノベーションプログラム」の導入に加え、同18年10月には、同19年度から、特定地域を対象に総合的・学際的・国際的に教育・研究を行う「エリアスタディ・プログラム」を開設することとされ、同19年度から韓国プログラム、現代中国プログラム等の５つのプログラムが実施された。（乙14、証人Ｙ２）
（ウ）平成18年12月12日、文学部教授会は、「エリアスタディ・プログラム」の開設の趣旨に従い、従前の「イタリア文化プログラム」を改編して、平成20年度から、「イタリアプログラム」を実施することを決定し、イタリアの文化に関するより広い視野の獲得と、より実用的・実際的な言語能力の獲得を図るために、新たに海外研修のプログラムとして「海外エリアスタディ実習」を開設して、これをプログラムの中核に据えた。このプログラムに参加するためには、高度なイタリア語運用能力が必要とされるため、その能力を育成する目的で、既存の文法・講読系科目を改編することとされ、新たに「イタリアの言語とエクスプレッション」が開設された。この科目はイタリア語の作文能力と、特に発表能力を重視するもので、授業の担当者はネイティブスピーカーとすると定められた。また、「海外エリアスタディ実習」の参加者は、講義系科目と語学系科目のすべてを受講する必要があるとされ、具体的には、語学系科目では、１回生が「イタリアの言語とコミュニケーション・基礎」と「イタリアの言語とエクスプレッション・基礎」、２回生が「イタリアの言語とコミュニケーション応用Ⅰ」と「イタリアの言語とエクスプレッション応用Ⅰ」、３回生が「イタリアの言語とコミュニケーション応用Ⅱ」と「イタリアの言語とエクスプレッション応用Ⅱ」を履修することとされた。（乙５）
ウ Ｘ２組合員の平成20年度契約に関する経過
（ア）平成18年12月14日、Ｙ２教授は、Ｘ２組合員に「来年度の授業と今後の授業展開」について話合いを申し入れ、同月19日、Ｙ２教授は、Ｙ３某教学部副部長（以下「Ｙ３副部長」という。）と共にＸ２組合員と話合いを行った。Ｙ２教授は、Ｘ２組合員に授業に使う教材などについて指示した後、12.19通告を行った。12.19通告の内容は、①平成19年度から「エリアスタディ・プログラム」が始まり、「海外エリアスタディ実習」が開設される、②その中で、Ｘ２組合員が現在担当している「イタリアの言語と文化」及び「イタリア文化講読Ⅰ、Ⅱ」の科目は同20年度から「イタリアの言語とエクスプレッション」という科目に変わる、③この科目はイタリア語のプレゼンテーション能力やイタリア語で文書を書く能力を重視するから、担当はイタリア語のネイティブスピーカーが講師となる、④それに伴い、Ｘ２組合員の担当する科目は同20年度からなくなる、⑤Ｘ２組合員に対して他の科目の授業の担当を保障することは、今のところ考えていない、⑥同20年度からＸ２組合員が担当する科目がなくなるため、同年度以降はＸ２組合員とは契約をしないつもりである、というものであった。（甲１、甲21)
（イ）平成19年４月１日、学校法人は、Ｘ２組合員と平成19年度の非常勤講師の委嘱契約を締結した。学校法人は、Ｘ２組合員に対して同契約書を送付するに際し、「非常勤講師の委嘱にあたって（お知らせ）」と題する文書を同封した。この文書には、「１．委嘱期間は、契約書に記載のとおり、本年度出講簿によります。すなわち、2007年４月1日から2008年３月31日までです」、「２．イタリア文化プログラムの改編に伴い、2008年度から貴殿に委嘱する科目がなくなりますので、2008年度において、貴殿に非常勤講師を委嘱することはありません」、「３．なお、上記については、2006年12月19日に、文学部のＹ２教授を通じて貴殿にお伝えしてありますが、本書面において念のためお知らせするものです」と記載されていた。（乙15-Ｈ、乙15-Ｇ）
（ウ）平成19年４月２日、Ｘ２組合員は、「私の有期労働契約が次年度更新されない理由を文書で交付願います」と記載した書面を学校法人に送付した。
（甲２）
（エ）平成19年４月20日、学校法人は、Ｘ２組合員に4.20証明書を送付した。4.20証明書には、学校法人が、Ｘ２組合員を2008年3月31日付けで雇止めする理由として、「１．Ｌ１非常勤講師の雇用については、『Ｌ１非常勤
講師就業規則』第５条に基づき、委嘱期間を１セメスター、季節集中または単年度とし、同第６条において、委嘱期間が満了したときは非常勤講師の契約関係は終了すると定めている」、「３．（前略）Ｋは、貴殿との間
で、契約期間を2007年４月１日から2008年３月31日までとする非常勤講師契約（担当科目：イタリア語文化講読Ⅰ、イタリア語文化講読Ⅱ、イタリアの言語と文化・基礎）を締結した」、「４．Ｋは、上記契約に先立って、
2006年12月19日に貴殿に対して、2008年度におけるイタリア文化プログラムの改編に伴って、2008年度から貴殿が担当すべき科目がなくなるため、2008年度は契約をしない旨予告した。同予告は、『有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準（平成15年厚生労働省告示第357号）』第２条が定める『少なくとも当該契約の期間の満了する日の30日前まで』との基準を満たしている」ことが記載されていた。（甲３）
（オ）平成19年５月８日、学校法人と組合は、Ｘ２組合員の契約更新等について団交（以下「5.8団交」という。）を行った。学校法人側の出席者Ｙ３副部長は、新しいプログラムのクラス編成に関する組合の質問に対し、①同18年12月12日の文学部教授会で決定しているが、内容は最終決定するまで教えられない旨、②来年度のカリキュラムの担当体制はまだ分からない旨発言した。また、Ｙ３副部長は、「イタリア文化プログラムについては、改編をする、カリキュラムの中身を変えていく、というような状況になりますので、その結果ですね、来年度からＸ２先生に、委嘱する科目がなくなっていく、という状況です。その状況の中で、早くお伝えした方がよろしいだろうと判断があったと思うんですけれど、担当のＹ２先生の方から、その旨を去年の12月19日でしょうか、お会いしてご説明した、ということになっています。その後ですね、Ｊ
１ の方から様々な問合せといいますか、こういうふうな証明書を出してくれというようなことがありましたので、基本的にすべて誠実に対応してきたというふうに思っておりますので、この問題は解決していると考えています」と述べた。（甲５）
（カ）平成19年５月23日、学校法人は、5.8団交において組合から出された「イタリアプログラム」におけるクラスに関する質問に対し、「イタリアプログラムに関する質問の回答」と題する回答書を送付した。この回答書では、「イタリアプログラム」に関して「同プログラムの『語学系』を担当する教員は、教学の必要からネイティブスピーカーを予定しています。『語学系』に設置する初心者用のクラスには、文学部以外にＬ１Ｍキャンパスの学部に所属す
る学生も受け入れる予定です」と記載されていた。（甲６）
（キ）組合は、前記(カ)の回答書に対し、平成19年５月28日付けで、「Ｘ２組合員の雇止めを撤回せよ」、「『イタリアプログラム』の初心者用のクラスをネイティブスピーカーが行うと決定したのは、どのような教学上の必要からなのか回答せよ」等と記載した要求書を学校法人に送付した。（甲７）
（ク）学校法人は、前記(キ)の要求書に対し、平成19年６月７日付けで「『イタリアプログラム』への改編に伴い、2008年度からＸ２非常勤講師に委嘱する科目がなくなりますので、2008年度において、同氏に非常勤講師を委嘱することはありません」、「『イタリアプログラム』に設置される初級クラスに関しても、以下の内容を予定しています。ａ．初級の段階から、発音、表現方法などに関して、ネイティブスピーカーの生きたイタリア語に接する機会を増やす。ｂ．初級の段階から、ネイティブスピーカーの双方向的授業により、イタリア語による作文能力、発表能力の涵養をはかる。ｃ．初級の段階から、イタリア語の表現の背後にあるイタリア人の思考法、発想法について、ネイティブスピーカーから学ぶ」等と記載した「回答」と題する書面で組合に回答した。（甲８、乙13）
エ 非常勤講師との契約について
（ア）学校法人が、Ｌ１において委嘱している非常勤講師は、平成19年５月１日時点で881人であり、そのうち平成18年度から継続して委嘱された非常勤講師は653人であった。なお、同18年度に委嘱されていた非常勤講師のうち202人は、同19年度には委嘱されなかった。（乙15）
（イ）学校法人が平成17年９月に制定した「Ｌ１非常勤講師就業規則」第５条では、「非常勤講師の委嘱期間は、１セメスター、季節集中または単年度とする」と規定され、同規則第６条では、委嘱期間が満了したときは、契約関係は終了する旨規定されている。
学校法人は、平成12年度から同19年度まで毎年、委嘱期間を１年とする非常勤講師の契約をＸ２組合員と締結している。同19年度の契約は、平成19年４月１日付けで締結され、委嘱期間は同日から同20年３月31日までであった。（甲３、乙15-Ｅ～Ｇ）
（ウ）学校法人が、非常勤講師に対して授業の担当を依頼する時期は、前年度の11月から12月にかけてであり、非常勤講師が依頼を承諾すれば契約手続をとることになり、最終的には理事会が雇用を決定していた。委嘱される非常勤講師は、委嘱されてから授業の準備をしていては間に合わないため、契約締結前から授業の準備をしているのが通常である。(証人Ｘ２、証人Ｙ４）
（エ）Ｘ２組合員は、学校法人に採用された平成12年度は週３コマ、同14年度には週６コマを担当していた。その後、担当コマ数が減少し、同19年度の担当コマ数は週３コマであった。
同15年度から同16年度にかけて、Ｘ２組合員の担当コマ数が１コマ減った。それは、常勤講師であったＹ５講師（以下「Ｙ５講
師」という。）が常勤講師の契約期間を経過したため、担当する科目がなくなったことから、Ｙ２教授が、Ｘ２組合員に事情を説明し、当時Ｘ２組合員が担当していた１コマをＹ５講師に振り替えたからである。（甲21）
（オ）平成17年頃、Ｙ２教授がＸ２組合員に、「イタリア語・基礎・展開」の授業を担当することを提案したところ、Ｘ２組合員は、週に２回来なければいけないことを理由に拒否した。また、Ｘ２組合員は、「自学自習イタリア語」の授業を担当した際、この科目がきちんとできた科目ではない、また、テキストに不備があるとＹ２教授に不満を述べた。（証人Ｙ２）
(２) 組合は、学校法人がＸ２組合員に対して平成20年度以降は契約しない旨伝えたことは、組合活動を嫌悪した不利益取扱い及び組合の弱体化を図ったものであると主張するので、以下検討する。
ア まず、学校法人が平成20年度から「イタリアプログラム」を導入することとしたことについて検討する。一般に、使用者が経営する大学の教学内容を時代の変化や教学上の必要に応じて決定し改編していくのは、その裁量に任されている。しかしながら、使用者が、教学上の理由がないにもかかわらず、特定の講師を組合員であるが故に排除する目的で教学内容を変更したのであれば、その変更は不当労働行為に該当するといえる。
本件については、前記(１)イ認定のとおり、①平成14年度にイタリア語関係の授業が改編されて「イタリア文化プログラム」が導入され、同17年度に「イノベーションプログラム」の導入、同19年度に「エリアスタディ・プログラム」の開設、同20年度から「イタリアプログラム」の導入が決定されたこと、②「イタリアプログラム」においては、海外研修のプログラムとして「海外エリアスタディ実習」を開設し、これをプログラムの中核に据えたこと、が認められる。これらのことから、学校法人は、時代の変化に合わせてイタリア語の授業科目の改編を進めてきたことが認められ、同20年度からの「イタリアプログラム」の導入も、従前行われてきた科目改編と同様に教学上の理由による見直しであり、特段不合理なものとは認められない。
イ 次に、学校法人が「イタリアプログラム」の「イタリアの言語とエクスプレッション」の授業の担当をネイティブスピーカーに限定したことについて検討する。前記(１)イ(ウ)認定のとおり、「イタリアプログラム」では、①新たに海外研修のプログラムとして「海外エリアスタディ実習」を開設したこと、②同プログラムに参加する学生には高度なイタリア語運用能力が必要とされるとされていたこと、③その能力を育成するための新たな科目である「イタリアの言語とエクスプレッション」を開設したこと、④「イタリアの言語とエクスプレッション」では、イタリア語の作文能力と発表能力を重視するとされていたこと、が認められる。これらのことから、「イタリアの言語とエクスプレッション」の授業の担当をネイティブスピーカーとする旨の学校法人の決定は、教学上の理由からなされたものとみるのが相当であり、不合理とはいえない。
組合は、イタリア語の初級の授業までもネイティブスピーカーの講師に限定することが不自然である旨主張するが、前記(１)ウ(ク)認定のとおり、「イタリアプログラム」に設置される初級クラスにおいては、初級の段階からネイティブスピーカーの生きたイタリア語に接する機会を増やすことによって、イタリア人の思考法や発想法についてもネイティブスピーカーから学ぶことが予定されており、初級の授業の担当をネイティブスピーカーの講師に限定することも教学上不合理であるとはいえない。
ウ さらに、平成20年度のイタリア語の授業担当体制が未定であるにもかかわらず、Ｘ２組合員の担当する授業がないことだけが１年半も前に決定されたのは不自然であるとの組合の主張について検討する。確かに、前記(１)ウ(ア)及びエ(ウ)認定のとおり、学校法人が非常勤講師に対して授業の担当を依頼する時期は、通常前年の11月から12月にかけてであるが、Ｘ２組合員に対する12.19通告は雇止めの前々年の12月にＹ２教授から行われていることから、12.19通告が行われた平成18年12月19日の時点では、平成20年度のイタリア語のどの科目の授業を誰が担当するかについては、未定であったと考えられる。しかし、同20年度からの「イタリアプログラム」の導入によって、Ｘ２組合員が担当している科目が「イタリアの言語とエクスプレッション」に改編され、同科目はネイティブスピーカーに担当させることが決定された結果、Ｘ２組合員の担当している科目がなくなることに決まった以上、特に他の講師との間でコマ数の調整をすることが妥当と認められるような特別の事情がない限り、イタリア語のどの科目を誰が担当するかが決まらなくとも、Ｘ２組合員について同20年度は契約をする必要がなくなるのであるから、Ｘ２組合員とは契約をしない旨決定し、Ｘ２組合員にその旨通告することは不自然、不合理とはいえない。
エ そこで、講師間でコマ数の調整が行われることなく、平成20年度からのＸ２組合員の雇止めが決定されたことについて検討する。
講師間でコマ数の調整をするかどうかは、科目の内容、講師の能力、適性などを総合勘案して学校法人が裁量により決定すべき事柄であると解される。本件の場合、確かに、前記(１)エ(エ)認定のとおり、Ｌ１文学部イタリア語部会では、次年度に特定の講師のコマ数がなくなることとなった場合に、講師間でコマ数の調整が行われたことがあったことが認められる。
しかし、他方で、前記(１)エ(ア)認定のとおり、学校法人は、Ｌ１において800人以上の非常勤講師と契約しているが、同18年度から同19年度にかけて約200人が継続して契約されなかった事実が認められ、学校法人が委嘱期間が終了した非常勤講師と次年度以降契約しなかった事例が多数あったことも認められる。
また、組合が調整の対象として例示するＹ５常勤講師が担当する①イタ
リア語基礎・展開、②イタリア語特別講義、③自学自習イタリア語についてみると、前記(１)エ(オ)のとおり、①のうちイタリア語・基礎はかつてＹ２教授がＸ２組合員に担当するよう打診した際にＸ２組合員が拒否したことがあり、③はＸ２組合員が担当した際にテキストに不備があるなどと不満を述べたことが認められる。
これらのことからすると、Ｘ２組合員の場合、他の講師との間でコマ数の調整をすることが妥当であったといえるような特別の事情があったとまでは認めることはできない。
オ 以上の検討結果をふまえて、学校法人がＸ２組合員に対して平成20年度以降は契約しない旨伝えたことが、Ｘ２組合員の組合活動を嫌悪し、同組合員のＬ
１ からの排除と、組合の弱体化を図ったものであるといえるか否かについて検討する。
確かに、Ｘ２組合員は、前提事実のとおり、非常勤組合に加入する一方で、組合が学校法人に支部を結成した約７か月後の平成15年12月に組合に加入して、以後組合本部の役員や支部役員に就き、学校法人との団交にもほとんど参加していたことが認められ、また、同18年10月には、Ｌ１Ｍキャンパス従業員代表選挙に立候補し、従業員代表には選出されなかったが、有効投票数690票のうち120票を獲得したことが認められる。
しかし、他方、前記(１)イ認定のとおり、Ｌ１では、外国語教育の改革がなされ、それに伴って文学部イタリア語部会の関係でも、平成14年度からは「イタリア文化プログラム」が文学部に設置され、ついで、平成18年10月には、平成19年度から「エリアスタディ・プログラム」が開設されることになって、まず、韓国プログラムなど５つのプログラムが開設されることになり、それに伴い平成18年12月12日までに、平成20年度にはイタリアプログラムも開設されることとなったことが認められる。
そして、前記アからエ判断のとおり、学校法人が「イタリアプログラム」を導入することとし、「イタリアプログラム」の「イタリアの言語とエクスプレッション」の授業の担当をネイティブスピーカーに限定したことは、上記の一連の外国語教育改革に沿ったものとして不合理とはいえず、また、同20年度のイタリア語の授業についてどの科目を誰が担当するかが決まっていない段階でＸ２組合員の担当する授業がないことが決まったことも、他の講師との間でコマ数の調整をしなかったことも、特に不自然、不合理ということはできないことも考えると、学校法人が平成18年12月19日にＸ２組合員に対して平成20年度以降は契約をしない旨通告したのは、「イタリアプログラム」の実施に伴う措置と認めるのが相当であって、Ｘ２組合員の組合活動を嫌悪して同組合員をＬ１から排除するためであるとまでは認めることはできず、また、組合の弱体化を図ったものとも認めることはできない。
カ よって、学校法人がＸ２組合員に対して平成20年度以降は契約しない旨伝えたことはＸ２組合員の組合活動を嫌悪した不利益取扱いにも組合の弱体化を企図した支配介入にも当たらないので、この点についての組合の申立ては棄却する。
２ 争点２（学校法人が組合事務所を申立人組合に貸与しないことは、組合間差別にあたるか。）について
(１) 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 平成19年３月13日、当委員会は、3.13命令において、「学校法人は、教職員組合連合には組合事務所を貸与してきたにもかかわらず、組合には貸与しようとしない。これは教職員組合連合と組合の間の差別に該当し、不当労働行為である」との組合の主張について、学校法人が教職員組合連合に対して学校法人の施設を組合事務所として貸与しているのに対し、組合には組合事務所を貸与していない事実を認めた上で、「一般に、会社に複数の労働組合が存在するとき、施設の貸与等の取扱いについては原則として平等であるべきである。しかしながら、使用者が、労働組合の規模の大小、労使関係が存在してきた期間、日常の労働組合の活動状況、空き施設の有無等により施設の貸与等について労働組合間に一定の差を生じさせたとしても、合理的な理由がある限り許されると考えられる。その点、本件においては、（中略）①教職員組合連合は、学校法人教職員の過半数を組織していないが、学校法人教職員約950人を組織していること、②教職員組合連合は、昭和22年以降、学校法人との間で労使関係を築いていること、③教職員組合連合はＬ１に５人の役職員を常駐させていること、④組合の組織人員は組合主張で約50人であること、⑤組合のＬ１支部は平成15年の結成であること、が認められる。これらのことからすると、組合と教職員組合連合との間には規模においても労使関係の歴史においても大きな差があり、学校法人が保有する施設の制約等により、施設の貸与に一定の差が生じたとしても、引き続き交渉が行われており、不合理とまではいえない。したがって、学校法人が、現時点において組合に事務所を貸与していないことが、直ちに労働組合間の差別であると認めることはできず、組合事務所を貸与していないことをもって直ちに不当労働行為であるとまではいえない」と判断した。（当委員会に顕著な事実）
イ 平成19年５月８日、学校法人と組合は5.8団交を行い、組合事務所の設置に係る議題について話合いがなされた。5.8団交において、学校法人は、組合の組合事務所設置の要求に対して、Ｌ１内に組合事務所が必要な理由を具体的に説明するよう組合に求めた。
これに対し、組合は、組合活動をする拠点として必要などと述べた。
（甲４、甲５）
ウ 平成19年５月14日、組合は、学校法人に対し、支部組合員は約50名であり、支部は独自の執行委員会を持ち、要求、交渉、争議など全面的な活動展開を行っているなどと記載した「貴校内に、Ｊ１の労組事務所が必要である理
由書」（以下「5.14理由書」という。）と題する文書を送付した。
（甲10、乙６）
エ 平成19年５月21日、学校法人は、5.14理由書についての見解として、①5.14理由書記載の理由がにわかに信用し難いと考えること、②その根拠として、支部の組合員数だけでなく支部役員が何人いるのか、誰であるのか、あるいは支部執行委員会というものが本当にあるのかどうかについてさえ知り得る立場にないこと、③現時点では、施設等諸般の事情から、組合事務所を貸与する条件はなく、今後とも団交の場において、組合と協議すべき事項であると考えることを記載した「Ｊ１からの組合事務所要求について」（以下「5.21回答」とい
う。）と題する文書を組合に送付した。（甲11、乙７）
オ 本件審問終結時、学校法人は、教職員組合連合には組合事務所を貸与しているが、組合には組合事務所を貸与していない。
（２）組合は、学校法人が教職員組合連合には組合事務所を貸与しているにもかかわらず、申立人組合には貸与しないことが組合間差別に当たると主張するので、以下検討する。
ア まず、学校法人は、本件における組合事務所の貸与についての申立ては、平成17年(不)第25号事件の組合事務所の貸与についての申立てと申立事項や基礎事実が同一であるから却下されるべきであると主張するので、この点から判断すると、組合は、平成17年(不)第25号事件の審問終結後の5.8団交、5.14理由書及び5.21回答についての事実を新たに主張しているので、この点についての学校法人の主張は採用しない。
イ 組合は、3.13命令は、組合事務所の貸与について引き続き交渉が行われていることが、学校法人が組合に組合事務所を貸与しなくても不当労働行為にならない理由であるとしたが、学校法人は、5.8団交や5.21回答で組合に組合事務所を貸与しないことを表明したに等しいので、3.13命令の前提が崩れた旨主張する。しかし、3.13命令が、前記(１)アのとおり、「これらのことからすると、組合と教職員組合連合との間には規模においても労使間の歴史においても大きな差があり、学校法人が保有する施設の制約等により施設の貸与に一定の差を生じたとしても、引き続き交渉が行われており、不合理とまではいえない」と理由中に示した判断の趣旨は、労使間で引き続き交渉がなされていて、学校法人が最終的に組合事務所を貸与しない旨表明していない事実を、各組合の規模、労使間の歴史などの事情とともに考慮したものであって、引き続き労使間で交渉が行われているとの一事で不当労働行為の成立を否定するというものではない。
また、前記(１)イ、ウ及びエ認定の5.8団交、5.14理由書及び5.21回答の内容をみると、組合が、支部組合員数は約50名で、支部の執行委員会などのためにも組合事務所が必要であるなどと主張しているのに対し、学校法人は、組合から組合員名も支部長以外の支部役員名も知らされていないので、支部組合員数が約50名いることにも支部執行委員会が存することにも疑問を抱いており、組合事務所の必要性を基礎付ける事実についての組合の説明が不十分であるから、5.21回答の時点では組合事務所の貸与要求に応じられないが、引き続き団交の場で協議することには応じる意向である旨表明していることが認められるので、学校法人が5.8団交や5.21回答で、組合に組合事務所を貸与しないことを表明したということもできない。
その他、3.13命令における当委員会の判断を変更するに足る事実の疎明はない。
ウ したがって、学校法人が組合事務所を組合に貸与しないことが組合間差別に当たるとの組合の主張は採用できないので、この点に係る組合の申立ては、棄却する。
３ 争点３（学校法人が申立人組合の掲示物を掲示板に掲示することを認めなかったことは、組合間差別に当たるか。）について
（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 平成17年12月13日時点で、Ｌ１文学部事務室の掲示板に同月８日付けの教職員組合連合の掲示物が掲示されていた。（甲18）
イ 平成18年６月６日、学校法人は、組合がＬ１の掲示スペースに掲示していたニュースを剥がし、同月８日、総務部長名で組合に「貴ユニオンの『印刷物（ニュース）』の掲示について」と題する書面をファクシミリにて送信した。書面には、「６月６日（火）に貴ユニオンの副委員長であるＸ２氏より、本学に対し、Ｍキャンパス・Ｐ館内に貴ニュースを掲出したい旨のご要望がありました。このご要望に対しまして、本学人事課長より、お断りの電話をしたにもかかわらず、掲示スペースに貴ユニオンの印刷物（ニュース）が貼られておりましたので、下記のとおり、剥がさせていただきました。なお、剥がしたものは、本学でお預かりしておりますので、次週の団交の際にご返却させていただきたいと存じます」、剥がした理由として「いずれも、目的を限定した掲示スペースであり、目的外使用は禁じています」と記載されていた。（甲15、乙９）組合の掲示物が貼られた場所は、Ｌ１のＰ館事務室内にある教員向け
お知らせ用ホワイトボード及びＱ館１階の文学部事務室内にあるスチール製の専任教員向けお知らせ用掲示スペースであった。（乙８、乙９）
ウ 組合が中心となって作った2006 Ｌ５が、平成18年
７月１日付けで「2006年従業員代表選挙立候補届出について（告知）」と題するポスターを作成し、Ｌ１のＱ館やＰ館をはじめとする建物の入口のガ
ラスの部分等に28枚掲示した。学校法人は、Ｙ６総務部長名で、同月10日付で組合あてに、また、同月13日付で2006 Ｌ５あてに、
それぞれ、「建物入り口扉部分等については、原則として掲示を禁止しています。また、掲示板についても、目的外の掲示は認めておりません。つきましては、すべてのポスターを７月17日(月)17:00までに撤去していただきますようお願いいたします。なお、上記の日時までに剥がされていなかった場合は、本学で撤去し、後日郵便にてご返送させていただきますので、この旨あらかじめ申し添えます」という内容の書面をファクシミリにて送信した。しかし、同月17日の期日を過ぎてもこれらのポスターが撤去されなかったため、学校法人はポスターを剥がし、同月20日付で、剥がしたポスター６枚を2006 Ｌ５の
置かれている組合あてに郵送した。（甲16、乙10、乙11）
エ 平成19年３月13日、3.13命令が交付された。3.13命令において、当委員会は、「学校法人は、組合の掲示板要求に対し『他の労組にも貸与していない』とコメントしてきた。しかし、平成17年11月にＭキャンパス内で『教職員組合』とプレートに明記された掲示板が設置されていた。これは、組合をだまし、教職員組合にだけ便宜を図っていたもので、組合間差別に当たる」との組合の申立てについて、「平成17年10月５日頃、Ｌ１文学部事務室内の移動掲示板に『教職員組合用』とプリントされた紙片が貼られていたことが認め
られる。しかし、学校法人はその後、その紙片と教職員組合の掲示物は撤去したことから、教職員組合に対してだけ掲示板が貸与されていると認定することはできない。したがって、学校法人が掲示板の貸与に関して、意図的に労働組合間で差別を行ったと認めることはできない」と判断した。(当委員会に顕著な事実）
オ 平成19年５月８日の5.8団交において、学校法人は、「掲示板については、教職員組合についても掲示板の設置は認めていない。掲示板について
は、学生が学生の活動のために使うというのに限ってスペースを設けているから、スペースを設けるということはできない。空いているスペースに掲示をさせてもらいたいということについては、昨年度のところでは、いったんひきとってこちらで検討してきたが、掲示板自体が学生用の掲示板であるという趣旨から考えて、空いているからといって誰でも貼れるということではない。空いているからといって貼るということは法人としては認めないというのが、基本的な考え方です」と述べた。（甲５）
カ 平成19年５月14日、組合は学校法人に対し、5.14理由書を送付した。5.14理由書の中で、組合は掲示板の必要性についても言及し、「Ｊ１は多国
籍労組であるが、全国でも最大級の『多言語労働相談センター』でもある。Ｋで働くすべての労働者向けに、国籍を問わず、カウンセリングを行っているが、そのためにも、事務所・掲示板が不可欠である。大学玄関などで配布する労組ニュースをみて、相談をかけてくる人々にも、現状では、ボランティア組合員が自宅でメール返信している状況である。まるで、インフォーマルかつ非公然のような扱いから脱却して、法定かつ、開かれた労組として、仲間の目に見える労組事務所と掲示板の存在は、絶対必要である」と主張した。（甲10、乙６）（２）組合は、学校法人が教職員組合には掲示物を掲示板に掲示することを黙認しているにもかかわらず、申立人組合には掲示することを認めないことが組合間差別に当たると主張するので、以下検討する。
ア まず、学校法人は、本件における掲示物についての組合の申立ては、平成17年(不)第25号事件の掲示板の貸与についての申立てと申立事項や基礎事実が同一であるから却下されるべきであると主張する。しかし、同事件についての3.13命令で当委員会が判断したのは、組合に専用の掲示板を貸与しないことが不当労働行為に当たるか否かであって、大学の掲示板に組合の掲示物を掲示することを認めないことが不当労働行為に当たるとの本件における申立てとは同一とはいえないので、この点についての学校法人の主張は採用しない。
イ そこで、学校法人が教職員組合連合には大学の掲示板に掲示物を掲示することを黙認していたか否かについて検討する。
確かに、前記(１)ア認定のとおり、平成17年12月13日にＬ１文学部事務室の掲示板に同月８日付けの教職員組合連合の掲示物が掲示されていた事実が認められる。しかしながら、上記掲示物がその後も引き続き掲示されていたと認めるに足る疎明はない上、平成17年12月13日から本件の審問終結時までに上記以外の掲示物が掲示されていたという疎明が全くないことからして、学校法人が教職員組合連合には大学の掲示板の使用を黙認していたと認めることはできない。
ウ そうすると、前記(１)イ及びウ認定のとおり、組合の掲示物が学校法人によって撤去された事実は認められるが、掲示物の掲示について組合間に差別があるとは認められない。
エ なお、組合は、学校法人が労働組合の掲示物を警告もなく剥がすこと自体が不当労働行為であるとも主張するが、前記(１)イ及びウ認定のとおり、学校法人は、平成18年６月６日には組合が学校法人の意向を無視してＬ１の掲示スペースに掲示した組合のニュースを剥がしたものであり、同年７月17日頃には、組合が建物の入口のガラス部分等に掲示した28枚のポスターを警告の上剥がしたものであるが、学校法人のかかる行為をもって直ちに不当労働行為に当たるということはできない。
オ 以上のとおりであるので、学校法人が大学の掲示板に組合の掲示物の掲示を認めないことが不当労働行為に当たるとはいえないので、この点についての組合の申立ても棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成20年６月23日
大阪府労働委員会
会長髙階变男印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10439.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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