命令書
申立人Ａ組合
被申立人Ｂ法人
上記当事者間の徳労委平成１９年（不）第２号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成２０年６月２６日、第４９４回公益委員会議において、会長公益委員笹谷正、公益委員豊永寛二、同井関佳穂理、同喜多三佳、同島内保彦合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人の組合員に対して、申立人からの脱退を勧奨し、申立人を誹謗中傷して、申立人の組織・運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、本命令書受領の日から１０日以内に、次の文書を手交しなければならない。
平成１９年６月１３日、Ｂ法人職員を集めた場において、当法人の当時の会長であったＹ１が、貴組合の組合員に対して、組合から脱退するよう勧奨し、組合を誹謗中傷したことは、徳島県労働委員会において労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
平成２０年月日（年月日は、文書を手交する日とすること。）
Ａ組合
執行委員長Ｘ１殿
Ｂ法人
会長Ｙ２
３ 申立人のその余の申立ては、いずれも棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容
１ 事案の概要
本件は、被申立人Ｂ法人が、申立人Ａ組合（以下「組合」という。）との間で、平成１８年５月１５日から平成１９年２月２７日までの間に行われた団体交渉において、Ｂ法人が実質的交渉権限のない者を出席させ、誠実に対応しなかった、平成１９年３月、Ｂ法人が平成１８年８月７日付け確認書（以下「平成１８年確認書」という。）に反して、組合との事前協議を行わず人事異動を行おうとした、及び平成１９年６月１３日、Ｂ法人会長が、組合員に対して、組合からの脱退を勧奨し、組合を誹謗中傷したとし、これらは労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして、組合から救済申立てがなされた事件である。
２ 請求する救済の内容の要旨
(1) Ｂ法人は、指定管理者としての指定も含めたＢ法人事業の安定と職員の雇用確保について、交渉権限のある者を出席させ、誠実に団体交渉に応じること。
(2) Ｂ法人は、平成１８年確認書を遵守するとともに、組合員に対して組合からの脱退を勧奨し、組合を誹謗中傷するなどして、組合の組織・運営に支配介入しないこと。
(3) Ｂ法人発行の広報誌「Ｚ１」への誓約文の掲載
第２ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
(1) Ｂ法人は、ａ町における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的として設立され、昭和５３年３月２３日に法人認可された社会福祉法人である。
会長は、理事１５人の互選により選出され、平成１９年７月５日の申立時はＹ１町長が会長であったが、平成２０年２月１日付けで、副会長であったＹ２が会長に就任している。
平成１９年４月１日における正規職員の配置及び人数は、事務局長１名、事務局３名、老人福祉センターＺ２・１名、児童館７名、シルバー人材センター１名、地域包括支援センターへの出向２名である。事務局長は職務上監督的地位にある者であり、平成１７年度はＹ３、平成１８年度からはＹ４である。Ｙ３は、平成１８年度からＢ法人理事である。
(2) 組合は、Ｂ法人に勤務する職員によって、平成１８年４月３日に結成され、申立時における組合員数は９名であり、Ｃ組合に加盟している。
２ 組合結成までの状況について
(1) 指定管理者制度について
Ｂ法人は、ａ町から委託されて児童館及び老人福祉センターＺ２を管理してきた。
ａ町は、地方自治法第２４４条の２第３項の規定に基づき、平成１７年９月２７日に「ａ町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例」等を施行した。
Ｂ法人は、平成１８年度からは、公募によらない指定管理者としてこれら施設の管理を行っているが、ａ町は、平成２０年度から、児童館の指定管理者を、公募により選定しようとしていた。
(2) Ｙ３事務局長の発言について
ア 平成１８年２月２４日、Ｙ３事務局長は、Ｚ２において、地域包括支援センターへ出向している職員２名とシルバー人材センター職員１名に対し、児童館管理が指定管理者制度になることを伝え、①平成１８年度と平成１９年度は、公募によらない指定管理者としてＢ法人が児童館の管理を行う、②平成２０年度からは公募により児童館の管理先が決まる、③児童館の指定管理者としてＢ法人が指定されるよう２年間給与を凍結する、④２年後はＢ法人事務局職員を除いて全員一旦解雇する、⑤一旦解雇し、嘱託職員として再雇用するが、再雇用できるかどうかは確約できないなどと述べた。
イ 同月２７日、Ｙ３事務局長は、児童館において、児童館職員８名に対し、上記と同趣旨のことを述べた。
３ 団体交渉について
(1) 平成１８年４月３日、組合は、Ｂ法人に対して、組合結成の通告を行うとともに、「事業の安定継続と雇用確保に関する要求書」（以下「要求書」という。）を提出した。
(2) 同月２０日付けで、Ｂ法人から、要求書に対する文書による回答があった。その内容は、組合活動を不当に取り扱わない、労働条件の変更については組合に事前に説明する、指定管理者の指定についてさらなる事務改善を進めると共に職員の協力を求める、などであった。
(3) 同月２５日、第１回団体交渉を行った。
組合からは組合員８名と、Ｃ組合徳島県本部（以下「県本部」という。）からＸ３執行委員、Ｘ２組織拡大専門員（以下「県本部Ｘ２」という。）の２名が、Ｂ法人からはＹ１会長、Ｙ２副会長、Ｙ３理事、Ｙ４事務局長、ａ町からはｂ助役が出席した。
要求書に対する回答についての具体的協議はなく、Ｙ１会長からは、何の相談もなく労働組合を結成したことについての不満や、組合を脱退して欲しい旨の話があり、組合からは、すでに労働組合が結成されているので、労働組合法、労働基準法に沿った対応をしてもらいたい旨の話をし、Ｙ１会長の都合により１時間で団体交渉は終了した。
(4) 同年５月１５日、第２回団体交渉を行った。
組合からは組合員９名と、県本部から４名が、Ｂ法人からはＹ１会長が急遽出席できなくなり、Ｙ３理事、Ｙ４事務局長が出席した。
平成１８年２月２４日及び同月２７日のＹ３事務局長の前記発言内容の趣旨について双方で確認するとともに、「２年後の指定管理者の公募には、Ｂ法人として応募する。」、「雇用問題については、Ｂ法人として雇用責任があることを認識し、誠意を持って協議する。」、「組合活動を理由として不当な取扱いをしない。」、「平成１９年度の指定管理者の公募に関しては、事前協議を行う。」ことなどを確認した。
また、組合は、指定管理者の公募に関し、Ｂ法人事務局職員を除いて全員一旦解雇しなければならない目的と理由などについて、次回団体交渉時に文書回答することを要求した。
(5) 同年６月２７日、第３回団体交渉を行った。
組合からは組合員８名と、県本部から２名が、Ｂ法人からはＹ１会長が急遽出席できなくなり、代わりに交渉するよう指示されたとして、Ｙ３理事、Ｙ４事務局長が出席した。
当事者として責任が持てるのかとの組合からの問いに、Ｙ３理事は、「回答したことはＢ法人としての考え方であり責任を持つ」と述べた。そのため、前回の交渉で確認した事項について改めて確認し、さらに、同年４月２０日付け回答書の内容についても協議し、「組合活動を理由に不当な取り扱いをしない。」、「組合事務所については、提供はできないが、必要なときに空いている部屋を使っても良い、掲示板設置については、設置場所も含めて役員と協議する。」、「労働条件の変更については、組合と事前協議をする、賃金を２年間凍結しているが、今後組合と交渉して決めていく。」、「経営情報の提示については、Ｂ法人経営の基本的考え方を示していきたい。」、「指定管理者制度への移行については、Ｂ法人経営全体の中で方向を示していく。」ことで合意した。そこで、次回までにＹ１会長の了解を得ることとし、次回の団体交渉で協定化することとなった。
また、Ｙ３理事は、前回交渉時に文書回答することとなっていた事項について、「文書回答は用意できていない。一旦解雇は白紙に戻す。ただし、児童館が指定管理者の指定を受けられない場合は違う状況になる。」と述べた。
(6) 同年７月４日、第４回団体交渉を行った。
組合からは組合員８名と、県本部から２名が、Ｂ法人からはＹ３理事、Ｙ４事務局長が出席した。
しかし、前回の団体交渉で合意した事項について、Ｙ１会長の了解が得られておらず、確認書は作成できなかった。
そこで、前回の団体交渉で合意した事項について協議し、「労働条件については労使交渉で決定する。」、「指定管理者制度への移行に関しては、①雇用責任はＢ法人にある。②公募にはＢ法人として応募していく。③児童館、老人福祉センターは町の福祉行政を補完する基幹施設であり、Ｂ法人事業としてもそのように位置づけて事業を行う。」などと修正を行った。この交渉で確認した内容をＹ１会長に報告し、次回団体交渉までに了解を得ることとなった。
(7) 同月１２日、Ｙ４事務局長から、県本部Ｘ２に、会長と連絡が取れず、文書について、確認できていないと連絡があり、当日予定されていた団体交渉は延期された。
(8) 同月１８日、県本部Ｘ２はＹ４事務局長に、確認ができているか求めたところ、Ｙ４事務局長から「会長は確認書に印は押せないし、団体交渉にも出るつもりもないと言われた。」との回答があった。
(9) 県本部が、ａ町総務課長にＹ１会長を説得するよう求め、同月３１日、ａ町役場においてＹ１会長と県本部が話し合いの場を持った。
そして、平成１８年確認書に調印することで合意した。
また、Ｙ１会長は、自分がいつも交渉に出られないので、Ｙ３理事とＹ４事務局長の２人に交渉を任せていると述べ、県本部が、団体交渉に関して、２人にこれまでどおり任せるのか確認したところ、任せるという回答であった。
(10) 同年８月７日、第５回団体交渉を行った。
組合からは組合員６名と、県本部から２名が、Ｂ法人からはＹ３理事、Ｙ４事務局長が出席した。
確認書の内容について、双方の文書を基に項目ごとに交渉を進め、当日付で確認書を締結することで合意した。
(11) 同月１０日、同月７日付けで、組合とＢ法人は次の内容の確認書を締結した。
１ 組合活動について
(1) 組合活動を理由として不当な取り扱いはしない。
(2) 現状では、組合事務所及び組合掲示板の設置は困難であるが、別途協議する。
２ 労働条件について
(1) 労働条件の変更については、組合との事前協議を行い、双方合意の上決定する。
(2) 賃金は現在２年間凍結となっているが、組合と協議する。
(3) 労働諸条件に関わる経営情報については、基本的な考え方を示す。
３ 指定管理者制度への移行について
(1) Ｂ法人として、Ｂ法人職員の雇用を守る。
(2) 平成１９年度の公募に関わって、Ｂ法人は組合と事前協議しながら指定管理者として応募していく。
(3) Ｂ法人は、児童館・老人福祉センターを町の社会福祉行政を補完する社会福祉基幹施設として位置づける。
(12) 同年８月３０日、第６回団体交渉を行った。
組合からは組合員８名と、県本部から３名が、Ｂ法人からはＹ３理事、Ｙ４事務局長が出席した。
平成１８年度事業計画書に基づきＹ４事務局長が前年度との違いなどについて説明し、ａ町の指定管理者制度移行による経費削減額の内訳や、Ｂ法人が非公募で指定管理者となった際の仕様書など、組合が要求する資料については、次回交渉時に提出すると回答した。
(13) 同年１０月４日、第７回団体交渉を行った。
組合からは組合員７名と、県本部から２名が、Ｂ法人からはＹ３理事、Ｙ４事務局長が出席した。
平成１９年度の児童館の管理において、臨時職員が減員となり、人件費も減額となっていることについて、Ｙ４事務局長が説明し、組合は、各児童館に職員を複数配置すること、児童厚生員研修を行うことなどを申し入れた。
(14) 平成１９年２月２７日、第８回団体交渉を行った。
組合からは組合員８名と、県本部から２名が、Ｂ法人からはＹ３理事、Ｙ４事務局長が出席した。
平成１９年度におけるＢ法人の事業の進め方に関して、平成１８年度と比較して変更になる点について説明を求め、Ｙ４事務局長が、児童館の臨時職員が減員になることや、幼稚園教諭を１名配置することなどの説明をした。また、児童館の職員配置や、児童館に来る児童の人数などを確認した。
４ 人事異動について
(1) 平成１９年２月２７日の団体交渉の直後に、組合員Ｘ４は、ａ町収入役から、児童館の児童厚生員からａ町健康福祉課の介護訪問調査員へ異動しないかという内容の電話を受けた。
このことは、３月上旬に、県本部Ｘ２の知るところとなった。
この異動は、勤務先及び職務内容が変わるものであるが、具体的な労働条件などについて、Ｂ法人からＸ４には何も説明はなかった。
(2) 平成１９年３月１５日、県本部Ｘ２が、平成１８年確認書では、労働条件の変更については、組合と事前協議することとなっているため、Ｘ４の人事異動についてＹ４事務局長に抗議したところ、Ｙ４事務局長は、この人事異動は自分もおかしいと思っているという旨の回答をした。
(3) 県本部と組合は連名で、ａ町長に対して、平成１９年３月２０日付け「ａ町役場業務へのＢ法人職員の従事について」という文書を提出した。その内容は、Ｂ法人職員をａ町に配置する合理的理由、配置の法的根拠、労働条件を明らかにするよう文書による回答を求めたものであった。
(4) 同年３月２３日、Ｘ４は、介護訪問調査員に必要な研修に行き、資格を取った。
(5) 同月末頃、Ｂ法人職員がａ町へ出向して介護訪問調査員の業務を行うことは、法的に不適当であるとの理由で、異動を行わないこととする旨の連絡がＸ４にあった。
(6) 同年４月５日、ａ町役場で、組合員及び県本部が上記人事異動について、Ｙ１町長の考え方を聞いたところ、Ｙ１町長は、県本部と組合が連名で同町長に提出した前記同年３月２０日付け文書の回答として、人事異動を撤回する旨述べた。
５ 平成１９年６月１３日のＹ１会長の発言等について
(1) 平成１９年６月１３日の勤務終了後、Ｂ法人職員が、ａ町役場に呼び集められた。
Ｂ法人職員１４名のうち１２名が出席し、うち９名が組合員であった。また、Ｂ法人から、Ｙ１会長、Ｙ３理事、Ｙ４事務局長が出席した。
(2) 会の冒頭、Ｙ４事務局長が、Ｙ１町長からＢ法人の職員の意見を聞いたり、意見交換をしたいということで集まっていただいたとの発言をし、約１時間半ほど行われたが、うち８割近くがＹ１会長の発言であり、組合員が意見を述べても、途中で遮られてしまい、意見交換というものではなかった。
(3) Ｙ１会長は、この会において、「Ｃ組合に入ったのは、指定管理者制度になるから入ったのか。それとも、指定管理者制度にのっとって、ひょっとしたら給料が下がるとか、そういうのでＣ組合に入ったんか。」、「Ｃ組合の金って、どない使われようか知っとるかって、東京でもお前、ちゃらんぽらんに使って、新聞やテレビに出たでないかだ。徳島でもほうじゃって言うたでないかだ。」、「Ｃ組合に入って何の得があるんぞ。Ｃ組合に入ったら、給料どんどんあがるか、福利厚生がようなるか。」、「今言よんは、労組を辞めるか、辞めんか。勝手ぞ。私の考えは、元の白紙に戻して話し合いをするか、そのまま組合に入ったままでやっていくか。」、「労働組合に任せますと言うんだったら、あんたやは、何も口出しできんぞ。」、「白紙に戻して話してくれたら、わしは一番嬉しいわだ。みんなが足並みをそろえて、話ができるようにせんかだ。ほんでちっとでも金のいらんようにせえだ。」、「公募をせんでいいって書いてあるわだ、必ずしも公募をせんでもかんまん、こういよる、白紙に戻してするんだったら、ちっと話をせんかだ。」などと発言した。
(4) また、組合員からの、「白紙に戻すということは、組合を抜けるということですか。」との質問に対して、Ｙ１会長は、「ほーじゃ、抜けれるかと言よんじゃ。」と述べ、白紙に戻すということは組合を脱退することである旨を認めた。
第３ 当事者の主張の要旨及び当委員会の判断
１ 団体交渉について
(1) 申立人の主張
平成１８年５月１５日、同年６月２７日の団体交渉では、Ｙ１会長は欠席し、Ｙ３理事が、回答したことはＢ法人としての考え方であり責任を持つということで、Ｙ３理事、Ｙ４事務局長と交渉した。同年２月のＹ３事務局長の発言や、要求書に対する回答について交渉を行い、合意した事項について、同年７月４日の団体交渉で協定化することになった。
７月４日の団体交渉では、前回までの交渉で合意した事項の協定化について、Ｙ１会長の了解が得られていないということで協定化ができなかった。そこで、Ｙ１会長の了解を得て、同月１２日の団体交渉で、協定化を行うことになったが、同日の午前にＹ４事務局長から県本部Ｘ２に「会長と連絡がとれず、確認ができていない。」という連絡があり、同日予定していた団体交渉は延期された。
さらに、同月１８日に県本部Ｘ２がＹ４事務局長に面談して協定化について回答を求めたところ、「会長は確認書に印は押せないし、団体交渉にも出るつもりもないと言われた。」との回答があった。
同年５月１５日、同年６月２７日の団体交渉では、Ｙ３理事、Ｙ４事務局長に交渉権限があるとされてきたが、実際に協定化をするにあたっては、Ｙ１会長の了解が得られていないとして協定化することができないのであるから、同人らには交渉権限がなかったことは明らかである。
組合の上部団体である県本部は、Ｂ法人との正常な労使関係のために、ａ町総務課長らに対し、要請を行った。その結果、ようやく平成１８年確認書が組合とＢ法人との間で交わされたのである。
その意味で、同年７月４日までの団体交渉は、それ自体では何一つ進展しない見せかけだけの団体交渉であったと言うほかなく、また、平成１９年２月２７日の団体交渉についても、平成１９年度の事業内容、人員配置等を確認したその直後、Ｘ４をａ町健康福祉課へ異動させることが明らかとなり、同団体交渉での確認を無意味にしてしまうものであることから、Ｙ３理事、Ｙ４事務局長に交渉権限がなかったことは明らかである。
そして、実質的に交渉権限のないＹ３理事らに交渉させ、Ｙ１会長が出席しようとしないことは不誠実な団体交渉に当たるものである。
(2) 被申立人の主張
組合は交渉権限のある者につき、交渉の場で直ちに回答できる者及び交渉している内容についての決定権限を持っている者に限定し、このような者が出席していないことを理由に誠実な交渉がなされていないと主張している。しかし、交渉において決定権のある者が出席していても即答できないことはあり得るし、交渉権限のある者のなした交渉に決定権限のある者が肯定的に評価せず、交渉が難航したり、不調になることもある。
よって、Ｙ１会長が団体交渉に出席しなかった事実をもって、交渉が不誠実であったとは言えない。
組合の主張は、労働組合法第７条第２号の要件に該当せず、主張自体失当である。
また、平成１８年７月３１日、ａ町役場において、県本部から３名とＹ１会長、Ｙ３理事及びＹ４事務局長の６名で話し合い、今後の団体交渉について、会長代理としてＹ３理事及びＹ４事務局長に委任をするということで合意が成立していた。
(3) 当委員会の判断
これらの団体交渉に係る不当労働行為の成否は、団体交渉に出席していたＹ３理事及びＹ４事務局長に実質的交渉権限があったか否かにあると考えられるところ、前述のとおり、組合は、Ｙ３理事、Ｙ４事務局長に交渉権限がなかったと主張している（なお、本件申立日は平成１９年７月５日であり、組合の主張は平成１８年５月１５日から平成１９年２月２７日の間の団体交渉についてであるから、平成１８年７月５日以前の事実については、労働組合法第２７条第２項により、これを受けることができないのではないかが問題となるが、組合の主張する上記期間の団体交渉は、いずれも要求書に対する回答及び確認書の締結という同一事項に関する継続する行為であるので、申立期間を徒過するものではないと判断し、平成１８年５月１５日から同年７月４日の間の団体交渉も含めて検討する。）。
しかしながら、団体交渉には、団体交渉の当事者である代表権限を有する者が交渉担当者になることが望ましいが、この者が必ずしも出席することを要せず、責任ある応答のできる者に団体交渉の権限を委任して出席させることができるものであって、かかる者の出席した団体交渉を不誠実であるとは言えない。
本件についてみると、前記第２の３の(5)で認定のとおり、第３回団体交渉において、Ｙ１会長が急遽出席できなくなり、代わりに交渉するよう指示されたとしてＹ３理事、Ｙ４事務局長が出席し、当事者として責任が持てるのかとの組合からの問いに、Ｙ３理事は、「回答したことはＢ法人としての考え方であり責任を持つ」と回答している。
また、前記第２の３の(9)で認定のとおり、同年７月３１日のＹ１会長と県本部との話し合いにおいて、Ｙ１会長は、自分がいつも団体交渉に出られないので、Ｙ３理事とＹ４事務局長の２人に団体交渉を任せている旨述べ、県本部が、団体交渉に関して、２人にこれまでどおり任せるのか確認したところ、任せると回答しているのであって、２人を交渉担当者として委任していたと認めることができ、これに対し組合も特に異議を唱えたとは認められない。
さらに、前記第２の３の(10)及び(11)で認定のとおり、同年８月７日の団体交渉では、Ｙ３理事、Ｙ４事務局長との事前の団体交渉において合意した内容に基づいて、平成１８年確認書の締結に至っているのである。その後の団体交渉においても、前記第２の３の(12)ないし(14)で認定のとおり、Ｂ法人からはＹ３理事、Ｙ４事務局長が出席して行われているが、２人に交渉権限が存しないとされるような事情は認められない。
以上のとおり、Ｙ１会長がＹ３理事、Ｙ４事務局長に団体交渉の権限を委任していたことが認められるから、Ｙ１会長自らが団体交渉に出席しなかったことをもって不誠実な団体交渉と言うことはできず、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為とは認められない。
２ 事前協議をせずに人事異動を行おうとしたことについて
(1) 申立人の主張
平成１９年２月２７日の団体交渉で、平成１９年度の事業内容、人員配置についてＹ３理事、Ｙ４事務局長と確認をした直後に、Ｘ４のａ町健康福祉課への人事異動が明らかとなった。
この人事異動は平成１８年確認書で合意した、労働条件の変更については組合との事前協議を行う、とする条項を無視するものである。
このようなＢ法人の行為は、組合を軽視し、その弱体化を意図してなされた支配介入であって、労働組合法第７条第３号の不当労働行為に該当することは明らかである。
なお、最終的には、ａ町長としてのＹ１町長は、今回の異動そのものに問題があるとして異動を撤回したが、その際、平成１８年確認書において合意された労働条件の変更に伴う組合との事前協議について理解しているのかを問うたところ、Ｂ法人会長としてのＹ１会長は「あまりよく分からなかった。」などと回答した。
このことは、組合を軽視する意思を明らかに示すものであって、この点からしても労働組合法第７条第３号の不当労働行為に該当するものである。
(2) 被申立人の主張
Ｘ４の人事異動については、厳しい雇用環境の中、既にａ町の地域包括支援センターにＢ法人職員を出向させており、同じ介護事業であることから職員の有効活用と雇用拡大を図る目的で本人に打診をし、本人も了解したのでａ町健康福祉課へ介護訪問調査員として出向させることにしたものである。しかし、Ｂ法人から町へ出向することは法的に不適当であることが判明したため撤回したにすぎないものであって、組合を軽視し、その弱体化を意図したものではない。
(3) 当委員会の判断
前記第２の３の(11)で認定のとおり、確かに平成１８年確認書において、労働条件の変更については、組合との事前協議を行い、双方合意の上決定する、旨が規定されている。
しかしながら、そもそも本件人事異動については、前記第２の４の(1)で認定したように、Ｂ法人からではなく、ａ町収入役からＸ４に連絡があったというものであり、また、組合も、この人事異動について、前記第２の４の(3)で認定のとおり、県本部と組合の連名で、Ｙ１町長に対して、「ａ町役場業務へのＢ法人職員の従事について」という文書を提出し、Ｂ法人職員を配置する合理的理由や法的根拠、労働条件を明らかにするよう文書による回答を求めている。
さらに、前記第２の４の(6)で認定のとおり、Ｙ１町長が、平成１９年４月５日には、同文書の回答として、人事異動を取りやめた旨述べている。以上のような状況からすると、本件人事異動は、ａ町がその必要性から企図したものであることが推認され、Ｂ法人が平成１８年確認書に定める条項を殊更に無視し、組合の弱体化を意図して行われようとしたものと言うことはできず、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為とは認められない。
３ 平成１９年６月１３日のＹ１会長の発言等について
(1) 申立人の主張
この会は、平成１９年６月１３日の勤務終了後、職員のほぼ全員が出席した会であり、会の冒頭にＹ４事務局長から、Ｙ１町長がＢ法人職員の意見を聞いたり、意見交換をしたいということで集まっていただいた旨の発言があったが、Ｙ１会長は、指定管理者制度の方針についての説明などは全く行わず、会の最初から最後まで一貫して、自らに相談もなく組合を結成したことへの不満、指定管理者制度との関連での雇用の継続を口実とした執拗な組合からの脱退勧奨、Ｃ組合及び組合活動に対する誹謗中傷、組合との団体交渉の拒否等についての発言を延々と繰り返し、職員の意見を聴く姿勢など全く見られなかった。
従って、この会の目的は、組合員以外のＢ法人職員もいる場において、組合に入っていると不利益になることを知らしめ、組合から脱退させることにあったことは明らかであり、これらの脱退勧奨、誹謗中傷行為は、まさに組合を嫌悪し、その弱体化を目的とした支配介入行為である。
(2) 被申立人の主張
ａ町が平成１７年度に指定管理者制度に関する条例等を制定したため、Ｂ法人が管理しているａ町施設について、Ｂ法人以外の第三者も含め、公募により住民サービスを行う指定管理者を選定する状況になっている。平成１９年６月１３日の会は、町の方針をＢ法人全職員に伝えるために集まってもらった会であり、町長として町が取り組んでいる指定管理者制度の方針について説明を行ったものである。
その場における、組合が主張する会長の具体的発言については概ね認めるが、発言の趣旨については、組合員が自立して自主的に判断することを助言したものであり、組合脱退を勧奨し、組合活動を妨害しようとしたものではない。
また、団交の席ならば、フランクな討議が要請されるので、発言は基本的に自由であると解されており、同日の会は、組合も直ちに反論が可能な場で、フランクな討議がなされたものであり、支配介入とは言えない。
(3) 当委員会の判断
ア 会長の立場について
Ｂ法人は、平成１９年６月１３日の会は町の方針をＢ法人全職員に伝えるために集まってもらった会であり、町長として町が取り組んでいる指定管理者制度の方針について説明を行ったものであると主張する。
しかしながら、前記第２の５の(1)及び(3)で認定のとおり、この会におけるＹ１会長の発言は、組合に関することのみに終始しており、出席者もＢ法人職員の他はＹ３理事だけで、Ｂ法人以外の者は出席していないことからしても、ａ町長というよりは、Ｂ法人会長として会を開催し、発言したものと認められる。
イ 不当労働行為の成否について
同日のＹ１会長の発言内容については、前記第２の５の(3)及び(4)で認定のとおりであり、Ｂ法人も概ね認めているが、Ｂ法人は、その趣旨は、組合員が自立して自主的に判断することを助言したものであり、また、本件におけるＹ１会長の発言は、団体交渉の席でのものであって、その発言は基本的に自由であり、支配介入ではないと主張している。
確かに、使用者にも言論の自由が認められており、とりわけ団体交渉の場においては事業の運営に関する自己の見解や方針を表明し、協力を求める自由も存在する。しかし、他方で、憲法第２８条により保障された労働者の団結権も尊重されなければならず、この点で使用者の言論の自由も、一定の制約は免れないものであり、特に、本来組合が自主的に行うべきその組織や運営に関する事項についてはなおさらである。
Ｙ１会長は、組合がＣ組合に加盟していることについて、「Ｃ組合に入ったのは、指定管理者制度になるから入ったのか。それとも、指定管理者制度にのっとって、ひょっとしたら給料が下がるとか、そういうのでＣ組合に入ったんか。」とその理由を尋ねているが、このような上部団体への加入問題などは、もとより組合自らが決すべきものであって、使用者が口出しをするべき事柄ではない。
また、「Ｃ組合の金って、どない使われようか知っとるかって、東京でもお前、ちゃらんぽらんに使って、新聞やテレビに出たでないかだ。徳島でもほうじゃって言うたでないかだ。」、「Ｃ組合に入って何の得があるんぞ。Ｃ組合に入ったら、給料どんどんあがるか、福利厚生がようなるか。」という発言は、Ｃ組合やそれに加盟している組合を誹謗中傷するものと認められる。
さらにＹ１会長は、「今言よんは、労組を辞めるか、辞めんか。勝手ぞ。私の考えは、元の白紙に戻して話し合いをするか、そのまま組合に入ったままでやっていくか。」、「労働組合に任せますと言うんだったら、あんたやは、何も口出しできんぞ。」、「公募をせんでいいって書いてあるわだ、必ずしも公募をせんでもかんまん、こういよる、白紙に戻してするんだったら、ちっと話をせんかだ。」と発言し、組合員からの、「白紙に戻すということは、組合を抜けるということですか。」との質問に対して、「ほーじゃ、抜けれるかと言よんじゃ。」と答え、白紙に戻すということは組合からの脱退を意味することを認めている。
これら会長の各発言は、組合活動を萎縮させ、組織の弱体化をもたらすおそれを有するものであって、それが仮に団体交渉の場であるとしても、使用者として許される言論の自由の範囲を逸脱するものと言うほかはない。
ウ 以上のとおり、Ｙ１会長自らがＢ法人職員を集め、Ｃ組合への加盟理由を問い質し、組合やその上部団体たるＣ組合を誹謗中傷し、組合から脱退しなければ指定管理を受けることが難しいものであることを示唆したり、組合からの脱退を勧奨する言動を行ったことは、組合自らが自主的に決定すべき組織・運営に対する支配介入があったものと認められるものであり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
第４ 救済方法
１ 平成１９年６月１３日のＹ１会長の言動は、支配介入に該当すると認められ、主文１項のとおり命じるのが相当である。
２ 組合は、Ｂ法人発行の広報誌「Ｚ１」に、誓約文を掲載することを救済の内容として請求しているが、本件の事案その他に鑑みれば、主文２項に掲記の文書の手交をもって相当とし、主文２項のとおり命じるものである。以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条の規定により主文のとおり命令する。平成２０年６月２６日
徳島県労働委員会
会長笹谷正
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10441.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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