命令書
申立人修紅教職員組合
代表者執行委員長Ａ
被申立人学校法人第一藍野学院
代表者理事長Ｂ
上記当事者間の岩労委平成２０年（不）第１号一関修紅高等学校事件（平成２０年１月４日申立て）について、当委員会は、平成２０年６月２１日第６３２回公益委員会議において、会長公益委員石川哲、公益委員三田地宣子、同小野寺正孝、同菅野八重子、同岡田寛史が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てをいずれも棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済内容の要旨
１ 事案の概要
本件は、申立人修紅教職員組合（以下「組合」という。）が、平成１９年１１月２９日（以下「平成」の年号を省略する。）付けで被申立人学校法人第一藍野学院（以下「法人」という。）に対し団体交渉を申し入れ、法人が当該申入れに応諾したことにより同年１２月１９日に開催される予定であった団体交渉について、同日昼に法人が開催した職員説明会に申立人組合員が欠席したことに係る謝罪文の提出を法人が求め、組合がその提出を拒否したことを理由として、法人が団体交渉を中止したことが労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、２０年１月４日に組合から救済申立てがあった事案である。
２ 請求する救済内容の要旨
（１）被申立人は、申立人の１９年１１月２９日付け冬期一時金の支給等に関する要求書の要求事項につき誠実に団体交渉に応じなければならない。
（２）被申立人は、本命令受領後５日以内に申立人に対し、下記謝罪文を交付し、かつ縦２メートル横３メートルの白色木板に鮮明に墨書の上、被申立人が設置している一関修紅高等学校の見やすい場所に、毀損することなく１４日間掲示しなければならない。
記
謝罪文
当学校法人が貴組合に対し、団体交渉を拒否したことについて、この度、岩手県労働委員会において、労働組合法７条２号に該当する不当労働行為であると認定されました。
当学校法人は、ここに、その責任を認め、貴組合に対し、深く陳謝するとともに、再び不当労働行為を繰り返さないことを誓約いたします。
平成年月日
学校法人第一藍野学院
理事長Ｂ
修紅教職員組合
執行委員長Ａ殿
以上
第２ 認定した事実
１ 当事者
（１）申立人
組合は、法人が設置する一関修紅高等学校（以下「高校」という。）及び修紅短期大学（以下「短大」という。）に勤務する教職員をもって、昭和４３年４月２３日に結成した労働組合であり、本件申立時の組合員数は２０名である。上部団体として、岩手県私学教職員組合連合（以下「岩手私教連」という。）に加盟している。（２）被申立人
法人は、大阪府茨木市に所在する学校法人藍野学院を中心に、全国各地に学校法人、医療法人及び社会福祉法人を有する「藍野グループ」傘下の学校法人として山梨県南都留郡富士河口湖町に設立された学校法人である。１３年１月に、学校法人第一麻生学園から高校、短大及び短大附属幼稚園の経営を継承した。１９年５月現在の従業員数は１８９名である。
２ 本件申立てに至る経緯
（１）定期昇給停止等の問題及び労使関係の悪化
ア １９年３月１４日、法人のＣ事務局長らは、高校会議室において、補助金の削減や生徒数の減少等による学校の経営悪化を理由として、①１９年４月以降当分の間定期昇給を停止する、②１９年４月以降６月期及び１２月期の期末・勤勉手当いわゆる「賞与」を各１ヶ月の年２ヶ月分とする、③１９年３月以降３月期支給の「入試手当」を全廃とする、④１９年３月以降希望退職者を募る、という上記４項目を内容とする改革案を通告した。
この通告に組合は反発し、上記通告の撤回等を法人に対し要求した。この日以降、労使関係は急激に悪化の一途を辿った。
【甲第７号証（以下「甲７」と略記し、以下これに準じて表記する。）、乙２９、第１回審問調書Ｈ証人２頁ないし３頁（以下「①Ｈ証人２～３頁」の例により略記する。）】
イ 同年５月１７日、上記改革案の撤回等を議題とする第１回団体交渉が開催されたが、両者の主張は平行線を辿り、物別れに終わった。
同年６月１８日、組合は当委員会に対し、上記改革案の撤回等を調整事項とするあっせんを申請した（岩労委平成１９年（調）第２号）。
【乙２８、乙２９】
ウ 上記あっせん係属中の同年７月１３日、組合員１３名が、定期昇給による給与増額分の支払い等を求め、法人を相手取り盛岡地方裁判所に民事訴訟を提起した（盛岡地裁平成１９年（ワ）第４１８号）。法人は、調整事項の一部が係争中であることを理由としてあっせんへの応諾を拒否した。当委員会は、法人があっせん応諾を拒否していること及び調整事項の一部が係争中であることから、あっせんによる解決の見込みはないものと判断し、あっせんを打切りとした。
（２）団体交渉申入れ及び予備交渉の経緯
ア １９年１１月２９日、組合は法人に「冬季一時金の支給等に関する要求書」と題する文書を郵送し、団体交渉を申し入れた。組合の要求事項は次の５項目であった。
１ 貴理事会の議事録偽造の詳細な経緯・原因・改善状況を学院教職員に対し説明すること。
２ 早急に定期昇給分を４月に遡って支給すること。
３ ２００７年度冬季一時金を、定期昇給分を含め昨年度と同率で支給すること。また、その支給日を当組合に対し明示すること。
４ 冬季一時金の支給の際、未支給であった２００６年度末手当（０．０６５ヶ月）、並びに夏季一時金（１．１ヶ月分）も合わせて支給すること。
５ 上記の項目について団体交渉を行うこと。また、その日時を当組合に明示すること。
また、組合は、上記要求事項の第１項ないし第４項について、１２月６日までに文書で回答するよう法人に要求した。
なお、上記要求事項に記載されている「議事録偽造」とは、現在のＢ理事長（以下「Ｂ理事長」という。）が１９年２月１日に選任された際、理事会の定足数を満たしていなかったため、欠席した委員を出席したかのように理事会議事録を偽造した事実（以下「議事録偽造問題」という）が報道により発覚したことを指すものである。
【甲１、甲３、乙１、乙２９】
イ 同年１２月１０日、法人は組合に「回答書」を提示し、団体交渉を１２月１９日午後３時から開催すること及び、上記アの要求事項の第１項ないし第４項について、団体交渉の席上で回答する旨を回答した。
組合は、文書により２度にわたり、要求事項に対する事前の文書回答を求めたが、法人は団体交渉の席上で回答するとの回答を繰り返した。
また、団体交渉の開催日時について組合と法人が協議した結果、１２月１９日午後４時から行うことで合意し、その前日である同月１８日に予備交渉を開催することとなった。
【乙３～５】
ウ 同年１２月１８日午後４時３０分頃から約２時間にわたり、組合と法人との間で予備交渉が行われた。予備交渉の場で、法人は「回答書」を組合に手渡し、上記アの要求事項の第１項ないし第４項に対し、以下を要旨とする回答を行った。
① 経営に係る問題であり、団体交渉議題として不適当であること。
② 定期昇給の取扱いは現在盛岡地方裁判所で係争中であり、司法判断を待って対応したいこと。
③ 冬季一時金は正教職員に１．０ヶ月分、日々雇用教職員に０．２５ヶ月分を１２月１９日に支給する予定であること。
④ ２００６年度期末手当及び２００７年度夏季一時金は支給しないこと。【乙７】
（３）組合員の教職員説明会欠席
ア 同年１２月１８日、法人は上記予備交渉の席上において、翌１９日午後５時３０分から「一関修紅高等学校教職員説明会」（以下「説明会」という。）を開催する旨を組合に伝えた。組合は予備交渉終了後、三役で対応を協議し、Ａ執行委員長（以下「Ａ委員長」という。）が法人に対し、勤務時間外であるので組合員は参加しない旨を電話により回答した。
【①Ｈ証人７～９頁】
イ 同年１２月１９日朝、Ｄ校長（以下「Ｄ校長」という。）は教職員朝礼会において、同日午後５時３０分から高校の全教職員を対象とした説明会を開催する旨を通知し、説明会に参加するよう業務命令を発した。
組合は、説明会の内容が不明確であること及び、説明会ではなく団体交渉で話すべきであること等を理由として、説明会の開催に反対し、組合員が説明会に参加しない方針を決定した。
【乙６、①Ｈ証人７～９頁】
ウ Ｄ校長は、組合の指摘を受け、説明会の日時を１２時４５分からの開催に変更し、その旨を職員室のホワイトボードに記入して教職員に周知した。組合は、中身のはっきりしない集会を昼休みに開催するのは、休憩時間の自由利用の原則に反するとして、改めて説明会には出席しない方針を確認し、組合員に周知した。【甲３、①Ｈ証人７～９頁】
エ 同日１２時５０分頃から説明会が開催されたが、組合員は全員欠席した。説明会において、法人のＥ理事は、①一関地区設置校は財政破綻寸前の状態にあるが、短大は教職員の理解と協力によって自立運営の目処がついたこと、②これに対し、高校は改革を進めることがままならない状況にある。高校の現況と将来を考えると、高校の学生募集を平成２０年度限りで停止することを検討しており、現状のままでは廃校せざるを得ない可能性がある旨を説明した。
【甲３、乙２３、乙２５、①Ｈ証人７～９頁、①Ｇ証人２１頁】
（４）１２月１９日団体交渉の中止
ア 同日午後３時２０分頃、法人のＦ一関地区事務局長（以下「Ｆ事務局長」という。）とＧ修紅短期大学事務長が高校を訪れ、組合に対し、組合員が業務命令に違反して説明会を欠席したことについて、組合名義の謝罪文を提出するよう要求した。
組合は、Ｈ副執行委員長（以下「Ｈ副委員長」という。）が対応した。Ｈ副委員長は、説明会への参加拒否には正当性があり、謝罪の必要はないとして謝罪文の提出を拒否したため、両者の間で議論になった。
その際、Ｆ事務局長は「では、今日の団交はなしにする。」と発言したが、当該発言に対して、Ｈ副委員長は特に反論はしなかった。
その結果、午後４時から開催予定だった団体交渉は中止となった。
【甲３、乙２５、①Ｈ証人９～１０頁、①Ｇ証人２１～２２頁、平成２０年４月１１日付け申立人求釈明回答（以下「４月１１日申立人求釈明回答」の例により略記する。）、４月１０日被申立人求釈明回答】（５）本件申立て
２０年１月４日、組合は、謝罪文の提出を拒否したことを理由として、法人が組合との団体交渉を拒否したことが不当労働行為に当たるとして、当委員会に本件申立てをした。
（６）本件申立て後の団体交渉の経過
ア 本件申立ての直前である１９年１２月２６日、組合は法人に「第２回団体交渉の開催を求める要求書」と題する文書を郵送し、団体交渉を申し入れていた。これに対し、２０年１月８日、法人は組合に「回答書」を提示し、団体交渉を開催することで日程調整中である旨を回答した。
【乙９～１０】
イ ２０年１月２５日、法人は組合に「回答書」を提示し、２月４日午後４時から団体交渉を開催する旨を回答し、組合も了承した。
２月４日午後４時から６時までの間、短大会議室において第２回団体交渉が開催され、法人からは、Ｂ理事長以下計７名、組合からはＡ委員長ら組合役員９名及び岩手私教連から２名の計１１名、さらにオブザーバーとして監事１名がそれぞれ出席した。第２回団体交渉では、主に議事録偽造問題及び補助金削減への対応等について話し合われ、法人と組合は今後も団体交渉を継続することで合意した。
なお、この団体交渉の際、両当事者から謝罪文の提出問題に関する発言は特に出なかった。
【乙１２～１５】
ウ 同年２月１５日、組合は法人に「第２回団体交渉における開催事項の「合意書」の締結、並びに第３回団体交渉の開催について」と題する文書を郵送し、再度団体交渉を申し入れた。
２月２２日、法人は組合に「回答書」を提示し、団体交渉を３月４日午後４時から開催する旨を回答した。
３月４日午後４時から６時２０分までの間、短大会議室において第３回団体交渉が開催され、法人からはＢ理事長以下計９名、組合からはＡ委員長ら組合役員９名及び岩手私教連から２名の計１１名、さらにオブザーバーとして監事１名が出席した。第３回団体交渉では、前回第２回団体交渉の合意事項に関して組合側が作成した「合意書」の内容や、補助金減額後の法人の資金繰り等について話し合われた。
【乙１６～１７、乙２７】
第３ 当委員会の判断
前記第２の事実認定に基づき、本件の争点について判断する。
１ 平成１９年１２月１９日に団体交渉が開催されなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否といえるか（労働組合法第７条第２号該当性）。
（１）組合の主張要旨
ア 法人は、組合員が業務命令を無視して説明会に参加しなかったとして、組合名義の謝罪文を提出しなければ、予定されていた団体交渉を拒否する旨を申し入れてきた。しかし組合には謝罪する理由がないので、謝罪文を提出しなかった。
イ これに対し法人は、組合が謝罪文を提出しないことを理由に団体交渉を拒否した。このことには正当な理由はなく、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為に該当する。
（２）法人の主張要旨
ア 団体交渉のために遠方から来校した理事のスケジュールの関係上、法人が全教職員に対し、高校が置かれている厳しい現状を説明する機会は、１２月１９日以外にはなかった。しかし、組合の意見に配慮し、説明会の開催時間を昼休みに変更した上で、全教職員に休憩時間を割いて説明会に参加するよう依頼した。法人が誠意をもって対応したにもかかわらず、組合が組合員を主導して説明会に参加しなかったことは、到底看過できないことであった。
イ 法人は、組合に謝罪文の提出を求め、謝罪文の提出がなければ予定されていた団体交渉の開催を受諾できない旨を組合に説明した。しかし、組合が謝罪文の提出を拒否したため、団体交渉を開催しないことへの承諾を求めたところ、組合は承諾し、双方合意のうえで団体交渉を開催しないことになった。
ウ 法人は、同年１２月２６日付けで組合から申入れのあった団体交渉に応諾し、２０年２月４日に第２回団体交渉を行った。さらに、組合からの申入れに応じ、同年３月４日に第３回団体交渉を行った。法人は誠意をもって組合と団体交渉を行っており、団体交渉を不当に拒否したとの謗りを受けるいわれはない。（３）当委員会の判断
組合は、本件申立てにおいて、組合が説明会欠席に対する謝罪文を提出しないことを理由に、法人が団体交渉を拒否したことには正当な理由はなく、労働組合法第７条第２号に違反する団体交渉拒否であると主張しているので、この点について判断する。
前記認定（第２の２（３）及び（４））のとおり、法人が団体交渉当日に全教職員を対象に開催した説明会に組合員全員が欠席したことに対し、法人が組合に謝罪文の提出を求めた事実が認められる。また、組合が当該謝罪文の提出を拒否したことを理由として、法人が当日に実施予定であった団体交渉を中止した事実が認められる。
一般に、団体交渉の際に使用者が本来の交渉事項に直接関係しない条件に固執したことにより、団体交渉を開催するに至らなかった場合には、正当な理由のない団体交渉拒否であると考えられる。
本件について検討すると、団体交渉とは全く別個の集会である説明会に組合員が欠席したことについて、組合が謝罪文を提出しないことによって、その後の団体交渉の進行に特段の支障が発生するものとは考え難い。現に、後日開催された第２回団体交渉においては、法人は謝罪文の件には一切触れず、団体交渉が支障なく行われている事実が認められる。
この事実から判断すると、組合が謝罪文を提出しないことを理由として、法人が団体交渉の中止を持ち出したことは、不適切な対応であると認められ、結果として団体交渉を中止したことについては正当な理由があるとはいえない。
なお、法人は、当日の団体交渉が中止となったのは、組合との合意に基づくものであると主張する。確かに、前記認定（第２の２（４）ア）のとおり、Ｆ事務局長が団体交渉の中止を組合に伝えた際、Ｈ副執行委員長は当該発言に対し、特に反論を行わなかった事実が認められる。しかし、組合が即座に反論をしなかったことのみをもって、団体交渉の中止を組合が承諾したとまではいえず、他に組合が団体交渉の中止を承諾した旨の具体的な言動があったという法人側の疎明もない。このため、団体交渉の中止について合意が形成されたということはできず、法人の主張を採用することはできない。
ただし、前記認定（第２の２（５）及び（６）ア）のとおり、組合は２０年１月４日に団体交渉への応諾等を求めて本件申立てを行っているが、本件申立て直前の１９年１２月２６日に、組合は法人に対し再度団体交渉を申し入れており、本件申立て時点においては法人からの回答待ちの状態であった事実が認められる。この時点では、法人が自主的に団体交渉に応じる可能性は十分にあったものと考えられ、現に法人はその後団体交渉に応じているのであるから、法人の回答を待つことなく不当労働行為の救済を申し立てた組合側の対応には疑問が残るところである。
第４ 結論
以上の次第であるから、法人が１９年１２月１９日に実施した説明会に組合員が欠席したことについて、法人が組合に対し謝罪文の提出を求め、これを組合が拒否したことを理由として、法人が同日に開催予定であった団体交渉を中止したことには正当な理由はなく、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められる。しかしながら、申立て以降の両者間の団体交渉の状況を見ると、前記認定（第２の２（６）アないしウ）のとおり、法人は組合の団体交渉申入れに応じ、２０年２月４日及び３月４日に団体交渉が実施されたことが認められる。さらに、労使双方は、団体交渉を今後も継続することで合意していることが認められる。上記の事実を考慮すると、組合が求める団体交渉への応諾については既に実現していることから、救済利益はないものと認められる。
したがって、当委員会から改めて団体交渉の応諾及び謝罪文の交付等を命じる必要性はないものと判断し、本件申立てを棄却するものとする。
なお、将来の労使関係の安定を考慮し、敢えて付言すると、団体交渉は、一方の要求を押しつけるための手段ではなく、労使双方が合意形成に向けて最善の努力を尽くすことがその最大の目的である。団体交渉の実施に当たっては、相互に相手方の立場を尊重し、自らの主張や見解のみに固執することなく、相手方もある程度納得のいく結論が見出されるよう、労使双方が努力することが重要であると考えられる。
これまでの労使関係の経過をみると、労使関係が悪化した責は労使双方にあり、組合側の対応にも疑問が残る点が散見される。しかし、１９年１２月１９日に団体交渉を行わないとした法人の一連の対応が不当労働行為に当たることは先の判断のとおりである。法人はこのことを重く受け止め、今後は組合に対し交渉議題に関する説明を尽くし、適宜資料を提示するなど、可能な限り話合いにより組合との合意を得る努力をすべきであると考える。
労使間に未だ残る諸課題の解決のため、団体交渉により一定の結論が見出されるよう、労使双方が真摯に努力することを当委員会は強く希望するものである。
以上の事実認定及び判断に基づき、労働組合法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条の規定により、主文のとおり命令する。
平成２０年６月３０日
岩手県労働委員会
会長石川哲
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10442.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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