命令書
申立人神奈川県横浜市南区白妙町２丁目７番１０号
ユニオンちれん
執行委員長Ａ
同神奈川県横浜市泉区和泉町７８６５番
ユニオンちれん大谷学園支部
執行委員長Ｂ
被申立人神奈川県横浜市港北区篠原台町１３番２２号
学校法人大谷学園
理事長Ｃ
上記当事者間の神労委平成１９年（不）第６号及び神労委平成１９年（不）第１９号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成２０年７月４日第１４１５回公益委員会議において、会長公益委員関一郎、公益委員盛誠吾、同藤井稔、同高荒敏明、同神尾真知子、同浜村彰及び同水地啓子が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人大谷学園は、申立人ユニオンちれん及び同ユニオンちれん大谷学園支部からの団体交渉要求に対し、団体交渉等を含む労使双方のルールを構築しなければ交渉はできないとしてユニオンちれん書記長が出席する団体交渉を拒否し、あるいは、駐車場問題は労働条件とは考えないなどとして団体交渉を拒否することなく、誠実に応じなければならない。
２ 被申立人は、本命令受領後、速やかに下記の文書を申立人らに手交しなければならない。
記
当学園が、ユニオンちれん及びユニオンちれん大谷学園支部からの団体交渉要求に対し、団体交渉等を含む労使双方のルールを構築しなければ交渉はできないとしてユニオンちれん書記長が出席する団体交渉を拒否し、あるいは、駐車場問題は労働条件とは考えないなどとして団体交渉を拒否したことは労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると神奈川県労働委員会において認定されました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
平成年月日
ユニオンちれん
執行委員長Ａ殿
ユニオンちれん大谷学園支部
執行委員長Ｂ殿
学校法人大谷学園
理事長Ｃ
３ 申立人らのその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、被申立人大谷学園（以下「学園」という。）が、①申立人ユニオンちれん大谷学園支部（以下「支部組合」という。）が平成１９年１月２０日付け「要求書」で要求した退職金問題及び駐車場問題に関する団体交渉を、平成１８年６月２２日付けの「合意書」に退職金問題及び駐車場問題について取り下げる旨が明記されていることを理由として、平成１８年度中の団体交渉の開催を拒否し、支部組合が平成１９年１月３１日付け「要求書」で、再度団体交渉を要求したのに対しても応じなかったことが労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号に該当する不当労働行為に当たるとして（平成１９年（不）第６号事件。以下「第６号事件」という。）、②申立人ユニオンちれん（以下「本部組合」という。）及び支部組合が連名で、同年４月２５日付け「要求書」で申し入れた退職金問題及び駐車場問題に関する団体交渉を、当委員会に不当労働行為の救済を申し立てていること、駐車場問題は団体交渉事項ではないこと、組合の一方的なルール変更の下で行われる団体交渉には応じられないことなどを理由として拒否したことが労組法第７条第２号に該当する不当労働行為に当たるとして（平成１９年（不）第１９号事件。以下「第１９号事件」という。）いずれも救済申立てのあった事件である。
２ 請求する救済内容要旨
(1) 学園独自の退職金制度の創設問題及び駐車場利用の差別是正問題につき、誠実に団体交渉に応じること
(2) 前項に関する団体交渉を、当委員会に不当労働行為救済の申立てを行っていること及び本部組合の組合員が団体交渉に出席することなどを理由として、拒否をしないこと
(3) 陳謝文の掲示
第２ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 学園は、肩書地に本部を置き、横浜市港北区に清心女子高等学校、大谷学園幼稚園及び横浜高等教育専門学校を設置（これら３校の所在地を以下「港北校地」という。）し、また、横浜市瀬谷区には、横浜隼人高等学校、横浜隼人中学校、横浜隼人幼稚園を設置（これら３校の所在地を以下「瀬谷校地」という。）し、横浜市泉区には秀英高等学校を設置（同校の所在地を以下「泉校地」という。）する学校法人であり、平成２０年２月１９日現在の教職員は１９８名である。
なお、瀬谷校地は最寄りの相模鉄道線希望ヶ丘駅から徒歩約２５分の場所に在り、港北校地及び泉校地は最寄り駅からそれぞれ徒歩数分の場所に在る。【乙第15号証、審問第1回Ｂ証言、審問第３回Ｇ証言】
(2) 本部組合は、主として神奈川県内の中小企業に働く労働者を組織対象とする個人加入を原則とする労働組合で、平成２０年２月６日現在の組合員は８２１名である。平成１６年１０月１０日に名称を「総評全国一般労働組合神奈川地方連合」から「ユニオンちれん」に変更した。
【甲第16号証、甲第17号証、甲第20号証、甲第21号証】
(3) 支部組合は、被申立人が設置する秀英高等学校の教員ら学園の教職員で構成する労働組合であり、本部組合を上部組織とする。規約により支部組合は、本部組合の決議、指示と指導に従って活動することとされている。昭和６３年４月１２日に結成され、平成２０年２月６日現在の組合員は１９名である。執行委員長は平成１３年１１月以降Ｂ（以下「Ｂ委員長」という。）が務めている。
【甲第16号証、甲第17号証、甲第20号証、甲第21号証】
２ 平成１８年度以前の労使関係
(1) 支部組合は、昭和６３年９月１日、当委員会に対して、学園に誠意を持って団体交渉に応じること等を求める不当労働行為救済申立て（昭和６３年（不）第１６号事件）を行った。
平成元年６月１３日、支部組合は学園を被申立人として当委員会に対して、団体交渉に応じること等を求める不当労働行為救済申立て（平成元年（不）第１１号事件）を行った。
平成元年１２月６日、当委員会は昭和６３年（不）第１６号事件について、学園に対し誠意をもって団体交渉に応じることなどを命ずる一部救済命令を発した。
(2) 学園は、当委員会の命令を不服として中央労働委員会に再審査を申し立てたが、平成２年１月１１日に支部組合との間で和解が成立し、学園は再審査申立てを取り下げ、支部組合は前記平成元年（不）第１１号事件を取り下げた。
支部組合と学園とは、和解に当たって、協定書及び確認書を締結し、組合事務所の貸与、組合掲示板の設置、労働条件の変更の際学園は支部組合と協議すること等を確認した。協定書及び確認書には、本部組合と支部組合が連名で記名・押印している。
なお、和解が成立した同日以降、本部組合書記長Ｄ（以下「Ｄ書
記長」という。）は、平成１８年度末までの間は学園との団体交渉に出席していなかった。
【甲第16号証、甲第25号証、乙第4号証、乙第7号証、審問第1回Ｄ証言、審問第2回Ｄ証言、審問第3回Ｇ証言】
(3) 和解の翌年度から平成１８年度末まで、支部組合が春闘要求書を前年度の２月末から３月に提出し、学園が春闘要求書に対する回答を３月末ごろまでに支部組合に提示、その後団体交渉が開催され、協定書が締結されるという過程を経てその年度の賃金等が妥結されていた。
【乙第7号証、審問第2回Ｂ証言、審問第3回Ｇ証言】
(4) 平成２年度から平成４年度までは、協定書の締結後、冬期一時金に関する団体交渉も行われていた。
平成５年度及び平成６年度の合意書には、春闘要求中の妥結できない項目について翌年度に向けて協議する旨が記載されていた。平成７年度以降の合意書には同様の記載はない。
平成５年度以降、平成１３年度を除き、協定書締結後その年度内に支部組合と学園の団体交渉は開催されていない。
【甲第47号証の１、甲第47号証の2、乙第7号証】
(5) 支部組合は、平成３年度以降、春闘要求書で、既存の退職金制度に学園独自の退職金制度を追加すること（以下「退職金問題」という。）を春闘要求項目として取り上げている。
学園の既存の退職金制度とは、学園が掛金全額を負担する財団法人神奈川県私学退職基金財団からの給付で成り立っている。
【審問第2回Ｂ証言】
(6) 支部組合は、平成１２年５月１１日付け「申入書」で、学園に対して団体交渉に決裁能力のある理事会代表が出席するよう要求した。
これに対して学園は、平成１２年５月１５日付け「回答書」において、団体交渉のメンバーは支部組合と学園が各々の立場で決定するものであり、現在出席している人事部長は十分適任であるなどと回答した。
【甲第22号証の１、甲第22号証の2】
(7) 支部組合は、平成１３年度以降、春闘要求書で、学園が瀬谷校地に勤務する者のうち、自動車で通勤している者に対しては通勤手当とは別に駐車場を用意し無償で貸与していることから、港北校地と泉校地に勤務する職員にも同様の措置を求めること（以下「駐車場問題」という。）を春闘要求項目として取り上げた。
【乙第15号証、審問第1回Ｂ証言、審問第2回Ｂ証言、審問第3回Ｇ証言、審問第4回Ｇ証言】
(8) 支部組合は、平成１４年５月１５日付け「申入書」で、財務部の責任者及び各付設校の所属長を団体交渉に参加させるよう学園に要求した。これに対して、学園は、平成１４年５月２９日付け「回答並びに申入書」で、過去の回答と同様、メンバーについては、支部組合と学園側がそれぞれの立場で決めるべきであると回答した。
また、同文書で学園は、団体交渉における支部組合の出席人数は９名が限度であると述べた。
【甲第23号証の１、甲第23号証の2、乙第11号証】
(9) 学園は、平成１４年度以降、支部組合の春闘要求に対して、賃金部分についてだけの妥結はせず、春闘要求項目全てについて決着しない限り協定は締結しないとした。平成１４年６月１５日付け「合意書」には、「春闘要求のその他の要求項目については、平成１４年度は継続交渉・協議をしないものとする。」と記載されていた。
【甲第49号証の4、審問第1回Ｂ証言】
(10) 支部組合は、平成１５年４月１１日、団体交渉前の事務折衝において、団体交渉の出席人数について執行委員の数である１１名まで認めて欲しい旨学園側に要求した。
これに対して学園は、支部組合の申入れを受け入れ、１１名の出席を認めた。
なお、学園と支部組合は、団体交渉に先だって事務折衝を行い、主に団体交渉の時間、場所、人数について調整を行うことがあった。
【乙第16号証、審問第3回Ｇ証言】
(11) 支部組合は、平成１６年４月、協定書を交換する際、春闘要求のうち妥結した賃金以外の項目については要求を取り下げるとの文言がなかったとして、学園に対して賃金以外の項目については改めて申し入れる旨を述べた。支部組合の機関誌「ユニオンフォーラム２７９号」（平成１６年４月１７日付け）にも同様の内容の記載があった。
しかし、平成１６年度中には団体交渉は行われなかった。
【乙第7号証、乙第14号証、審問第2回Ｂ証言、審問第4回Ｇ証言】
(12) 本部組合は、前記１の(2)の組合の名称変更を通知する平成１６年１０月１２日付け「本部組合名称変更のご案内」を学園に送付した。
【甲第44号証、審問第1回Ｄ証言】
(13) 支部組合と学園が締結した平成１７年６月２４日付け「合意書」には、「平成１７年３月８日付けの「２００５年春闘要求書」におけるその他の要求項目については取り下げる。」と記載された。支部組合は、同年８月１日付け「要求書及び申し入れ書」で駐車場問題について団体交渉を申し入れたが、学園は、同年８月９日付け「回答書」で、駐車場問題は労働条件に関することではないなどとし、「団体交渉の議題とする考えはありません。」と述べた。
【甲第45号証の１、甲第45号証の２、乙第10号証、審問第4回Ｇ証言】
３ 第６号事件申立てまでの経緯
(1) 支部組合は、平成１８年３月８日付け「２００６年春闘要求書」で、賃金や労働時間についての要求とともに、退職金問題については「学園独自の年金」の付加、駐車場問題については各校地間に存在する駐車場利用の不平等を是正することを要求した。
これに対して学園は、平成１８年３月３１日付け「『春闘要求書』回答書」において、退職金問題については学園独自の年金を支給する考えはないこと、駐車場問題については、それぞれの校地は立地条件が異なっており、学園は立地条件に応じた対応を行っていると回答した。
【甲第1号証、甲第2号証】
(2) 平成１８年４月６日、この年の第１回団体交渉が開催された。支部組合側の出席者は執行委員１１名、学園側の出席者はＥ人事部長（以下
「Ｅ部長」という。）及びＦ人事課主任（以下「Ｆ主任」という。）の２名であった。交渉では、賃金問題のほか、退職金問題、駐車場問題等支部組合の要求項目についてのやり取りがあった。
【甲第48号証の1、乙第7号証、乙第16号証】
(3) 学園は、平成１８年４月１０日付け「回答書」において「春闘要求のうち賃金面についてのみ妥結する考えはありません。すべての春闘要求項目について、貴組合との交渉が決着した時点において協定書を締結します。」と回答した。
【乙第2号証】
(4) 平成１８年４月１４日、第２回団体交渉が開催された。支部組合側の出席者は執行委員９名、学園側の出席者はＥ部長とＦ主任の２名であった。交渉では駐車場問題のほか、予防接種の学園負担、協定書の締結等についてやり取りがあった。同年６月９日には第３回団体交渉が開催された。【甲第48号証の2、乙第7号証、乙第16号証】
(5) 支部組合と学園は、平成１８年６月２２日、同日付けの合意書を締結し、基本給及び賞与について合意した。また、合意書には「２００６年３月８日付「２００６年春闘要求書」における「賃金に関する要求」以外の要求項目については取り下げる。」と記載されていた。
【乙第1号証】
(6) 支部組合は、平成１９年１月２０日付け「要求書」で、学園に、退職金問題及び駐車場問題に関する団体交渉を同月３１日までに開催するよう要求した。支部組合の要求内容は次のとおりである。
① 退職金問題
他私学では独自の金額を付加して支給することが一般的であり、学園と他私学の退職金平均では大きな差が生じているから、他私学と同等の退職金が支給されるよう規定の改善を要求する。
② 駐車場問題
瀬谷校地では教職員の駐車場が無償で確保されているが、瀬谷校地以外の校地では職員が自己負担で駐車場を確保しており、労働条件としての待遇に差が生じていることから、港北校地、泉校地に勤務する教職員にも学園が負担して駐車場を貸与するよう要求する。
これに対して学園は、平成１９年１月２４日付け「回答書」で、春闘要求書に掲載されている各項目については、平成１８年６月２２日付け「合意書」を締結済みであり、この「合意書」で、春闘要求書における「賃金に関する要求」以外の要求項目については取り下げることを合意しているため平成１８年度中は交渉の予定はないと回答した。
【甲第3号証、甲第4号証】
(7) 支部組合は、平成１９年１月３１日付け「要求書」で、「平成１９年１月２０日付組合要求書の要求項目はいずれも切実な要求でありできるだけ早期の実現を求めている。したがって、貴学園の１月２４日付回答は明らかな団交拒否であり、直ちに団体交渉に応じるよう再度要求する。」とし、同年２月６日までに団体交渉を開催するよう再度要求した。
これに対して学園は、平成１９年２月２日付け「回答書」で、同年１月２４日付け「回答書」で既に回答済みであると回答した。
【甲第5号証、甲第6号証】
(8) 本部組合及び支部組合は、平成１９年２月２３日、第６号事件の申立てを行った。
４ 第６号事件申立て以降の経緯
(1) 本部組合及び支部組合は、平成１９年２月２８日付けで「'０７春闘要求書」を学園に提出し、同年３月１４日までに団体交渉を開催するよう求めた。同春闘要求書の要求項目に、退職金問題及び駐車場問題は含まれていなかった。
これに対して学園は、平成１９年３月５日付け「回答書」で支部組合に対して、春闘要求については例年通り３月末ごろに回答する、回答後に団体交渉を行いたいと考えており、学園から団体交渉を申し入れると回答した。【甲第27号証、甲第28号証】
(2) 本部組合及び支部組合は、平成１９年３月１２日付け「申入れ書」で、学園に対して直ちに団体交渉を開催すること等を申し入れた。
これに対して学園は、平成１９年３月１４日付け「回答書」で支部組合に対して、例年と同様、３月末を目処に回答できるよう準備を進めており、回答後に団体交渉を行いたいと考えていると回答した。さらに、退職金問題及び駐車場問題については、当委員会に申し立てた不当労働行為救済申立事件の結果を待って対応すると回答した。
【甲第29号証、甲第30号証】
(3) 本部組合及び支部組合は、平成１９年３月１２日付けで、学園を被申立人として、当委員会に対して、不当労働行為救済の申立て（平成１９年（不）第８号事件）を行った。請求する救済内容は次のとおりである。
① 定期昇給、加算金及び賞与の要求並びに職能給の査定基準等の開示を議題とする団体交渉に応じること。
② 定期昇給及び賞与に関する団体交渉については、以下の資料を提出・説明し協議した上で行うこと。
(ｱ) 査定の評価基準、評価項目、評価方法、各査定項目の比重等(ｲ) 査定の対象となる全職員に関する以下のデータ
i 対象者数、平均年齢、年齢の分布表
ii 査定の等級平均値、査定の等級の最高値・最低値及び査定による各等級値の分布人数
iii 年齢給及び職能給それぞれの平均昇給額及び昇給率
iv 調整手当の対象者数及び平均金額
(ｳ) 各校における第一次・第二次査定権者及び査定結果と昇給との関連等の査定システム
③ 陳謝文を掲示すること。
(4) 学園は、平成１９年３月３１日付け「平成１９年２月２８日付『'０７春闘要求書』に対する回答書」で支部組合に対し、賃金、職能給の査定基準等について回答し、団体交渉の実施については、日程を調整した上で実施したいと回答した。
【甲第31号証】
(5) 平成１９年４月から、学園は、瀬谷校地における駐車場の貸与を無償から有償にした。
【乙第15号証、審問第1回Ｂ証言、】
(6) 本部組合及び支部組合は、平成１９年４月３日付け「申入れ書」で、学園の「『'０７春闘要求書』に対する回答書」に対し、職能給の査定基準について具体的に答えること、４月昇給実施のための経理処理期限が切迫しているため至急団体交渉を行うこと等を要求した。
これに対して学園は、平成１９年４月４日付け「回答書」で支部組合に対し、職能給の査定基準については同年３月３１日付け「回答書」のとおりであること、団体交渉の期日は後日連絡することなどと回答した。
平成１９年４月５日、春闘要求に関する団体交渉の開催日が、同月１０日に決まった。
【甲第16号証、甲第32号証、甲第33号証、】
(7) 平成１９年４月１０日、団体交渉が開催された。団体交渉の出席者は、本部組合及び支部組合がＤ書記長を含む１１名、学園がＧ法人管理第２部部長（以下「Ｇ部長」という。）ら４名であった。団体交渉開始直後、本部組合のＤ書記長の出席を理由として、学園側の出席者４名が席を立ったため、実質的な交渉は行われなかった。
【甲第14号証、乙第15号証、審問第1回Ｄ証言】
(8) 本部組合及び支部組合は、平成１９年４月１１日付け「抗議文」で、春闘要求に関する団体交渉の期日が、学園の一方的な都合で遅れたなどと抗議した。
本部組合及び支部組合は、平成１９年４月１２日付け「抗議文及び申入書」で、同月１０日に予定されていた団体交渉にＤ書記長が参加していたことについて、学園側交渉員が、「職員以外のものとは交渉は出来ない」と発言し退席したことは、労組法第７条２号に該当する不当労働行為であることは明白であるとして抗議した。また、春闘要求に関する団体交渉が実施されていないことを抗議すると共に、団体交渉の開催を申し入れた。
【甲第34号証、甲第37号証】
(9) Ｇ部長は、平成１９年４月１６日、電話でＨ支部組合書記長に、団体交渉を同月１７日に開催したい旨伝えた。同月１７日、同書記長がＧ部長に、Ｄ書記長が団体交渉に参加する事を伝えたところ、Ｇ部長は従前のメンバーでなければ団体交渉は受けられない旨回答した。
【甲第15号証、審問第1回Ｄ証言】
(10) 本部組合及び支部組合は、平成１９年４月２５日付け「要求書」で、「平成１９年１月２０日付「要求書」の項目を再度下記の通り要求する。」とし、退職金問題及び駐車場問題の団体交渉を申し入れた。
また、本部組合及び支部組合は、平成１９年４月２５日付け「抗議文」で、「従前のメンバーでなければ受けられない」とＤ書記長が参加する団体交渉を拒否し、また、本部組合及び支部組合が申し入れているにもかかわらず、学園からの回答書の宛先を故意に支部組合のみとしていると抗議した。
【甲第7号証、甲第11号証の2】
(11) 学園は、平成１９年５月９日付け「回答並びに申入書」で支部組合のみに対し、支部組合が当委員会に救済を申し立てており、学園としてはその決着を待つことが基本姿勢であることと述べた上で、①退職金問題については、毎年の春闘回答書において説明しているが、支部組合は同様の要求を繰り返すだけであり、学園の考えは従来から一貫したものなので過去の回答書を再読されたい、他私学との比較を主張するのであれば他私学の退職金について資料を提示されたい、②駐車場問題については、労働条件とは考えていない、などと回答した。
また、同書面において、団体交渉等を含む労使間のルールを取り決めたい、団体交渉については従前のやり方を基本としたい、支部組合にルールを決める用意があるのであれば日時等の打合わせを行いたい、文書の宛先名については、従前どおりとする旨述べた。
【甲第8号証】
(12) 本部組合及び支部組合は、平成１９年５月９日付け「抗議文」で、同日付け「回答並びに申入書」の宛先が支部組合のみとなっていることについて、本部組合及び支部組合が学園に対して申し入れているのであるから、今後は宛先を故意に支部組合のみとすることのないよう抗議した。【甲第9号証】
(13) 本部組合及び支部組合は、平成１９年５月１１日付け「抗議並びに団体交渉申入書(1)」及び「抗議並びに団体交渉申入書(2)」で、前記４の(7)、(9)、(11)の学園の対応に抗議するとともに、団体交渉に応じる意思があれば同月１８日までに団体交渉を開くよう、再度団体交渉を申し入れた。これに対して学園は、平成１９年５月１６日付け「回答書」で支部組合のみに対し、同月９日付け「回答並びに申入書」で申し入れた団体交渉等を含む労使間のルールの取り決めについての回答を求め、学園は団体交渉自体を拒否しているのではなく、１０年以上継続したルールに従った団体交渉を求めているなどと主張した。
【甲第10号証、甲第11号証の1、甲第41号証】
(14) 本部組合及び支部組合は、平成１９年５月１８日付け「申入書並びに抗議文」で、学園のいう「従来通りの方法」とはＤ書記長が参加しない団体交渉を意味すると思われるが、これは学園としては、Ｄ書記長が出席する団体交渉には応じる意思がないという意味なのか明確に回答するよう述べた。
これに対して学園は、平成１９年５月２２日付け「回答書」で支部組合のみに対して、同月９日付け「回答並びに申入書」及び同月１６日付け「回答書」への回答がまだないとし、学園は再三にわたり団体交渉等を含む労使間のルール構築について申し入れているのであるから、抗議や申入れを行う前に、学園の申入れに対し回答するよう求めた。
【甲第12号証、甲第13号証】
(15) 本部組合及び支部組合は、平成１９年５月２８日付けで、学園を被申立人として、当委員会に対して、第１９号事件の申立てを行った。
(16) その後支部組合の組合員は、学園に前期賞与の支払いを求めて横浜地方裁判所に平成１９年（ヨ）第４３８号・賃金仮払仮処分命令申立事件を申立てたが、平成１９年８月７日に和解が成立した。和解内容は、①学園における人事考査の方法、基準の開示、②平成１９年度昇給の実施、③平成１９年度前期賞与の支払い、④平成１９年（不）第８号事件の取下げであった。
なお、本部組合及び支部組合は、平成１９年８月２８日、平成１９年（不）第８号事件を取り下げた。
【甲第42号証】
(17) 平成１９年４月１０日の団体交渉以降、本件審問終結の日まで本部組合及び支部組合と学園の間で団体交渉は行われていない。
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 却下等の主張について
(1) 被申立人の主張
ア 不当労働行為救済申立事件は争訟事件であるから、支部組合が争訟要件としてのいわゆる権利能力なき社団であることが必要である。しかし、支部組合が権利能力なき社団であることについて、一切疎明がないのだから、支部組合の申立ては却下されるべきである。
イ 本部組合及び支部組合が、労組法第２条、第５条に定める不当労働行為救済申立資格を有するか否かについて、一切疎明がないのであるから、本部組合及び支部組合の申立ては却下されるべきである。
ウ 仮に、上記却下理由がないとしても、役員が直接無記名投票で選出されておらず、職業的に資格がある会計監査人による証明書が添付された会計報告がなされていないなど自らが労組法及び組合規約に反することを行っている本部組合及び支部組合が、学園を労組法違反であるとして救済の申立てを行うことは、信義則に反し、禁反言の原則に反するから、不当労働行為救済申立権の濫用であり、本部組合及び支部組合の申立ては棄却されるべきである。
(2) 当委員会の判断
ア 学園は、支部組合が権利能力なき社団としての要件を満たすことについて一切疎明がないこと及び本部組合及び支部組合が不当労働行為救済申立資格を有するのか不明であり、申立資格を有することを証明する資料が提出されていないことから、本件申立ては却下されるべきであると主張する。しかしながら、本件救済申立ては労組法第２７条以下に定める不当労働行為救済制度に基づく申立て（同条第１項）であるから、救済申立人たる資格については同法第５条第１項の規定するところによることとなる。同項によれば、労働組合が不当労働行為救済申立人となる場合には、労組法第２条及び第５条第２項の要件に適合することを立証し、労働委員会による労組法に適合するとの資格審査を受けなければならないとされており、その他に格別の要件を満たす必要は存しない。
そして、当委員会は、本部組合及び支部組合についての資格審査を行い、労組法に適合するものと決定したところである。
したがって、本部組合及び支部組合が不当労働行為救済申立資格を有しているのか不明であるから本件申立ては却下されるべきであるとの学園の主張は採用できない。
イ 学園は、仮に却下理由がないとしても、役員が直接無記名投票で選出されていないこと等の労組法及び組合規約に反することを行っている本部組合及び支部組合が、学園を労組法違反であるとして救済の申立てを行うことは、信義則に反し、禁反言の原則に反するから、不当労働行為救済申立権の濫用である旨主張する。
しかしながら、上記アで判断したとおり、本部組合及び支部組合は労組法第２条及び第５条第２項の要件に適合すると判定されたのであり、また、本部組合及び支部組合の運営が規約に従って行われているかどうかは組合内部の問題であって、申立適格の有無に影響を及ぼすものではなく、学園の主張は採用できない。
２ 請求する救済内容について
(1) 被申立人の主張
ア 労働委員会の命令は行政処分であり、被申立人である使用者は命令主文で命じられたところをそのとおり実現する公法上の義務を負い、万一履行しない場合には命令違反として罰則の適用を受けることとされているのであるから、罪刑法定主義の論理が適用されるのは当然であり、労働委員会の命令は名宛人とされた使用者にとって主文の命じているものが何であるかが命令書の記載そのものから一義的に明確でなければならない。
イ 本部組合及び支部組合の求める救済内容のうち、誠実に団体交渉に応じなければならないなどは、道徳的な命題を述べているに過ぎず、確定した場合、使用者としてどのような行為をすれば命令を履行したことになり、あるいは、どのような行為では命令を履行したことにならないのかが全く不明である。
ウ 団体交渉において、組合が必要と思う資料を全部提示せよという請求は、主文の特定の点、履行の有無を巡っての紛争発生の点などからしても到底採り得ない。
エ 本部組合及び支部組合は、陳謝文の掲示を求めているが、このような救済は内心の自由を侵すものであり、不当労働行為の救済としては懲罰を科するに等しいもので、裁量権を逸脱するものであって違法である。
オ 以上のとおり、本部組合及び支部組合の求める救済は不当労働行為の救済として採り得ないもの、あるいは違法なものであって、認容されるべきでない。
(2) 当委員会の判断
学園は、本部組合及び支部組合が本件申立てにおいて請求する救済内容は不当労働行為の救済として採り得ないもの、あるいは違法なものである旨主張し、少なくとも当該部分にかかる申立てについては却下を求めているものと解される。
しかしながら、労働委員会は、不当労働行為が認められる場合には、使用者による当該不当労働行為によって生じた状態を直接是正することにより正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復、確保を図るため、その裁量によって事案に応じた適切な是正措置を決定し、これを命ずる広い裁量権を有するものである。そして、不当労働行為救済制度における請求する救済内容は、民事訴訟における請求の趣旨とは異なり、労働委員会が、不当労働行為の成立を認めた上で、しかるのちこれに対する救済を命ずる場合に、その命ずべき救済の内容に関する労働委員会の裁量の範囲を示す意味をもつことがあるにとどまり、不当労働行為救済申立事件における労働委員会の審理は「請求する救済内容」の当否の判断を直接の目的として行われるものではないのである。したがって、学園の主張は採用できない。
３ 平成１９年１月２０日付け及び同月３１日付けの団体交渉申入れの拒否について
(1) 申立人の主張
ア 支部組合は､学園に対して退職金問題及び駐車場問題について団体交渉の開催を申し入れたが、学園は、平成１８年度春闘要求に関する「合意書」で、退職金問題及び駐車場問題については取り下げることを合意しているため、平成１８年度中は交渉の予定はないと回答し、団体交渉を拒否した。
支部組合は、再度、団体交渉を行うよう申し入れたが、学園は、既に回答済みであると回答した。
イ 学園は、平成１８年度春闘要求（退職金問題及び駐車場問題を含む。）に関する交渉において、賃上げと年間一時金以外の要求項目についてはゼロ回答として、他の要求項目を取り下げなければ「合意書」を締結できない、つまり、賃上げ及び一時金支給もできないという態度に終始したため、支部組合はやむを得ず取り下げざるを得なかった。これは賃上げ・賞与の妥結及びその支給と引換えに他の要求に関わる組合の団交権の一切の放棄を組合・組合員に迫るものであり、取下げ合意を理由に団体交渉を拒否することは出来ない。
(2) 被申立人の主張
ア 支部組合が提出した平成１８年度春闘要求各事項について、平成１８年６月２２日に支部組合と合意をし、「合意書」を締結した。退職金問題及び駐車場問題は、この「合意書」において「取り下げる」ことが明記されている。少なくとも平成１８年度において、支部組合が取り下げる旨を合意した要求項目を再度団体交渉議題として要求することはできない。
イ 「合意書」締結に当たって、賃金に関する要求項目以外の項目（退職金問題及び駐車場問題も含む。）について、「取り下げる」と明記されている以上、支部組合が仕方なく調印したかどうかは関係なく、決着済みであるから、団体交渉の議題ではない。
(3) 当委員会の判断
ア 前記第２の３の(6)及び(7)で認定したとおり、支部組合は、平成１９年１月２０日付け「要求書」で、退職金問題及び駐車場問題について団体交渉を開催するよう要求したが、学園は、同月２４日付け「回答書」で、平成１８年度中の団体交渉の開催に応じないとした。支部組合は再度、同月３１日付け「要求書」で、団体交渉を開催するよう要求したが、学園は応じなかった。
学園は、団体交渉に応じない理由として、平成１８年度春闘要求各項目について支部組合と合意し、平成１８年６月２２日付けの「合意書」には退職金問題及び駐車場問題について取り下げる旨が明記されていることを挙げ、少なくとも平成１８年度中はこれらの問題について団体交渉の開催を要求することはできないと主張する。
前記第２の３の(1)～(5)で認定したとおり、退職金問題及び駐車場問題は、支部組合の平成１８年度春闘の要求項目として取り上げられ、一定の交渉がなされた上、それを取り下げることで当事者双方が「合意書」に署名をしているのであるから、これらの問題につき団体交渉を行うことは、一旦当事者間で決着した問題を改めて取り上げることに当たると考えられ、特段の事情のない限りは、「合意書」の有効期間である平成１８年度中は団体交渉事項に当たらないとする学園の主張も一応理解できる。
この点について支部組合は、「合意書」に署名したのは、学園が春闘要求において他の要求項目を取り下げなければ賃上げ及び一時金支給もできないという態度だっため、やむを得ず取り下げたのであり、取下げ合意を理由に団体交渉を拒否することはできないと主張する。
イ しかし、支部組合は、平成１９年１月２０日付けの要求書で、長年、春闘要求項目として継続してきた退職金問題及び駐車場問題を平成１８年度においては「合意書」で取り下げたにもかかわらず、同年度内に団体交渉を申し入れるにいたった特段の事情が存在することを主張することなく団体交渉の開催を要求している。
ちなみに、支部組合は、平成５年度から平成１８年度までの毎年度、賃金その他の交渉において、学園との間で合意書を締結しているが、平成１４年６月１５日付け合意書には「その他の要求項目については、平成１４年度は継続交渉・協議をしない」、平成１７年度以降の合意書には「その他の要求項目については取り下げる」などと記載されている。そうした中で支部組合は、平成１４年度から平成１６年度までは、合意書締結後その年度内に団体交渉の開催を要求しておらず、平成１７年度は、同年８月１日付けで「要求書及び申入書」を提出しているが、団体交渉に応じないとする学園の回答に対し、重ねての要求や抗議を行っていない。
さらに、平成１９年１月２０日付け団体交渉要求に対して学園から、「合意書」により既に決着済みであると回答があったところ、支部組合は、同月３１日付け「要求書」で、「切実な要求」、「明らかな団交拒否」とし、一応の抗議をしているものの、再度要求することとなった特段の事情や取下げ合意を理由に団体交渉を拒否することはできない旨の主張をしていないばかりか、決着済みであるとする学園の回答に対し反論していない。
ウ 学園は、前記第２の２の(9)で認定したとおり、平成１４年度から支部組合の春闘要求に対して、賃金部分だけの妥結はせず、春闘要求項目全てについて決着しない限り妥結しないとの態度を示しており、また、前記第２の２の(13)で認定したとおり、平成１７年度合意書締結後の駐車場問題に関する支部組合の団体交渉要求に対しては、労働条件に関することではないなどと団体交渉に応じない理由を述べ、平成１８年度合意書締結後の平成１９年１月２０日付け及び同月３１日付けの駐車場問題及び退職金問題に関する支部組合の団体交渉要求に対しては、団体交渉に応じない理由として取下げに合意したことを挙げ、実質的な検討をせず団体交渉要求に対応している。
しかしながら、支部組合は、長年春闘要求項目として継続してきた退職金問題及び駐車場問題を、平成１８年度に締結した「合意書」で取り下げたにもかかわらず、団体交渉を申し入れるに際し、同年度中に申し入れるにいたった特段の事情が存在すること、あるいは春闘の合意に際して賃金等について妥結するため同問題をやむを得ず取り下げたことなどについてなんら主張していない。したがって、平成１８年度においては退職金問題及び駐車場問題は要求を取り下げることで合意しており、少なくとも同年度中に応ずるべき団体交渉事項ではないとした学園の回答は、団体交渉を拒否する理由に当たらないとは言い難い。
エ 以上のとおり、学園が、支部組合から平成１９年１月２０日付け、同月３１日付けで申入れがあった団体交渉を拒否したことには正当な理由があり、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとは言えない。
４ 平成１９年４月２５日付けの団体交渉申入れの拒否について
(1) 申立人の主張
ア 本部組合と支部組合は、退職金問題及び駐車場問題について学園に団体交渉を申し入れたことに対して、学園は、「回答並びに申入書」で団体交渉を拒否した。
イ 学園は、前記「回答並びに申入書」で団体交渉を拒否する理由の一つとして、駐車場問題は労働条件とは考えていない旨を述べている。しかし、駐車場問題は主として教員の職務上の必要に基づく車通勤に伴う経済的負担の問題であり､学園の教員間の公平処遇の問題でもある。学園は教員の職務上の必要による車通勤を認めており､その際支払われる通勤費は実費ではなく､みなし交通費であって､実体は賃金と異ならないのであるから、駐車場問題は労働者の経済的地位に関する事項であり、学園が応じなければならない団体交渉事項であることは明らかである。
ウ また学園は、前記「回答並びに申入書」で、本部組合及び支部組合が、労働委員会に不当労働行為救済申立てを行ったのだから、その決着を待つことを団体交渉を拒否する理由の一つとして挙げている。しかし、本部組合及び支部組合の不当労働行為救済申立てが、労使間の団体交渉を拒否する理由にはならない。
エ さらに学園は、前記「回答並びに申入書」で、団体交渉等のルールを構築したいとした上で、団体交渉はこれまでどおり支部と学園のみで行うことを基本に団体交渉のルールを決めたいと述べている。これは、学園が存在すると主張する支部組合と学園のみで行うというルールに基づかない団体交渉を、学園は拒否することと解されるが、そもそも、支部組合と学園の間に本部組合との団体交渉を排除するような｢団交ルール｣は全く存在しない。仮に支部組合と学園の間で本部の団体交渉権を排除するような協約が締結されていたとしても､本部組合が有する固有の団体交渉権を侵害することは許されず､本部組合が申し入れる団体交渉を拒否することは許されない。
(2) 被申立人の主張
ア 組合員も含めて教職員は、規定に定められた通勤手当を学園から支給されており、仮に公共交通機関を利用せず、車通勤をしてもそれは通勤手当以外請求権がない。したがって、駐車場問題は、学園と労働組合が協議して決定すべき労働条件ではない。
イ 平成１８年度の退職金問題については既に決着済みであり、平成１９年４月２５日の要求は平成１８年度の要求を再度要求するというものであるから、新たな退職金に関する要求ではない。
また、退職金に関する要求については、退職金制度はその存否も含めて各企業の実情に応じて作られているのだから、「他私学と同等にせよ」、「他私学との退職金平均では大きな差が生じている」という要求は失当である。
仮に、申立人らの要求が成り立つとしても、団体交渉に必要不可欠である他私学の退職金制度に関する資料、他私学との比較の基準、根拠などが提出されていない。
以上より、退職金問題は団体交渉の議題として成立しない。
ウ 申立人らが不当労働行為救済申立制度を利用するという選択をした以上、その結果を待つというのはきわめて当然であり、申立人らが不当労働行為救済申立てを行ったことを理由として団体交渉を拒否した事実はない。
エ 団体交渉の出席メンバーについて双方の合意（学園籍のある支部組合員と学園籍のある職員）が成立し、そのルールに基づき団体交渉が実施されてきたものであり、ルールを変更しようとするのであれば、何よりもまず団体交渉を含めた労使双方のルールについて話し合うというのは当然である。
(3) 当委員会の判断
ア 前記第２の４の(10)、(11)で認定したとおり、本部組合と支部組合は、平成１９年４月２５日付け「要求書」で、退職金問題及び駐車場問題について学園に団体交渉を申し入れたが、学園は平成１９年５月９日付け支部組合宛の「回答並びに申入書」で、当委員会に不当労働行為の救済を申立てていること、駐車場問題は団体交渉事項ではないこと、組合の一方的なルール変更の下で行われる団体交渉には応じられないこと等を理由として団体交渉を拒否した。
イ しかしながら、駐車場問題について組合が、自家用車通勤の必要性や労働条件としての差別扱いを主張しているにもかかわらず、何の説明もせずに駐車場問題は労働条件と考えないから団体交渉事項ではないとする学園の主張は団体交渉拒否の正当理由とはなり得ない。
ウ また、退職金問題が労働条件であることは明らかであり、学園の主張する、組合の平成１９年４月２５日付けの要求は平成１８年度の合意書で取り下げた要求を「再度」要求したものであること、退職金制度はその存否も含めて各企業の実情に応じて作られており他との比較をすることは出来ないとしたこと、団体交渉に必要である他私学の退職金制度に関する資料、他私学との比較の基準、根拠などが提出されていないことは、いずれをとっても団体交渉拒否の正当理由とはなり得ない。
エ 団体交渉は、労働委員会に不当労働行為救済の申立てが行われていた場合であっても、労働委員会の審査手続と併行して行われるべきことは当然であるところ、組合は団体交渉の応諾を求めて不当労働行為の救済を申し立てたのであり、「組合は」、「第三者機関での解決を望んで」いるからその結果を待つという学園の主張は、団体交渉に応じない正当な理由とはなり得ない。
オ 学園は、団体交渉出席者の変更にはまず団体交渉ルールの変更が必要であるとし、組合側に再三ルール作りを申し入れているが、何故、本部組合が団体交渉に出席するためにルール作りが必要なのかを明らかにしていない。しかも、平成１９年５月９日付け「回答並びに申入書」等で「従前のやり方」、「従来の方法に基づく団体交渉」を求め、文書の宛先を支部組合のみとし、それに対して本部組合及び支部組合から抗議があっても「従来どおりのやり方」を主張するなど、本部組合との団体交渉を受け入れないとする姿勢は明らかである
そもそも本部組合は労働組合として団体交渉権を有しているのであり、それを制限するルールや慣行は原則として認められないと解されるところ、確かに、前記第２の２の(10)で認定したとおり、平成２年以降、団体交渉には組合側当事者として支部組合員しか出席しておらず、また、平成１５年４月には支部組合側の出席人数を両当事者間で調整している事実が認められるが、こうした事実があったとしても、このことが本部組合を拘束する理由はなく、本部組合としての固有の団体交渉権を制限する根拠にはならない。
また、学園が、過去十数年間支部組合とのみ団体交渉を行ってきた中で、仮に、平成１９年４月１０日に開催された団体交渉に突然本部書記長が出席したことに困惑したとしても、その後も一貫して本部組合の出席を認めようとしない態度、加えて、本部書記長の出席を理由として支部組合の求める団体交渉にも応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否であると言わざるを得ない。
カ 以上のとおり、学園の主張には理由がなく、本部組合及び支部組合が平成１９年４月２５日付けで申し入れた団体交渉を学園が拒否したことは、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
５ 救済の方法
前記４の(3)で判断したとおり、本部組合及び支部組合が、平成１９年４月２５日付け「要求書」で申し入れた団体交渉に対して正当な理由なく団体交渉を拒否した学園の対応は不当労働行為であり、本件結審日においてもその状態が引き続いていると認められるため、主文第１項のとおり命ずることとし、再び同様の行為が繰り返されるおそれがないとは言えないので、主文第２項のとおり命ずることとする。
よって、労組法２７条の１２及び労働委員会規則４３条の規定を適用して主文のとおり命令する。
平成２０年７月１５日
神奈川県労働委員会
会長関一郎○印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10447.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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