命令書（写）
申立人宮崎県北諸県郡三股町大字樺山1996番地
都城東高等学校教職員組合
執行委員長Ｘ１
被申立人宮崎県北諸県郡三股町大字樺山1996番地
学校法人玉城学園
理事長Ｙ１
上記当事者間の宮崎労委平成19年（不）第１号玉城学園不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成20年７月17日第731回公益委員会議において、会長公益委員日野直彦、公益委員村田綜、同黒田民子、同宮田行雄及び同山崎真一朗が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、Ｘ１執行委員長、Ｘ２副執行委員長及びＸ３書記長に対し、平成19年３月17日付けで行った懲戒解雇処分はなかったものとして取り扱い、同人らを原職に復帰させるとともに、同処分がなかったならば得られたであろう給与相当額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、Ｘ４副執行委員長に対し、次の措置を講じなければならない。
(1) 平成19年３月17日付けで行った懲戒解雇処分はなかったものとして取り扱い、同処分がなかったならば得られたであろう給与相当額を支払うこと。
(2) 平成19年４月１日から平成20年３月31日まで、玉城学園定年規則に基づき再雇用したものとして取り扱い、再雇用したならば得られたであろう給与相当額を支払うこと。
(3) 平成20年４月１日以降の再雇用について、申立人と誠実に協議すること。
３ 被申立人は、申立人に対し、本命令書受領の日から１週間以内に下記の文書を手交しなければならない。
記
年月日
都城東高等学校教職員組合
執行委員長Ｘ１様
学校法人玉城学園
理事長Ｙ１印
当法人が行った下記の行為は、宮崎県労働委員会において、不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
１ Ｘ１執行委員長、Ｘ４副執行委員長、Ｘ２副執行委員長及
びＸ３書記長に対し、平成19年３月17日付けで懲戒解雇処分を行ったこと。
２ 貴組合が平成19年３月19日付け、同年３月22日付け及び同年３月27日付けで申し入れた懲戒解雇の撤回を求める団体交渉に応じなかったこと。
４ その余の申立ては棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、学校法人玉城学園（以下「学園」という。）が、都城東高等学校教職員組合（以下「組合」という。）の執行委員長ほか３名の組合役員に対して懲戒解雇処分を行ったこと及び同処分の撤回を求める団体交渉に応じなかったことが労働組合法第７条第１号及び第２号に規定する不当労働行為に該当するとして、平成19年４月26日に組合から救済申立てがあった事件である。
２ 請求する救済内容の要旨
組合が請求する救済内容の要旨は、次のとおりである。
(1) 組合役員４名に対する懲戒解雇処分の取消し及び原職復帰並びにバックペイ
(2) 懲戒解雇処分の撤回に係る団体交渉の早期応諾
(3) 謝罪文の掲示
３ 争点
(1) 懲戒解雇について
学園が、Ｘ１執行委員長、Ｘ４副執行委員長、Ｘ２副執行
委員長及びＸ３書記長に対し、平成19年３月17日付けで行った懲戒解雇処分は、組合活動を嫌悪した不利益取扱いに当たるか。
(2) 団体交渉拒否について
組合が、平成19年３月19日付け、同年３月22日付け及び同年３月27日付けで申し入れた懲戒解雇の撤回を求める団体交渉に、学園が応じようとしなかったことは、不当労働行為に当たるか。
第２ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人
被申立人は、肩書地で都城東高等学校を設置、運営する学校法人である。申立時の被申立人の教職員数は、75名である。
（乙44、争いのない事実）
(2) 申立人等
ア 申立人
申立人は、平成18年９月１日に学園の教職員が結成した労働組合であり、申立時の組合員数は33名である。
なお、組合は日本私立学校教職員組合に加盟(平成19年３月14日加盟)している。
イ 組合員
本事件に関与している組合員の経歴等は、次のとおりである。
(ｱ) Ｘ１
Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）は、昭和53年５月に保健体育の教諭として採用され、以来、平成19年３月まで29年間、学園に勤務してきた。
平成18年度は、体育科主任を担うとともに、ソフトボール部の顧問に就いていた。
また、平成18年９月に、結成された組合の執行委員長に就任した。(ｲ) Ｘ４
Ｘ４（以下「Ｘ４」という。）は、昭和50年４月に国語の教諭として採用され、以来、平成19年３月まで32年間、学園に勤務してきた。平成18年度は、３年６組の学級担任であり、就職指導を担当していた。また、平成18年９月に、結成された組合の副執行委員長に就任した。なお、Ｘ４は、昭和20年６月28日生であり、学校法人玉城学園定年規則（以下「定年規則」という。）によると、平成19年３月31日が定年退職の日となっていた。
定年規則は、別紙のとおりである。
(ｳ) Ｘ２
Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）は、昭和54年４月に採用され、以来、平成19年３月まで28年間、音楽の担当として学園に勤務してきた。Ｘ２は、高等学校の社会と中学校の音楽の免許状を持っており、音楽については、高等学校助教諭免許状を宮崎県教育委員会から授与されていた。
平成18年度は、１年３組の学級担任であり、吹奏楽部の顧問であった。また、平成18年９月に、結成された組合の副執行委員長に就任した。(ｴ) Ｘ３
Ｘ３（以下「Ｘ３」という。）は、平成２年４月に事務職員として採用され、以来、平成19年３月まで17年間、学園に勤務してきた。平成18年度は、管財、給与、授業料、スクールバス会計等の事務に従事するとともに、ボクシング部の顧問であった。
また、平成18年９月に、結成された組合の書記長に就任した。（甲７、甲22、甲45、乙８、乙24、争いのない事実）
２ 学園における労使事情
(1) 組合設立の経緯
平成18年４月当初の職員会議において、Ｙ１理事長（以下「Ｙ１理事長」という。）は、平成18年度の年間賞与支給率を、前年度実績3.5か月（６月期1.5か月、12月期2.0か月）から引き下げ、2.5か月とし、状況に応じてはそれ以下に切り下げる旨の発表を行った。
学園は、同年６月30日に、６月期賞与の支給を行ったが、その支給率は１か月分であり、前年度実績から0.5か月分引き下げるものであった。このような状況を受け、職員間で労働組合結成の機運が高まり、同年８月28日に組合設立総会が開催され、21名の組合員からなる組合が、同年９月１日を施行日として発足した。
組合の三役として、執行委員長にＸ１、副執行委員長にＸ４とＸ２、書記長にＸ３が就任した。
Ｘ１執行委員長は、同年９月11日付けの組合結成通知書を渡すため理事長室を訪ねたが､理事長が不在であったため、同通知書を理事長の机の上に置いた。
（第１回審問Ｘ１証言、第５回審問Ｙ１証言、争いのない事実）
(2) 組合活動等の状況
ア 団体交渉の申入れ
(ｱ) 平成18年10月23日、組合は、学園に対し、次の事項を内容とする団体交渉の申入れを行った。その際、組合は、学園から、９月11日付けの組合結成通知書及び団体交渉申入書に組合の印がないことを指摘されたため、同年10月24日に押印をして再提出し、受領された。
ａ 平成18年度教職員の賞与について
学校の財政状況を鑑み、年間支給率４か月を要求する。すなわち、12月期賞与3.0か月の支給を要求する。
ｂ 労働協約の締結について
各種規程等についての労働協約の締結を求める。
ｃ その他
もっと現場職員の意見を聞いてほしい。
(ｲ) 平成18年11月１日、団体交渉の予備交渉が行われ、交渉事項に関して、次のようなやりとりがあった。
なお、団体交渉の日程は決まらなかった。
ａ 組合は、職員の不満を説明し、賞与カットは不合理だと追及したが、Ｙ２副校長（以下「Ｙ２副校長」という。）は、｢理事長が話したように、人件費に回す資金はない｡｣と返答した。
ｂ Ｙ２副校長は、労働協約の締結を先に実行すべきではないかと主張したが、組合は、賞与支給日まで期間がないので、賞与の要求についての交渉に絞るべきであると応じた。
(ｳ) 平成18年11月２日、組合は学園に対して、平成18年度教職員の賞与のみを交渉事項として、団体交渉を同年11月６日に開催するよう、同年11月１日付けで申し入れた。
（甲８、甲９、争いのない事実）
イ 第１回団体交渉
平成18年11月６日、午後５時30分から理事長室において、学園はＹ１理事長ほか３名、組合はＸ１執行委員長、Ｘ４副執行委員長、Ｘ２副執行委員長及びＸ３書記長ほか１名が出席して団体交渉が行われた。
交渉の開始に当たり、Ｙ１理事長が、｢組合員数が過半数に達しているのか疑わしいので、団体交渉ではなく、職員代表の意見を聞く場としてとらえている。｣、「労使協約がまだ結ばれていない。労使協約がないと組合を作られたことにはならない。組合が労組法にのっとったものかどうか分からない。労使協約が事前に成立していれば理解できるが、賞与の交渉一点に絞るのであれば今日はまだ正式な組合と使用者側との交渉にはいかない。｣、｢誰が組合に加入できるのか、加入できない職員もいるはずだが、現段階では誰が組合に入っているのか確認できない。よって、専門家ではないが正式な組合として認めるわけにはいかない。後で修正する場合もあるが、現段階では賞与については職員の代表としての意見にとどめておく。｣などと発言し、交渉が一時中断した。
その後、団体交渉が再開され、組合はＹ１理事長に対し、｢団体交渉であるとの認識を持って欲しい。｣と要求したが、Ｙ１理事長は､｢組合員30名以上とあるが確認できない。その30名が労組法にかなった職員か疑問がある。管理職や評議員、理事、人事・給与に携わる職員等、県もそれに携わる課長以下の平職員まで加入できないことになっている。本校の場合もそうなっているので、人事・給与担当者は加入してもらっては困る。また地労委の認めたものでないと組合とはいえない。組合であるとの確認がとれない、労使協約がないので。｣などと発言した。
団体交渉であることの認識については、合意に至らなかったが、賞与の交渉となり、組合の資料を用いた要求に対し、Ｙ１理事長は、｢資金がない。人件費に回す金員は一切ない。｣と答えた。
組合と学園は、引き続き交渉を行うことを確認して、第１回団体交渉は終わった。
（甲23、第１回審問Ｘ１証言、第５回審問Ｙ１証言、争いのない事実）
ウ 労働協約の検討
後日、Ｙ２副校長が、｢団体交渉のやり方について、労働協約を結んで明確にした方がよいのではないか。賞与交渉とは切り離して検討する｡｣との意向をＸ３書記長に示したため、組合は、「団体交渉の方式及び手続に関する労働協約（案）」を提出したが、学園からは何の連絡もなかった。（甲10、争いのない事実）
エ 第２回団体交渉
平成18年11月15日、午後５時30分から理事長室において、学園はＹ１理事長ほか４名、組合はＸ１執行委員長ほか４名が出席して団体交渉が行われた。組合は、少しでも12月期賞与の上乗せをするよう要求したが、学園は、理事会で決定された金額を理事長が変更することはできないとして、結局妥結せず、次回交渉日を確認して終わった。
（甲24、争いのない事実）
オ 服務規程の変更
学園は、玉城学園都城東高等学校服務規程（以下「服務規程」という。）及び玉城学園給与規程を変更し、平成18年11月27日付けで、都城労働基準監督署に就業規則変更届を提出した。
組合は、同年11月17日付けで、学園から服務規程の変更について意見を求められ、同年11月24日付けで、労働組合法第２条第１項第１号に該当する職員の範囲については、本来労働組合と学園が労働協約等を締結して決定すべきで、使用者が一方的に決定することは、不当に組合への加入を制限するものであり、服務規程第４条の変更は承認できない旨の意見書を提出した。
この服務規程の変更は、第４条を、次表のとおり変更するものであり、労働組合法第２条第１項第１号に該当する職員を規定するものであった。変更後の服務規程は、附則により、同年10月23日に施行されている。変更前変更後
（職員の系列）（職員の系列）
第４条職員の職務系列を下記の通第４条職員の職務系列を下記の通り定める。り定める。
校長、教頭、事務長、主任、校長、教頭、事務長、主任、
工場長、職員の系列とする。工場長、職員の系列とする。
２．副校長（参与）を置く事が２．副校長（参与）を置く事が
できる。できる。
３．労働組合法第二条一に指定
する職員は、管理職のほか、
学園の定める理事及び評議
員の職にある者と人事、給
与に関する事務に携わる職
員とする。
申立時の服務規程は、別紙のとおりである。
（乙２、乙19、第５回審問Ｙ１証言）
カ 第３回団体交渉
平成18年11月28日、午後５時30分から理事長室において、学園はＹ１理事長ほか３名、組合はＸ１執行委員長ほか４名が出席して団体交渉が行われ、結局、12月期賞与の支給率は妥結しなかった。このため、組合は、取りあえず、同年12月７日の一律1.5か月の支給を求め、２週間程度後に次回の交渉を行うことを確認して終わった。
学園は、同年12月７日に1.5か月を基準として賞与を支給したが、Ｘ１及びＸ３に対しては５万円、Ｘ２に対しては７万円を減額して支給した。その後、年末で多忙であったこと、年明けから入学試験、卒業式、テストなど学校行事が立て込んでいたため、12月期賞与に関する団体交渉は実施されなかった。
（甲４、甲25、第１回審問Ｘ１証言、第５回審問Ｙ１証言、
争いのない事実）
キ 平成19年３月13日付けの団体交渉申入れ
組合は、平成19年３月13日付けで、平成19年度の賞与についての団体交渉を文書で申し入れ、同年３月16日までに開催日時を決めるように学園に求めたが、学園は、｢もう少し待ってくれ。｣と答え、回答を留保した。（甲11、争いのない事実）
３ 懲戒解雇処分
(1) 平成19年３月17日の理事会における懲戒解雇処分の決定
ア 理事会の決定
平成19年３月17日、学園は理事長室において、理事会を開催し、Ｙ３校長（以下「Ｙ３校長」という。）がＸ１、Ｘ４、Ｘ２及びＸ３(以下「Ｘ１ら４名」という。)について、服務規程に違反する行為があったとして、それぞれの問題行動等について資料に基づき説明を行い、４名全員の懲戒解雇処分を決定した。
なお、Ｙ３校長は、就任した平成18年４月から校内巡視を行っていたが、平成18年９月ごろからＸ１ら４名を対象に勤務状況等の行動を記録し始め、平成19年１月からは特に詳細に記録していた。
また、学園の懲戒処分には、服務規程第33条によると、戒告、減給、停職及び懲戒解雇の４つの処分があるが、この４つのそれぞれの懲戒処分を適用する際の具体的判断基準はなかった。この懲戒処分の決定に当たり、学園は、Ｘ１ら４名に対して、当該懲戒事由に係る事実確認、当該事由に対して服務規程第33条の規定に該当する相当の処分がある旨の説明を行っておらず、また、弁明の機会も与えなかった。
同年３月18日、学園は、Ｘ１ら４名に対して、同年３月17日付けの懲戒解雇の辞令及び学園内への無断進入を禁止する旨の通知文を内容証明郵便により送付した。
（甲１、乙２、乙７、乙23、第３回審問Ｙ３証言､第４回審問Ｙ３証言、第５回審問Ｙ１証言）
イ 懲戒解雇処分辞令の内容
懲戒解雇処分の辞令に記載されている処分内容及び処分理由は、それぞれ次のとおりであった。
(ｱ) Ｘ１
「学校法人玉城学園都城東高等学校服務規程33条１号、２号、３号、４号、５号により、懲戒解雇する。
事由少子化が進行し、学園が存亡の危機に直面しているにかかわらず、危機意識がなく、勤務が極めてルーズである。
・授業を放置したり、勤務時間中に部室で喫煙する等。｣
(ｲ) Ｘ４
「学校法人玉城学園都城東高等学校服務規程33条１号、２号、３号、４号、５号により、懲戒解雇する。
事由少子化が進行し、学園が存亡の危機に直面しているにかかわらず、危機意識がなく、勤務が極めてルーズである。
・勤務時間中、無断の職場離脱が多く、また、担当の授業を放
置する等。」
(ｳ) Ｘ２
｢学校法人玉城学園都城東高等学校服務規程33条１号、２号、３号、４号、５号により、懲戒解雇する。
事由少子化が進行し、学園が存亡の危機に直面しているにかかわらず、危機意識がなく、勤務が極めてルーズである。
・授業が極めて杜撰である等。｣
(ｴ) Ｘ３
｢学校法人玉城学園都城東高等学校服務規程33条１号、２号、３号、４号、５号により、懲戒解雇する。
事由少子化が進行し、学園が存亡の危機に直面しているにかかわらず、危機意識がなく、勤務が極めてルーズである。
・勤務時間中に、無断の離席が多く、管理責任のある部室を同
僚の喫煙の場に提供する等。｣
（甲１）
(2) Ｘ１ら４名の懲戒解雇に係る事実
後記被申立人が主張するＸ１ら４名の懲戒解雇事由の中で、当委員会が認定した事実は、以下のとおりである。
ア Ｘ１について
(ｱ) 体育大会
平成18年９月３日、体育大会が開催され、途中から雨が降り出し、午後零時半ごろから激しくなったため、大会実行委員長であるＹ４教頭（以下「Ｙ４教頭」という。）、Ｘ１を含む体育科職員及び団顧問らが協議を行い、プログラムを変更して、午後は、応援合戦と閉会式で終わることを決定した。
なお、Ｘ１は、この協議の始まる前に、女子生徒から、プログラムにないパラパラ（手、腕の振りを特徴とするダンス）を踊らせてもらいたいと言われていた。
プログラム変更の決定を受け、Ｘ１は、本部放送席のマイクを使って、｢ごらんのようなコンディションですので、午後につきましては応援合戦をさせますので、御了承ください。｣と保護者等にアナウンスした。その後、各団による応援合戦が行われたが、引き続き、３年女子がセーラー服姿で登場し、パラパラを踊った。
同年９月中に、研修室で、体育大会に関する反省会が開催され、Ｙ３校長から、パラパラが実施されたことについては良くないことであった旨の発言はあったが、特にＸ１の責任について言及はなかった。また、学園の体育大会では、平成16年以前から、応援合戦の中で、プログラムにないいわゆる余興的なものが行われていた。
（第１回審問Ｘ１証言、第４回審問Ｙ３証言、同審問Ｙ４証言、第６回審問Ｘ１証言、争いのない事実）
(ｲ) 体育の授業
ａ 平成18年12月13日の６校時、３年６組の授業内容は、持久走であった。Ｘ１は、授業開始後15分間ほど生徒を走らせた後、第２グラウンドで生徒にサッカーをさせており、隣接するソフトボール場では、他のクラスがソフトボールを行っていた。
授業中、サッカーボールが第２グラウンドに隣接する水路に入ったため、Ｘ１は、ソフトボール部の伸縮ネットを使ってサッカーボールを拾った後、伸縮ネットをソフトボール場の所定の場所に返却し、第２グラウンドに戻ってくる途中で、校内巡視中のＹ３校長と出会った。授業終了後、Ｙ３校長から体育教官室にいたＸ１に電話があり、｢あなたの授業はサッカーのはずだけど、ソフトボールの方にいましたね。｣と言われ、Ｘ１は、｢はい、ソフトの方にいました。｣と答えた。
ｂ 平成19年１月16日、Ｘ１は、５校時のサッカーの授業中、グラウンド内の枯れ草にライターで火をつけて燃やした。また、ミニサッカーゴールポストのネットが部分的に外れていたので、ネットを金具に掛け直した。
ｃ 平成19年１月17日、Ｘ１は､５校時の３年６組のサッカーの授業中、第２グラウンド及びソフトボール場に隣接する水路の堤防に出ていた。
ｄ 平成19年１月19日、Ｘ１は､２校時の２年１組及び３組のサッカーの授業において、ゲーム時間を延長したため、整理運動の時間がとれないまま授業を終えた。
ｅ 平成19年１月22日、Ｘ１は､５校時の３年３組のバスケットボールの授業において、ゲーム中の生徒のルール違反に対して、厳格に指導しなかった。
ｆ 平成19年１月29日､Ｘ１は、３校時の２年５組及び11組の授業において、授業計画上はバスケットボールであったが、ドッジボールを実施した。
ｇ 平成19年１月31日、Ｘ１は、３校時の３年３組及び10組の授業において、ゲーム形式でバスケットボールの授業を行った。
ｈ 平成19年２月22日、Ｘ１は、５校時の２年５組及び11組のバスケットボールの授業において、体育館シューズに履き替えず、スリッパのままであった。
ｉ 平成19年３月13日、Ｘ１は、５校時の２年１組及び３組のサッカーの授業において、正式には１面しかコートを確保できない第２グラウンド内で、ラインを引かずにコートを２面とって授業を行った。
ｊ 平成19年３月15日、Ｘ１は、３校時に、生徒が９名の少人数クラスである１年11組の授業において、見学生を除き８名の生徒に、途中で休憩を入れながら、４人対４人のバスケットボールのゲームを行わせた。
（甲19、乙７、第１回審問Ｘ１証言、第３回審問Ｙ３証言、
第４回審問Ｙ３証言、争いのない事実）
(ｳ) ボクシング部室での喫煙
平成19年２月26日、Ｘ１は、４校時の空き時間を利用して、前日ソフトボール部で借りていた学校の普通トラックを所定の駐車場に返しに行ったところ、隣接するボクシング部室でＸ３が歯磨きをしているのを見かけたため、部室に入り、パイプ椅子等の廃棄などについての話となり、その際、Ｘ１とＸ３は、部室の中で喫煙した。
その時、校内巡視中のＹ３校長が、部室の引き戸を開け、室内にＸ１とＸ３を確認し、何も言わずに戸を閉めた。
同年３月９日、職員朝礼後、Ｙ３校長は、Ｘ１とＸ３を校長室に呼び、Ｘ１に、｢部室で喫煙していましたが、校内禁煙ですので守ってください。｣と注意を行った。
（甲19、乙７、第１回審問Ｘ１証言、第４回審問Ｙ３証言、
争いのない事実）
イ Ｘ４について
(ｱ) 担任する学級の生徒指導
平成18年11月17日、Ｘ４が担任する３年６組の５人の生徒が、英語の教科担任に対して暴言を吐くなどしたことから、Ｘ４は、保護者を交えて生徒を指導した。そして、当該生徒５人は、同年12月18日付けで校長訓戒の生徒指導処置を受けた。
（甲21、乙10、乙11）
(ｲ) 国語の授業
ａ 平成19年２月14日のＸ４の授業は、５校時が２年７組、６校時が３年３組であったが、３年生が自宅学習に入っていたことから、６校時は空き時間となっていた。しかしながら、Ｘ４は、５校時に２年７組の授業をせず、職員室でパソコンの入力作業をし、６校時に２年７組に行ったところ、他の教諭が授業を行っていた。
なお、Ｙ３校長は、２月14日の５校時の校内巡視中に、２年７組で担当のＸ４が授業をしていない状況を見かけたが、２年７組の生徒にＸ４を呼びに行かせるなどの対応はしなかった。
ｂ 平成19年２月19日、２校時(午前９時45分から同10時35分まで)、Ｘ４は、特別指導生(校内謹慎生)の監督であった。当該生徒は漢字の書き取りを行っていたが、Ｘ４は、出席確認後、隣室の生徒指導室で漢字テストの成績のパソコン入力を行っていた。
Ｘ４は、Ｙ４教頭から、特別指導生のところへ戻るよう注意を受け、午前10時18分ごろまでには教室に戻っていた。
（乙７、第４回審問Ｙ３証言、争いのない事実）
(ｳ) 無断外出と西門駐車場の使用
平成19年２月16日、Ｘ４は、勤務時間中の４校時の空き時間を利用して、午前11時37分から同11時55分まで、家事を済ますために、無断で外出した。
また、同日、Ｘ４は、職員駐車禁止とされている西門駐車場を使用した。
なお、学園における職員の勤務時間は、午前８時20分から午後４時55分までであり、休憩時間は午後零時35分から同１時20分までとなっていた。
そのほか、Ｘ４は、同年２月22日の午後零時23分から同零時35分までの12分間及び同日の午後４時54分から１分間、同年２月23日の午前11時54分から41分間、同年２月26日の午後零時28分から７分間、同年３月６日の50分程度､同年３月７日の数分程度、同年３月16日の午後零時22分から13分間、無断外出した。
なお､これらの無断外出について、Ｘ４は、学園から注意を受けたことはなかった。
また、同年２月22日、２月23日、２月26日､３月２日、３月３日、３月６日及び３月７日、Ｘ４は西門駐車場を使用した。同年３月７日の午後の職員会議において、Ｙ１理事長から、｢職員は決められた駐車場に駐車することがきまりを守ることである。｣と職員に対し、注意があった。その後、Ｘ４は、５日間は職員駐車場を使用したが、同年３月15日及び３月16日は、西門駐車場を使用した。
（乙２、乙７、乙８、第３回審問Ｙ３証言、争いのない事実）
(ｴ) 再雇用について
平成18年９月28日、Ｙ１理事長は、Ｘ４を理事長室に呼び、定年後の再雇用について聞き取りを行い、Ｘ４の再雇用の希望を確認し、給与については今後検討していくことを確認した。
（甲18､第２回審問Ｘ４証言、争いのない事実）
ウ Ｘ２について
(ｱ) 音楽の授業等
ａ 平成18年５月23日、Ｘ２は、３校時の１年３組の音楽の授業において、都城東高等学校吹奏楽部がマーチングに参加した｢平成４年全国高校総体宮崎大会｣のビデオを生徒に視聴させた。
ｂ 平成19年１月19日、Ｘ２は、２校時の空き時間に、音楽室で、授業とは直接関係ない曲のピアノの練習をした。
ｃ 平成19年１月22日、Ｘ２は、５校時の１年５組の音楽の授業において、小テストを実施し、一人ずつ点検指導した後、グループ学習をさせていたが、その際、生徒が騒がしかった。
ｄ 平成19年３月13日、Ｘ２は、５校時の１年４組の音楽の授業において、「サウンド・オブ・ミュージック」のＤＶＤを生徒に視聴させた。テレビは、左前方に１台あり、ほおづえをついて見る生徒、うつ伏せになっている生徒がいたが、Ｘ２は特に注意はしなかった。
（甲22、乙７、第２回審問Ｘ２証言、争いのない事実）
(ｲ) 平成18年７月21日付け停職処分
平成18年６月23日、Ｘ２は、担任である１年３組の服装検査中、違反している一人の生徒の顔面を殴打し、唇を切るけがを負わせた。その際、Ｘ２は、「これ以上怒らせるとおまえは死ぬぞ。」とその生徒に向かって言った。
また、その後のＹ３校長との話の中で、Ｘ２は、｢たたかなくて生徒指導ができるのですか。｣と発言した。
同年７月７日に第２回役員会が開催され、Ｘ２の６月23日の行為に対し、10日間の停職の懲戒処分が決定され、Ｘ２は同年７月24日から同年８月２日まで停職となった。
処分内容は、次のとおりであった。
「学校法人玉城学園都城東高等学校服務規程第33条第３号並びに第５号により、停職処分とする。
今後、服務規程を遵守するよう要請します。
停職期間
平成18年７月24日より平成18年８月２日まで
尚、停職期間中の給与は支給しない。
平成18年７月21日」
10日間の停職処分を終えて、Ｙ１理事長が、｢どんな反省をしましたか。｣と問い掛けたところ、Ｘ２は、｢腹がきっせました（腹がたちました）。｣と答えた。
（乙４、乙７、争いのない事実）
(ｳ) 家庭訪問
平成19年２月14日、Ｘ２が担任するクラスの生徒の母親が、Ｘ２が実施すべき家庭訪問が未実施であるとして、学園を訪れ、Ｙ３校長に相談した。学園は４月に家庭訪問期間を設定していたが、Ｘ２は、当該生徒の家庭訪問を実施していなかった。
Ｘ２は、Ｙ３校長と母親の面談の途中で呼ばれ、Ｙ３校長から家庭訪問をするように指示されたが、結局、その生徒の家庭訪問は実施しなかった。
（甲22、乙３、乙７、第２回審問Ｘ２証言、争いのない事実）(ｴ) 年間指導計画書
Ｘ２は、音楽の年間指導計画書を平成18年４月に提出していた。同年６月ごろ、教務主任からもう少し詳しく書くよう言われたが、Ｘ２は、対応しなかった。
平成19年２月16日、Ｙ３校長は、Ｘ２が年度当初の４月に提出していた年間指導計画書について、楽典が計画書上にないことや、２月に何をやるのか不明であることを指摘し、何月に何をするかが分かるように書き直しを命じた。
しかし、Ｘ２は､書き直しはせずに、当初提出したものと同じ計画書を学園に提出した。
（甲22、乙７、乙13、乙14、第２回Ｘ２証言、第３回審問Ｙ３証言）(ｵ) 卒業式の歌の練習
平成19年２月27日、５校時及び６校時は、卒業式の全体練習を行っており、Ｘ２は、式典バンドの一員としてトランペットを演奏していた。Ｘ２は、Ｙ４教頭から、２回、歌の指導をするよう要請され、｢せん。｣と言って断った。
しかし、Ｘ２は、その後、前の方に出ていって、｢ちゃんと大きな声で歌いなさい。速さのテンポはどうですか。｣と言って、歌の指導をした。
（乙７、第２回審問Ｘ２証言、第４回審問Ｙ４証言、第６回審問Ｘ２証言）(ｶ) 音楽の免許状
Ｘ２は、取得している教諭免許状が、中学校の音楽の免許状であったため、学園に勤務以来、教育職員免許法第５条により、宮崎県教育委員会から音楽の高等学校助教諭免許状(臨時免許状)を授与され、授業を行ってきた。
（甲22、乙１、第２回審問Ｘ２証言、第３回審問Ｙ３証言）
エ Ｘ３について
(ｱ) 会計等の事務処理
ａ スクールバス安全祈願祭後の反省会の二次会の要望に対して、以前、Ｙ１理事長が、｢二次会はＸ３さんにお願いしなさい。彼が会計でお金を握っているから。｣と発言したことを受けて、平成18年９月９日、バス会計担当のＸ３は、スクールバス安全祈願祭終了後のホテルでの酒宴の席上で、Ｙ３校長に、｢スクールバスの会計担当ですので、いつでも飲めますよ。｣と発言したが、この発言について、Ｙ３校長からは何の注意、指導もなかった。
なお、当日の懇親会では、Ｙ３校長、Ｘ３を含め４名の職員で二次会を実施し、当該費用はスクールバス会計から支出していた。
また、スクールバス会計の預金通帳は、法人会計担当の事務職員が金庫に保管し、通帳印鑑は、Ｙ１理事長が保管していた。支出については、予算執行伺による決裁を経て行うことになっており、Ｘ３単独では事務処理できない仕組みになっていた。
ｂ 平成18年10月26日、Ｙ３校長は、格安往復航空運賃利用による旅費の残額の返還を、旅費事務担当のＸ３に申し出たが、Ｘ３は、｢旅費規程の改正がなければ処理できない。それについては、管理職、学校サイドで検討処理して欲しい。｣と告げて、受領せず、Ｙ３校長に返却した。
結局、このＹ３校長の旅費に係る差額は、法人会計担当職員が、学園の雑収入として処理した。
ｃ 平成18年６月まで休暇中であった職員が、７月から復帰したが、Ｘ３は、通勤手当を同年10月分まで支払っていなかった。同年11月からは、Ｙ５事務長（以下「Ｙ５事務長」という。）が給与事務を担当することとなり、その事実が判明したため、Ｘ３は、同年11月にまとめて支給するようＹ５事務長に依頼した。
（甲26、乙７、第３回審問Ｘ３証言、争いのない事実）
(ｲ) 会計資料をもとにした団体交渉
平成18年11月１日、団体交渉に係る予備交渉が開催され、その中で、Ｘ３は、Ｙ２副校長から、団体交渉の資料は組合側で準備することの了解を得た。
同年11月６日、12月期賞与の支給率を内容とする第１回団体交渉において、Ｘ３は、過年度の学園の会計資料を使って学園の財務状況を説明した。
（乙７、第３回審問Ｘ３証言、第４回審問Ｙ３証言、争いのない事実）(ｳ) 喫煙離席
Ｘ３を含む学園職員は、日ごろから、事務室から約120メートル離れた自動車工業科棟に隣接する指定の喫煙場所で喫煙していた。
平成19年２月22日、Ｙ３校長は、Ｘ３の勤務時間中の離席について記録することとし､Ｙ５事務長が、同年２月23日から同年３月15日にかけて、Ｘ３の離席時刻と着席時刻を記録した。
なお、学園では、約20名の職員が喫煙していたが、調査の対象となったのは、Ｘ３のみであった。
また、これらの離席あるいは喫煙について、Ｘ３は、学園から注意を受けたことはなかった。
（甲26、乙７、第３回審問Ｘ３証言、第４回審問Ｙ３証言、
争いのない事実）
(ｴ) ボクシング部室での喫煙
平成19年２月26日、Ｘ３は、Ｘ３にとっては交代制の休憩時間中に、昼食後、指定喫煙所で喫煙をし、歯磨きのために、顧問をするボクシング部室にいた。そこへ、Ｘ１が、前日ソフトボール部で借りていた学校の普通トラックを返しにきて、Ｘ３を見かけて部室に入り、パイプ椅子の廃棄などについての話となり、その際、Ｘ３とＸ１は、部室の中で喫煙した。その時、校内巡視中のＹ３校長が、部室の引き戸を開け、室内にＸ１とＸ３を確認し、何も言わずに戸を閉めた。
同年３月９日、Ｙ３校長は、Ｘ３とＸ１を校長室に呼び、Ｘ３に｢部室の管理責任者でありますので喫煙場所とならないようにしてください。｣と注意を行った。
（甲26、乙７、争いのない事実）
４ 団体交渉の拒否
(1) 平成19年３月19日の団体交渉申入れ
平成19年３月19日、組合は、同年３月18日のＸ１ら４名に対する懲戒解雇の辞令と学園内への無断進入を禁止する旨の通知文を受け、学園の校舎玄関前で抗議活動を行った。
そして、懲戒解雇撤回を要求する団体交渉申入書を学園に手交しようとしたが、Ｙ３校長及びＹ２副校長は、受領を拒否し、Ｘ１ら４名の立入りを禁止する旨を発言した。
（甲12、争いのない事実）
(2) 平成19年３月22日付け及び同年３月27日付けの団体交渉申入れ組合は、平成19年３月22日付けで、Ｘ１ら４名の懲戒解雇撤回を求める団体交渉を３月26日までに開催するよう要求し、団体交渉申入書を内容証明郵便で学園あてに送付したが、学園からは回答がなかった。
組合は、再度、同年３月27日付けで、団体交渉を３月29日までに開催するよう求める団体交渉申入書を内容証明郵便で学園あてに送付したが、学園からは回答がなかった。
（甲13、甲14、争いのない事実）
５ 仮処分命令申立て
Ｘ１ら４名は、平成19年４月23日に労働契約上の地位の保全及び賃金の仮払いを求めて宮崎地方裁判所都城支部に仮処分命令の申立てをした(平成19年(ヨ)第10号地位保全等仮処分命令申立事件)。同年７月31日に債権者に対する解雇を無効とする決定が出されたが、その理由は、債務者が懲戒解雇を選択したことは、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であるとは認められないというものであった。この地位保全等申立てについての本案訴訟が結審日現在、宮崎地方裁判所に係属中である(平成19年(ワ)第877号地位確認等請求事件)。
（甲17、争いのない事実）
６ 本件申立て
組合は、本件懲戒解雇は労働組合法第７条第１号及び第２号に該当する不当労働行為であるとして、①本件懲戒解雇の取消し、②原職復帰､③本件懲戒解雇から原職復帰までの間の給与相当額の支払い、④団体交渉の早期応諾、⑤謝罪文の学園内掲示板への掲示を求めて、平成19年４月26日に当委員会に救済を申し立てた。
第３ 判断
１ 懲戒解雇処分について
(1) Ｘ１について
ア 被申立人学園の主張
(ｱ) Ｘ１は、以下に述べるとおり、服務規程第33条第１号から第５号までの規定に違反する行為を繰り返し、私立学校である学園の教職員としての適格性を著しく欠いているので、懲戒解雇は客観的で合理的な理由があり、社会通念上も相当であり有効であるから、組合に対する不当労働行為に該当しないことは明白である。
ａ 平成18年９月３日の体育大会において、Ｘ１は、大会の進行責任者としてプログラムにない種目は禁止すべき立場にあり、パラパラの計画を事前に知っていたにもかかわらず、独断で３年女子に放送を指示してプログラムにはないパラパラをさせた。さらに、大会の実行委員長であるＹ４教頭の中止の指導を無視したことは、上司の職務命令に従わず、学園の秩序を乱した重大な職務規律違反である（服務規程第33条第１号、第２号、第４号及び第５号に該当）。
ｂ 体育の授業では、Ｘ１は、生徒のゲームをただ見ているだけでルール違反があっても具体的な指導を行わず、見学している生徒への具体的な指導も行わず、授業そのものが放任状態であり、ルールを教え、違反についてはペナルティや是正措置を指導することによって、生徒が社会生活の中でルールを守って生活できるように導く立場を忘れており、教諭としての指導能力はないというべきである。また、サッカーの授業中にソフトボール場にいたこと、サッカー場近くでゴミを燃やしたこと、ハンドボールゴールの網を補修したこと及びバスケットボールの授業中スリッパを履いていたこと等は、自己の担当する授業に専念する義務を怠ったものである（服務規程第33条第１号から第５号までに該当）。
また、持久走の授業では、Ｘ１は、生徒を15分だけ走らせて、残り30分は生徒の希望によりサッカーをさせ、さらに、生徒に迎合して授業計画にないドッジボールをさせるなど、学習指導に必要な計画性がなく、担当学級や教科の生徒指導が不徹底であった（服務規程第33条第１号、第２号、第４号及び第５号に該当）。
ｃ 平成19年２月26日、Ｘ１は、学校敷地内が禁煙であることを知りながら、ボクシング部室でＸ３とともに喫煙していたところをＹ３校長に見つかり、その後、Ｙ１理事長及びＹ３校長から注意されたが、違反行為についての反省の言葉を述べようとはせず、学園の規則を守ろうとする意志がないことが明らかである（服務規程第33条第３号から第５号までに該当）。
d 平成19年３月14日、体育の教諭からＹ３校長に「Ｘ１教諭から、本校の生徒は学力が低いから、体育の授業は生徒の気分発散の場である、と言われた。」と相談があった。このＸ１の発言は、人権教育上許されない差別発言であり、Ｘ１は本校の生徒にこの発言に即した差別的な授業を実施した（服務規程第33条第１号及び第５号に該当）。(ｲ) Ｘ１ら４名は、本件懲戒解雇に先立ち、なんらの注意、指導も受けなかったと主張しているが、Ｙ３校長は、職員会議において、服務規律の遵守について話をするとともに、｢運営委員会｣、｢先生方へ｣と題する資料を全職員に配付し、解雇に対する回避努力をしている。Ｘ１ら４名もこの書面を受け取っているのであるから、上司である理事長や校長から注意をされなくとも、自己の生徒に対する指導内容を反省し、授業の内容に工夫を加えてしかるべきところ、旧態依然とした授業内容を継続したことは理解しがたいことである。
(ｳ) 平成18年12月期賞与を減額したのは、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３が教職員としての服務状況等について社会通念上問題ありと認定されたものであって、組合の役員であることを理由としたものではないことは明白である。
(ｴ) 平成19年５月29日、理事長室において、Ｙ１理事長のＹ６監事（以下「Ｙ６監事」という。）に対する「組合つぶしのために首を切った。」との発言を、お茶を運んだＸ５事務主事（以下「Ｘ５主事」という。）が聞いたと組合は主張しているが、これは、Ｙ１理事長が、「組合つぶしのために解雇したのであるから不当労働行為であるとして、組合が労働委員会へ提訴している。」とＹ６監事に報告していたのを、Ｘ５主事が聞き違えたものである。
イ 申立人組合の主張
(ｱ) Ｘ１には、学園が主張するような懲戒解雇事由は存在せず、告知と聴聞という手続を踏んでいないための事実誤認があり、懲戒解雇事由として挙げたほとんどすべてについて、確認、注意、指導は行われていない。よって、Ｘ１の懲戒解雇には全く合理性はなく、本件懲戒解雇は、明らかに不当労働行為たる不当解雇である。
ａ 体育大会でパラパラが実施されることをＸ１が知ったのは、体育大会当日であり、パラパラが実施される前には本部テントにはおらず、各団のテントで閉会式の準備指導を行っており、Ｘ１がパラパラを指示してさせた事実はない。学園の事実誤認である。
また、後日の反省会においても、Ｘ１がパラパラを実施させてよくなかったといった指摘はなかった。
ｂ 体育の授業は、基礎体力と基本的なゲームの楽しさ、喜び等をねらいとして実施している。部活動同様の競技力向上を目指すのは現実的ではなく、細かいところまで反則をとると、ゲームの進行が成り立たない。Ｘ１は、見学生の評価、指導は毎時間行っている。
持久走の授業では、生徒の体力を考慮した体育科の申し合わせで、授業開始後15分間ほど走らせ、その後はサッカーをさせていた。Ｘ１は、サッカーの授業中に、隣接する水路にボールが落ちていないか確認するため堤防に出たり、水路に落ちたボールを拾ったりすることはあったが、職場放棄した事実はない。
ｃ 平成19年２月26日の４校時は、Ｘ１が、空き時間を利用してトラックを所定の場所に返しに行ったところ、ボクシング部室にＸ３を見かけたので、廃棄予定のパイプ椅子の件を確認するため、部室に入って喫煙したことは認める。
ｄ Ｘ１は、差別的発言は行っていない。
(ｲ) 学園は、「理事長や校長等管理職が職員会等で発言」あるいは「学校長が週に１回程度の割合で配布している」各種文書を解雇回避努力の履践とするかのような主張をしており、特に後者の文書配付は「回避努力そのものである」と強調しているが、その内容は一般論に終始しており、Ｘ１ら４名に対する解雇回避努力とは何の関係もない。
(ｳ) 以下の諸事実のとおり、Ｙ１理事長らの行為は、職員が組合を設立し、組合役員が団体交渉等で職員の待遇改善を要求する組合活動を嫌悪した結果の懲戒解雇であり、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
ａ 平成18年４月当初に、賞与を前年度実績から１か月分以上切り下げるとＹ１理事長が発表した後、職員間で労働組合結成の機運が高まり、同年９月に当組合が発足した。Ｙ１理事長に同年９月11日付けの組合結成通知書を届けたが、Ｙ１理事長からは当初何の反応もなく、同年10月23日に団体交渉申入書を提出した際に、組合結成通知書及び団体交渉申入書に組合の印鑑の押印がないと指摘された。
ｂ 平成18年11月６日、理事長室において行った第１回の団体交渉の席で、Ｙ１理事長が、「組合員数が過半数に達しているのか疑わしいので、団体交渉ではなく職員団体の意見を聞く場としてとらえている。」等と発言したため、組合は、「団体交渉であるとの認識をもって欲しい。」と要求したが、Ｙ１理事長はこれを拒否した。
ｃ 平成18年11月15日及び同年11月28日に、第２回及び第３回の団体交渉を行い、12月期賞与額についての交渉を行ったが、妥結しないまま、交渉を継続するが、とりあえず同年12月７日に一律1.5か月分の賞与を支給することとなった。
ｄ 平成18年12月７日に賞与の支給が行われ、執行委員長であるＸ１及び書記長であるＸ３が５万円の減額、副執行委員長であるＸ２が７万円の減額となっていたが、減額の理由について、学園からは何の説明もなかった。
ｅ 平成19年３月13日付けで、組合は学園に対し、平成19年度の賞与についての団体交渉を文書で申し入れ、同年３月16日までに開催日時を決めるように求めたが、学園は「もう少し待ってくれ。」とだけ答え、結局まともな対応をしなかった。
ｆ 平成19年３月18日、Ｘ１ら４名の自宅に内容証明郵便で懲戒解雇の辞令及び立入禁止通知が送付されたため、組合は翌３月19日午前７時45分に学園の校舎玄関前で抗議活動を行い、懲戒解雇の撤回を要求するための団体交渉申入書を学園に手交しようとしたが、Ｙ３校長及びＹ２副校長は受領を拒否し、「理事会で決定した。」と、具体的解雇理由を全く明らかにせず、Ｘ１ら４名の学校敷地内への立入を禁止する旨を繰り返した。
また、組合員がＹ１理事長にＸ１ら４名の具体的解雇理由をただしても、「理事会の決定だ。」と繰り返すだけだった。
ｇ 組合は、平成19年３月に、団体交渉申入書を内容証明郵便により理事長あてに２回送付したが、何の回答もなかった。
ｈ 平成19年５月29日、Ｘ５主事が、理事長室に入り、Ｙ６監事にお茶を出し、Ｙ１理事長にお茶を運ぶ途中で、「組合つぶしのために首を切った。」とＹ１理事長がＹ６監事に話しているのを聞いた。
ウ 当委員会の判断
Ｘ１に対する懲戒解雇の不当労働行為の成否について、以下、検討する。(ｱ) 懲戒事由の有無について
ａ 体育大会
前記第２の３(2)ア(ｱ)で認定したとおり、平成18年９月３日に行われた体育大会で、プログラムにないパラパラが実施されたことが認められる。このことについて、学園は、Ｘ１がパラパラの計画を事前に把握しており、Ｙ４教頭の中止の指導を無視して、女子生徒に指示してパラパラを強行したと主張している。
学園は、Ｘ１の懲戒解雇を決定した平成19年３月17日の理事会の資料の中では、「Ｘ１教諭は進行責任者として３年女子のぱらぱらをマイクで指示した。」としているが、Ｘ１がパラパラを指示したとする根拠について十分な立証を行っていないことから、Ｘ１がパラパラの実施を生徒に指示したことを認めることはできず、また、Ｘ１がＹ４教頭の指導を無視したことを認めるに足る証拠もない。
また、学園は、パラパラが実施された当時、その経緯について、Ｘ１に事実確認したこともなく、注意、指導したこともないのであるから、パラパラに関することが懲戒事由に該当するとは認められない。
ｂ 体育の授業
Ｘ１の体育の授業は、前記第２の３(2)ア(ｲ)で認定したとおりである。このことについて、学園は、Ｘ１の指導能力の欠如、自己の担当する授業に専念する義務を怠っていると主張しているが、授業指導態度に問題があるからといって、それだけで、直ちに懲戒事由に該当するとは認められない。
ｃ ボクシング部室での喫煙
前記第２の３(2)ア(ｳ)で認定したとおり、平成19年２月26日、Ｘ１がボクシング部室で喫煙したことが認められる。服務規程第27条第８号には「健康増進法に基づき、校内は禁煙とする。」と規定されており、また、学園は、平成17年１月１日から学校敷地内を禁煙とすることを校舎に掲示するなどして周知していた。校内が禁煙であることはＸ１も承知していたのであるから、ボクシング部室での喫煙は許されないというべきであり、ボクシング部室での喫煙は、服務規程第33条第３号から第５号までに規定する懲戒事由に該当すると認められる。
ｄ 差別的な発言や差別的な授業の実施
学園は、Ｘ１が、「本校の生徒は学力が低いから、体育の授業は生徒の気分発散の場である。」と差別的発言をしたと主張しているが、これを認めるに足る証拠はなく、懲戒事由に該当するとは認められない。
以上のとおり、学園が主張するＸ１の懲戒解雇事由の中で、懲戒事由に該当すると認められるのは、ボクシング部室における喫煙の件だけである。
(ｲ) 懲戒解雇の合理性について
ａ 学園は、平成19年３月17日付けでＸ１を懲戒解雇したのであるが、学園の過去の懲戒処分の例として、Ｘ２が生徒の顔面を殴打した件に対する平成18年７月21日付けの10日間の停職処分（以下「Ｘ２の平成18年７月21日付け停職処分」という。）があるところ、生徒に対する暴力の重大性に比べて、ボクシング部室における喫煙の件がより重大な服務規程違反であるとは到底認められないのであるから、停職処分よりさらに重い懲戒解雇処分とすることは、処分としての均衡を明らかに欠いており、本件Ｘ１の懲戒解雇は相当性がなく、合理性を認めることはできない。
ｂ また、学園は、懲戒処分に当たって対象者に告知、弁明等の機会を与える規定は服務規程にはなく、そのような手続は不要であると主張しているが、解雇は労働者の生活の糧を奪うという重大な問題であるから、かかる学園の主張は受け入れらない。解雇回避の努力についても、学園は、「運営委員会」、「先生方へ」と題する資料を配付していたと主張しているが、これは、ただ単に全職員に当該資料を配付したものに過ぎず、解雇回避の努力とは認められない。学園は、Ｘ１に対して事実の確認を行わず、弁明の機会も与えず、解雇回避の努力を行わなかったことは明らかであるから、本件Ｘ１の懲戒解雇は、手続的にも適正を欠くというべきである。
(ｳ) 不当労働行為の成否について
組合は、平成19年５月29日、Ｙ１理事長が、｢組合つぶしのために首を切った。｣とＹ６監事に対して発言するのを、Ｘ５主事が理事長室において聞いており、Ｙ１理事長の不当労働行為意思を端的に物語る発言内容であると主張するが、このことについては、事実として認定するまでには至らなかった。
しかしながら、前記第２の２(2)イのとおり、学園が、第１回団体交渉において、労働組合との団体交渉と認めようとしない対応をとっていたこと、前記第２の２(2)オのとおり、平成18年11月27日付けの就業規則の変更の届出に当たって、組合の意見を無視して変更手続を進めたこと及び前記第２の２(2)カのとおり、理由を説明することもなく、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３の同年12月期賞与を支給基準から減額して支給したことが認められ、これらの事情からは、学園が、組合の存在を快く思わず、嫌悪していたであろうことが容易に推認できる。
また、前記第２の３(1)アのとおり、学園が、組合結成後の平成18年９月以降にＸ１ら４名の組合役員のみを対象に問題発言や行動等を記録していたこと及び平成19年３月17日の理事会において、懲戒解雇以外の処分を検討することもなく、いきなり懲戒解雇が相当であるとしたことは、組合を嫌悪する学園が、初めから組合役員をねらい撃ちして懲戒解雇したものと言わざるを得ない。
よって、本件Ｘ１の懲戒解雇に合理性はなく、Ｘ１が組合員であることを理由とするものであって、労働組合法第７条第１号に規定する不利益取扱いに該当すると判断する。
(2) Ｘ４について
ア 被申立人学園の主張
(ｱ) Ｘ４は、以下に述べるとおり、服務規程第33条第１号から第５号までに違反する行為を繰り返し、私立学校である学園の教職員としての適格性を著しく欠いているので、懲戒解雇は客観的で合理的な理由があり、社会通念上も相当であり有効であるから、組合に対する不当労働行為に該当しないことは明白である。
ａ ３年６組の生徒が英語担当教諭の授業中に携帯電話を使用し、当該教諭の諸注意に暴言を吐くなどし、平成18年12月18日に５人の生徒が校長の訓戒を受けている。静かな雰囲気で授業を受けるという基本的な生活態度を身につけることができておらず、学級崩壊を招来しており、これは当クラスの担任であるＸ４の指導力の欠如を物語っている（服務規程第33条第１号、第４号及び第５号に該当）。
ｂ Ｘ４は、平成19年２月14日の５校時の２年７組の授業を放棄し、職員室でパソコンを打ち込んでいた。また、Ｘ４は、同年２月19日の２校時の特別指導クラスの指導において、教室を離れパソコン入力作業を行っていた。これらは、授業の放棄であり、授業時間数の確保もできず、生徒への学力の定着と向上は不可能である（服務規程第33条第１号及び第４号に該当）。
ｃ ベテラン教師であるＸ４は率先して職務専念義務を尽くすべきところ、授業の開始が遅れることがあったこと、年休処理の手続を取らず、多数回にわたる勤務時間内の無断外出を繰り返している。Ｘ４本人が申立人第２準備書面で認めている無断外出の回数は、平成19年２月16日から３月16日までの短期間に合計11回である。教師として生徒に対し、良識ある人間性を育てていこうとする意欲に欠けている（服務規程第33条第１号から第５号までに該当）。
ｄ Ｙ１理事長が職員会議で「職員は来客用の駐車場に駐車してはいけない」旨の職務命令を発したにもかかわらず、Ｘ４は駐車禁止場所に駐車し、職員の登下校が禁止されている西門から出勤、退庁している。これは生徒に対し、規則を守ることを指導している教諭としては考えられない行動であり、このようなＸ４の行動は、教えを受ける生徒にも悪影響を及ぼしている（服務規程第33条第２号から第５号までに該当）。
ｅ Ｘ４は、「生徒のしつけ指導は本校の生徒募集には関係がない。」との問題発言を堂々と行い、学園の名誉を損した（服務規程第33条第１号及び第５号に該当）。
(ｲ) 解雇に対する回避努力については、前記(1)ア(ｲ)のとおりである。(ｳ) Ｘ４は多数の職務命令違反行為を繰り返しており、国語担当教諭としての適格性がないものと判断し、平成19年３月17日付けで懲戒解雇処分を行ったものであるから、このことはＸ４に対し定年後再雇用しないことを伝えたことと同視できるものであり、再雇用契約書も作成せず、再雇用における労働条件について協議がなされたこともないのであるから、再雇用契約は成立するはずもない。
定年規則の附則３には、｢定年により退職したものが希望すればその期間再雇用される｣旨の規定があるが、同規則第３条第１項には｢本学園を退職したものを再雇用することがある｣旨の規定もあり、これは、定年退職者が定年後の再雇用を希望しても再雇用されないこともあることを示している。従って、両規定を合理的に解釈すれば、定年退職者が定年に達するまでの期間において各科目担当教師として指導能力、態度が学園の要求する水準に達しているものであることを当然の前提としているのである。
イ 申立人組合の主張
(ｱ) Ｘ４の懲戒解雇事由はすべて平成19年２月14日から同年３月16日までの約１か月に集中しており、この期間に意図的にＸ４の懲戒解雇事由を見出すべく、学園が細心の注意を払って積極的、意図的にアラ探しをした事実が明らかである。また、学園が懲戒解雇事由として挙げたほとんどすべてについて、確認、注意、指導の類は一切行われておらず、学園が解雇回避の努力など全く行っていなかった事実が明白であり、Ｘ４の懲戒解雇には全く合理性はなく、本件懲戒解雇は、明らかに不当労働行為たる不当解雇である。
ａ ３年６組の生徒５名の英語担当教諭への暴言については、Ｘ４は、当該教諭に謝罪し、生徒及び保護者を呼んで指導した。このことについて、「学級内で処理しようとした」、「教師に対する暴言の危険性がほとんど理解できていない」等の主張は見当はずれで事実無根である。
ｂ Ｘ４は、平成19年２月14日の５校時は、６校時の３年３組の自宅学習と取り違え、５校時が空き時間と勘違いしていたため、２年７組の授業を行わなかった。
同年２月19日の２校時の特別指導では、特別指導生は与えられた枚数の原稿用紙に漢字を記入していくだけの作業をするため、Ｘ４は、短時間で終了するパソコン入力は支障がないものと判断して教室を離れたものであるが、Ｙ４教頭から注意された後は、すぐに教室に戻った。
ｃ Ｘ４が無断外出をしたことは認める。平成19年２月16日以降については、３年生が自宅学習に入り、４校時、５校時が空き時間となり、前年に妻を亡くしてから一人暮らしであるため、休憩時間を利用して家事を済ませようと外出したものであるが、確認、注意、指導は一切なかったので、黙認してくれていると善解していた。２月16日以前は、無断外出はなく、職場放棄が常態化していたということはない。
Ｘ４が同年２月23日のクラス指導の時間に外出したのは、自宅に持ち帰って持参するのを忘れた書類を取りに帰るためであったが、生徒には「就職試験報告書」や卒業文集に載せる一言を書き上げるように指示をした。
学園の主張から、Ｙ３校長ほか１名がＸ４に張り付くように監視している事実が分かるが、これらの外出について確認、注意、指導はなく、「２分間の無断早退」まであげつらう学園の意図は明白である。
ｄ Ｘ４は、西門駐車場の職員の利用禁止については承知していたが、大きな荷物の出し入れがあったり、ギリギリの時間で登校した際、後で移動しようと思いつつ失念してしまったのである。この件についても、確認、注意、指導はなかった。
ｅ Ｘ４は、「しつけは生徒募集に関係がない。」などとは一言も発言していない。
(ｲ) 学園のＸ４に対する解雇回避努力については、前記(1)イ(ｲ)のとおりである。
(ｳ) Ｘ１の懲戒解雇の件で主張したとおり、Ｙ１理事長らの行為は、職員が組合を設立し、組合役員が団体交渉等で職員の待遇改善を要求する組合活動を嫌悪した結果の懲戒解雇であり、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
(ｴ) 定年規則の附則３は、｢定年により退職した者が公的年金受給年齢に達しない場合は、本人が希望すればその期間再雇用される｡｣と何らの条件を付すことなく規定している。また、Ｘ４の平成18年９月28日の日記には、当日のＹ１理事長との会話の中で、Ｘ４を公的年金受給開始日を含む年度いっぱいまで雇用する意思が表明されたこと、その際のＸ４の給与額は未定とされたことが、記録されている。よって、Ｘ４は、公的年金受給開始日を含む年度いっぱい、具体的には平成21年３月31日まで再雇用される。
ウ 当委員会の判断
Ｘ４に対する懲戒解雇の不当労働行為の成否について、以下、検討する。(ｱ) 懲戒事由の有無について
ａ 担任する学級の生徒指導
前記第２の３(2)イ(ｱ)で認定したとおり、Ｘ４の担任する３年６組の生徒５人が、校長訓告の生徒指導処置を受けたことが認められる。しかしながら、３年６組が学級崩壊の状態になっていたことや、その原因が担任であるＸ４の指導力不足であることを認めるに足る証拠はなく、懲戒事由に該当するとは認められない。
ｂ 国語の授業
前記第２の３(2)イ(ｲ)で認定したとおり、Ｘ４は平成19年２月14日の５校時の授業を行わなかったことが認められる。Ｘ４は、６校時の空き時間と取り違えたのであるが、授業が行われていないことに気付いたＹ３校長は、Ｘ４を呼びに行く等の対処もせず、Ｘ４本人に事実の確認も行わなかったのであり、５校時の授業を行わなかったことが、直ちに懲戒事由に該当するとは認められない。
また、同年２月19日の２校時の特別指導についても、Ｘ４はＹ４教頭の指導に従って教室に戻っており、懲戒事由に該当するとは認められない。
ｃ 無断外出
前記第２の３(2)イ(ｳ)で認定したとおり、Ｘ４は、平成19年２月16日から同年３月16日までの間に、度々勤務時間中に無断外出したことが認められる。無断外出は、服務規程第33条第１号から第５号までに規定する懲戒事由に該当すると認められる。
ｄ 西門駐車場の使用
前記第２の３(2)イ(ｳ)で認定したとおり、Ｘ４が西門駐車場を度々使用していたことが認められる。Ｘ４も職員の西門駐車場の使用が禁止されていることをを承知していたのであり、西門駐車場の使用は、学園の服務規程第33条第２号から第５号までに規定する懲戒事由に該当すると認められる。
ｅ 問題発言
学園は、Ｘ４が問題発言を行ったと主張しているが、その日時、場所、誰に対して何を発言したのかの証拠がなく、懲戒事由に該当するとは認められない。
以上のとおり、学園が主張するＸ４の懲戒解雇事由の中で、懲戒事由に該当すると認められるのは、無断外出及び西門駐車場の使用の件である。
(ｲ) 懲戒解雇の合理性について
学園は、平成19年３月17日付けでＸ４を懲戒解雇したのであるが、学園の過去の懲戒処分の例として、Ｘ２の平成18年７月21日付け停職処分があるところ、生徒に対する暴力の重大性に比べて、無断外出や西門駐車場の使用の件がより重大な服務規程違反であるとは認められないのであるから、停職処分よりさらに重い懲戒解雇処分とすることは、処分としての均衡を明らかに欠いており、本件Ｘ４の懲戒解雇は相当性がなく、合理性を認めることはできない。
また、本件Ｘ４の懲戒解雇は、前記(1)ウ(ｲ)ｂと同様に、手続的にも適正を欠くというべきである。
(ｳ) 不当労働行為の成否について
前記(1)ウ(ｳ)で判断したとおり、学園は、組合の存在を快く思わず、組合を嫌悪しており、組合役員の懲戒解雇を企図していたと考えざるを得ない。
また、学園がＸ４の懲戒解雇事由であると主張する事実が、平成19年２月14日から同年３月16日までの約１か月間に集中していることや、無断外出を分単位で記録しておきながら、注意、指導を行っていないことも、Ｘ４を懲戒解雇しようとする学園の不当な意図をうかがわせる。
よって、本件Ｘ４の懲戒解雇に合理性はなく、Ｘ４が組合員であることを理由とするものであって、労働組合法第７条第１号に規定する不利益取扱いに該当すると判断する。
(ｴ) 再雇用について
Ｘ４は、前記第２の１(2)イ(ｲ)で認定したとおり、定年規則によれば、平成19年３月31日が定年退職の予定日であり、同規則では､｢本学園を退職した者を再雇用することがある｡｣(第３条第１項)、｢前項の再雇用の期間は１年以内とし、新たに契約を締結した後、辞令を交付してこれを行う。その後の更新についても、また同様とする｡｣(第３条第２項)、｢定年により退職した者が公的年金受給年齢に達しない場合は、本人が希望すればその期間再雇用される｡｣(附則３)とされている。前記第２の３(2)イ(ｴ)で認定したとおり、Ｘ４は、平成19年３月31日の定年後も再雇用を希望していたこと、平成20年６月27日まで未だ公的年金受給年齢には達しないことが認められる。
また、定年まで２週間もない本件Ｘ４の懲戒解雇がなされた平成19年３月17日まで、学園がＸ４に対して再雇用しないと伝えた事実は認められない。
以上のことから、本件Ｘ４の懲戒解雇がなければ、Ｘ４は、少なくとも平成20年３月31日まで再雇用されたと認められる。
なお、再雇用契約はその都度締結することが予定されていることからすれば、平成20年４月１日以降の再雇用まで約束されていたとは判断できない。
(3) Ｘ２について
ア 被申立人学園の主張
(ｱ) Ｘ２は、以下に述べるとおり、服務規程第33条第１号から第５号までの規定に違反する行為を繰り返し、私立学校である学園の教職員としての適格性を著しく欠いているので、懲戒解雇は客観的で合理的な理由があり、社会通念上も相当であり有効であるから、組合に対する不当労働行為に該当しないことは明白である。
ａ 平成18年５月23日の３校時の音楽の授業は、ビデオのドラマの視聴であり、授業内容と全く関係がなかった。足を机の上に上げて視聴していた生徒がいたので、巡回中のＹ３校長が注意した。
担当教科の授業中に生徒が私語や携帯電話の使用、居眠り、机の上に足を上げるなどの行為をしていても、Ｘ２は、注意、指導をせず、授業中の生徒管理に著しく欠けている。これでは授業の改善、充実も図れず、まじめに授業を受けようとする生徒の学習意欲を喪失させている（服務規程第33条第１号及び第３号から第５号までに該当）。
ｂ Ｘ２は、担当学級の生徒の顔面を十数発殴り、口内をけがさせる体罰を行い、停職10日間の処分を受けたが、「腹がたった。」と言って全く反省の態度が見られない（服務規程第33条第１号、第３号及び第５号に該当）。
Ｘ２は、本校の生徒に、人権教育上許されない差別発言やそれに即した差別的な体罰を行った（服務規程第33条第１号及び第５号に該当）。
ｃ Ｘ２は、担当学級の生徒一人に対して、家庭訪問を行わなかった。平成19年２月に当該生徒の保護者から家庭訪問を求める手紙が学園に届いたため、Ｙ３校長はＸ２に対し、家庭訪問を早急に実施するよう命じたが、Ｘ２は家庭訪問を実施しなかった。このことは、学級担任として生徒に対する優しさが全く感じられず、生徒のみならず、保護者の学園に対する信頼を失墜させたものである（服務規程第33条第１号及び第３号から第５号までに該当）。
ｄ Ｘ２は、担当教科である音楽の教育計画がずさんで、年間指導計画書のやり直しを校長が命じたにもかかわらず、全く受け付けず、職務命令に従わなかった（服務規程第33条第１号、第２号及び第４号に該当）。
Ｘ２は、平成19年１月19日の２校時の空き時間に、音楽の授業とは関係のないピアノを弾いていたが、年間指導計画書が未提出のため、詳細には確認できなかった。
Ｘ２は、同年３月13日の５校時の１年４組の授業で、音楽に関するビデオ（ＤＶＤ）を視聴させていたが、年間指導計画がずさんなため、このビデオがどんな意味を持っているのか不明である。
ｅ 卒業式の歌の練習時に、全校生徒の歌声に元気がなかったため、Ｙ４教頭がＸ２に全体練習を行うよう２回命じたにもかかわらず、「しない。」と言って行わなかった。職務上の上司の命令には反発し、無視するのが当然の職務と誤解しており、学園の秩序を大いに乱している（服務規程第33条第１号、第２号、第４号及び第５号に該当）。
f Ｘ２は、音楽科を担当しながら正規の免許状取得の意欲がなく、従来歴代の校長から高等学校音楽科の教諭免許取得を求められていたのにもかかわらず、採用以来30年間、臨時の免許更新を繰り返しているだけで、音楽の授業に対する指導力に疑問がある。
(ｲ) 解雇に対する回避努力及び平成18年12月期賞与の減額については、前記(1)ア(ｲ)及び(ｳ)のとおりである。
イ 申立人組合の主張
(ｱ) Ｘ２には、学園が主張するような各懲戒解雇事由は存在せず、告知と聴聞という手続を踏んでいないための事実誤認があり、懲戒解雇事由として挙げたほとんどについて、確認、注意、指導は行われていない。Ｘ２の懲戒解雇には全く合理性はなく、本件懲戒解雇は、明らかに不当労働行為たる不当解雇である。
ａ 学園は、平成18年５月23日にＸ２が「ビデオのドラマ」を生徒に見せていたと主張しているが、本校吹奏楽部がマーチングに参加した「平成４年全国高校総体宮崎大会」のビデオを視聴していたのであり、問題などあり得ない。
生徒の携帯電話の使用など、気付けば当然注意する。Ｘ２は授業に集中していて気付かなかったものと思われる。小テストが終わった生徒にはグループ学習させるなどの指示をしており、騒がしくなることもあるが、生徒管理は放棄してはいない。
ｂ Ｘ２は、平成18年６月23日の生徒への暴力については、同年７月21日付けで10日間の停職処分を受けており、これを本件懲戒解雇理由に挙げることは不当な二重処分である。
Ｙ１理事長の「どんな反省をしましたか。」に対して、Ｘ２は「腹がきっせました。」と発言したが、自分自身に対する怒りを表現したものであり、深刻に反省している。
ｃ Ｘ２が、一人の生徒の家庭訪問に行かなかったことは認める。家庭訪問の日程が合わず、夏休みに実施する予定だったが、Ｘ２が停職処分を受けたりしていたため、結局実施できなかった。生徒の入院に関しては、「こどもの容体が落ち着いたらこちらから電話する。」と母親から副担任に伝言があったため、Ｘ２から連絡するのを遠慮していた。
ｄ 年間指導計画書が「ずさん」であるという評価については争う。授業は計画的に行っていた。
学園は、Ｘ２が授業の空き時間に音楽室で授業に関係のないピアノの練習をしていたことまで問題としているが、ピアノが得意ではないことを自覚していろいろな曲や基本を練習していたのであり、このことのどこに問題があるというのか、理解に苦しむ。
平成19年３月13日の授業でＸ２が視聴させていたのは、名作との確定的評価を得ている「サウンド・オブ・ミュージック」であり、学園は、年間指導計画に絡めてＸ２を個人攻撃しているに過ぎない。
ｅ 卒業式の歌については、全体的には前で指揮をしなくても生徒は十分歌えるという確信があった。吹奏楽部の部員も少ないため、Ｘ２がトランペットを吹くことになり、部員と一緒に練習をして、卒業式は問題なく終了した。
ｆ Ｘ２の音楽の免許が中学校音楽のものであることは認める。そのため、学校が高校音楽の臨時免許状を申請してくれていた。歴代の校長から高等学校音楽科の教諭免許取得を求められたという事実はない。(ｲ) 学園の解雇回避努力及び平成18年12月期賞与の減額については、前記(1)イ(ｲ)及び(ｳ)dのとおりである。
(ｳ) Ｘ１の懲戒解雇の件で主張したとおり、Ｙ１理事長らの行為は、職員が組合を設立し、組合役員が団体交渉等で職員の待遇改善を要求する組合活動を嫌悪した結果の懲戒解雇であり、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
ウ 当委員会の判断
Ｘ２に対する懲戒解雇の不当労働行為の成否について、以下、検討する。(ｱ) 懲戒事由の有無について
ａ 音楽の授業等
Ｘ２の音楽の授業は、前記第２の３(2)ウ(ｱ)で認定したとおりである。このことについて、学園は、Ｘ２は授業中の生徒管理が全くできておらず、まじめに音楽の授業を受けようとする生徒の学習意欲を喪失させていると主張しているが、授業指導態度に問題があるからといって、このことだけで、直ちに懲戒事由に該当するとは認められない。
ｂ 平成18年７月21日付け停職処分
前記第２の３(2)ウ(ｲ)で認定したとおり、Ｘ２が生徒へ暴力を振るったことなどの一連の言動に対し停職処分を受けたことが認められるが、一度懲戒処分を科した件を懲戒解雇の理由とすることは、二重処分に当たり、認められない。
また、Ｘ２が当該停職処分を受けたことについて反省する態度が見られなかったことも懲戒理由であると学園は主張しているが、Ｘ２が反省していなかったことを認めるに足る証拠はなく、懲戒事由に該当するとは認められない。
ｃ 家庭訪問
前記第２の３(2)ウ(ｳ)で認定したとおり、Ｘ２が保護者からの要望を受け、かつ、Ｙ３校長から指示を受けたにもかかわらず、一人の生徒に対して家庭訪問を実施しなかったことが認められる。家庭訪問が実施できなかったことについてのＸ２の説明には合理性が認められず、このことは、服務規程第33条第１号及び第３号から第５号までに規定する懲戒事由に該当すると認められる。
ｄ 年間指導計画書
前記第２の３(2)ウ(ｴ)で認定したとおり、Ｘ２が年間指導計画書の修正に応じなかったことが認められる。いかにＸ２が授業を計画的に行っていると主張しても、客観的に判断できる年間指導計画書が提出されていないと教務主任が判断したのであるから、年間指導計画書の修正に応じなかったことは、服務規程第33条第１号、第２号及び第４号に規定する懲戒事由に該当すると認められる。
ｅ 卒業式の歌の練習
前記第２の３(2)ウ(ｵ)で認定したとおり、卒業式の歌の練習に当たって、Ｘ２とＹ４教頭の間でやり取りが行われたことが認められるが、結果的に、Ｘ２はＹ４教頭の指導に従ったのであり、懲戒処分に該当するほどの服務規程違反であるとは認められない。
ｆ 音楽の免許状
前記第２の３(2)ウ(ｶ)で認定したとおり、Ｘ２は、音楽の高等学校教諭免許状を取得しないまま、高等学校助教諭免許状によって、音楽の授業を行っていたことが認められる。しかしながら、Ｘ２が助教諭免許状しか取得していないことを学園は了解していたのであるから、音楽の高等学校教諭免許状の未取得が懲戒事由に該当するとは認められない。
また、学園の歴代の校長が、Ｘ２に当該教諭免許取得を求めたことを認めるに足る証拠はない。
以上のとおり、学園が主張するＸ２の懲戒解雇事由の中で、懲戒事由に該当すると認められるのは、生徒の家庭訪問を行わなかった件及び年間指導計画書の修正に応じなかった件である。
(ｲ) 懲戒解雇の合理性について
学園は、平成19年３月17日付けでＸ２を懲戒解雇したのであるが、学園の過去の懲戒処分の例として、Ｘ２の平成18年７月21日付け停職処分があるところ、生徒に対する暴力の重大性に比べて、家庭訪問の件や年間指導計画書の件がより重大な服務規程違反であるとは認められないのであるから、停職処分よりさらに重い懲戒解雇処分とすることは、処分としての均衡を欠いており、本件Ｘ２の懲戒解雇に相当性はなく、合理性を認めることはできない。
また、本件Ｘ２の懲戒解雇は、前記(1)ウ(ｲ)ｂと同様に、手続的にも適正を欠くというべきである。
(ｳ) 不当労働行為の成否について
前記(1)ウ(ｳ)で判断したとおり、学園は、組合の存在を快く思わず、組合を嫌悪しており、組合役員の懲戒解雇を企図していたと考えざるを得ない。
また、学園が、平成19年３月17日の理事会では懲戒事由に挙げていなかったにもかかわらず、従前は問題としていなかった助教諭免許の件を持ち出して、Ｘ２の懲戒事由の一つであると主張していることも、Ｘ２を懲戒解雇しようとする学園の不当な意図を如実に表していると言える。
よって、本件Ｘ２の懲戒解雇に合理性はなく、Ｘ２が組合員であることを理由とするものであって、労働組合法第７条第１号に規定する不利益取扱いに該当すると判断する。
(4) Ｘ３について
ア 被申立人学園の主張
(ｱ) Ｘ３は、以下に述べるとおり、服務規程第33条第１号から第５号までの規定に違反する行為を繰り返し、私立学校である学園の教職員としての適格性を著しく欠いているので、懲戒解雇は客観的で合理的な理由があり、社会通念上も相当であり有効であるから、組合に対する不当労働行為に該当しないことは明白である。
ａ 平成18年９月９日のスクールバス安全祈願祭の後の反省会の席上で、Ｘ３はＹ３校長に対して、「スクールバスの会計担当ですので、いつでも飲めますよ。」と発言し、Ｙ３校長は、Ｘ３がスクールバス会計を私物化していると受け止めた。
ｂ 平成18年10月26日に、Ｙ３校長が出張旅費の航空運賃差額の払い戻しをしようとしたが、Ｘ３は受け取らずに、使ってくださいと返した。Ｘ３は本校の旅費節約に熱意を持っていないし、この機会に改善しようとの危機感も持っていない。
ｃ Ｘ３は事務職員として主任の地位にありながら、会計処理の間違いが多すぎる。間違いを指摘されても、反省することなく、責任を上司に転嫁している。Ｘ３は事務処理のミスにより学園に経済的損失を発生させている。また、経費節減の努力がなされていない。
ｄ Ｘ３は、事務主査として立場上知り得た人事及び会計に関する情報を団体交渉の場で臆面もなく公表した（服務規程第33条第１号、第４号及び第５号に該当）。
ｅ 勤務について常日ごろから厳正さと専念することの大切さをＹ１理事長、Ｙ３校長が説いているにもかかわらず、喫煙のためにしばしば事務室の自席を離れた。また、喫煙後そのまま雑談を繰り返し、自席に戻らなかった。この職務怠慢の様子は生徒の勤労観を著しく阻害しており、学園の秩序を大いに乱した（服務規程第33条第１号から第５号までに該当）。
ｆ Ｘ３は、ボクシング部の担当顧問の立場を利用し、厳正な管理を行うべき部室を提供して、授業時間にＸ１が部室で喫煙するのを幇助した。これは教育環境の整備に反する行為であり、部活動を活発にするどころか、顧問自らが部活動停止に追い込む行為である（服務規程第33条第１号及び第３号から第５号までに該当）。
また、ボクシング部室の鍵を保管しているため、勤務時間中私的に使用し、ボクシング部員に悪影響を与えている。
Ｙ５事務長が記録した平成19年２月23日から同年３月15日までの間のＸ３の離席時間は次のとおりである。
２月23日５回計80分の喫煙離席
２月27日２回計43分の喫煙離席
２月28日２回計50分の喫煙離席
３月１日１回計25分の喫煙離席
３月２日４回計79分の喫煙離席
３月３日２回計55分の喫煙離席
３月６日４回計83分の喫煙離席
３月７日２回計25分の喫煙離席
３月９日２回計65分の喫煙離席
３月12日２回計30分の喫煙離席
３月13日３回計50分の喫煙離席
３月14日１回計20分の喫煙離席
３月15日２回計30分の喫煙離席
ｇ 組合結成に当たり、勤務時間中に加入活動を行った（服務規程第33条第３号及び第５号に該当）。
(ｲ) 解雇に対する回避努力及び平成18年12月期賞与の減額については、前記(1)ア(ｲ)及び(ｳ)のとおりである。
イ 申立人組合の主張
(ｱ) Ｘ３には、学園が主張するような各懲戒解雇事由は存在せず、告知と聴聞という手続を踏んでいないための事実誤認があり、懲戒解雇事由として挙げたほとんどすべてについて、確認、注意、指導は行われていない。Ｘ３の懲戒解雇には全く合理性はなく、本件懲戒解雇は、明らかに不当労働行為たる不当解雇である。
ａ スクールバス安全祈願祭の反省会での発言は、酒宴の場でのジョークに過ぎない。Ｘ３は以前からスクールバス会計を担当していて、安全祈願祭の度に二次会の要望があり、Ｙ１理事長自身が何度も、スクールバス担当職員の前で「二次会はＸ３さんにお願いしなさい。彼が会計でお金を握っているから。」と冗談めいて話しており、当日も職員から二次会の要望が出されたのを受けた発言である。実際には、現金の支出に関しては購入・予算執行伺を提出しなければ決済できないシステムであり、「会計の私物化」の事実はない。
ｂ 平成18年10月26日に、Ｘ３が、Ｙ３校長からの出張旅費の返還を受け付けなかったことは認めるが、旅費規程に基づく支出であり、従前との整合性から、旅費担当として戻入することはできなかった。
ｃ 通勤手当の支給漏れについては、Ｘ３は、謝罪の上、Ｙ５事務長にまとめての追給手続を依頼した。
平成18年度に副校長に就任し年俸制に移行したＹ２副校長の管理職手当の件については、Ｘ３はＹ５事務長の指示どおりに辞令を作成しただけであり、事実無根である。
役職加算手当の誤支給について、労働基準監督署から指摘を受けたことは事実であるが、手当創設時からの誤支給であり、Ｘ３は前任者から引き継いでおり、構造的な間違いであった。
ｄ 団体交渉の場で提出した会計書類については、予備交渉の中で、Ｙ２副校長から組合側で出すことの了承を得ていた。Ｘ３は、人事について口外した覚えはない。
ｅ 喫煙離席時間については争う。Ｘ３は、管財と授業料の総括を担当していた。管財は各備品等の管理をする職員との打合せ、修理のための現場確認も必要である。スクールバスの担当でもあるので、自動車工業科内でバス関係の打合せも行っていた。平成18年９月からは校舎内土足禁止となったため、各部署に移動する際は靴に履き替える面倒さがあったため、喫煙をした後、そのまま該当部署へ出向くこともしばしばであった。
服務規程には喫煙のための離席を違反とはしていないし、「喫煙時間が異常に長い」と感じたのであれば、管理職が注意、指導すべきであるが、そのような注意、指導はなかった。注意した結果、改善され解雇事由が消滅することを恐れ、あえて注意しなかったことが明白である。
ｆ 平成19年２月26日の午後零時24分ごろ、Ｘ３とＸ１がボクシング部室で喫煙したことを認める。Ｘ３にとっては、事務職員が交代で取っている休憩時間だったのであり、昼食後の歯磨きのために部室にいた。部室で喫煙したことは反省しており、この日以外は、指定喫煙場所以外で喫煙はしていない。
Ｘ３は、日ごろ、指定場所で喫煙をした後、部室で昼食後の歯磨きを行っていた。そのことは、Ｙ５事務長含めすべての事務職員に周知していたが、そのことによって注意、指導を受けたことは一度もない。
ｇ 勤務時間中に、職員へ組合加入の働きかけをしたことは、覚えていない。
(ｲ) 学園の解雇回避努力及び平成18年12月期賞与の減額については、前記(1)イ(ｲ)及び(ｳ)dのとおりである。
(ｳ) Ｘ１の懲戒解雇の件で主張したとおり、Ｙ１理事長らの行為は、職員が組合を設立し、組合役員が団体交渉等で職員の待遇改善を要求する組合活動を嫌悪した結果の懲戒解雇であり、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
ウ 当委員会の判断
Ｘ３に対する懲戒解雇の不当労働行為の成否について、以下、検討する。(ｱ) 懲戒事由の有無について
ａ スクールバス会計に関する発言
前記第２の３(2)エ(ｱ)で認定したとおり、Ｘ３が、「スクールバス会計担当ですので、いつでも飲めますよ。」と発言したことが認められるが、学園が主張するように「Ｘ３がスクールバス会計を私物化」しているという事実は認められず、酒宴の席での軽口と考えるのが相当である。また、この発言について、学園から注意、指導が行われたこともないのであり、懲戒事由に該当するとは認められない。
ｂ 旅費の取扱い
学園は、Ｙ３校長が返金すると申し出た出張旅費の残額をＸ３が受け取らなかったことをもって、Ｘ３には旅費節約の熱意がないと主張しているが、このことだけで旅費節約の熱意がないと評価することは適当でなく、懲戒事由に該当するとは認められない。
ｃ 会計処理の間違い
会計処理の間違いがあったことについては、Ｘ３も認めているのであるが、Ｘ３が故意に学園に経済的損失を発生させようとしたものとも認められず、他の職員と比べてＸ３が特に間違いが多かったといった事情も認められないのであるから、直ちに懲戒事由に該当するとは認められない。
ｄ 人事及び会計の秘密の漏えい
学園は、Ｘ３が団体交渉の場で人事及び会計に関する情報を公表したことが服務規程に違反すると主張するが、人事に関する情報の漏えいについては証拠がなく認められない。団体交渉の場で組合が提示した会計の資料については、前記第２の３(2)エ(ｲ)で認定したとおり、学園との間で、組合が用意することの了解が得られていたのであり、Ｘ３が責められるべき点はないというべきである。
そもそも、学校法人の決算は、県への報告を義務付けられるなど、一定程度は公にされるものである。また、自らの勤務条件に直結する問題として、組合は、決算状況の説明を学園に求めうる立場にあると考えられ、少なくとも学園の決算が組合に対する秘密事項であるとは認められない。
また、団体交渉の場で、会計資料の使用は学園の会計に関する情報を漏らす行為であるとＸ３が指摘された事情も認められず、会計資料の使用が懲戒事由に該当するとは認められない。
ｅ 喫煙離席
前記第２の３(2)エ(ｳ)で認定したとおり、平成19年２月23日から、学園が、Ｘ３だけを対象として、離席時間の記録を開始したことが認められる。学園は、Ｘ３の喫煙離席が多かったことが懲戒解雇の理由であると主張しているが、記録のすべてが喫煙のための離席とは認められず、また、他の教職員に比べ、特にＸ３の喫煙離席が多かったことを認めるに足る証拠はなく、懲戒事由に該当するとは認められない。
ｆ ボクシング部室での喫煙
前記第２の３(2)エ(ｴ)で認定したとおり、Ｘ３が、Ｘ１とともにボクシング部室で喫煙したことが認められるが、懲戒解雇が決定された理事会が開催された時点では、学園はＸ３の喫煙を認識しておらず、Ｘ１のボクシング部室での喫煙を幇助したことが処分の理由となっていた。当委員会での審査の過程で、Ｘ３が平成19年２月26日にＸ１とともにボクシング部室で喫煙したことを申告したため、学園は、Ｘ３がボクシング部室で喫煙したことが懲戒解雇理由に当たると主張を変遷させた。しかしながら、懲戒当時、使用者が認識していなかった非違行為については、特段の事情のない限り、その存在をもって当該懲戒の有効性を根拠づけることはできないというべきである。
もっとも、Ｘ３が禁煙であるべきボクシング部室でのＸ１の喫煙を見過ごしたことは、間接的には、「敷地内禁煙」とした学園の方針に違背するものと認められ、懲戒事由に該当すると認められる。
ｇ 組合加入活動
Ｘ３が勤務時間中に勧誘活動を行ったことを認めるに足る証拠はなく、懲戒事由に該当するとは認められない。
以上のとおり、学園が主張するＸ３の懲戒解雇事由の中で、懲戒事由に該当すると認められるのは、ボクシング部室でのＸ１の喫煙を見過ごした件である。
(ｲ) 懲戒解雇の合理性について
学園は、平成19年３月17日付けでＸ３を懲戒解雇したのであるが、学園の過去の懲戒処分の例として、Ｘ２の平成18年７月21日付け停職処分があるところ、生徒に対する暴力の重大性に比べて、ボクシング部室での同僚の喫煙を見過ごした件がより重大な服務規程違反であるとは到底認められないのであるから、停職処分よりさらに重い懲戒解雇処分とすることは、処分としての均衡を欠いており、本件Ｘ３の懲戒解雇に相当性はなく、合理性を認めることはできない。
また、本件Ｘ３の懲戒解雇は、前記(1)ウ(ｲ)ｂと同様に、手続的にも適正を欠くというべきである。
(ｳ) 不当労働行為の成否について
前記(1)ウ(ｳ)で判断したとおり、学園は、組合の存在を快く思わず、組合を嫌悪しており、組合役員の懲戒解雇を企図していたと考えざるを得ない。
また、平成19年２月23日から同年３月15日までＸ３の離席時間を詳細に記録しておきながら何らの注意、指導もしていないこと及び会計処理の誤りの責任をＸ３に押し付けようとする学園の態度も、Ｘ３を懲戒解雇しようとする学園の不当な意図をうかがわせる。
よって、本件Ｘ３の懲戒解雇に合理性はなく、Ｘ３が組合員であることを理由とするものであって、労働組合法第７条第１号に規定する不利益取扱いに該当すると判断する。
２ 団体交渉拒否について
(1) 申立人組合の主張
ア 平成19年３月19日、午前７時45分、組合は学園の校舎玄関前で抗議活動をし、懲戒解雇撤回を要求する団体交渉申入書を学園に手交しようとしたが、Ｙ３校長及びＹ２副校長は受領を拒否し、｢理事会で決定した。｣と繰り返すだけで、具体的解雇理由を全く明らかにせず、Ｘ１ら４名の立ち入りを禁止する旨繰り返すだけで、団体交渉には応じなかった。
イ 平成19年３月22日付けでＸ１ら４名の懲戒解雇撤回を要求する団体交渉申入書を、また、平成19年３月27日付けで再度団体交渉申入書を内容証明郵便で学園、理事長あてに送付したが、申立日現在何の回答もない。
ウ 平成19年３月19日付け、平成19年３月22日付け及び平成19年３月27日付けの団体交渉申入書不受理及び回答拒否については、明確な団体交渉拒否であり、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
(2) 被申立人学園の主張
ア 懲戒解雇処分を受け、学園の教職員としての身分を喪失しているＸ１ら４名を執行部とする組合と、団体交渉することはできない。
イ 元来、労働組合が使用者に対し、団体交渉を申し入れる場合は、構成する全組合員のために労働条件の改善を目的としているが、組合による本件の団体交渉の申入れは、学園によるＸ１ら４名の懲戒解雇の撤回を求めるものであり、申立人たる労働組合としての活動とは関係がない申入れである。従って、学園が申入れに応じなかったとしても、不当労働行為には該当しない。
(3) 当委員会の判断
学園が、Ｘ１ら４名の懲戒解雇の撤回を求める組合の３回にわたる団体交渉申入れに応じなかったことについて、正当な理由があるか否かについて、以下検討する。
ア 組合員の解雇に関する問題の団体交渉については、解雇通知を受けた組合員もなお労働組合法第７条第２号の「雇用する労働者」と解するのでなければ、およそ組合の団体交渉申入れは、使用者が一方的に全員を解雇することによって常に団体交渉の要求を拒否し得ることとなり、立法の趣旨に反すると解される。たとえ対象となる労働者が解雇の通知を受けていても、解雇された者が現に解雇の効力を争っている場合には、その限りにおいて、労働関係は消滅せず、雇用関係の消滅を理由とする団体交渉の拒否は不当労働行為を構成し、使用者は正当な理由なく団体交渉を拒否することはできないものと解すべきである。
イ また、特定の組合員に対する懲戒処分であっても、そのような問題はまさに労働者の労働条件その他の待遇に関するものであり、労働組合は組合員のためにも使用者と団体交渉をする権限を有するものであるから、本件懲戒処分に関することは義務的団交事項に当たる。そして、本件懲戒処分は懲戒解雇であり、基本的労働条件に強くかかわるものであるところ、前記第２の３(1)アで認定したとおり、懲戒処分の具体的判断基準もなかったのであるから、組合からの本件団体交渉の申入れに、学園は応じなければならない。他に団体交渉不応諾を正当化する理由も認められないことから、本件団体交渉拒否は労働組合法第７条第２号に規定する不当労働行為であると判断する。
ウ なお、組合は、学園が懲戒解雇処分撤回についての団体交渉に応じることを求めているが、主文１及び２のとおりＸ１ら４名の懲戒解雇処分がなかったものとして取り扱うことを命じており、本件救済方法としては、主文３で足りると考える。
第４ 法律上の根拠
以上のとおりであるから、労働組合法第27条の12並びに労働委員会規則第33条及び43条の規定により主文のとおり命令する。
平成20年７月31日
宮崎県労働委員会
会長日野直彦印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10450.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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