命令書（写）
申立人全国一般労働組合福岡地方本部
執行委員長Ｘ１
被申立人株式会社筑邦トラック
代表取締役Ｙ１
上記当事者間の福岡労委平成１９年（不）第５号筑邦トラック不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成２０年８月８日第１７７５回及び同月２２日第１７７６回公益委員会議において、会長公益委員野田進、公益委員川嶋四郎、同矢野正彦、同植田正男、同大石桂一及び同田中里美が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人組合員Ｘ２を平成１９年１０月１日から１年間、被申立人会社の乗務員として再雇用したものとして扱い、次の措置を講じなければならない。
（１）申立人組合員Ｘ２を本命令書写しの交付の日から平成２０年９月３０日までの間、原職に復帰させること。
（２）申立人組合員Ｘ２が平成１９年１０月１日から原職に復帰するまでの間の賃金相当額として、月額１７５，０００円を基に算定した金員を支払うこと。
２ 被申立人は、本命令書写しの交付の日から２週間以内に次の文書を申立人に交付しなければならない。
平成年月日
全国一般労働組合福岡地方本部
執行委員長Ｘ１殿
株式会社筑邦トラック
代表取締役Ｙ１
当社が、平成１９年９月３０日付けで貴組合員Ｘ２氏を雇止めにしたことは、福岡県労働委員会によって労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為と認定されました。
よって、ここに陳謝するとともに、今後、このような行為を行わないよう留意します。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、被申立人株式会社筑邦トラック（以下「会社」という。）が、申立人全国一般労働組合福岡地方本部（以下「組合」という。）の組合員であり、組合の筑後支部筑邦トラック分会（以下「分会」という。）に所属する分会員８名によって提起された会社に対する未払賃金支払請求訴訟に関し、分会長である会社従業員（定年退職後に再雇用された１年契約の乗務員）Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）に対して、訴えを取り下げないなら再雇用しないと通告し、同人が訴えを取り下げなかったことなどを理由に同人を雇止めにしたことが労働組合法（以下「労組法」という。）７条１号及び３号に該当する不当労働行為であるとして救済の申立てがなされた事案である。
２ 請求する救済内容
（１）Ｘ２に対する平成１９年９月３０日付け雇止めの撤回及びバックペイ（２）上記に関する謝罪文の手交及び会社本社敷地内での掲示
３ 本件の主な争点
会社のＸ２に対する雇止めは、同人が組合員であること又は正当な組合活動を行ったことを理由とする不利益取扱いに該当するか、また、組合に対する支配介入に該当するか。
第２ 認定した事実（以下において、特に証拠を摘示したもの以外は、当事者間に争いのない事実である。）
１ 当事者
(１) 申立人
組合は、昭和３７年８月２７日に福岡県内の中小零細企業に勤務する労働者が中心となって結成した個人加盟方式の労働組合であり、県内に福岡支部、筑後支部など６支部を有しており、本件申立時の組合員総数は１，８９６名である。組合の分会は、平成１７年８月２１日に結成され、本件申立時において分会に所属する組合員は６名である。
(２) 被申立人
会社は、昭和３１年１２月１２日に設立され、一般区域貨物自動車運送事業や重量物の運搬配置工事などを業とする株式会社であり、肩書地に本社を置き、朝倉郡筑前町に山家営業所を、久留米市櫛原町と同市合川町に車庫を有している。本件申立時における会社の従業員数は３４名であり、うち３１名が乗務員である。
会社本社では、Ｙ２総務部長（以下「Ｙ２部長」という。）が運行管理者と配車係を兼任している。
会社は、クレーン車やトレーラー、ユニック車など合計３１台の業務用車両を保有している。
〔乙第１７号証、乙第１９号証、乙第２０号証（以下「乙１７」、「乙１９」、「乙２０」と略記。以下これに準じて表記。）〕
２ 会社における乗務員の労働条件について
（１）就業規則の規定
会社における乗務員の主な労働条件に関する就業規則の規定は、次のとおりである。
ア 勤務時間
１年単位の変形労働時間制とし、１年を平均しての１週間当たりの労働時間を４０時間以内とする。１日の所定労働時間は７時間３０分、始業が午前８時、終業を午後５時とする。休憩時間は、午前１０時から１５分間、正午から１時間、午後３時から１５分間の３回とする（会社就業規則１３条）。
イ 賃金
①賃金は、定額給制とし、大型車両運転者の月給は２０万円以上、普通車運転者の月給は１７万５千円以上とする（同３０条）。
②また能力給として皆勤手当（１月無欠勤なら３万円、１日欠勤なら１万円、２日欠勤なら２千円）を支給する（同３１条２項）。
③賞与は、毎年８月と１２月の２回支給するが、能力給制を採用した場合には支給しないことがある（同３８条）。
④各月の賃金は、毎月末に締め切り、翌月１０日に支給する（同２６条）。⑤その他、就業規則には、時間外手当等の算定方法や家族手当の支給などが規定されている（同３２条乃至３４条）。
ウ 雇用期間
正規雇用の従業員の定年については、就業規則５９条により「定年退職は満６０才とする。但し必要と認めたときは之を延長することがある。」として定年延長について定められているが、定年後の再雇用に関する就業規則上の規定はない。
〔甲１６、乙８〕
（２）会社における賃金支給の実態
会社は、乗務員の賃金について、上記（１）で認定した就業規則の規定にかかわらず、基本給を日額で定めた上で、能率手当や皆勤手当などの手当を加算して支給している。
ア 基本給
基本給額は、就業規則に明示されていないが、初任給の場合を日額６００円とし、勤務年数に応じ、段階的に日額単価を増やしている。例えばＸ２の場合、平成１６年から定年に至るまでの間における基本給額は、日額２千円である。
イ 能率手当
能率手当は、就業規則に定めがないが、当該乗務員の月間水揚げ高（運賃収益）の２０パーセントを目安に支給している。
そのため能率手当は、運賃が高くなる遠距離の輸送業務ほどその支給額が上がり、乗務員の賃金のなかで中心的部分を占めている。
ウ 残業手当等の支給
会社での輸送業務は、工事現場へ構造物等を配送する時刻が指定されたり、橋桁などの大型構造物を運搬するために道路の通行時間が深夜帯に限定されたりすることが多く、それに伴う時間外労働も多い。会社は、これらの時間外労働に伴う残業手当や深夜手当を乗務員に支払ってはいるが、現実に時間外労働を行った時間数に応じた手当の支給はしていない。
〔甲１４、甲２０〕
３ Ｘ２の担当業務と賃金の受給状況等
（１）Ｘ２は、昭和５５年、会社に乗務員として入社したものであり、当初より大型自動車免許と普通自動車二種免許を保有しており、入社後にユニック車（トラックの荷台にクレーンが付いた車両で、重量物を運搬する際に使用するもの。）の運転資格を取得し、約２７年間、主に１０トンユニック車の運転を担当してきた。
〔甲１４、第１回審問Ｘ２証人陳述（以下「審①Ｘ２証人」と略記。以下これに準じて表記。）〕
（２）Ｘ２が６０歳で会社を定年退職する以前における賃金額は、月額３０万円前後であり、その賃金額のうち能率手当は平均して１８万円程度を占めていた。会社は、Ｘ２の残業手当と深夜手当の支給額が多い月には能率手当を減額することにより調整して支給しており、そのため、Ｘ２の残業時間が多かった月にもＸ２の賃金の全体支給額はほとんど変わらなかった。このため、Ｘ２の場合、鹿児島や宮崎まで深夜約３０時間乗務した月よりも、大分や天草まで７、８時間の深夜乗務した月の深夜手当のほうが多かったこともあり、Ｘ２は、会社の事務担当に、おかしいのではないかとクレームをつけたこともあった。
またＸ２は、山口や鳥取など遠方の工事現場まで構造物を運ぶ際、運行のスケジュールが厳しいため休憩を取ることが難しく、１０分程度の休憩しかできなかったり、運転しながら食事をとることもあった。
〔甲１５、乙２１、審①Ｘ２証人〕
４ Ｘ２らの組合加入と分会結成
平成１７年５月１０日、会社は、突然、従業員に対し、会社の経営が厳しいとして同日支給した４月分の給料を１割減額し支給した。その日、鳥取の工事現場に長期出張していたＸ２は、会社従業員から連絡を受け、今日、給料をもらったが、金額がいきなり１割減額されて支給されたとの不満を聞かされた。
また、平成１７年５月下旬、会社は従業員の健康診断を実施したが、例年は約１ヶ月後に示されていた診断結果が、診断書の保管場所がわからないなどとして、８月になっても従業員に示されなかった。
このような出来事が続いたためＸ２は、会社の労務管理には問題があるのではないかと考え、平成１７年８月１１日、管轄労基署に相談に行き、その助言を受けた後、会社から健康診断の結果を受け取った。また、同日、入社以来、一度も見たことのなかった会社の就業規則の開示を求めるなどした。同年８月１２日、会社は、従業員に対して、例年、従業員一人当たり１０万円程度支給していた夏季一時金を支給しないと通知した。
この会社からの通知の後、Ｘ２は、他の従業員と話し合い、８月２１日、Ｘ２ら会社従業員１０名で組合に加入し、同日、分会を結成してＸ２が分会長となった。後日、さらに従業員５名が組合に加入し、分会員は１５名に増えた。
８月２５日、組合は、組合筑後支部書記長のＸ３（以下「Ｘ３書記長」という。）とＸ２が会社に出向き、Ｙ２部長に対し、Ｘ２ら従業員が組合に加入し、分会を結成したことを通告するとともに、従業員の賃金を切り下げた根拠を示すよう、組合委員長、組合筑後支部委員長及びＸ２分会長の三者連名の文書で申し入れた。
平成１７年１２月、会社は、Ｘ２その他の正規従業員に、それぞれ冬季一時金１０万円を支給した。
同年１２月１３日、組合と会社は、会社の賃金規定の明確化について団交を行い、Ｙ２部長は、来年１月からは、透明、硝子張りの賃金体系にする、と発言したことから、組合は、会社側による賃金規定の提案を待つこととした。
平成１８年３月１３日、組合は、会社に対し、平成１８年度の賃上げ要求をするとともに、新たな賃金規定についての会社案を示すよう要求した。〔甲８、甲９、甲１０、甲１８、乙５、乙１３、審①Ｘ２証人〕
５ Ｘ２の交通事故と勤務態度
（１）Ｘ２の交通事故
平成１８年３月１４日、Ｘ２は、宮崎県椎葉村の工事現場までの輸送業務を行ったが、現場に向かう途中、降雪していた阿蘇の高森付近の道路でスリップ事故を起こし、乗務していた１０トンユニック車のフロントバンパーの一部が破損した。
帰社した後Ｘ２は、始末書を書いて会社に提出したが、その後、会社からＸ２に対する処分等はなかった。
なおＸ２は、上記の事故を含め、入社してから定年退職するまでの間に、１回の人身事故を含む４回の事故を起こしているが、事故を理由に会社から処分を受けたことはなかった。また物損事故は、いずれも小規模なものであり、人身事故については、Ｘ２個人が被害者の受診及びはり治療を１回行った際の費用を負担し、示談で処理した。
〔審①Ｘ２証人〕
（２）Ｘ２の勤務態度
会社ではベテランの乗務員であったＸ２は、自分が行った現場までの道順の地図に、目印や距離、道路の幅員などを手書きして詳細な案内図を作成しており、会社も乗務員に対し、現場に行くときはＸ２の作成した地図を持って行くよう指示していた。
また、Ｘ２は、業務の合間をみて他の乗務員の担当車両を修理していたほか、他の乗務員に荷積みの方法などを教えており、会社主催で実施されていた安全管理勉強会の際、会社のＹ１社長（以下「社長」という。）は、Ｘ２が仕事の合間に修理してくれるのでありがたいと発言したことが何度もあった。
〔甲１９、乙１、乙２、審①Ｘ２証人、審①Ｘ４証人〕
６ 賃金規定の改定問題
平成１８年３月３０日、組合と会社は団交を行い、組合が、前記第２の４認定の賃金規定に関する会社提案について、その後どうなっているのか会社側に質したところ、Ｙ２部長は、会社の依頼している社会保険労務士が４月１０日頃、会社に来るので、来たら組合に連絡したいと答えた。同年５月１２日、組合は、会社に対し、４月１０日以降、会社が提示すると約束していた新賃金規定案について一切連絡がなく、未だに賃金規定案が示されていない、と抗議するとともに、団交を開催して、団交の場で書面により新賃金規定案を示すよう申し入れた。
６月１３日、会社は、組合に対し、①基本給は日額４千円、②皆勤手当月額３万円、③残業については１ヶ月８６時間とし、内訳は残業４６時間、深夜残業４０時間とする、などを内容とする賃金規定案を提示した。７月１２日、組合は、会社に対し、会社が示した賃金規定の案は、残業時間を月８６時間とみなして賃金を支払うものであり、不公平になるから、実労働時間に応じて時間外賃金を支払うよう要求し、①基本給月額２０万円、②皆勤手当月額３万円、③車両手当月額はユニック車で２万円、トレーラーで５万円、④残業・深夜手当は実残業時間で計算して正規の支払を行う、という内容の新賃金規定を提案した。
また組合は、会社に対し、これまでの残業手当と深夜手当は正当に支払われていないので、速やかに再計算の上、各組合員へ過去２年分の差額を支給するよう要求した。
しかし、会社は、時間外賃金の支給に関するこれまでの運用は、３５年続けてきており変更できない、月８６時間のみなし時間外労働として扱いたいと回答した。
７月２０日、組合と会社は、団交を行い、組合からの前記新賃金規定の提案について会社側は、このような提案内容は到底のめないと回答し、合意には至らなかった。
〔甲１０、甲１１、甲１２、審①Ｘ２証人、審③Ｘ３証人〕
７ 夏季一時金に関する組合の抗議行動とあっせんによる解決
平成１８年６月１３日、組合は、会社に対して平成１８年夏季一時金の支給を要求した。
同年８月５日、会社は、夏季一時金は支給できない、との張紙を社内に掲示した。
８月９日、組合は、会社が夏季一時金を支給しないことに対し、会社本社前で抗議集会を開き、その際、Ｘ２は分会長として決意表明を行った。８月２１日、組合は、会社に対する抗議として２４時間ストを実施した。翌２２日、会社は、組合による２４時間ストへの対抗措置としてロックアウトを実施した。
８月２４日、組合は、会社に対し、団交の開催を要求したが、同月３０日、会社は、団交を拒否すると回答した。
その後、９月２１日、組合は、夏季一時金に関する団交開催を求めて当委員会へあっせん申請を行い（１８（調）２０号事件）、１１月６日、組合と会社は当委員会の示したあっせん案を受諾し、団交を開催することで合意した。
８ Ｘ２の定年退職と再雇用
（１）Ｘ２の再雇用
平成１８年９月１９日、会社は、Ｘ２に対し、同人が６０歳定年で退職した後、大型運転手として１年間再雇用する、契約の更新については会社の経営状況を把握して決める、と文書通知した。
〔甲３〕
（２）再雇用後のＸ２の労働条件等
平成１８年９月２０日、Ｘ２は、満６０歳に達したが、引き続き１年間の再雇用契約社員として従前と同様、乗務員として勤務することとなった。再雇用契約書によればＸ２の再雇用条件は、契約期間が平成１８年１０月１日から平成１９年９月３０日まで、勤務時間は変形労働時間制とし、賃金額は、基本給１日４千円、能率手当は水揚げの１３パーセント、早出残業約３０時間、深夜残業約２０時間から３０時間、総支給月額１７万５千円であった。
なお、Ｘ２が再雇用期間中に受給した各月の賃金額は、別表のとおりである。
〔甲２、甲３、甲２１の１～３、甲２２の１～３〕
９ Ｘ２ら分会員による訴訟の提起
平成１８年１２月２１日、組合と会社は団交を行い、夏季一時金の問題は一応の決着をみたが、会社は、残業手当および深夜手当にかかる未払賃金の問題について、未払賃金は存在していないと主張し、その支払を拒否した。平成１９年１月３１日、組合は、会社に対し、Ｘ２ら分会員８名に関する未払賃金額を明示してその支払を請求するとともに、この件について団交開催を求める文書を提出した。この文書には、会社があくまでも未払賃金の存在を否定し、支払を拒むのであれば、組合としては裁判に訴えざるを得ない旨を記していた。
同年２月１６日、Ｘ２ら分会員８名は、会社に対し、付加金を含めて約２，８００万円の未払賃金等の支払を求める訴えを福岡地方裁判所久留米支部に提起した（平成１９年（ワ）第８４号事件。以下「訴訟」という。）。〔甲１３、甲１４、甲１５、甲１７〕
10 会社による一連の訴訟取下げ要求
（１）Ｘ５の組合脱退と訴訟取下げ
平成１９年３月２日、分会員で乗務員のＸ４（以下「Ｘ４」という。）は、同じ分会員で乗務員のＸ５（以下「Ｘ５」という。）と一緒に会社内で夜間作業をしたが、その際、Ｘ５はＸ４に、「Ｙ２部長から、このまま裁判になるなら配車でも考えないかんと言われた、給料が下がるとやっていけないので組合をやめる。」と告げた。
同年３月１９日、訴訟の原告のうちＸ５は、訴訟を取り下げた。Ｘ５は、訴訟を取り下げる２、３日前、組合事務所を訪れて組合を脱退する旨を口頭で申し出た。
〔甲１９、審①Ｘ４証人、審③Ｘ３証人〕
（２）Ｘ４に対する訴訟取下げ要求
平成１９年６月１１日、Ｘ４は、Ｙ２部長から会社本社に呼び出された。Ｘ４は、その１週間ほど前、分会員のＸ６（以下「Ｘ６」という。）から、Ｙ２部長に訴訟を取り下げないなら配車で差別すると言われたと聞かされていた。また会社本社に呼び出された当日もＸ４は、本社１階にある車庫にいたＸ６から、テープレコーダーを持って上がったほうがいい、と言われ、テープレコーダーをポケットに入れてから２階の応接室に入った。Ｘ４が応接室に入るとＹ２部長が待っており、Ｙ２部長は、Ｘ４に、「会社が訴えられるのは好かんから、今後、おまえには残業がないような配車をする。」、「給料が半分くらいになる。」、「訴訟されたら会社はたまらんのでよく考えろ。」、「他の者はみんな組合を辞めたいと言っている。」などと告げた。
同年６月１４日、組合は、会社に対し、組合分会員のＸ４らに対し、訴訟の取下げを強要したとして抗議文を送付した。
〔甲１、甲７、甲１９、審①Ｘ４証人〕
（３）Ｘ７の組合脱退と訴訟取下げ
平成１９年７月１２日、分会員のＸ７（以下「Ｘ７」という。）は、訴訟を取り下げた。Ｘ７は、訴訟を取り下げる２、３日前に組合事務所を訪れ、組合を脱退する旨を口頭で申し出た。
〔審③Ｘ３証人〕
（４）Ｘ２に対する訴訟取下げ要求
平成１９年８月２３日、社長とＹ２部長は、Ｘ２を会社に呼び出し、再雇用延長の期限が近づいているが、訴訟を取り下げるなら延長する、取り下げないのなら再雇用延長はできないとＸ２に告げた。これに対してＸ２は、今言ったことを文書にして渡してほしいとＹ２部長に要求し、Ｙ２部長は検討しておくと答えた。またＸ２は、組合や弁護士と相談して返答するとＹ２部長に伝えた。
同年９月２５日、社長とＹ２部長は、再度、Ｘ２を会社に呼び出し、Ｙ２部長は、Ｘ２に、１ヶ月以上になったが気持ちは変わらないのかと質した。これに対してＸ２は、気持ちは変わらない、再雇用延長で働くつもりだと述べたが、Ｙ２部長は、前にも言ったように、訴訟を取り下げるなら再雇用するが、取り下げないのなら今月いっぱいで出社しなくていい、とＸ２に告げた。
〔甲１８、審①Ｘ２証人〕
11 Ｘ２に対する雇止め通告
平成１９年９月２６日、社長とＹ２部長は、Ｘ２を応接室に呼び出し、平成１９年１０月１日からの再雇用契約については、総合的判断により行わない旨を記載した文書をＸ２に手渡し、雇用契約の終了を通告した。Ｘ２は、Ｙ２部長に対し、総合的判断とはどういうことか、訴訟を取り下げるなら再雇用するという内容を文書にしてくれと言っていただろう、と問い質した。これに対してＹ２部長は、それは総合的判断に含まれている、とＸ２に告げた。また、Ｘ２は、Ｙ２部長に、訴訟を取り下げるほかにどんな理由があるのか言ってくれ、と重ねて問い質したが、Ｙ２部長は何も答えなかった。同日、組合は、会社に対し、Ｘ２に再雇用拒否の通知をしたことに抗議するとともに、同人の再雇用問題について団交を申し入れた。
１０月１日、組合は、再度会社に対し、Ｘ２に再雇用拒否の通知をしたことに抗議するとともに、同人の再雇用問題について団交を申し入れたが、Ｙ２部長は、申し入れ文書の受け取りを拒否し、Ｘ３書記長は抗議文書を会社事務室に置いて会社を辞去した。
同日以降、１０月１６日までの間、Ｘ２は毎日、会社に出向き、就労要求を続けた。
なお、会社は、Ｘ２を雇止めにした後、新たな乗務員を補充しておらず、Ｘ２が乗務していた１０トンユニック車は、別の乗務員が担当している。〔甲４、甲５、甲６、甲１８、審①Ｘ２証人、審③Ｘ２証人、審③Ｙ２証人〕
12 ６０歳を超えた従業員の雇用状況
本件申立日現在において、会社が６０歳を超えて雇用している従業員は７名であり、その業務内容等は次のとおりである。なお、これら７名の従業員は、いずれも非組合員である。
（１）Ｚ１（以下「Ｚ１」という。）は、会社の山家営業所の整備管理者兼トレーラー乗務員であり、平成１３年１０月に６０歳に達したが、就業規則に基づく定年延長措置により現在も会社に雇用されている。
（２）Ｚ２（以下「Ｚ２」という。）は、Ｘ２と同じく平成１８年１０月に定年退職したが、現在、２回目の再雇用により１０トンユニック車の乗務員として勤務している。Ｚ２には、最初の再雇用期間の前１年間と再雇用期間中の事故歴はない。
（３）Ｚ３は、平成１９年２月に６０歳に達したが、同人は牽引免許を保有していることから、Ｚ１と同様の措置により定年を延長され、セミトレーラーに乗務している。
また、Ｚ４とＺ５は、それぞれ平成１９年７月と同年１１月に６０歳に達したが、両名ともクレーン免許を保有しており、定年を延長されてクレーン車に乗務している。
ちなみに会社では、乗務員であって、いまだ６０歳に達していない者のうち、Ｘ６とＺ６がトレーラー免許を、Ｚ７、Ｚ８、Ｚ９がクレーンと大型特殊の免許を保有しており、少なくとも５名が特殊車両の免許を持っている。（４）Ｚ１０は、平成１９年９月に６０歳に達したが、現在も雇用されており、健康上の理由から普通車運転手と事務員を兼務している。
また、Ｚ１１は、平成１１年３月に６０歳に達したが、同人は長年にわたって会社の事務を担当してきたことから、引き続き事務を担当している。〔甲１４、甲１８、乙２２、審②Ｙ２証人〕
13 Ｘ２による会社車両の改造
平成１９年１０月末頃、会社は、車両整備の際、Ｘ２が業務に使用していたユニック車のマフラーとクラクションが改造されていることに気づいた。会社では、会社所有の車両のうち約７割は担当乗務員によって、クラクションが標準より大きな音の出るものに改造されていた。これらの改造は、重量物を運搬する車両の場合、急ブレーキ等の操作をすると危険なため、できるだけ遠くから警笛が聞こえるようにしたいという乗務員の考えから行われていた。また、マフラーについてもＸ２以外に数名の乗務員が、それぞれの担当車両のマフラーを改造していた。
ちなみに道路運送車両法第９９条の２は、車検等を受けた車両について、自動車またはその部分の改造、装置の取り付け又は取り外しその他これらに類する行為で、当該自動車が保安基準に適合しないこととなるものを行うことを禁止している。
〔乙３、乙４、審①Ｘ２証人、審②Ｙ２証人〕
14 会社の経営状況等について
（１）会社における経営収支の推移は、次のとおりである。
平成１４年度の会社の当期純利益は約１４８万円であったが、翌１５年度には当期純利益が約１０万円に減少した。平成１６年度には、会社の車両が大分県内で運搬中の橋桁を落下させるなどの大きな事故を起こし、その損害を補償するなどしたことから、会社の収支は赤字となり、損益計算書上、当期純損失額が約２，２６０万円生じた。しかし、平成１７年度に収支はやや黒字に転じ、当期純利益金額が約７３万円となり、平成１８年度の当期純利益金額は約１２万円であった。
また平成１９年度における会社の損益計算書上の収支は、経常利益金額が約６００万円、当期純利益金額が約２８０万円であった。
〔乙６の１～４、乙１２、乙２０、乙２４〕
（２）なお、会社の主要な取引先である株式会社富士ピー・エス（以下「富士ピー・エス」という。）は、橋梁などの構造物を製造する会社であったところ、その経営状況について、次のような内容の新聞報道がなされた。平成１５年１１月、富士ピー・エスは、国による公共投資削減の影響などで業績が低迷し、経費削減や一部工場を閉鎖するなどの対策を検討すると発表したが、平成１７年５月、同社の株式上場以来、初めて最終損益が赤字となり、平成１９年３月、早期退職の実施や約４割の営業所廃止など収益改善策を発表し、同年９月には、３年間にわたる経営再建中期計画をまとめた。
〔乙７の１～５〕
第３ 判断及び法律上の根拠
１ Ｘ２に対する雇止めについて
本件においては、事案の特性に鑑み、被申立人の主張を先に記載する。（１）被申立人の主張
ア Ｘ２に対する雇止めは、被申立人会社の都合によりやむを得ずなされたものであって同人の組合活動とは全く関係がない。
期間の定めのある雇用契約に関する民法の原則によれば、雇用契約の期間が終了すれば契約の効力は当然に終了し、終了について格別の理由は必要とされない。解雇権濫用の法理の類推適用が問題となるのは、短期労働契約が反復更新された後の更新拒否であって、本件は２回目の再契約の事例であり、過去の最高裁判例などとは事例を異にしている。たしかに判例上、有期労働契約であっても使用者は整理解雇回避の努力義務が課せられているが、本件の場合、被申立人は大幅な赤字経営に陥っている実情から、Ｘ２との契約を更新しなかったのはまさにやむを得なかったものである。
イ 被申立人は、Ｘ２が６０歳定年となった後、１年間の契約で再雇用したが、そもそもＸ２は事故が多く、しかも勤務態度も他の同一時期に再雇用した者と比べて劣っていたことなどから、契約の延長については白紙の状態であった。
Ｘ２と同一時期に再雇用し、２年目の再雇用を迎える従業員が他に１名いたが、被申立人としては２名とも再雇用するだけの余裕がなく、Ｘ２と他の１名の従業員との勤務態度等を次のとおり比較、検討した上でＸ２を雇止めにしたものである。
①会社の経営不振
Ｘ２に対する雇止めは、被申立人会社が経営危機を乗り切るため、やむを得ずに行ったものであり、同人の組合活動とは全く関係がない。被申立人会社は、その主たる取引先である富士ピー・エスが平成１５年の秋頃より極度の経営不振に陥ったために赤字経営となり、その後も経営状態は悪化の一途をたどり、現在でも赤字経営が続いている。このような状況のなか被申立人は、リストラの一環として希望退職を募ろうとしたが、退職予定者に支払うべき退職金の借入れができず、このような方策をとることもできないでいる。
②６０歳以上の者を雇用している理由
被申立人は、Ｘ２以外にも複数の６０歳以上の者を再雇用しているが、それらの者は、トレーラーやクレーンの免許を持っているなど、会社にとって不可欠な者ばかりであり、Ｘ２とは事情が違っている。
③Ｘ２の事故と勤務態度
そもそもＸ２は事故が多く、平成１８年３月１４日に阿蘇の高森でのスリップ事故を始めとして６０歳定年までに複数回の事故歴がある。またＸ２は、勤務態度が不良であり、雇用期間の終期が近づいても勤務態度は相変わらず不良であった。一方、同時期に定年に伴い再雇用した他の１名は、会社の雑作業も率先して行い、整理整頓能力も高く、全体の勤務成績が良好であったため２回目の再雇用をした。
④訴訟取下げの要請と訴訟における虚偽主張
被申立人は、Ｘ２らに対して、提訴している未払賃金の請求訴訟を取り下げてほしい旨の要望をしているが、これは、万一、会社が敗訴すると即時に会社倒産の危機に陥るため、やむを得ず取下げを依頼したものであって、同人らの組合活動とは何の関係もない。
Ｘ２は、全従業員のうちわずか６名が維持している訴訟を取り下げるつもりがない。この提訴は、わずか６名の従業員によってなされたものであることから、Ｘ２は、他の従業員との協調性に欠けるものといわざるを得ない。しかもこの訴訟は、就業規則が開示されていないとか、勤務時間が恣意的指示に任されていたなどという虚偽の事実に基づいて提訴されている。
⑤他の従業員に対する業務放棄の煽動
Ｘ２は、平成１８年５月１１日、午前中その他の日時に複数回、他の従業員を煽動して業務を放棄させるなど会社の指揮命令に反する行為があった。
⑥Ｘ２による車両改造
Ｘ２は、専用車両として使用していたユニック車のマフラーとクラクションを違法に改造していたことが後に判明しており、このことは被申立人の措置が適切であったことを裏付けている。
以上のとおり、本件におけるＸ２に対する再雇用契約の更新拒絶は、会社の都合によるものであり、組合活動とは何の関係もなく、不当労働行為に当たるものでないことは明らかである。
（２）申立人の主張
ア 会社都合による雇止めであるとの主張について
①被申立人会社の経営状況について
被申立人は、Ｘ２に対する雇止めの理由について、会社の経営危機を乗り越えるためやむを得ず行ったものであると強調する。しかし被申立人は、これまで申立人の要求にもかかわらず会社の財務資料を一切開示していないし、工事量の年間平準化によって会社における時期的に極端な工事量の減少はなくなってきている。また、被申立人は、経営不振の打開策として、従業員に希望退職を募ると主張するが、未だに希望退職に関する提案や説明は一切なされていない。
被申立人は、経営危機を強調することによって、Ｘ２に対する雇止めを正当化しようとしており、しかもそれは同人を雇止めとした後に持ち出されてきた理由付けにすぎない。
②Ｘ２以外の従業員の再雇用について
被申立人は、Ｘ２以外に、６０歳に達している７名の従業員を再雇用していることについて、特殊免許を保有していることや、勤務態度が良いなどの理由を述べて、いずれも会社に不可欠な存在であり、会社からお願いして残ってもらっていると主張するが、再雇用者でない現役運転手にも特殊免許を保有し、作業経験のある者がおり、業務の代替は可能であるから、Ｘ２を再雇用しない理由にはならない。
被申立人は、従業員５名程度が退職に応じてくれれば、何とか経営を続けることができるほど会社は危機的状況にあると主張する一方で７名を再雇用し、Ｘ２だけの再雇用を拒否しており、Ｘ２の雇止めが会社の経営危機の回避策のひとつであるという主張は説得力に欠けている。
イ Ｘ２の事故について
Ｘ２は、高森におけるスリップ事故を含め４回の交通事故を起こしているが、職業運転手として約２８年間での事故回数として多いとはいえず、会社から事故が多いとの注意を受けたこともなく、保険の免責分に相当する金額を会社から請求されたこともない。また、それらの事故はいずれも第１回目の再雇用が開始される以前に起きているものであり、それを２度目の再雇用における拒否理由とするのは不当である。
ウ Ｘ２の勤務態度・協調性について
Ｘ２は、組合加入前から仕事に一生懸命取り組み、他の従業員に対しての面倒見もよく、リーダー的存在であったことは明らかであり、協調性に欠けるというのは虚偽である。
エ 虚偽の事実に基づく提訴であるとの主張について
被申立人は、Ｘ２らの提訴が、就業規則が開示されていないとか、勤務時間が恣意的指示に任されていたとかいった虚偽の事実に基づいてなされたと主張するが、Ｘ２らの組合加入前に会社の就業規則は開示されておらず、また、勤務時間の指定も計画的ではなかったことから、虚偽事実に基づいた提訴ではない。
オ Ｘ２が業務放棄を煽動したとの主張について
平成１８年５月１１日の午前中、Ｘ２が他の従業員を煽動して業務を放棄させたという事実はなく、その他の日にもそのような事実は一切存在しない。また、そのような行為をしたという注意・指導あるいは処分も一切行われていない。
カ 車両の改造について
Ｘ２が使用していた車両のマフラーとクラクションが改造されていたのは事実であるが、改造が行われていたのは、Ｘ２の使用車両だけではなく、マフラーは他に３台、クラクションは７～８割の車に改造が行われていた。これらの改造が問題にされたのは今回が初めてであり、被申立人は、その事実を知ったのは再雇用拒否後であるとしていることから、雇止めの理由とするのは矛盾がある。
以上のように、被申立人の主張はいずれも矛盾しており、Ｘ２に対する雇止めは、組合分会の結成以来、その中心を担い、また訴訟でも中心的役割を果たしてきた同人の組合活動を嫌悪してなされた労組法７条１号の不利益取扱いであるとともに、組合弱体化を企図した同条３号の支配介入である。
（３）当委員会の判断
ア 雇止めの理由について
申立人は、Ｘ２に対する本件雇止めは同人の組合活動を理由としてなされた不利益取扱いにあたると主張する。
一方、被申立人は、Ｘ２の本件雇止めは、被申立人会社の経営不振など経営上の理由から行ったものであって同人の組合活動と全く関係がないこと、同人と被申立人との間の契約は、１年間の期間を定めた再雇用契約であるから、契約期間の経過により当然終了し、格別の理由も必要としないこと、および本件の場合、雇止めは反復更新されていないから、解雇権濫用法理の類推適用もないことを主張する。
たしかに、被申立人が主張するように有期雇用契約は、その契約期間の満了によって終了するのが原則である。しかしながら、不当労働行為救済手続における不当労働行為の成否の判断においては、労組法７条１号が解雇その他の不利益取扱いを禁止するものである以上、その対象が、たとえ１回だけの再雇用契約に関する雇止めであり、解雇権濫用の法理が類推適用されない場合であったとしても、それが当該労働者が組合員であること又は同人が組合活動を行ったことを理由としてなされたときには、なお労組法７条１号の不利益取扱いに該当しうるものである。したがって、本件のように１年間の再雇用契約が１回締結された後、更新されなかった事案であっても、使用者が契約を更新しなかった真意がどこにあるのか検討し、その上で契約が更新されなかった理由が妥当であるかを判断する必要がある。
以下、被申立人が主張するＸ２に対する本件雇止めの理由について検討する。
（ア）会社の経営不振について
会社における経営収支の推移をみると、第２の１４に認定のとおり、平成１６年度に一旦、当期純損失を計上したものの、平成１７年度には僅かながら黒字に転じ、平成１９年度についても損益計算書上の収支は黒字となっている。被申立人は、主たる取引先である富士ピー・エスが極度の経営不振に陥ったことから赤字経営となったと主張するが、第２の１４（２）認定のとおり、富士ピー・エスが経営不振であるとの報道がなされた事実が認められるにとどまり、被申立人会社と富士ピー・エスとの具体的な取引額や、その推移など詳細な事実関係は不明であるから、証拠上、被申立人が主張するように、会社の経営状況が悪化の一途をたどっていることが明白であると認めることはできない。
これに加え被申立人は、第２の１２認定のとおり、会社の定年年齢である６０歳を超えた者を７名、それぞれ定年を延長あるいは再雇用により引き続き雇用しており、もし現在も会社の経営状態が悪化し続けているのだとすれば、Ｘ２だけが雇止めにされたことは不自然である。
この点について被申立人は、６０歳を超えて現に再雇用している者はクレーンやトレーラーの免許など特殊な資格を有するなど、いずれも会社には不可欠な者であると主張するが、再雇用された者のなかに特殊な資格や免許を有する者がいる一方、６０歳定年に達していない乗務員にもクレーンやトレーラーなど特殊車両の資格者がいることや、Ｚ１０のように資格免許以外の事情によって６０歳を超えて雇用されている者も含まれていることを考えると、６０歳定年に達した者の再雇用にあたり、被申立人が主張するような理由によって再雇用の是非を判断していたかは疑問である。
（イ）Ｘ２の勤務態度について
また被申立人は、Ｘ２と同一時期に定年となり、再雇用したＺ２のほうがＸ２よりも勤務態度がすぐれていたため、Ｚ２のほうを２回目の再雇用としたと主張する。
しかし、第２の５（２）認定の事実からみると、Ｘ２は、会社の同僚だけでなく、社長からもその仕事ぶりを評価されていたことが窺われる。しかもＸ２とＺ２が保有する運転免許資格はいずれもユニック車に限られており、両名の資格条件は同一なのであるから、たとえＸ２に入社後、定年までの約２８年間に４回の事故があったとしても、Ｚ２と同様、再雇用期間中の１年間には事故がなかったのであるから、Ｘ２がＺ２よりも劣っていたとまではいえない。
（ウ）他の従業員に対する業務放棄の煽動
被申立人は、Ｘ２が、平成１８年５月１１日の午前中、他の従業員に対して業務の放棄を煽動したと主張する。しかし、本件審査において、被申立人が主張する日時に、Ｘ２が他の従業員に業務を放棄するよう煽動したとするに足る事実の疎明はなされていない。また、被申立人は、Ｘ２にはこの日以外の日時にも複数回、他の従業員の業務放棄を煽動した事実があるとも主張するが、そのような事実についても疎明はなされていない。
（エ）車両の改造
Ｘ２は、第２の１３認定のとおり、自己の担当車であったユニック車のクラクションとマフラーを改造していた事実が認められる。しかし、被申立人会社では、乗務員の約７割がそれぞれの担当車両のクラクションに同様の改造を施し、Ｘ２のようにマフラーを改造していた者も数名いたのであるから、担当車の改造行為は、Ｘ２に固有の事情であったとはいえない。しかも、被申立人がＸ２による担当車改造の事実を確認したのは、同人に対して雇止めの通告をした後の、平成１９年１０月末頃のことであるから、これら車両の改造行為を同人を雇止めとした理由の一つとして主張することは不当である。
（オ）Ｘ２の交通事故
被申立人は、再雇用の拒否理由の一つとしてＸ２は業務中の事故が多かったと主張する。Ｘ２は、第２の５（１）に認定のとおり、過去４回の事故を起こしているが、それらの事故はいずれも被申立人がＸ２を再雇用した平成１８年９月よりも以前に起こした事故であり、しかもそれらの事故を理由に会社からＸ２が処分等を受けた事実は認められない。
通常、乗務員を雇用するにあたっては、その運転技量や事故歴は、最も重視されるべき事柄と考えられるが、１回目の再雇用にあたってＸ２の事故歴が問題とされたり、特に同人に対し、事故を起こさないよう注意や指導がなされた事実は認められず、しかも１年間の再雇用期間中、Ｘ２が再び事故を起こした事実も認められない。
にもかかわらず被申立人が、Ｘ２の２回目の再雇用の時点において、過去の事故歴を問題にすることは不自然であり、理解しがたいところである。よって、Ｘ２の事故歴を同人の雇止め理由とする被申立人の主張は、首肯できない。
（カ）Ｘ２ら分会員による訴訟の提起について
被申立人は、本件Ｘ２らによる提訴は、わずか６名の従業員によってなされたものであることから、Ｘ２は、他の従業員との協調性に欠けており、しかもこの訴訟は、就業規則が開示されていないとか、勤務時間が恣意的指示に任されていたなどという虚偽の事実に基づいて提訴されていると主張する。
しかし、そもそも労働者個人が使用者に対して訴訟を提起し、自らの賃金請求権を主張し、その確保を図ることは憲法第３２条で保障された当然の権利であり、しかも第２の９認定のとおり、Ｘ２らによる訴訟の提起は、組合方針に基づくものであるから、このような訴訟の提起をもって他の従業員との協調性に欠けると主張するのは失当である。
また、被申立人は、Ｘ２ら原告が虚偽の事実に基づいて訴訟を提起したと主張する。
訴訟における当事者の主張事実の真否は、当該訴訟の中で裁判所が確定すべきものではあるが、本件審査においてＸ２らが訴訟上、虚偽の事実を主張したとの具体的疎明がなされたとはいえない。
以上のことから、被申立人が主張するＸ２の雇止め理由は、いずれも妥当なものとはいえない。
イ 不利益取扱いの成否について
そこで、まずＸ２に対する雇止めが同人が組合員であることあるいは組合活動を行ったことを理由になされた不利益取扱いであるかどうか検討する。
（ア）本件雇止めの不利益性
Ｘ２は、被申立人による本件雇止めによって、会社の乗務員としての職を失い、月額約１７万５千円の賃金を得られなくなるという経済的不利益を被っているのであるから、本件雇止めは、労組法７条１号にいう不利益にあたる。
（イ）Ｘ２の組合活動について
Ｘ２は、第２の４認定のとおり、組合に加入し分会を結成して以来、分会長として会社内における組合活動の中心的存在であり、被申立人は、組合から、同人らの組合加入直後、Ｘ２が分会長であることを明示した文書通告を受け、その事実を承知していた。
またＸ２は、第２の７認定のとおり、平成１８年の夏季一時金支給をめぐる労使紛争の際、分会長として会社本社前で決意表明を行うなど、組合分会の活動において中心的存在であった。
さらにＸ２は、第２の９認定のとおり被申立人会社に対し、原告の一人として未払賃金請求訴訟を提起している。
しかも本件訴訟の場合、組合は、訴訟の提起に至るまでに、未払賃金のある分会員の氏名と、個人別の支払要求額を明示して未払賃金の支払を被申立人に要求し、この問題に関する団交開催も併せ要求した上で、もしも被申立人が未払賃金の存在を否定し、その支払を拒むときには、組合として裁判に訴えざるを得ない旨の通告を行った上で訴訟を提起している。
このような事実経過を踏まえるならば、Ｘ２ら分会員が提起した本件未払賃金請求訴訟は、単に労働者個人が使用者に対して権利を主張して提起したものではなく、申立人組合の組合活動としてなされたものでもあったというべきであり、組合の方針に基づく正当な組合活動であると評価すべきである。
そして、上記のとおり被申立人は、申立人組合から、もしも未払賃金の存在を否定し、未払賃金を支払わない場合には、組合としては裁判に訴えざるを得ないと明確に文書で通告されており、しかも被申立人自ら、Ｘ４に対して訴訟を取り下げるよう要求した際に、他の組合員も辞めたいと言っていると組合と関連づけた発言をしているのであって、これらの事実からみれば被申立人も、本件訴訟の提起が組合活動として行われたことを十分認識していたことが窺われるのである。（ウ）不当労働行為意思について
被申立人は、第２の１０（１）乃至（３）認定のとおり、Ｘ２と共に訴訟を提起した分会員であるＸ４、Ｘ６、Ｘ５の３名に対し、個別に、訴訟を取り下げるよう要求し、取り下げない場合の不利益を示唆しており、その後、訴訟の原告であった分会員のうちＸ５とＸ７の２名は、組合を脱退し、訴えを取り下げている。
その上被申立人は、第２の１０（４）認定のとおり、平成１９年８月２３日、再雇用期間の終期が翌月に迫っていたＸ２を会社に呼び出し、訴訟を取り下げないなら再雇用期間は延長しない、と告げて訴訟の取下げを検討するようＸ２に促している。
さらに被申立人は、Ｘ２の再雇用期間が終了する直前の９月２５日、再びＸ２を会社に呼び出し、Ｘ２に訴訟を取り下げる意思はないが再雇用延長で働くことを希望していることを確認した。その上で、Ｙ２部長は、Ｘ２に、訴訟を取り下げないのなら平成１９年９月末で出社しなくていい旨告げている。
また被申立人は、第２の１１認定のとおり、平成１９年９月２６日、Ｘ２に雇止めを正式通告した際、Ｘ２が要求していた訴訟の取下げは再雇用条件である旨の発言内容の書面化には応じようとしなかった。さらにＹ２部長は、Ｘ２に、それは総合的判断に含まれていると言及しただけで、その他の雇止め理由を告げることもしていない。
これら訴訟の取下げを要求したことについて被申立人は、万一、会社が敗訴すると即時に会社倒産の危機に陥るため、やむを得ず訴訟の取下げを依頼したと主張する。
たしかに被申立人は、提起された訴訟の訴額を考え、訴訟に敗訴した場合の会社経営への影響を強く危惧していたと認められる。
しかしながら、Ｙ２部長がＸ２やＸ４など分会員に対して行った訴訟取下げの要請行為は、原告分会員との平穏な話合い、あるいは依頼として容認できるような態様のものとはいえず、分会員に対して、訴訟を取り下げなかった場合の不利益を露骨に示唆し、またＸ４に対しては、他の者も組合を辞めたがっている等と、他の分会員の意向にまで言及するなどの形で行われており、これら被申立人の行為は、組合員の組合活動を抑制しようとする強要行為とさえ評価できる。
以上の事実を総合すると、被申立人は、Ｘ２ら分会員が組合方針に基づいて組合活動として被申立人に対する訴訟を提起したことを嫌悪し、訴訟を取り下げさせることを意図して、訴訟の原告となった各分会員に対して個別に、訴訟を取り下げないなら時間外勤務をさせない、と告げることによって各分会員に賃金減額という不利益を示唆し、訴訟を取り下げるよう圧力を加えた上で、組合分会のリーダーであったＸ２に訴訟の取下げを要求し、この要求に応じようとしなかったＸ２を、期間満了による雇止めにすることによって企業外へ排除しようとしたものというべきである。
したがって、被申立人によるＸ２の雇止めは、同人の組合活動を嫌悪してなされた不利益取扱いである。
ウ 支配介入の成否について
申立人は、Ｘ２に対する雇止めが労組法７条３号の支配介入にも該当すると主張する。
すでに判断したとおり、Ｘ２に対する雇止めは、同人の組合活動を嫌悪してなされた不利益取扱いであるが、他方では、組合の分会長であるＸ２を企業外へ排除することによって、分会員の組合活動を萎縮せしめ、申立人組合の組織を弱体化させる行為でもあり、労組法７条３号の支配介入に該当する。
エ 結論
よって、被申立人がＸ２に対して行った本件雇止めは、同人の組合活動を嫌悪してなされた不利益取扱いであるとともに、申立人組合の組合活動に対する支配介入であり、労組法７条１号及び同条３号に該当する不当労働行為である。
２ 救済方法について
当委員会は、被申立人のＸ２に対する雇止めについて、不当労働行為の成立を認めるものであるが、同人の雇用契約の期間が１年であること、その他本件に係る諸事情に鑑み、平成１９年１０月１日から起算した１年間の契約期間のうち、本件命令の交付後に残る期間内に限って同人の原職復帰を命じるとともに、同人が原職に復帰するまでの間については、賃金相当額を月額１７万５千円として計算した金額の支払を命じることとしたものであり、本件救済としては、これら主文の内容をもって相当であると思料する。
３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、当委員会は、労組法２７条の１２及び労働委員会規則４３条に基づき、主文のとおり命令する。
平成２０年８月２２日
福岡県労働委員会
会長野田進○印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10455.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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