都労委命令　平成20年9月2日

命令書

申立人全労協全国一般東京労働組合

執行委員長Ｘ１

申立人Ｘ２

申立人Ｘ３

申立人Ｘ４

申立人Ｘ５

申立人Ｘ６

申立人Ｘ７

申立人Ｘ８

申立人Ｘ９

申立人Ｘ10

申立人Ｘ11

申立人Ｘ12

申立人Ｘ13

申立人Ｘ14

被申立人東急バス株式会社

代表取締役Ｙ１

上記当事者間の都労委平成17 年不第102 号事件について、当委員会は、平成20

年９月２日第1473 回公益委員会議において、会長公益委員永井紀昭、公益委員大

辻正寛、同小井圡有治、同梶村太市、同松尾正洋、同須藤正彦、同和田正隆、同

馬越惠美子、同中窪裕也、同櫻井敬子、同森戸英幸の合議により、次のとおり命

令する。

主文

１　被申立人東急バス株式会社は、バス乗務員に対し残業扱いとなる乗務（増務）

を割り当てるに当たって、申立人全労協全国一般東京労働組合の組合員に対し

て、他の乗務員と差別して取り扱ってはならない。

２　被申立人会社は、申立人Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４、同Ｘ５、同Ｘ６、

同Ｘ７、同Ｘ８、同Ｘ９及び同Ｘ13 に対し、別表１に掲げる各

月の支払額及びこれに対する各支給日の翌日からそれぞれの支払日まで、年５

分の割合による金員を付加して支払わなければならない。

３　被申立人会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を申

立人組合に交付するとともに、同一内容の文書を55 センチメートル×80 セン

チメートル（新聞紙２頁大）の白紙に楷書で明瞭に墨書して、本社及び会社従

業員の勤務する営業所内の従業員の見やすい場所に 10 日間掲示しなければな

らない。

記

年月日

全労協全国一般東京労働組合

執行委員長Ｘ１殿

東急バス株式会社

代表取締役Ｙ１

当社が、貴組合員Ｘ２氏、同Ｘ３氏、同Ｘ４氏、同Ｘ５氏、同Ｘ６

氏、同Ｘ７氏、同Ｘ８氏、同Ｘ９氏、同Ｘ10 氏、同Ｘ11 氏、

同Ｘ12 氏及び同Ｘ13 氏に対し、残業扱いとなる乗務（増務）を割

り当てるに当たって、他の乗務員と異なる取扱いをしてこれを割り当てなかっ

たことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。

（注：年月日は文書を交付又は掲示した日を記載すること。）

４　被申立人会社は、第２項及び第３項を履行したときは、速やかに当委員会に

文書で報告しなければならない。

５　申立人Ｘ８の本件申立時において、及び同Ｘ13 の当事者追加の申立時

において、各１年を経過していた事実に係る申立ては却下する。

６　その余の申立てを棄却する。

理由

第１　事案の概要と請求する救済の内容の要旨

１　事案の概要

平成17 年６月９日、当委員会は、被申立人東急バス株式会社（以下「会社」

という。）に対し、申立人全労協全国一般東京労働組合（以下「組合」という。）

に所属する会社のバス乗務員に残業扱いとなる乗務（以下「増務」又は単に

「残業」ともいう。）を割り当てるに当たって、他の乗務員と差別しないこと

などとする一部救済命令を発した（以下「前件事件」という。）。

本件は、新たに加入した組合員を含むＸ２ら個人申立人13 名（当初は

12　名、以下「申立人13 名」又は「申立人12 名」ともいう。）に対して、会

社が増務の割当てにおいて、前件事件以降も差別的な取扱いを続け、また、

17　年度に申立人Ｘ８らを15 年間無事故表彰から外したとして救済申立

てがなされ、それぞれ不利益取扱い及び支配介入に当たるか否かが争われた

事案である。

２　請求する救済の内容の要旨

(1)　被申立人会社は、組合員に対し、増務を割り当てるに当たって、他の従

業員に比して不利益な取扱いをしないこと。

(2)　会社は、別表３－１の組合員に対する増務外しの不利益分の支払い及び

支払済みまで年６分の割合による金員を支払うこと。

(3)　会社は、申立人Ｘ８及び同Ｘ９に対し、15 年無事故表彰を行い、

金３万円を支払うこと。

(4)　謝罪文の交付・掲示

第２　認定した事実

１　当事者等

(1)　被申立人会社は、申立外東京急行電鉄株式会社（以下「東急電鉄」とい

う。）の自動車部門の分社により平成３年に設立された株式会社で、肩書地

に本社を置くほか、都内、川崎市及び横浜市などに営業所を置いて路線バ

スの運行を主たる業務としている。17 年３月31 日時点における従業員数

は約1,800 名である。

(2)　申立人組合は、首都圏の労働者で組織されたいわゆる合同労組で、本件

申立時の組合員数は、約4,000 名である。

申立人13 名は、申立人Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４、同Ｘ５、同Ｘ

６、同Ｘ７、同Ｘ８、同Ｘ９、同Ｘ10 、同Ｘ11 、同

Ｘ12 、同Ｘ13 及び同Ｘ14 であり（以下、個人申立人をそれぞれ

「Ｘ２」もしくは「Ｘ２分会長」、「Ｘ３」、「Ｘ４」、「Ｘ５」、「Ｘ６」、「Ｘ

７」、「Ｘ８」もしくは「Ｘ８書記長」、「Ｘ９」、「Ｘ10」、「Ｘ11」、「Ｘ12」、

「Ｘ13」及び「Ｘ14」という。）、同人らは、いずれも組合に個人加入して

いる組合員である。

申立人13 名を含む会社の従業員19 名は、組合の下部組織として申立外

全労協全国一般東京労働組合東急（バス）分会（以下「分会」といい、上

記組合と併せて「組合」ということもある。）を組織している。

なお、会社には、上記分会のほか、会社の従業員によって組織された申

立外東急バス労働組合（以下「バス労組」といい、組合員数は約1,600 名

である。）及び同全関東単一労働組合（会社における組合員数は１名であ

る。）がある。

ちなみに、申立人13 名は、全員、組合に加入するまではバス労組に所属

していた。

【乙１、審２ｐ３、審問の全趣旨】

２　前件事件とその後（再審査申立て）の状況

(1)　平成12 年10 月６日、東山田営業所のＸ14、大橋営業所（現在は廃止）

のＸ２、淡島営業所（現在は廃止）のＸ４及び瀬田営業所のＸ15 の４

名のバス乗務員（ただし、当時、Ｘ14 は誘導員として勤務）は、加入して

いたバス労組を脱退して組合に加入し、Ｘ14 を分会長とする分会を結成し

た。

会社では、乗務員が増務を行わなければ全ダイヤを運行することができ

ず、この必然的に生ずる増務を乗務員に割り当てることによって全ダイヤ

を運行していた。増務をするかしないかは各乗務員の希望が基本的に尊重

され、13 年２月までは、増務を希望しない旨を申し出た乗務員には増務が

割り当てられることはなかったが、それ以外の乗務員に増務が割り当てら

れないことはなかった。

会社では、分会結成後、組合員が増加した13 年３月頃から、増務を希望

する組合員に対し、増務が割り当てられないという事態が生じた。組合は、

会社が増務を割り当てるに当たって増務を希望していた組合員７名に対し、

他の乗務員と比して不利益な取扱いをしないこと、不利益分のいわゆるバ

ックペイなどを求めて不当労働行為救済申立て（前件事件：都労委平成13

年不第96 号ほか）を行った。

17　年６月９日、当委員会は、17 年２月までの増務の割当てについて、会

社に対し、増務を割り当てるに当たって、組合員に対して他の乗務員と差

別しないことなどを命ずる一部救済命令を発した。

(2)　上記命令に対して、組合及び会社は、中央労働委員会（以下「中労委」

という。）に再審査申立てを行ったが、20 年２月７日、中労委は、当委員

会の命令を一部変更して、増務を割り当てるに当たって、他の乗務員と差

別しないことに加えて、組合員７名中５名についてのバックペイを命じた。

【甲93、乙１、乙12、当委員会に顕著な事実】

３　分会結成当初の労使関係

平成12 年10 月６日、組合は、会社に対し、分会結成通告と同時に、便宜

供与などを議題とした団体交渉を申し入れた。10 月27 日に第１回団体交渉

が開催されたが、出席者数を巡り、組合は、「ふざけんじゃねえぞお前ら。」、

「荒っぽくやるぞお前ら。」などの発言を行った。

その後、組合の団体交渉申入れに対し、会社は、不穏当な発言を行わない

ことなどを開催の条件とするとして、その旨を約束する文書の提出を組合に

求めたため、結局、団体交渉は開催されなかった。

13　年２月22 日、組合は、会社が団体交渉に応じないことについて、会社

の親会社である東急電鉄本社前で抗議行動を行った。この抗議行動には、上

部組織を含めて約180 名が参加した。

【甲２、甲４、甲５】

４　会社における増務の発生とその割当て方法

(1)　平成13 年頃の乗務員の勤務体制

①　乗務員の乗務スケジュールは、各営業所ごとの基本交番表というロー

テーション表に従って決められ、各乗務員は、この基本交番表に記載さ

れている乗務スケジュールを順番に割り当てられて乗務していた。

②　乗務員の１日当たりの所定労働時間（実働時間）は６時間49 分（乗務

時間５時間58 分、点検時間51 分）となっていたが、全乗務員がこの１

日当たりの乗務時間である５時間 58 分を乗務したとしても全ダイヤを

運行することができないため、各営業所では、必然的に生ずる増務を乗

務員に割り当てることにより全ダイヤを運行していた。各営業所におけ

るダイヤは、時間内労働扱いとなる乗務（以下「本務」という。）と増務

となる乗務に区分されており、基本交番表上、本務は実線で、増務は点

線で１枚の紙面に示されていた。増務には、上記のようにあらかじめ基

本交番表に刷り込まれている増務（以下「刷込残業」といい、このダイ

ヤを「刷込ダイヤ」という。）のほか、休暇取得者が生じた場合等の代替

乗務（以下「代務」という。）、渋滞等によりダイヤが乱れた際の運行遅

延（以下「入庫遅れ」という。）などがあり（代務及び入庫遅れは基本交

番表上に刷り込まれていない。）、これらの３つが乗務員の増務の大半を

占めていた。

③　各乗務員には、あらかじめ刷込ダイヤを含んだ基本交番表が示され、

会社が原則としてこの基本交番表に基づいて最終的な交番表（以下「交

番表」という。）を作成して乗務させることとなる。しかし、乗務員が示

された基本交番表中に、休暇の取得などによって乗務できないダイヤが

あることを申し出ると、会社は、これを考慮して代務者を割り当てて乗

務員の変更を行い、乗務日の３日ないし４日前（後記のとおり、時分の

変更後は７日前）に営業所に掲出される交番表にこれを反映させていた。

交番表掲出後、乗務当日までの間においても、乗務員の諸事情等によっ

て乗務員の変更が行われた。これら代務者の割当てや乗務員の変更など

の勤務割の決定は、各営業所長の権限となっており、乗務員は、この交

番表により最終的な自己の乗務予定を確認していた。

【甲39、甲40、甲66（ｐ８～18）、甲93、乙１、乙２、乙16、審１ｐ２～８、24、審２ｐ15～16、57、63

～65、審３ｐ４～５】

④　前記２(1)のとおり、会社は、本人の申出などによって増務を希望しな

い乗務員には増務を割り当てず、本務のみの乗務とし、それ以外の乗務

員については、あえて希望を聞くことなどはせずに増務を行うという方

針で増務を割り当ててダイヤを組むなど、増務の割当てには各乗務員の

希望や都合を基本的に尊重していた。このため、増務を全く希望しない

乗務員のほか、家庭の事情や健康上の理由などから増務を控える乗務員

など、各乗務員の増務時間にはかなりのばらつきがあり、乗務員には、

増務のほとんどない者から月60 時間を超える者まで存在した。会社は、

乗務員に対し、入社時には増務を含めた収入についての説明を行ってお

り、増務だけで年収に大きな差が生じていたこともあり、乗務員の９割

以上が増務を行っていた。分社前の東急電鉄が行っていたバス乗務員の

募集要項にも、標準的な賃金として増務を月50 時間行った場合のモデル

例が記載されていた。なお、乗務員に増務を行う意思があるにもかかわ

らず増務が割り当てられない例はなかった。

【甲48、甲66（ｐ17～18、47、49、52）、甲67（ｐ８、21、24、36、）、甲93、甲94、甲95、乙１、乙12

（ｐ３）、審１ｐ33～35、審２ｐ４、37～38、56、58～59、64、72、審３ｐ11～13、45、49】

(2)　所定労働時間の変更

①　会社は、13 年９月16 日からの１か月単位の変形労働時間制及び週休

二日制（それまでは４週間で６日の休日）の導入に伴い、１日当たりの

所定労働時間を６時間49 分から７時間23 分（乗務時間６時間55 分、点

検時間28 分。以下、この所定労働時間の変更を「時分の変更」という。）

とした。時分の変更後も同様に本務と増務（刷込残業）の区分けはあり、

乗務員が増務を行わなければ全ダイヤを運行することができず、必然的

に生ずる増務を乗務員に割り当てることによって全ダイヤを運行してい

る状況には変わりなかった。

②　時分の変更後の増務には、これまでの刷込残業等のほか、１か月の実

働時間が所定労働時間（７時間23 分×（暦日数－公休日数））を超過す

る時間が加えられた。これにより、会社は、各乗務員の１か月の実働時

間が１か月当たりの所定労働時間を下回ることのないような基本交番表

へと変更した。時分の変更により、どの営業所でも刷込ダイヤ本数が減

って刷込残業が減少した一方、増務となる休日出勤（以下「公出」とい

う。）の割当てを行う必要が生じた。時分の変更後は、刷込残業や公出を

全く行わない本務のみの乗務であっても、乗務員には１か月当たり数時

間の増務が自ずと発生する状況となった（以下、この増務を「差引増務」

という。）。なお、公出についても、刷込ダイヤ同様、希望しない乗務員

には基本的にこれを割り当てられることはなかった。

【甲38、甲55 の38～39、甲60、甲67、甲68、甲93、甲95、乙１、審１ｐ7～9、13～14、17～23、28、審

２ｐ15、ｐ47～49、審３ｐ11】

③　13 年３月頃から、会社は、これまで本務と増務（刷込ダイヤ）が一体

となっていた基本交番表を本務のみを示した基本交番表へと変更した。

このため、組合は、増務（刷込ダイヤ）に関しては交番表が示されるま

ではその詳細を知ることができなくなった。しかし、バス労組は、会社

が交番表を掲出する以前に独自に従来どおりの本務と増務（刷込ダイヤ）

が一体となった基本交番表を作成し、バス労組の組合員に示していた。

また、時分の変更後、会社は、基本交番表とは別に、各乗務員の本務

（刷込ダイヤは記載されていない。）、公出日及び公休日が記載された１

か月間の乗務スケジュール（以下「月間勤務予定表」という。）を作成し、

乗務の２か月前に各乗務員に配布するようになった。月間勤務予定表は、

基本的に基本交番表に基づいて作成され、その後作成される交番表はこ

の月間勤務予定表に基づいて作成される。月間勤務予定表において公出

が割り当てられると、例外的な場合を除いてほぼそのまま公出として交

番表にも記載され、乗務を行うこととなる。本務のみを希望する乗務員

には基本的に公出を割り当てられることはないが、月間勤務予定表に公

出が割り当てられた場合でも都合が悪ければ申し出ることによって刷込

ダイヤと同様に断ることができた。

【甲93、甲94、乙12、審１ｐ６～14、ｐ39～41、２審ｐ26～30、40～41、52、56、63～64、75、３審

ｐ３～８、ｐ29、p43、①求釈明回答甲乙、②求釈明回答乙】

④　組合員の中には増務を希望しない乗務員も存在したが、申立人13 名は、

全員増務を希望していた。

【甲113、甲115、甲117】

(3)　各営業所における乗務状況

退職や異動等によって営業所における乗務員数等に変動が生じた場合、

会社とバス労組との間では、営業所間の増務時間にばらつきが生じないよ

う、欠員の生じた営業所に優先して乗務員を補充するなどして、営業所間

の増務時間の調整を行っていた。

【甲69、甲102】

５　組合員の増務の状況

(1)　申立人Ｘ２について

①　Ｘ２は、昭和62 年３月16 日に東急電鉄に入社して大橋営業所に乗務

員として配属され、平成14 年９月には淡島営業所、15 年１月には荏原

営業所へ異動となった。Ｘ２は、分会結成当初からの組合員で、17 年９

月には分会長に就任した。

②　Ｘ２は、従来から増務を希望していたが、13 年５月頃から増務が減少

したため、その理由を尋ねると、大橋営業所のＹ２所長は、バス労組と

は長年の信頼関係があり、組合とはそのような関係がないため自己の裁

量で増務を外した旨を述べた。後日、Ｘ２は、再度、Ｙ２所長に説明を

求めると、Ｙ２所長は、本社からつけないでいいと言われている旨を述

べた。

Ｘ２は、荏原営業所に異動後、Ｙ３所長に対して幾度となく増務を希

望する旨を伝えたが、Ｙ３所長は、「本社からの指示で（増務を）させる

ことはできません。団交でやってください。」と述べた。その後、交代し

たＹ４所長に対しても同様の申入れを行ったが、同所長は、「俺に言われ

てもどうしようもないよ。本社からの指示でさせられないよ。」と述べた。

③　Ｘ２は、前件事件で救済され、本件では引き続き17 年３月からの救済

を求めている。Ｘ２が組合加入後の差別の存在を主張する前後の増務実

績は、別表２のとおりである。なお、再審査命令は、Ｘ２へのバックペ

イを命じている。

【甲53 の１～78、甲66、甲101 の１～10、甲104、当委員会に顕著な事実】

(2)　申立人Ｘ３について

①　Ｘ３は、４年３月16 日に入社して大橋営業所に乗務員として配属され、

14　年７月には東山田営業所に異動となった。Ｘ３の組合加入は、13 年２

月５日である。

②　入社の際、Ｘ３は、会社から増務を月50 時間すると給料が○○円とな

るなどの説明を受けていたが、その時は、普通の生活ができればと考え

て月35 時間まで増務を行いたい旨を申し出ていた。

Ｘ３は従前から増務を希望していたが、組合加入後の13 年５月から同

人に対する増務の割当てが減少し、東山田営業所に異動した後も同様の

状況が続いた。

Ｘ３は、東山田営業所のＹ５所長に対し、「何故、自分だけ増務をさせ

てもらえないのか。」と尋ねると、Ｙ５所長は、「Ｘ３君たちの組合は、

今、そのこと（増務問題）は本社と団交でやっているんだから、そっち

でやってくれ。」と述べた。

③　Ｘ３は、前件事件で救済され、本件では引き続き17 年３月からの救済

を求めている。Ｘ３が組合加入後の差別の存在を主張する前後の増務実

績は、別表２のとおりである。なお、再審査命令は、Ｘ３へのバックペ

イを命じている。

【甲51 の１～84、甲100 の１～10、甲102、当委員会に顕著な事実】

(3)　申立人Ｘ４について

①　Ｘ４は、昭和60 年10 月１日に東急電鉄に入社して淡島営業所に乗務

員として配属され、平成15 年３月には荏原営業所に異動となった。Ｘ４

は、分会結成当初からの組合員である。

②　Ｘ４は、従前から増務を希望していたものの、もともと増務が多い方

ではなかった。しかし、Ｘ４は、組合加入後の13 年３月から、それまで

基本交番表に表示されていた刷込残業が交番表作成の段階で外されて増

務の減少が続いたため、淡島営業所のＹ６所長にその理由を尋ねると、

同所長は、バス労組ではないから外した旨を述べた。荏原営業所へ異動

した後も同様の状況が続いた。

③　Ｘ４は、前件事件で救済され、本件では引き続き17 年３月からの救済

を求めている。Ｘ４が組合加入後の差別の存在を主張する前後の増務実

績は、別表２のとおりである。なお、再審査命令は、Ｘ４へのバックペ

イを命じている。

【甲52 の１～84、甲63、甲69、甲71、甲105、当委員会に顕著な事実】

(4)　申立人Ｘ５について

①　Ｘ５は、７年３月16 日に入社して大橋営業所に乗務員として配属され、

12　年11 月16 日に瀬田営業所、13 年11 月16 日からは大橋営業所、14

年７月16 日からは虹が丘営業所に異動となった。Ｘ５の組合加入は、13

年２月５日である。

②　Ｘ５は、瀬田営業所へ異動となった際、刷込残業のみを行う旨を申し

出ていた。しかし、13 年２月頃、Ｘ５は、代務も行う旨を申し出たが、

組合加入後の同年３月にはこれまで割当てのあった刷込残業が減少する

ようになった。Ｘ５がこのことについてＹ７所長に尋ねると、同所長は、

「Ｘ５さんがやらないと思って外したんじゃないか。」と述べた。その後

もＸ５の増務は、少ない状況が続いている。

③　Ｘ５は、前件事件で救済され、本件では引き続き17 年３月からの救済

を求めている。Ｘ５が組合加入後の差別の存在を主張する前後の増務実

績は、別表２のとおりである。なお、再審査命令は、Ｘ５へのバックペ

イを命じている。

【甲55 の１～69、甲68（ｐ22～25）、甲70（ｐ35～38、45～48）、甲99 の１～10、乙１】

(5)　申立人Ｘ６について

①　Ｘ６は、昭和61 年２月17 日に東急電鉄に入社して弦巻営業所に乗務

員として配属され、平成11 年10 月には大橋営業所、14 年９月には荏原

営業所に異動となった。Ｘ６の組合加入は、12 年11 月17 日である。

②　Ｘ６は、組合加入前の４年間は増務を希望していなかったが、組合加

入後、長女の高校受験、次女の中学進学が重なって経済的な理由から、

13　年１月、増務を行う旨を大橋営業所事務員に申し出た。Ｙ２所長らは、

従前は増務を行う理由を聞くことがなかったにもかかわらず、Ｘ６に対

してその理由を尋ねるなどした。

16　年11 月16 日、Ｘ６が当時のＹ４所長に増務の割当てを申し入れた

ところ、同所長は、「俺の力でなんとかできるものなら何とかしてやりた

いけど、こればかりはなあ・・・。」と述べた。その後もＸ６の増務は、

少ない状況が続いている。

③　Ｘ６は、前件事件で救済され、本件では引き続き17 年３月からの救済

を求めている。Ｘ６の差別の存在を主張する以前の増務実績についての

疎明はないが、その後の増務実績は別表２のとおりである。なお、再審

査命令では、自己の都合の良い日のみを指定して増務を申し出ていたこ

となどの理由により、同人に対する差別の成立を否定し、救済を認めな

かった。

【甲54 の１～77、甲109、当委員会に顕著な事実】

(6)　申立人Ｘ７について

①　Ｘ７は、３年４月16 日に東急電鉄に入社して荏原営業所に乗務員とし

て配属され、現在も同営業所に所属している。Ｘ７の組合加入は、17 年

３月６日である。

②　入社の際、Ｘ７は、会社から月に平均で40 時間から50 時間の増務が

ある旨の説明を受け、組合加入の前後を問わず増務を希望し続けていた。

Ｘ７は、バス労組加入時には会社から電話などで増務の依頼を受け、毎

月、一定の増務を行っていたが、組合加入後はこのような増務の依頼も

なくなり、月間勤務予定表に割当てのあった公出も、交番表からは落ち

るなどして実際には乗務することがなくなった。勤務の割振りを行う業

務副主任（業務係）に増務の割当てについて尋ねると、同副主任は、「私

の一存では付けられません。大きな圧力が掛かっていますので。」と述べ

た。ちなみに、Ｘ７が差別の存在を主張する以前の14 年４月から17 年

３月までの３年間の公出は、計47 日（月平均で6.1 時間）であったが、

差別の存在を主張する17 年４月から19 年４月の２年１か月間ではゼロ

となった。

③　Ｘ７が組合加入後の差別の存在を主張する前後の増務実績は、別表２

のとおりであり、17 年４月からの救済を求めている。

④　Ｘ７は、17 年３月にバス労組を脱退して組合に加入すると、統括助役

から「東京労組（組合）に行ったからには、こちらもやることはやるか

らね。」と言われたため、「東京労組（組合）に対する嫌がらせは覚悟し

ていますよ。お互いの立場で成す事は成すで当然でしょ。」と述べた。

17　年５月８日、Ｘ７は、荏原営業所のバス停を５分早発する運行事故

を起こし、譴責処分を受けた。この事故以前に、バス労組の乗務員が出

庫方向を間違える運行事故を起こしたが、同乗務員は、何ら処分を受け

なかった。また、Ｘ７は、18 年３月９日に同様の事故を起こした際、助

役に「この前やってしまった時は譴責だったからまた処分でしょうか。」

と尋ねると、同助役は、「まだわからない。Ｘ７さんがバス労組にいれば

何でもないと思うけど。」と述べた。Ｘ７は、「それは違うでしょ。おか

しいことはおかしいと言える組合に行っただけ。」と述べると、助役は、

「サラリーマンなんだから家族もいることだし。」と述べた。

【甲57 の１～61、甲94、審１ｐ32～34、36、40、45、審２ｐ46～47、72】

(7)　申立人Ｘ８について

①　Ｘ８は、２年６月16 日に東急電鉄に入社して大橋営業所に乗務員とし

て配属され、14 年９月16 日に荏原営業所に異動となった。Ｘ８の組合

加入は、15 年３月1 日であり、同年10 月４日からは分会の書記長を務

めている。

②　Ｘ８は、荏原営業所への異動直後は、路線を知るために慣れている乗

務員に同乗してもらう路線教習中ということもあり、本務のみ（刷込ダ

イヤや公出などの増務を希望していなかった。）の乗務とすることを申し

出ていたが、路線教習終了後に増務の割当てを申し出た。

Ｘ８は、組合加入前には月間勤務予定表に割当てのあった公出が組合

加入後には割当てがなくなったため、その理由をＹ３所長に尋ねると、

月間勤務予定表には公出が付いた。しかし、交番表では外されたため実

際に公出として乗務することはなかった。この理由について、Ｙ３所長

は、「公出は（会社が）お願いすることであって、前日とかの絡みで頼ん

でいるのです。」、「公出、残業は所長の権限の業務命令です。」と述べた。

Ｘ８が、改めて月間勤務予定表に公出が記されながら、交番表から外さ

れた理由を尋ねると、Ｙ３所長は、「公出ラインがあっても公出ラインの

ない人に頼む場合もあります。」、「所長の権限です。」、「（Ｘ８には）命令

しません。」と述べた。

Ｘ８は、その後も公出が割り当てられないなどの増務の減少が続いた

ため、17 年２月、Ｙ３所長から代わったＹ４所長にその理由を尋ねると、

Ｙ４所長は「、そんなに残業がしたいのか。嫌になるほど付けてやるよ。」、

「俺は差別が嫌いだ。本社に（増務を）付けられるように言っているの

だがな。」と述べたものの、その後も状況は変わらなかった。ちなみに、

組合加入後、Ｘ８は、月間勤務予定表には37 回の公出の割当てがあった

が、交番表の段階ではすべて外され、実際に公出の乗務を行うことはな

かった。

③　Ｘ８が組合加入後に差別の存在を主張する前後の増務実績は、別表２

のとおりであり、15 年４月からの救済を求めている。

【甲73 の１～65、甲84、甲93、審２ｐ26～30、72】

(8)　申立人Ｘ９について

①　Ｘ９は、２年６月16 日に東急電鉄に入社して荏原営業所に乗務員とし

て配属され、現在も同営業所に所属している。Ｘ９の組合加入は、17 年

２月15 日である。

②　Ｘ９は、組合加入前は増務を希望していなかったが、組合加入後は、

増務を希望するようになった。

③　Ｘ９が組合加入後に差別の存在を主張する前後の増務実績は、別表２

のとおりであり、17 年７月からの救済を求めている。

④　組合加入後、Ｘ９は、体調不良により勤務当日に欠勤した際、従来ど

おりに病院で診療を受けた際の領収書や薬袋などの決められた提出物を

会社に提出したところ、これまでにはなかった指導カードの提出を求め

られた。Ｘ９は、このことについて、「何故、急にこのようになったので

すか。説明してくれませんか。」と尋ねると、所長らは、「捺印拒否です

ね。」と述べた。

【甲56 の１～43、甲106】

(9)　申立人Ｘ10 について

①　Ｘ10 は、３年11 月15 日に入社して荏原営業所に乗務員として配属さ

れ、19 年４月に新羽営業所に異動となった。Ｘ10 の組合加入は、17 年

２月15 日である。

②　Ｘ10 は、15 年６月に次女が誕生したことを契機にＹ８業務主任に増務

を申し出ており、組合加入後も引き続き増務の割当てを申し出ると、Ｙ

８業務主任は、「冗談は止めてくださいよ。」と述べ、バス労組組合員当

時は月間勤務予定表に割り当てられていた公出も、組合加入後は付かな

くなった。

③　Ｘ10が組合加入後に差別の存在を主張する以前の増務実績については

ほとんど疎明がないものの、その後の増務実績は別表２のとおりであり、

17年３月からの救済を求めている。

【甲58 の１～22、甲111】

(10)　申立人Ｘ11 について

①　Ｘ11は、５年１月16日に入社して荏原営業所に乗務員として配属され、

現在も同営業所に所属している。Ｘ11の組合加入は、17年２月15日であ

る。

②　Ｘ11 は、従来、積極的には増務を希望しておらず、実績もほとんどな

かったが、前件事件申立て後に増務を希望するようになった。

③　Ｘ11 が組合加入後に差別の存在を主張する前後の増務実績は、別表２

のとおりであり、17 年７月からの救済を求めている。

④　乗務員は、基本的には自宅から通勤に便利な営業所に配属され、また、

本人の同意なしに異動となることはなかった。しかし、19 年４月、会社

は、通勤に便利な荏原営業所に配属されて10 年以上経っていたＸ11 に

対し、事前に同人の意向を確認することもなく、新羽営業所への異動の

内示を行った。新羽営業所に異動となると、始業の早い時には前泊する

か車での通勤となるため、Ｘ11 はこれに異議を申し出た。結局、会社と

組合との交渉により、Ｘ11 に対する内示は撤回された。

【甲74 の１～32、甲112】

(11)　申立人Ｘ12 について

①　Ｘ12は、５年１月16日に入社して大橋営業所に乗務員として配属され、

14年７月に荏原営業所へ異動となった。Ｘ12の組合加入は、13年５月22

日である。

②　入社後、Ｘ12 は、増務を希望していなかったが、前件事件申立て後に

増務を希望するようになった。

③　Ｘ12が組合加入後に差別の存在を主張する以前の増務実績については

疎明がないものの、その後の増務実績は別表２のとおりであり、17年７

月からの救済を求めている。

④　17 年11 月10 日、Ｘ12 は、体調不良によって勤務当日に欠勤した際、

Ｙ９副所長からＸ９同様に指導カードの提出を求められた。Ｘ12 は、

「入社してから今までそのようなことを言われたことはないのですが、

いつからそのようになったんですか。」と尋ねると、Ｙ９副所長は、「数

年前からやってます。今まで提出するよう言われなかったのは所長が忘

れていたんでしょう。」、「拒否なら拒否で構いませんよ。処分の対象にな

りますからね。」と述べた。

【甲75 の１～23、甲110】

(12)　申立人Ｘ13 について

①　Ｘ13 は、２年11 月16 日に東急電鉄に入社して荏原営業所に乗務員と

して配属され、現在も同営業所に所属している。Ｘ13 の組合加入は、18

年１月15 日である。

②　Ｘ13 は、バス労組加入時は月間勤務予定表に公出が付いていたが、組

合加入後はそれが付かなくなった。

③　Ｘ13 が組合加入後に差別の存在を主張する前後の増務実績は、別表２

のとおりであり、18 年２月からの救済を求めている。

【甲59 の１～30、甲108】

(13)　申立人Ｘ14 について

①　Ｘ14 は、昭和61 年２月17 日に東急電鉄に入社して弦巻営業所に乗務

員として配属され、平成11 年11 月に大橋営業所の誘導員、12 年３月に

は東山田営業所の誘導員、15 年11 月には東山田営業所で乗務員に復職

した。Ｘ14 は、分会結成当初からの組合員であり、当時、分会長を務め

ていた。

②　誘導員は、乗務員と同様、１日当たりの所定労働時間が決まっており、

それを超えて勤務した場合には増務となった。会社は、誘導員に勤務時

間を割り当てる際に、乗務員における刷込残業と同様、増務をあらかじ

め割り当てることがあった。

③　Ｘ14 の組合加入前後の増務実績については、別表２のとおり、疎明が

ない。

【甲67、甲69、甲71、甲107】

６　組合員による増務調査等

(1)　荏原営業所における増務調査

荏原営業所に所属する組合員11 名は、17 年11 月16 日から18 年２月15

日までの３か月間、同営業所に置かれている当日の交番表を日々書き写す

ことによって、同営業所における増務時間の調査を行った（以下「組合調

査」という。）。

当日の交番表には、その日乗務する乗務員の全ダイヤが記されており、

交通事情によって生ずる入庫遅れなどを除いた増務（刷込残業、公出、代

務など）が把握できた。その調査結果は、下記①ないし④のとおりである。

【甲93、甲94、審１ｐ24～26、審２ｐ16～18】

①　17 年11 月16 日から同年12 月15 日（17 年12 月分）の増務時間

公出総時間数は597 時間54 分、公出以外の総時間数は867 時間２分、

総増務時間数は1464 時間56 分であった。在籍人数は116 名であるが、

荏原営業所で同期間に差別の存在を主張するＸ２ら９名の増務時間

（57.5 時間）を除いた乗務員１人当たりの平均増務時間数を算出すると、

約13 時間９分となる。

【甲43、甲93、乙５】

②　17 年12 月16 日から18 年１月15 日（18 年１月分）の増務時間

公出総時間数は597 時間52 分、公出以外の総時間数は833 時間31 分、

総増務時間数は1431 時間23 分であった。在籍人数は116 名であるが、

荏原営業所で同期間に差別の存在を主張し、かつ、増務実績のあるＸ２

ら８名の増務時間（54.3 時間）を除いた乗務員１人当たりの平均増務時

間数を算出すると、約12 時間45 分となる。

【甲44、甲93、乙５】

③　18 年１月16 日から18 年２月15 日（18 年２月分）の増務時間

公出総時間数は572 時間20 分、公出以外の総時間数は1057 時間55

分、総増務時間数は1630 時間15 分であった。在籍人数は116 名である

が、荏原営業所で同期間に差別の存在を主張し、かつ、増務実績のある

Ｘ２ら８名の増務時間（63.6 時間）を除いた乗務員１人当たりの平均増

務時間数を算出すると、約14 時間30 分となる。

【甲45、甲93、乙５】

④　17 年11 月16 日から18 年２月15 日までの月平均増務時間

上記①ないし③のとおり、17 年11 月16 日から３か月間において、荏

原営業所で差別の存在を主張し、かつ、増務実績のある申立人らを除い

た乗務員（在籍者）１人当たりの月平均増務時間数を算出すると、約13.5

時間（13 時間28 分）となる。

なお、組合は、１人当たりの公出の増務時間の平均と公出以外の増務

時間の平均を足す方法によって、増務を希望する１人当たりの平均増務

時間数を算定している。これによると、月平均増務時間は、21.6 時間と

なるが、実際には、公出を行った乗務員と公出以外の増務を行った乗務

員の人数には差があり、乗務員全員に双方の増務が割り当てられていた

わけではなく、また、それぞれの増務希望者数も明らかではない。

【甲43、甲44、甲45、甲93、甲108】

⑤　組合調査後の状況

18　年２月21 日、組合は、前件事件の再審査において、乗務員の実名

入りの上記②及び③の組合調査資料の一部を証拠として提出した。これ

に対し、会社は、乗務員の個人情報を同意なく第三者に漏洩した行為で

あって懲戒処分事由に該当するとして、Ｘ２分会長及びＸ８書記長に対

し、このことについて弁明するよう文書で通知した。しかし、中労委で

は、上記証拠について、組合員を含めた乗務員の個人名を伏せて提出す

ることで双方が合意し、会社が組合員を処分することはなかった。

【甲93】

(2)　会社集計による増務時間

17　年12 月分から18 年２月分までの間、申立人13 名が在籍していた各

営業所における増務時間数は、会社の集計によれば、下記のとおりである

（以下「会社調査」という。）。

表１会社集計による増務時間（単位：人）

営業所年月在籍人員 10 時間 10～20 20～30 30 時間

未満時間時間以上

17　年12 月分 116 32 29 21(18%) 34(29%)

荏原 18 年1 月分 116 37 30 20(17%) 29(25%)

2　月分 116 35 20 22(18%) 39(33%)

17　年12 月分 154 15 18 25(16%) 96(62%)

虹が丘 18 年1 月分 154 16 18 35(22%) 85(55%)

2　月分 155 10 28 18(11%) 99(63%)

17　年12 月分 139 27 46 33(23%) 33(23%)

東山田 18 年1 月分 139 28 40 34(24%) 37(26%)

2　月分 139 27 42 28(20%) 42(30%)

注：カッコ内は各月の在籍人員に占める割合である。

【乙５】

(3)　従業員別増務リスト

会社が大橋営業所に所属する乗務員、誘導員等の10 年10 月から13 年

10　月までの間の16 か月分についての増務状況を記した「従業員別増務リ

スト」によると、乗務員１人当たりの月平均増務時間は、いずれも30 時間

を超えていた。

【甲48 の１～16】

７　前件事件の初審命令後の状況

(1)　本件申立てまでの増務問題と会社の対応

①　前件事件において、平成17 年６月９日に当委員会が、増務の割当てに

当たっては組合員に対して他の乗務員と差別しないことなどを命ずる一

部救済命令を発したところ、６月21 日、組合は、会社に対し、文書で申

立人12 名（Ｘ13 を除く）に増務を割り当てることを要求し、これを議

題とした団体交渉の開催を申し入れた。これに対し、会社は、増務は必

要に応じて命ずるものであって、組合員であるか否かで差別は行ってお

らず、前件事件の確定を待って対応するとして団体交渉に応じなかった。

【甲113、甲114】

②　11 月25 日、組合は、会社に対し、文書で増務について６月21 日付文

書と同趣旨の要求を行い、これに関する団体交渉の申入れを行うと、会

社は、文書で増務は本人の希望で実現するものではなく、本件について

は前件事件の最終確定を待って対応する旨の回答を行い、団体交渉に応

じなかった。

【甲115、甲116】

③　12 月28 日、組合は、前件事件（審査対象期間は17 年２月28 日まで）

後も会社が増務の割当てにおいて、その後も組合員に対し、不利益な取

扱いを続けていることなどを理由として本件不当労働行為救済申立てを

行った。

【当委員会に顕著な事実】

④　18 年２月23 日、組合は、改めてＸ13 を含めた増務を希望している申

立人13 名に対して、増務を割り当てるよう申し入れたが、会社は、何ら

回答しなかった。

【甲93、甲103】

⑤　19 年９月５日、Ｘ13 は、当委員会に対し、同人が組合加入後、申立人

12　名と同様に増務の割当てにおいて差別を受けているとして当事者追

加の申立てを行うと同時に、請求する救済内容の追加申立てを行った。

10　月16 日、当委員会は、本件申立人にＸ13 を追加することを決定し、

20　年１月22 日、本件は結審した。

【甲当事者追加申立書、当委員会に顕著な事実】

(2)　関連する民事訴訟

①　14 年10 月１日、組合及び組合員（11 名）は、会社を被告として、会

社がバス労組を脱退した後も同労組の組合費をチェックオフして、同労

組に引き渡した分の賃金請求、会社が組合員に対して行った停職処分に

より減額された分の賃金請求及び会社が組合員に対して増務を割り当て

ない不当労働行為を原因とする不法行為に基づく損害賠償等を求めた訴

訟（平成14 年（ワ）第21282 号）を東京地方裁判所に提起した。18 年

６月14 日、東京地方裁判所は、増務問題等に関し、「被告（会社）の原

告組合ないし原告組合員に対する対応の中には、被告社内における原告

組合の活動を敵視し組合弱体化を意図したものと認められるものがあり、

これらは労働組合法に違反する不当労働行為であり、原告組合に対する

不法行為ということができる。」として、会社に対し、組合が受けた無形

損害に対する賠償金50 万円の支払いを命ずる判決を言い渡した。

【乙２】

②　上記判決を不服とした会社及び組合（組合員を含む。）は、東京高等裁

判所にそれぞれ控訴（18 年（ネ）第3565 号）したが、同裁判所は、19

年２月15 日、いずれの控訴も棄却し、会社及び組合は、ともに上告をし

なかったため、判決は確定した。

【乙13】

８　乗務員の表彰

(1)　優良サービス・クルー表彰

会社には、「勤続15 年、25 年及び35 年に達した者」及び「勤務成績の

優良者」を表彰する褒賞制度がある（就業規則第120 条）。実際には、上記

年数のほか、勤続３年、５年、10 年、20 年及び30 年の者も含め、原則と

して各年数無事故勤務であった場合、成績優良者として表彰の対象とされ

ていた。

14　年７月、会社は、バス労組に対し、文書で褒賞制度について、同年11

月より表彰金を増額するとともに、名称を「優良サービス・クルー表彰」

とし、選考に当たっては人事考課を加味する運用へと変更する旨の通知を

行った。この変更により、５段階評価で行われる人事考課で、最低ランク

の者は一定期間無事故であっても表彰の対象外とされることとなった。こ

の人事考課は、全乗務員に開示されており、また、この制度変更について、

会社は、組合に対しても団体交渉で説明を行っていた。

【甲93、乙10、乙12、審１ｐ29、審２ｐ32～36、審３ｐ23～24、53、①求釈明回答乙】

(2)　Ｘ８について

①　Ｘ８は、２年の入社以降、18 年12 月まで１度も事故を起こしたこと

はなく、５年11 月１日に３年間、７年11 月１日に５年間、12 年11 月

１日には10 年間の無事故表彰を受けたほか、８年４月30 日には、警視

庁渋谷警察署長から優良運転者感謝状を、また、９年２月26 日には、乗

客への善行により、会社から奨励賞を受けていた。

【甲93】

②　17 年度優良サービス・クルー表彰において、Ｘ８は、15 年間無事故で

あったにもかかわらず表彰されなかったとして、荏原営業所の事故防止

担当助役にその理由を尋ねると、同助役は、「営業所からは調べて推薦し

たけど、あとは分からない。」と述べた。その後、Ｘ８は、Ｙ４所長及び

Ｙ９副所長に対して同様に理由を尋ねると、Ｙ４所長らは、「今は無事

故で表彰されるものではなく、事故がなくても外される人はいる。」、「昔

と違い優良サービス・クルーで乗務添乗の評価などもある。」と述べた。

17　年度の優良サービス・クルー表彰から外れたことについて、Ｘ８は、

17　年12 月27 日の団体交渉でＹ10 次長に尋ねると、Ｙ10 次長は、これ

までの無事故表彰制度であれば対象となっていたが、制度変更に伴って

事故の有無のみならず１年以内の懲戒処分歴などを含めた人事考課によ

って決まる旨を述べた。なお、Ｘ８の17 年度の優良サービス・クルー表

彰の対象となる人事考課は最低ランクであった。

【甲93、乙12、審１ｐ29～30、審２ｐ34、44、審３ｐ24、51～53】

(3)　Ｘ９について

Ｘ９は、入社以来、事故を起こしたことはなく、３年間、５年間及び10

年間の無事故表彰を受けた。Ｘ８と同様、17 年度優良サービス・クルー表

彰において、Ｘ９は、15 年間無事故であったにもかかわらず表彰されなか

ったとしてその理由を尋ねると、所長は、「無事故だけではなく、日ごろの

成績評価も含むので、必ずしも事故を起こしてないだけではない。」と述べ

た。

なお、Ｘ９の17 年度の優良サービス・クルー表彰の対象となる人事考課

については、疎明がない。

【甲106】

(4)　制度変更後の表彰状況について

17　年度の優良サービス・クルー表彰では、無事故であっても、人事考課

等で表彰されない乗務員が250 名中34 名存在した一方、組合員では１名が

表彰を受けていた。そのほか、組合員では、16 年度にはＸ５、15 年度には

Ｘ６を含めて２名が表彰を受けていた。

【乙12（ｐ14）、審２ｐ34、①求釈明回答乙】

第３　判断

１　手続的理由による却下ないし棄却を求める被申立人会社の主張について

(1)　被申立人会社の主張

①　二重申立てについて

会社及び組合は、前件事件における命令の主文第１項「被申立人東急

バス株式会社は、バス乗務員に対し残業扱いとなる乗務を割り当てるに

当たって、申立人全労協全国一般東京労働組合の組合員に対して、他の

乗務員と差別して取り扱ってはならない。」を不服として再審査申立てを

行った。これがどのように最終確定するにせよ、組合らが主張する所属

組合員の増務差別なるものは、前件事件の命令において救済の対象とな

っているものであって、請求する救済内容(1)の本件申立ては、それと同

一の救済を求めるものであるから、二重申立てとして却下、ないしは棄

却されるべきである。

②　申立期間の徒過について

Ｘ８及びＸ13 の申立ては、差別があったとする日から１年以上が経過

しており、除斥期間の対象となることは明らかであり、却下されるべき

である。

(2)　当委員会の判断

①　二重申立てについて

前件事件における命令の主文第１項は、将来にわたる禁止を命じてい

るものであり、その点では「会社は、組合員に対し、乗務を割り当てる

に当たって、他の従業員に比して不利益な取扱いをしないこと。」とす

る本件請求する救済の内容(1)とは外形的に重複しているようにもみえ

る。しかしながら、本件は、前件事件の申立人らがこれとは別に、17

年３月以降の増務の割当てについて救済を求めているのであり、加えて、

前件事件の申立て後に組合に加入した組合員が増務を希望しているに

もかかわらず、増務が割り当てられない状況が続いていることを理由に

救済を求めたものである。したがって、前件事件とは審査の対象者及び

期間、すなわち審査対象事実を異にするのであるから、重複した申立て

ということにはならず、会社の主張は失当である。

②　申立期間の徒過について

Ｘ８は、15 年３月１日付けで組合に加入し、翌４月から増務が割り当

てられないとして救済を求めているが、同人の救済申立ては17 年12 月

28　日であるから、これより１年前以前の申立期間を徒過した部分は却下

せざるを得ない。

同様に、Ｘ13 は、18 年１月15 日付けで組合に加入し、翌２月から増

務が割り当てられないとして救済を求めているが、同人の救済申立ては

19　年９月５日であるから、これより１年前以前の申立期間を徒過した部

分は却下せざるを得ない。

２　増務の割当てについて

(1)　申立人組合らの主張

会社においては、希望しない一部の乗務員を除き、乗務員各自が相当な

時間の増務を行っており、増務が乗務員の賃金の一部として重要なものと

なっている。入社時には、増務時間とこれに対する賃金に関する説明が行

われるなど、増務は、生計のために欠かせないものとなっているのである。

会社が、増務を希望するバス労組員には増務の割当てを行う一方、増務を

希望している組合員に対して割当てを行わないのは、組合員の家計に打撃

を与えること、すなわち経済的損失を企図してなされた会社による不利益

取扱いであると同時に、バス労組員から組合への加入を牽制するための見

せしめであって、組合の組織拡大を阻止し、弱体化を狙った支配介入にも

当たる。

(2)　被申立人会社の主張

①　組合によると、本件申立ては、前件事件結審日（17 年２月28 日）後

の17 年３月1 日以降の救済を求めたものであるというが、他方、Ｘ８に

至っては増務差別が始まったのは15 年４月である旨主張している。すな

わち、前件で申立てが可能であったにもかかわらず、今回、初めて申立

てをしているのであるから、このこと自体が差別がなかったことを裏付

けている。

②　そもそも、乗務員が希望すれば増務が命じられるなどという制度をと

っているバス会社などはない。これはバス会社以外の企業でも同様で、

増務はあくまでも業務の必要性に応じて会社が命ずるものであり、本人

の希望を受け入れて行うものではない。また、営業所によって、ダイヤ

本数や乗務員数も異なるのであるから、ある営業所の増務時間を調べて

比較しても意味がない。

③　月間勤務予定表は、あくまでも予定であって、そのとおり公出を命ず

る場合もあれば、その必要がなくなって不要となる場合もあるなど、実

際の勤務を表した交番表とは異なるものである。

④　13 年９月に完全週休二日制及び１か月単位の変形労働時間制の導入

により、労働時間制度が変わっているのであるから、そもそも本件で差

別の有無を議論すること自体無意味である。

⑤　仮に、増務差別によって組合に救済利益が存在したとしても、会社は、

民事訴訟で確定した増務差別等に係る損害賠償金50 万円を組合に支払

っている。したがって、組合の損害はすべて回復しており、組合の救済

利益は消滅しているのであるから、組合の請求には理由がない。

(3)　当委員会の判断

①　会社の増務の状況について

ア　各営業所では、本務と増務の区分けがあり、乗務員が増務を行わな

ければ全ダイヤを運行することができず、必然的に生ずる増務を乗務

員に割り当てることによって全ダイヤを運行している状況であること、

及び営業所ごとの全体的な増務時間には大きな差が生ずることのない

よう調整していたことについては、前件事件から本件に至るまで変わ

りないことが認められる（第２．４(1)②、(2)①、(3)）

イ　荏原営業所における17 年12 月分から18 年２月分までの間の組合調

査結果は、第２．６(1)①ないし④のとおりであるが、荏原営業所で同

期間に差別の存在を主張し、かつ、増務実績のあるＸ２ら９名を除い

た月平均増務時間は、乗務員１人当たり約13 時間28 分（13.5 時間）

となる。

ただし、別表２記載の組合員の増務時間は、全ての増務を含んでい

るものである一方、組合調査には、入庫遅れによる増務が含まれてい

ないのであるから（第２．６(1)）、実際にはこれらの増務が加算され

ることとなり、したがって、差別の存在を主張する申立人らを除いて

算定した乗務員１人当たりの月平均増務時間は、第２．６(1)④認定の

時間である13.5 時間を上回ることとなる。

ウ　会社調査によれば、上記イの期間に申立人が在籍していた営業所で

月30 時間以上の増務を行っている乗務員は、各営業所で２割から６割

おり、その割合は決して小さくはなく、19 名中11 名と組合員が最も

多く在籍している荏原営業所においても、３割前後の乗務員が月 30

時間以上の増務を行っている（第２．６(2)）。しかしながら、別表２

のように、差別の存在を主張する月から19 年６月までの間でみても、

申立人らで各月に30 時間以上の増務を行った組合員は１人もいない。

また、20 時間以上の増務を行っている乗務員は、４割から８割近く

に達している（第２．６(2)）ことが認められる一方、差別の存在を主

張する月から19 年６月までの間で20 時間以上の増務を行っていたの

はＸ３及びＸ５の２名のみで延べ４月分である。しかも、本件審査対

象期間においては、20 時間を超える者は存在せず、申立人らの月平均

増務時間では、10 時間にも達していない。

エ　そうすると、本件審査対象期間において、前記イの組合調査及び上

記ウの会社調査を考慮すれば、申立人らと他の乗務員との間には、増

務時間に相当程度の格差があり、申立人らには刷込残業、代務及び公

出等の増務の割当てが少ないことが認められる。

そして、会社が、営業所間で増務時間にばらつきが生じないよう欠

員を補充するなどして調整していた（第２．４(3)）ことからすれば、

申立人らに増務の割当てが少ないことについては、荏原営業所に所属

する申立人らにとどまらず、東山田営業所に所属するＸ３及び虹が丘

営業所に所属するＸ５についても、同様の状況と推認することができ

る。

オ　従業員別増務リストは、10 年10 月から13 年10 月までの間の16 か

月分（第２．６(3)）であるため、本件審査対象期間とは異なるものの、

増務時間は営業所によってばらつきが生じないよう調整されていた

（同４(3)）のであるから、当時の各営業所の実績を反映したものとみ

ることができる。

従業員別増務リストによれば、乗務員は、いずれの月においても月

平均30 時間以上の増務があったことが認められ（第２．６(3)）、本件

審査対象期間と短絡的な比較はできないとしても、会社には相当程度

の増務が存在していることが窺えるのであるから、本件申立人らと他

の乗務員との間の増務時間には明らかな格差が認められる。

②　申立人ら個々の増務の状況について

ア　「差別」前（申立人が主張する差別開始の時点を基準にしたその前

の期間を指す。以下、同様の意味で「差別」前、「差別」後などという。）

の月平均増務時間が組合調査に基づく月平均増務時間である 13.5 時

間を超えていたＸ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５及びＸ７について

a　Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４及びＸ５について

別表２のように、前件事件から引き続いて救済を求めている６名

のうち、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４及びＸ５の４名の「差別」前後の月平均

増務時間をみると、「差別」前は15.7 時間から26.3 時間といずれも

組合調査に基づく月平均増務時間である13.5 時間（第２．６(1)④）

を上回っていたが、「差別」後は6.0 時間から9.5 時間といずれもそ

れを下回り、個々の減少幅もおおよそ「差別」前の半分以下で、Ｘ

５に至っては26.3 時間から6.0 時間と４分の１以下に減少している。

また、前件と本件審査対象期間で比較してみると、前件の審査対

象期間において6.4 時間から10.7 時間であったところ、本件の審査

対象期間では5.3 時間から7.7 時間へと、４名とも増務時間はさら

に減少しているのであるから、Ｘ２ら４名と他の乗務員との間の増

務時間には、有意の格差が認められる上、前件事件から引き続いて

本件においても増務の割当てが少ない状況が続いているものとみる

ことができる。

Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は、従前から増務を希望していて増務の割当

てを受けていたが、組合加入後のおおよそ３か月から７か月後、す

なわち、13 年３月ないし同年５月頃から増務が減少し始めた（第２．

５(1)②、(2)②、(3)②）。一方、Ｘ５は、12 年11 月、瀬田営業所

への異動直後の不慣れな時期は刷込残業のみを申し出るなど、条件

を付して増務を希望していたものの、３か月後には代務も行うこと

を申し出ていた。しかし、Ｘ５の組合加入後の増務は、一部、疎明

のない時期があるものの、13 年10 月からは明らかに減少している

（第２．５(4)②、別表２）。

Ｘ２らに対する増務の減少理由として、大橋営業所のＹ２所長は、

Ｘ２に対しては当初、組合とは信頼関係がないことを挙げ、その後、

異動で営業所が異なっても、所長が交代しても、所長らは、本社か

らの指示で増務はさせられない旨（第２．５(1)②）を、Ｘ４に対し

ては、バス労組ではないから増務を外した旨（同(3)②）を、Ｘ３に

対しては、「Ｘ３君たちの組合は、今、そのこと（増務問題）は本社

と団交でやっているんだから、そっちでやってくれ。」（同(2)②）と

それぞれ述べ、増務を割り当てないことについて、所長らは、組合

と会社との関係や本社の指示、又はバス労組ではないなどと会社の

意思によるものであることを表明している。Ｘ５に対しては、同人

が増務を希望しているにもかかわらず、Ｙ７所長が、「Ｘ５さんがや

らないと思って外したんじゃないか。」（同(4)②）と述べ、意図的に

Ｘ５の意思を無視している様子が窺える。

ｂ　Ｘ７について

Ｘ７は、本件において初めて救済を求めた組合員で、入社時には

月平均40 時間から50 時間の増務がある旨の説明を受けており、当

初から増務を希望し、電話などで増務の依頼を受けるなどしながら、

毎月、一定の増務の割当てを受けて増務を行っていたが、組合加入

後はそうした増務の依頼もなくなっている（第２．５(6)②）。Ｘ７

の「差別」前後の月平均増務時間をみると、「差別」前は27.3 時間

であり、組合調査に基づく13.5 時間の２倍以上となっていたが「、差

別」後は7.6 時間と４分の１弱に減少しており、本件審査対象期間

でみても7.6 時間であることから、Ｘ７と他の乗務員との間におけ

る増務時間には、有意の格差が認められる。

一方、公出についてみてみると、Ｘ７は、「差別」前の14 年４月

から17 年３月までの３年間には計47 日（月平均で6.1 時間）あっ

たが、同人の「差別」後の17 年４月から19 年４月の２年１か月の

間ではゼロとなっている（第２．５(6)②）が、時分の変更後の各営

業所においては、刷込残業が減少して公出が増えている状況（第２．

４(2)②）からすれば、公出の割当てのないことが増務が減少する大

きな要因となっていることがみてとれる。

そして、Ｘ７が、増務が減少した理由を尋ねた荏原営業所の業務

副主任は、「大きな圧力が掛かっていますので。」（第２．５(6)②）

と述べるにとどまり、他に何ら合理的な理由の説明もないのであっ

て、こうした発言は、前記Ｘ２らに対してと同様、会社の意思によ

ることの表れとみることができる。

イ　「差別」前の月平均増務時間が組合調査に基づく月平均増務時間で

ある13.5時間を超えていないＸ６、Ｘ８、Ｘ９、Ｘ10、Ｘ11、Ｘ12及

びＸ13について

a　Ｘ６について

Ｘ６も前件事件から引き続いて救済を求めている組合員で、組合

加入前は増務を希望していなかったこともあり、「差別」前の同人の

増務時間については疎明がない（第２．５(5)③）。しかしながら、

Ｘ６は、組合加入後の翌月、すなわち13年１月から増務を希望する

ようになった（第２．５(5)②）ものの、同年２月から19年６月まで

の月平均増務時間は4.8時間、前件審査対象期間は5.1時間であり、

本件審査対象期間は4.3時間とさらに減少傾向にあることは、前件事

件から救済を求めているＸ２らと同様である。組合調査に基づく

13.5時間と比較すれば、Ｘ６の増務時間は、その半分以下の時間数で、

低位で推移しているのであるから、同人と他の乗務員との間におけ

る増務時間にも、有意の格差が認められる。また、Ｘ６は、前件事

件から引き続いて本件においても救済を求め、しかも、13年１月以降、

増務を希望しているにもかかわらず、会社は、本件審査期間中にお

いても、増務の割当てにおいてはその方針を変えていないものとみ

ることができる。

Ｘ６は、これまで増務を希望するに際し、理由などを聞かれたこ

とがなかったにもかかわらず、その理由を尋ねられたり、増務の申

出を行うと所長が「、俺の力で何とかできるものなら何とかしてやり

たいけど、こればかりはなあ・・・。」（第２．５(5)②）と返答する

のみで、Ｘ６の増務時間が低位で推移している具体的ないし合理的

な理由を述べてはおらず、これらは、Ｘ２ら及びＸ７と同様、会社

の意思を窺わせるものとみることができる。

b　Ｘ８について

Ｘ８は、組合加入前の荏原営業所では、異動直後の路線教習中の

一時期は増務を希望していなかったものの、その終了後には増務を

希望するようになったが（第２．５(7)②）、「差別」前後の月平均増

務時間をみると9.6 時間から5.4 時間に減少し、本件審査対象期間

では5.7 時間となっている。Ｘ８の月平均増務時間は、「差別」前後

においても13.5 時間以下で、もともと大きくはなかったものの、本

件審査対象期間においては5.7 時間となり、約４割減少しているの

であるから、同人と他の乗務員との間の増務時間には有意の格差が

認められる。

一方、月間勤務予定表に公出が付くと例外的な場合を除いてほぼ

そのまま公出乗務となるところ（第２．４(2)③）、「差別」後は月間

勤務予定表に37 回の公出の割当てがあったにもかかわらず、交番表

の段階ではすべて外されて実際に公出乗務を行うことはなかった

（同５(7)②）。このことについては、Ｘ７と同様、合理的な理由の

説明がないことに加えて、これが増務の減少の大きな要因となって

いることがみてとれる。そして、増務を割り当てない理由について、

Ｙ３所長は、「（Ｘ８には）命令しません。」と述べ、また、後任のＹ

４所長は、「俺は差別が嫌いだ。本社に（増務を）付けられるように

言っているのだがな。」（同(7)②）などと述べているが、所長により

対応は異なるものの、Ｙ４所長がＸ８に増務を付けるよう本社に述

べたものの増務が増加しない事情からは、増務の割当ては所長の一

存で決定できるものではなく、会社の意思が強く反映しているもの

とみることができる。

c　Ｘ９、Ｘ10、Ｘ11、Ｘ12 及びＸ13 について

本件で初めて救済を求めたＸ９、Ｘ10、Ｘ11、Ｘ12 及びＸ13 の中

には、従前、増務を希望せず、前件事件の結審直前ないし前件事件

の申立て後に増務を希望するようになった者（Ｘ９、Ｘ11 及びＸ12）

が存在し、同人らは、全員が組合加入後に増務を希望するようにな

った（第２．４(2)④、５(8)②、(9)②、(10)②、(11)②）。一方、

Ｘ９ら５名の「差別」前後ないし前件及び本件審査対象期間におけ

る月平均増務時間をみると、Ｘ12 のように「差別」前の増務時間に

疎明のない者が存在するものの、「差別」後、すなわち本件審査対象

期間の増務時間は、５名とも組合調査に基づく月平均増務時間であ

る13.5 時間を下回り、おおむねその４分の１から２分の１にとどま

っている。「差別」前の増務実績のあるＸ９及びＸ13 においては、「差

別」前後の増務時間を比較すれば、おおむね２分の１から３分の１

となり、おおよそ５時間から８時間の減少となっていることからも、

Ｘ９らと他の乗務員との間の増務時間には格差が認められる。

組合加入後、Ｘ10 が引き続き増務の割当てを申し出ると、Ｙ８業

務主任から「冗談は止めて下さいよ。」（第２．５(9)②）と言われた

り、Ｘ９及びＸ12 は、欠勤の際には従来、求められたことのない指

導カードの提出を求められたり（同(8)④、(11)④）、Ｘ11 は、従来

とは異なる手続によって異動の内示が行われた（同(10)④）ほか、

Ｘ13 においては、月間勤務予定表に付いていた公出が付かなくなっ

ている（同(12)②）事実が認められる。

③　組合ないし組合員に対する会社の対応と差別意思について

会社における組合員への増務の割当てにおいては、Ｘ14を除き、別表

２のとおり、組合員がバス労組を脱退して組合に加入すると、その数か

月後ないし直後から増務が減少し、あるいは増務が少ない状態が続いて

いる。また、Ｘ７については、同人が加入していたバス労組を脱退して

組合に加入すると、統括助役は、「東京労組（組合）に行ったからには、

こちらもやることはやるからね。」と述べ、運行事故を起こした際のＸ７

に対する処分については、助役が「Ｘ７さんがバス労組にいれば何でも

ないと思うけど。」、「サラリーマンなんだから家族もいることだし。」と

述べており（第２．５(6)④）、さらに、Ｘ９及びＸ12の欠勤に対する対

応やＸ11に対する異動の経緯（第２．５(8)④、(10)④、(11)④）が従来

の取扱いとは異なるなど、会社は、組合員には厳しい対応をとっている

事実が認められる。

これらの対応からは、会社が組合ないし組合員を疎ましい存在である

と考えていたことが推認される。加えて、営業所長らが、増務を希望す

る組合員に対し、増務を割り当てない理由について、本社の指示である

ことやバス労組ではないこと、あるいは大きな圧力がかかっていること

（第２．５(1)②、(3)②、(6)②）などを示唆していることからすれば、

会社には、組合員を差別する意思があったものと推認せざるを得ない。

④　不当労働行為の成否について

ア　以上を総合すると、会社では、必然的に増務が生ずる状況にあり、

かつ、営業所ごとの増務時間には大きな差が生ずることのないよう配

慮していることが窺える中、会社が乗務員へ増務を割り当てるに当た

って、増務を希望する乗務員に増務を割り当てて運行を確保し、Ｘ２

ら12 名も増務を希望していたところ、「差別」前の実績のない２名及

び増務実績の疎明がないため平均1.7 時間と実績がないに等しい１名

を除けば、組合加入後には増務時間が減少している。しかも、12 名い

ずれもが「差別」後は組合調査に基づく月平均増務時間である 13.5

時間を下回り、本件審査対象期間においてはさらに増務時間が減少し

ている者が多数存在しているのに対し、会社は、組合員の増務が少な

いことについて、具体的かつ合理的な説明を行ったとは認め難い。

そして、組合調査に基づく月平均増務時間である13.5 時間は、増務

を希望しない乗務員を含み、入庫遅れによる増務実績を含まない時間

数であること、また、増務を希望する乗務員平均とした場合には、こ

れを上回る時間数となることに加えて、入社時には月40 時間から50

時間の増務がある旨の説明を受けていた組合員も存在していた事実を

も併せ考慮すれば、組合加入後のＸ２ら12 名と他の乗務員との間の増

務時間には有意の格差が存在し、本件審査対象期間においても同様の

状況が続いているものとみることができる。

結局、上記③のとおり、会社には組合員を差別する意思が認められ、

会社は、組合及び組合員の存在を嫌悪し、組合員に対してみせしめ的

に経済的な不利益を与えることによって、バス労組から組合への加入

を牽制ないし抑制を謀り、ひいては組合の弱体化を図る意図の下に、

組合員であることを理由に、同人らが増務を希望しても意図的に増務

を割り当てない方針を採り続けているものと判断することができる。

よって、Ｘ２ら12 名に対し、増務を割り当てなかった会社の行為は、

同人らに対する不利益取扱いに当たるとともに、組合に対する支配介

入にも当たる。

イ　これに関して、会社は、乗務員が増務を希望すれば増務を命ずると

いう制度はあり得ないと主張するが、増務を希望するＸ７がバス労組

組合員当時は、会社から電話で増務を依頼されて増務を行っていたに

もかかわらず、組合加入後には、同人が同じく増務を希望しても公出

がなくなった事実（第２．５(6)②）一つとっても、会社の主張を直ち

に信用することはできない。

また、会社は、13 年９月以降、労働時間制度が変わり、それ以前の

増務との関係で差別の有無を議論することは無意味であるとも主張す

る。しかし、労働時間制度の変更、すなわち、時分の変更後において

も、従前と同様に刷込残業及び代務については相変わらず存在し、新

たな増務として公出や差引増務が加わったものの（第２．４(2)②）、

別表２の増務時間もそれに対応した増務時間となっているほか、組合

調査に基づく月平均増務時間や会社調査による増務時間も時分の変更

後のものであり、同時期で比較してもＸ２ら12 名と他の乗務員との間

の増務時間には有意の格差が認められるのであるから、会社の主張は、

採用することができない。

ウ　さらに、会社は、民事訴訟で確定した増務差別等に係る損害賠償金

を支払ったことにより組合の損害はすべて回復されているとして、組

合の救済利益は消滅している旨を主張する。しかしながら、この損害

賠償金の支払いは、組合らが訴えを提起する以前の損害等に関して、

会社が行った諸々の不当労働行為によって組合が受けた無形損害に対

する賠償として命じられたものであり、そもそも本件は、会社が引き

続いて増務差別を行っているというその後の事案であって、審査の対

象者や期間が異なるのであるから、組合員の救済利益が消滅している

とは到底考えられず、会社の主張は失当である。

エ　なお、Ｘ14 については、別表２のとおり、組合加入前後を通じて増

務時間等の疎明が一切ないため、他の乗務員と比較して増務時間に格

差があったのか否かを判断することができない上、同人の組合活動に

対してこれを嫌悪するような会社の具体的な言動なども窺えない。し

たがって、Ｘ14 に関する申立てについては、不当労働行為の成立を認

めることができず、棄却せざるを得ない。

３　乗務員の表彰について

(1)　申立人組合の主張

Ｘ８及びＸ９は、組合に加入する以前は無事故表彰をされていたが、組

合加入後は該当者でもあるにもかかわらず表彰されなかった。これは、増

務差別同様、経済的損失を企図してなされた不利益取扱いに当たると同時

に、バス労組から組合への加入を牽制するための見せしめであって、組合

の組織拡大を阻止し、組合の弱体化を狙った支配介入にも当たる。

(2)　被申立人会社の主張

14　年11 月以降、その選定は、運用基準が変わり、人事考課も一要素に

加わっているのであって、一定期間無事故だからといってこれまでのよう

に表彰の対象となる制度ではなくなっている。また、17 年度は、表彰され

た組合員もいるのであるから、組合所属による差別ではないことは明らか

であり、したがって、不当労働行為には該当しない。

(3)　当委員会の判断

会社は、就業規則などに従って、一定期間、無事故勤務の乗務員に対し

て表彰を行っていたところ、14 年11 月にはその対象者を一定期間の無事

故勤務であることに加えて人事考課を加味するようになり、５段階評価で

最低ランクの評価となる乗務員を対象外とする運用へと変更し、このこと

を団体交渉で組合に説明し、また、営業所長らもＸ８及びＸ９に対し、個

別に説明を行っていた事実（第２．８(1)、(2)②、(3)）が認められる。そ

して、17 年度におけるＸ８の人事考課は最低ランクであり、Ｘ９は人事考

課についての疎明がなされていないことが認められ、17 年度には無事故で

あっても人事考課によって対象外となった乗務員が250 名中34 名存在し、

他方、17 年度に組合員１名が表彰され、15 年度及び16 年度においても表

彰されている組合員が存在している事実（第２．８(2)②、(3)、(4)）が認

められる。他に組合員であるが故に表彰に関して不利益に取り扱われたこ

とを示す事情が認められないことからすれば、会社が、組合員を差別し、

不利益に取扱い、又は組合の弱体化を狙ったものであるということはでき

ず、会社のＸ８及びＸ９に対する処遇を不当労働行為ということはできな

い。

４　救済方法について

(1)　Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５及びＸ７の増務差別について

Ｘ２ら５名の「差別」前の月平均増務時間は、いずれも組合調査に基づ

く13.5 時間を上回っていたにもかかわらず、「差別」後は月平均増務時間

が減少すると同時にそれを下回っており、本件審査対象期間においては増

務時間がさらに減少しているのであるから、会社は、組合員が増務を希望

しても同人らには意図的に増務を割り当てない方針を採り続けていると認

めることができる。Ｘ２ら５名に対する救済は、差別によって受け続けた

不利益を是正するため、別表１に掲げる各月の金額の支払いを命ずるのが

相当である。また、各支給日の翌日からこれらの支払日までの間、それぞ

れの支払額に対し、年５分の割合による金員の支払いを命ずるものとする。

よって、Ｘ２ら５名に対する救済としては、主文第１項及び第２項のと

おり命ずることとする。

(2)　Ｘ６、Ｘ８、Ｘ９及びＸ13 の増務差別について

Ｘ６の「差別」前の月平均増務時間は、組合加入前は増務を希望していな

かったこともあり、増務時間の疎明がなく、また、前件事件の再審査では

自己の都合の良い日のみを指定して増務を申し出ていたなどの事情が存在

する。しかしながら、本件審査ではそのような事情は窺えず、「差別」後も

ほとんど増務時間に変わりはなく、おおよそ６年以上、組合調査に基づく

13.5 時間を下回るなど、増務時間が低位で推移している。

Ｘ８は、組合加入後、月間勤務予定表に37 回の公出の割当てがあったに

もかかわらず、これがすべて外されているが、時分の変更後は刷込残業が

減少して公出が増加し、公出の割当てのないことが増務が減少する大きな

要因となっており、結局、Ｘ６と同様、15 年４月以降、増務時間が低位で

推移している。

Ｘ９及びＸ13 は、「差別」前の月平均増務時間は、組合調査に基づく月

平均増務時間である13.5 時間を上回ってはいないものの「、差別」前は12.6

時間及び12.3 時間とそれに近い増務時間となっており、「差別」前後で比

較すればおおむね２分の１から３分の１となり、おおよそ５時間から８時

間の減少となっていることに加えて、Ｘ13 については、組合加入後、Ｘ８

と同様に公出が付かなくなっていることが認められる。

したがって、会社は、Ｘ６、Ｘ８、Ｘ９及びＸ13 が増務を希望しても意

図的に増務を割り当てない方針を採り続けていたものと認めることができ

る。Ｘ６、Ｘ８、Ｘ９及びＸ13 に対する救済は、上記のような事情を考慮

して、前記(1)のＸ２ら５名と同様の措置を講ずるのが相当である。

(3)　Ｘ10、Ｘ11 及びＸ12 の増務差別について

上記Ｘ10ら３名の「差別」前後や本件審査対象期間における月平均増務

時間をみると、いずれの期間においても組合調査に基づく月平均増務時間

である13.5時間を下回っていることが認められる。しかしながら、Ｘ12に

ついては、「差別」前の増務時間の疎明がなく、Ｘ10及びＸ11においてもほ

ぼ同様の状況であり、Ｘ10ら３名の「差別」後における増務の減少は、上

記疎明の不備を斟酌したとしても、もともと組合調査に基づく月平均増務

時間である13.5時間に達していない時間数からの減少であり、会社がＸ10

ら３名に対しても同様に意図的に増務を割り当てない方針を採り続けてい

ることが認められるとしても、Ｘ10ら３名に対しては、前記(1)及び(2)の

Ｘ２ら９名と同様に金銭的な救済まで行うことには疑問が残る。そこで、

Ｘ10ら３名に対する救済は、主文第１項にとどめるのが相当である。

(4)　増務差別の救済における支払額の算定根拠について

ア　本件申立てで増務差別によって受けた不利益の是正につき、金銭的な

救済を行うＸ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６、Ｘ７、Ｘ８、Ｘ９及びＸ13

の９名は、別表３－２のように、「差別」前後の月平均増務時間の差、又

は組合調査に基づく21.6 時間（組合主張）を差別によって受けた月平均

増務時間として不利益分の算定を行っている。

しかしながら、この「差別」後のＸ２、Ｘ３及びＸ４の３名の月平均

増務時間は、19 年６月までを含めて算定できるにもかかわらず、13 年９

月までの期間のものであり、本件申立ての救済対象期間が17 年１月分及

び同年３月分以降であることからみても、その計算期間の妥当性には疑

問が残る上、同人らが受けた不利益分と主張する月平均増務時間に時間

単価を乗じた月額についても、申立人主張の金額とは一致しない（別表

３－１、３－２）。

また、組合調査に基づく月平均増務時間である21.6 時間（組合主張）

は、増務を希望する１人当たりの月平均増務時間で、これは、１人当た

りの公出の増務時間の平均と公出以外の増務時間の平均を足す方法によ

って算定されている。すなわち、これは公出及び公出以外の双方の増務

を希望者全員が行えることを意味するものとなるが、実際には、公出を

行った乗務員と公出以外の増務を行った乗務員の人数には差があり、乗

務員全員に双方の増務が割り当てられていたわけではない（第２．６(1)

④）。

このため、公出及び公出以外の双方の増務時間の合計を増務希望者数

で除した時間数に是正する必要があるが、その希望者数が明らかでない

ため（第２．６(1)④）、第２．６(1)④のとおり、同合計時間を荏原営業

所に在籍する乗務員数（同期間における同営業所で差別の存在を主張し、

かつ、増務実績のある申立人らを除く。）で除した13.5 時間を乗務員（在

籍者）１人当たりの月平均増務時間と認めるのが相当である。ただし、

この時間数は、増務を希望しない乗務員をも含めた在籍者１人当たりの

ものとなるため、増務希望者１人当たりの時間数よりも小さなものとな

る。したがって、別表１のとおり、個々の乗務員への支払額の算定に当

たり、時間単価については100 円未満を切り上げて処理しても差し支え

ないとみるべきである。

イ　ところで、会社が増務を割り当てるに当たっては、増務を希望する乗

務員に対し、各乗務員の希望や都合を尊重して割り当てる一方、そうし

た乗務員の中でも増務時間にはかなりのばらつきがあることから、増務

外しによる不利益分を算定するに際しては、従来、短時間しか増務を行

っていない乗務員についてまで、組合調査に基づく月平均増務時間であ

る13.5 時間の割当てがあったものとすることは相当ではない。

他方、たとえ従来、長時間の増務を行ってきた乗務員であっても、時

分の変更による労働時間制度の改正も行われていることを勘案すれば、

組合調査に基づく月平均増務時間である13.5 時間を超えてその後も「差

別」前の増務が保たれるべきであると考えることには躊躇せざるを得ず、

これを超える時間まで差別によって失った増務時間とみることは相当で

はない。

したがって、本件増務差別における不利益分の算定に当たっては、「Ｘ

２ら各人の「差別」前平均から本件審査対象期間平均を差し引いた月平

均増務時間の差」と「組合調査に基づく月平均増務時間である13.5 時間」

のうち、いずれか少ない方を差別によって失った月平均増務時間と認め

るのが相当である。ただし、Ｘ６については、「差別」前平均の疎明がな

いため、組合調査に基づく月平均増務時間である13.5 時間から本件審査

対象期間平均を差し引いた数字を差別によって失った月平均増務時間と

する。

第４　法律上の根拠

以上の次第であるから、本件申立てのうち、申立人Ｘ８の本件申立時において、

及び同Ｘ13の当事者追加申立時において、各１年を経過していた事実に係る申立

ては、労働組合法第27条第２項及び労働委員会規則第33条第１項第３号により、

これを受けることができず、その余の申立てのうち、会社が、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、

Ｘ５、Ｘ６、Ｘ７、Ｘ８、Ｘ９、Ｘ10、Ｘ11、Ｘ12及びＸ13に対し、残業扱いとな

る乗務(増務)を割り当てるに当たって、他の乗務員と異なる取扱いをしてこれを

割り当てなかったことは、同法第７条第１号及び第３号に該当し、その余の事実

は、同法同条に該当しない。

よって、労働組合法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条並びに同法第27 条

第２項及び同規則第33 条第１項第３号を適用して、主文のとおり命令する。

平成20 年９月２日

東京都労働委員会

会長永井紀昭

別表１支払額（単位：円）

年月分☆Ｘ２☆Ｘ３☆Ｘ４☆Ｘ５☆Ｘ６Ｘ７Ｘ８

17　1 10,530

2　10,530

3　37,520 29,700 23,240 28,350 26,680 10,530

4　37,520 31,050 23,240 28,350 26,680 36,450 10,530

5　37,520 31,050 23,240 28,350 26,680 36,450 10,530

6　37,520 31,050 23,240 28,350 26,680 36,450 10,530

7　0 31,050 23,240 28,350 26,680 36,450 10,530

8　37,520 31,050 24,070 28,350 26,680 36,450 10,920

9　37,520 31,050 24,070 28,350 26,680 36,450 10,920

10　37,520 31,050 24,070 28,350 26,680 36,450 10,920

11　37,520 31,050 24,070 28,350 26,680 36,450 10,920

12　37,520 31,050 24,070 28,350 26,680 36,450 10,920

18　1 37,520 31,050 24,070 28,350 26,680 36,450 10,920

2　37,520 31,050 24,070 28,350 26,680 36,450 10,920

3　37,520 31,050 24,070 28,350 26,680 36,450 10,920

4　37,520 31,050 24,070 28,350 26,680 36,450 10,920

5　37,520 31,050 24,070 28,350 26,680 36,450 10,920

6　37,520 31,050 24,070 28,350 26,680 36,450 10,920

7　37,520 31,050 0 28,350 26,680 36,450 10,920

8　37,520 31,050 24,070 28,350 26,680 36,450 10,920

9　37,520 31,050 24,070 28,350 26,680 36,450 10,920

10　37,520 31,050 24,070 28,350 26,680 36,450 10,920

11　37,520 31,050 24,070 28,350 26,680 36,450 10,920

12　37,520 31,050 24,070 28,350 26,680 36,450 10,920

19　1 37,520 31,050 24,070 28,350 26,680 36,450 10,920

2　37,520 31,050 24,070 28,350 26,680 36,450 10,920

3　37,520 31,050 24,070 28,350 26,680 36,450 10,920

4　37,520 31,050 24,070 28,350 26,680 36,450 10,920

5　37,520 31,050 24,070 28,350 26,680 36,450 10,920

6　37,520 31,050 24,070 28,350 26,680 36,450 10,92017年3月分～ 17年3月分～ 17年3月分～ 17年3月分～ 17年4月分～ 17年1月分～

17年３月分

17年6月分 17年7月分 19年6月分 19年6月分 19年6月分 17年7月分

注1

2,200*13.5 2,800*8.3 2,100*13.5 2,900*×9.2 2,700*13.5 2,700*3.92,800*13.4

17年8月分～ 17年４月分～ 17年8月分～ 17年8月分～

内訳

19年6月分 19年６月分 18年6月分 19年6月分

2,800*13.4 2,300*13.5 2,900*8.3 2,800*3.918年8月分～

19年6月分

2,900*8.3

合計 1,013,040 868,050 645,740 793,800 747,040 984,150 324,870注１「2,800*13.4」は、時間単価×差別を受けた時間数である。

注２時間単価は、別表３の「不利益分の金額（申立人主張）」による時間単価の100円未満の端数を切り上げた。

注３差別を受けた時間数は、別表２の差別前平均から本件審査対象期間平均を差し引いた時間と組合調査に基づく

月平均増務時間である13．5時間のいずれか低い方とした。ただし、Ｘ６については、差別前平均の疎明がないた

め、組合調査に基づく月平均増務時間である13.5時間を差別前平均とし、これから本件審査対象期間平均を差し

引いた時間数を差別を受けた時間数とした。

注４Ｘ２の17年７月とＸ４の18年７月は、欠勤によって請求が０となっているため、支払額も０とした。

注５☆は前件事件から救済を求めている組合員である。

別表１支払額（単位：円）

年月分Ｘ９Ｘ13

17　1

7　13,230

8　13,230

9　13,230

10　13,230

11　13,230

12　13,230

18　1 13,230

2　13,230

3　13,230

4　13,230

5　13,230

6　13,230

7　13,230

8　13,230

9　13,230 20,280

10　13,230 20,280

11　13,230 20,280

12　13,230 20,280

19　1 13,230 20,280

2　13,230 20,280

3　13,230 20,280

4　13,230 20,280

5　13,230 20,280

6　13,230 20,280

17年7月～ 18年9月～

19年6月 19年6月

2700*4.9 2,600*7.8

内訳

合計 317,520 202,800

別表２組合員の増務実績（単位：時間）

☆Ｘ２☆Ｘ３☆Ｘ４☆Ｘ５☆Ｘ６

年月

所属増務実績所属増務実績所属増務実績所属増務実績所属増務実績

12年 1月大橋 13.9 大橋 22.0 淡島 15.6 大橋 19.7 大橋

2月 21.8 17.7 9.7 31.23月 14.5 18.2 23.6 27.14月 35.2 21.4 38.1 58.05月 37.0 36.5 31.0 33.66月 8.3 42.3 20.4 39.77月 1.2 27.6 10.6 36.28月 25.9 56.4 15.4 26.99月 24.0 23.7 14.3 35.510月○ 24.8 34.8 ○ 10.3 15.711月＊＊ 10.0 瀬田 23.4 ○

12月＊＊ 11.1 12.1

13年 1月 20.0 10.8 3.1 9.0 ◎2月 24.1 ○ 17.3 7.4 ○ 26.0 2.33月 29.7 23.1 ◎ 2.8 15.9 0.24月 28.1 22.2 2.1 20.5 1.95月◎ 2.4 ◎ 8.0 1.4 18.2 1.36月 4.0 11.7 1.9 ◎＊ 0.77月 7.7 5.9 1.4 ＊ 1.28月 6.8 9.6 0.6 ＊ 1.59月 4.0 2.1 3.0 ＊ 0.710月 13.7 10.3 9.5 13.3 10.111月 11.2 15.4 7.0 大橋 9.5 5.012月 12.8 12.4 10.0 6.5 6.714年 1月 13.4 13.3 12.6 11.5 12.52月 17.7 6.8 11.4 12.9 11.03月 9.9 12.4 7.1 ＊ 7.54月 7.8 14.8 14.5 14.1 11.15月 15.0 10.9 8.0 10.5 5.86月 9.6 13.0 5.8 16.4 6.87月 14.8 東山田 14.6 11.1 虹が丘 9.1 8.38月 13.8 9.7 4.3 5.3 7.19月淡島 11.3 15.4 11.7 6.5 荏原 8.910月 9.1 14.0 12.2 3.2 4.811月 13.8 11.5 13.6 ＊ 5.812月 5.6 16.8 4.8 ＊ 7.315年 1月荏原 11.4 17.1 14.0 2.3 7.32月 6.7 19.3 12.1 7.7 5.23月 11.5 18.0 荏原 7.3 4.6 7.74月 11.9 23.6 10.3 3.0 2.55月 11.4 18.6 17.8 5.9 6.66月 8.7 9.2 12.2 2.8 0.77月 14.1 21.7 15.4 ＊ 2.78月 6.8 8.8 6.4 7.4 5.39月 12.5 20.0 10.9 6.0 3.410月 12.2 7.5 13.1 7.5 0.511月 9.3 11.6 8.4 5.6 5.112月 12.1 0.0 12.8 11.4 2.716年 1月 7.9 0.0 7.6 3.0 11.42月 7.8 0.0 9.8 8.1 0.33月 12.3 0.0 12.5 5.9 4.14月 6.4 5.5 8.4 8.4 5.45月 9.2 9.6 8.2 2.6 1.86月 12.2 6.3 11.8 7.0 7.47月 11.9 11.9 11.9 7.5 4.18月 4.2 6.6 4.9 13.6 3.6☆Ｘ２☆Ｘ３☆Ｘ４☆Ｘ５☆Ｘ６

年月

所属増務実績所属増務実績所属増務実績所属増務実績所属増務実績

9月 6.0 10.2 7.8 21.3 8.010月 2.6 8.5 3.0 8.8 2.511月 7.4 7.3 5.9 9.3 5.312月 4.8 2.7 8.0 2.0 7.517年 1月 10.3 8.9 8.5 2.1 3.12月 5.7 11.2 7.6 9.7 10.33月▽ 3.8 ▽ 5.8 ▽ 5.1 ▽ 5.3 ▽ 4.34月 3.2 3.4 4.6 6.6 2.95月 9.3 10.1 9.9 7.9 4.56月 6.7 9.5 9.2 8.4 1.67月 10.5 9.2 10.4 8.3 6.28月 4.4 6.5 8.9 5.9 3.49月 7.1 3.9 7.7 5.8 4.110月 9.4 3.8 11.8 7.3 3.711月 6.1 9.4 6.7 5.8 8.812月

8.4 5.4 13.3 8.9 2.4（本件申立て）

18年 1月 4.7 12.1 7.9 0.3 5.82月 7.8 3.8 7.7 6.5 6.63月 8.3 6.6 7.4 8.0 3.84月＊ 10.2 9.0 7.5 4.85月 5.6 9.3 9.1 2.5 5.86月 11.0 8.4 12.8 7.2 5.47月 6.2 8.5 7.5 6.2 5.98月 2.1 7.8 2.3 2.8 1.59月 6.1 10.4 7.3 7.4 8.610月 3.7 13.5 4.3 4.0 2.611月 5.9 8.4 6.8 4.9 3.912月 3.2 10.5 3.2 6.9 4.919年 1月 4.5 5.3 3.8 * 1.52月 8.3 12.0 8.2 9.2 4.03月 3.6 6.4 6.8 3.6 2.54月 3.9 5.7 4.3 2.5 4.95月 5.9 ＊ 9.9 ＊ 3.36月 2.9 10.1 3.8 ＊ 5.1差別前平均 19.2 23.3 15.7 26.3 注６　13.5差別後平均 8.1 9.5 8.1 6.0 4.8組合加入前平均 20.2 20.4 19.8 28.3 －組合加入後平均 9.0 10.0 8.2 6.7 4.8前件審査対象

9.6 10.7 8.6 6.4 5.1期間平均

本件審査対象

5.8 7.7 7.4 5.3 4.3期間平均

平均減少時間 13.4 15.6 8.3 21.0 9.2注１「差別前平均」及び「差別後平均」とは、申立人が主張する差別開始の時点を基準に、その前後それ

ぞれの期間における平均値を表したものである。

注２○は組合加入、◎は主張される差別の開始、▽は本件審査対象（19年６月まで）、☆は前件事件から

救済を求めている組合員である。

注３Ｘ13の申立ては19年９月５日である。

注４平均減少時間は、差別前平均から本件審査対象期間平均を差し引いた時間である。

注５平均を算出するに当たり、月の途中で増務時間に疎明のない＊は、増務時間を０として月数に加算し

て計算し、それ以外の空欄箇所は、カウントしていない。

注６Ｘ６は、差別前平均の疎明がないため、組合調査に基づく月平均増務時間である13．5時間を差別前平均

とし、これから本件審査対象期間平均を差し引いた時間数を平均減少時間とした。

Ｘ７Ｘ８Ｘ９Ｘ10 Ｘ11

年月

所属増務実績所属増務実績所属増務実績所属増務実績所属増務実績

12年 1月荏原大橋荏原荏原荏原

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

13年 1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

14年 1月

2月 11.8

3月 9.7

4月 35.7 10.5

5月 35.1 13.0

6月 25.1 6.0

7月 30.7 9.7

8月 29.1 10.7

9月 17.8 荏原 4.8

10月 36.2 2.9

11月 26.9 9.1

12月 21.2 9.0

15年 1月 32.0 16.4

2月 26.7 11.9 6.93月 35.9 ○ 9.0 ＊4月 40.2 ◎ 10.5 ＊

5月 29.4 2.4 ＊6月 32.4 5.6 ＊7月 37.4 5.9 ＊8月 27.0 2.6 ＊9月 39.6 9.3 ＊10月 26.7 4.1 ＊11月 27.1 8.0 ＊12月 17.2 3.2 ＊16年 1月 16.1 4.2 ＊2月 27.0 8.2 16.4 ＊3月 20.7 2.3 13.3 0.04月 22.2 6.0 7.5 7.65月 23.9 5.0 11.1 ＊6月 31.4 1.7 17.5 ＊7月 13.3 8.8 11.5 ＊8月 13.1 1.3 16.5 2.3Ｘ７Ｘ８Ｘ９Ｘ10 Ｘ11

年月

所属増務実績所属増務実績所属増務実績所属増務実績所属増務実績

9月 33.8 6.4 8.5 *10月 31.8 3.8 14.8 3.711月 26.0 2.5 14.2 2.312月 27.2 6.7 13.4 5.017年 1月 23.0 ▽ 4.7 16.7 10.82月 16.4 7.7 ○ 7.1 ○ 7.7 ○＊3月○ 28.1 1.9 11.4 ◎▽ * ＊4月◎▽ 13.0 9.4 11.5 * 3.85月 6.6 2.2 12.3 3.3 7.06月 14.4 4.8 11.7 * 2.37月 11.8 6.5 ◎▽ 17.8 * ◎▽＊8月 12.3 1.9 12.5 * ＊9月 19.0 7.9 16.7 7.1 ＊10月 2.3 2.3 ＊ * 3.311月 8.9 8.8 12.4 8.6 10.412月

6.9 7.1 10.9 4.2 0.5（本件申立て）

18年 1月 12.0 6.8 7.3 1.5 8.32月 7.0 11.8 12.6 * 4.73月 9.7 5.0 10.6 * ＊4月 13.0 4.4 6.2 2.2 5.25月 6.2 4.5 8.2 6.1 4.16月 8.9 3.5 12.5 4.5 7.87月 9.2 7.8 7.7 8.0 ＊8月 1.6 2.8 7.6 5.9 3.29月 7.1 6.6 5.1 3.9 6.710月 1.2 9.3 5.1 3.5 3.911月 4.4 2.8 8.2 4.4 6.712月 8.1 10.2 3.9 5.6 5.119年 1月 1.4 2.9 6.0 4.7 2.42月 8.0 6.8 5.4 4.1 3.73月 3.7 4.7 5.0 7.2 2.04月 8.9 8.5 3.7 新羽 4.6 1.75月＊ 3.3 ＊ * 1.66月＊ 3.9 ＊ 7.5 3.2差別前平均 27.3 9.6 12.6 7.7 1.7差別後平均 7.6 5.4 7.7 3.4 3.5組合加入前平均 27.2 9.6 13.4 － 1.6組合加入後平均 8.3 5.5 8.2 3.6 3.3前件審査対象

－－－－－

期間平均

本件審査対象

7.6 5.7 7.7 3.4 3.5期間平均

平均減少時間 19.7 3.9 4.9 4.3Ｘ12 Ｘ13 ☆Ｘ14

年月

所属増務実績所属増務実績所属増務実績

12年 1月大橋荏原大橋誘導員

2月

3月東山田誘導員

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月○

11月

12月

13年 1月

2月

3月

4月

5月○

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

14年 1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月荏原

8月

9月

10月

11月乗務員

12月

15年 1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

16年 1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

Ｘ12 Ｘ13 ☆Ｘ14

年月

所属増務実績所属増務実績所属増務実績

9月

10月

11月

12月

17年 1月 20.1

2月 21.0

3月 18.4 ▽

4月 6.2

5月 16.4

6月 14.1

7月◎▽ 10.2 12.9

8月 4.3 ＊

9月 6.3 21.5

10月 7.6 8.4

11月 4.5 11.2

12月

3.8 10.5

（本件申立て）

18年 1月＊○＊

2月 5.4 ◎＊

3月 4.6 7.1

4月 6.1 4.0

5月 4.2 8.3

6月 6.7 4.6

7月 1.0 9.7

8月 3.9 1.4

9月 7.9 ▽ 3.1

10月 2.6 4.4

11月 7.6 4.1

12月＊ 6.4

19年 1月 4.0 3.4

2月 6.4 3.7

3月 4.7 4.1

4月 3.7 4.9

5月 3.1 3.3

6月 4.7 5.5

差別前平均－ 12.3

差別後平均 4.7 4.5

組合加入前平均－ 13.3

組合加入後平均 4.7 4.3

前件審査対象

－－

期間平均

本件審査対象

4.7 4.5

期間平均

平均減少時間 7.8

別表３－１不利益分の金額（申立人主張）（単位：円）

年月☆Ｘ２☆Ｘ３☆Ｘ４☆Ｘ５☆Ｘ６

時間単価月額時間単価月額時間単価月額時間単価月額時間単価月額

15　4

16　1

17　3 2,715 37,467 2,185 31,683 2,773 39,654 2,041 44,086 2,809 60,674

4　2,726 37,619 2,205 31,973 2,785 39,826 2,061 44,518 2,821 60,934

5　2,726 37,619 2,205 31,973 2,785 39,826 2,061 44,518 2,821 60,934

6　2,726 37,619 2,205 31,973 2,785 39,826 2,061 44,518 2,821 60,934

7　0 0 2,205 31,973 2,785 39,826 2,061 44,518 2,821 60,934

8　2,742 37,840 2,205 31,973 2,801 40,054 2,061 44,518 2,837 61,279

9　2,742 37,840 2,205 31,973 2,801 40,054 2,061 44,518 2,837 61,279

10　2,742 37,840 2,205 31,973 2,801 40,054 2,061 44,518 2,837 61,279

11　2,742 37,840 2,205 31,973 2,801 40,054 2,061 44,518 2,837 61,279

12　2,742 37,840 2,205 31,973 2,801 40,054 2,061 44,518 2,837 61,279

18　1 2,742 37,840 2,205 31,973 2,801 40,054 2,061 44,518 2,837 61,279

2　2,742 37,840 2,205 31,973 2,801 40,054 2,061 44,518 2,837 61,279

3　2,742 37,840 2,205 31,973 2,801 40,054 2,061 44,518 2,837 61,279

4　2,754 38,005 2,217 32,147 2,809 40,169 2,073 44,777 2,845 61,452

5　2,754 38,005 2,217 32,147 2,809 40,169 2,073 44,777 2,845 61,452

6　2,754 38,005 2,217 32,147 2,809 40,169 2,073 44,777 2,845 61,452

7　2,754 38,005 2,217 32,147 0 0 2,073 44,777 2,845 61,452

8　2,770 38,226 2,217 32,147 2,825 40,398 2,073 44,777 2,861 61,798

9　2,770 38,226 2,217 32,147 2,825 40,398 2,073 44,777 2,861 61,798

10　2,770 38,226 2,217 32,147 2,825 40,398 2,073 44,777 2,861 61,798

11　2,770 38,226 2,217 32,147 2,825 40,398 2,073 44,777 2,861 61,798

12　2,770 38,226 2,217 32,147 2,825 40,398 2,073 44,777 2,861 61,798

19　1 2,770 38,226 2,217 32,147 2,825 40,398 2,073 44,777 2,861 61,798

2　2,770 38,226 2,217 32,147 2,825 40,398 2,073 44,777 2,861 61,798

3　2,770 38,226 2,217 32,147 2,825 40,398 2,073 44,777 2,861 61,798

4　2,782 38,392 2,231 32,350 2,833 40,512 2,087 45,079 2,869 61,970

5　2,782 38,392 2,231 32,350 2,833 40,512 2,087 45,079 2,869 61,970

6　2,782 38,392 2,231 32,350 2,833 40,512 2,087 45,079 2,869 61,970合計 1,026,044 898,159 1,084,612 1,250,856 1,720,742

注☆は前件事件から救済を求めている組合員である。

別表３－２不利益を受けた時間数の算定根拠（申立人主張）（単位：時間）

月時間数算定根拠

☆Ｘ２ 14.5 （12年1月から13年4月までの月平均増務時間）－（13年5月から13年9月までの月平均増務時間）

☆Ｘ３ 17.2 （12年1月から13年4月までの月平均増務時間）－（13年5月から13年9月までの月平均増務時間）

☆Ｘ４ 13.8 （12年1月から13年2月までの月平均増務時間）－（13年3月から13年9月までの月平均増務時間）

☆Ｘ５ 21.6 組合調査に基づく月平均増務時間

☆Ｘ６ 21.6 組合調査に基づく月平均増務時間

別表３－１不利益分の金額（申立人主張）（単位：円）

年月Ｘ７Ｘ８Ｘ９Ｘ10 Ｘ11

時間単価月額時間単価月額時間単価月額時間単価月額時間単価月額

15　4 2,645 57,132

5　2,645 57,132

6　2,645 57,132

7　2,645 57,132

8　2,645 57,132

9　2,645 57,132

10　2,645 57,132

11　2,645 57,132

12　2,645 57,132

16　1 2,645 57,132

2　2,645 57,132

3　2,645 57,132

4　2,645 57,132

5　2,685 57,996

6　2,685 57,996

7　2,685 57,996

8　2,676 57,802

9　2,676 57,802

10　2,676 57,802

11　2,676 57,802

12　2,676 57,802

1　2,676 57,802

2　2,676 57,802

17　3 2,676 57,802 2,261 48,838

4　2,628 27,068 2,689 58,082 2,261 48,838

5　2,628 27,068 2,689 58,082 2,261 48,838

6　2,628 27,068 2,689 58,082 2,261 48,838

7　2,628 27,068 2,689 58,082 2,628 56,765 2,261 48,838 2,189 47,282

8　2,645 27,244 2,706 58,450 2,645 57,132 2,261 48,838 2,189 47,282

9　2,645 27,244 2,706 58,450 2,645 57,132 2,261 48,838 2,189 47,282

10　2,645 27,244 2,706 58,450 2,645 57,132 2,261 48,838 2,189 47,282

11　2,645 27,244 2,706 58,450 2,645 57,132 2,261 48,838 2,189 47,282

12　2,645 27,244 2,706 58,450 2,645 57,132 2,261 48,838 2,189 47,282

18　1 2,645 27,244 2,706 58,450 2,645 57,132 2,261 48,838 2,189 47,282

2　2,645 27,244 2,706 58,450 2,645 57,132 2,261 48,838 2,189 47,282

3　2,645 27,244 2,706 58,450 2,645 57,132 2,261 48,838 2,189 47,282

4　2,658 27,377 2,719 58,730 2,658 57,413 2,273 49,097 2,201 47,542

5　2,658 27,377 2,719 58,730 2,658 57,413 2,273 49,097 2,201 47,542

6　2,658 27,377 2,719 58,730 2,658 57,413 2,273 49,097 2,201 47,542

7　2,658 27,377 2,719 58,730 2,658 57,413 2,273 49,097 2,201 47,542

8　2,676 27,563 2,737 59,119 2,676 57,802 2,273 49,097 2,201 47,542

9　2,676 27,563 2,737 59,119 2,676 57,802 2,273 49,097 2,201 47,542

10　2,676 27,563 2,737 59,119 2,676 57,802 2,273 49,097 2,201 47,542

11　2,676 27,563 2,737 59,119 2,676 57,802 2,273 49,097 2,201 47,542

12　2,676 27,563 2,737 59,119 2,676 57,802 2,273 49,097 2,201 47,542

19　1 2,676 27,563 2,737 59,119 2,676 57,802 2,273 49,097 2,201 47,542

2　2,676 27,563 2,737 59,119 2,676 57,802 2,273 49,097 2,201 47,542

3　2,676 27,563 2,737 59,119 2,676 57,802 2,273 49,097 2,201 47,542

4　2,689 27,697 2,750 59,400 2,689 58,082 2,287 49,399 2,215 47,844

5　2,689 27,697 2,750 59,400 2,689 58,082 2,287 49,399 2,215 47,844

6　2,689 27,697 2,750 59,400 2,689 58,082 2,287 49,399 2,215 47,844合計 685,187 1,469,837 1,380,132 1,225,735 1,139,573

別表３－２不利益を受けた時間数の算定根拠（申立人主張）（単位：時間）

月時間数算定根拠

Ｘ７ 10.3 （15年10月から17年2月までの月平均増務時間）－（17年3月から19年4月までの月平均増務時間）

Ｘ８ 21.6 組合調査に基づく月平均増務時間

Ｘ９ 21.6 組合調査に基づく月平均増務時間

Ｘ10 21.6 組合調査に基づく月平均増務時間

Ｘ11 21.6 組合調査に基づく月平均増務時間

別表３－１不利益分の金額（申立人主張）（単位：円）

年月Ｘ12 Ｘ13 ☆Ｘ14

時間単価月額時間単価月額時間単価月額

15　4

16　1

17　3 2,663 57,521

4　2,675 57,780

5　2,675 57,780

6　2,675 57,780

7　2,145 46,332 2,675 57,780

8　2,145 46,332 2,691 58,126

9　2,145 46,332 2,691 58,126

10　2,145 46,332 2,691 58,126

11　2,145 46,332 2,691 58,126

12　2,145 46,332 2,691 58,126

18　1 2,145 46,332 2,691 58,126

2　2,145 46,332 2,485 38,518 2,691 58,126

3　2,145 46,332 2,485 38,518 2,691 58,126

4　2,157 46,591 2,497 38,704 2,699 58,298

5　2,157 46,591 2,497 38,704 2,699 58,298

6　2,157 46,591 2,497 38,704 2,699 58,298

7　2,157 46,591 2,497 38,704 2,699 58,298

8　2,157 46,591 2,513 38,952 2,715 58,644

9　2,157 46,591 2,513 38,952 2,715 58,644

10　2,157 46,591 2,513 38,952 2,715 58,644

11　2,157 46,591 2,513 38,952 2,715 58,644

12　2,157 46,591 2,513 38,952 2,715 58,644

19　1 2,157 46,591 2,513 38,952 2,715 58,644

2　2,157 46,591 2,513 38,952 2,715 58,644

3　2,157 46,591 2,513 38,952 2,715 58,644

4　2,171 46,894 2,525 39,138 2,723 58,817

5　2,171 46,894 2,525 39,138 2,723 58,817

6　2,171 46,894 2,525 39,138 2,723 58,817合計 1,116,763 660,874 1,632,442別表３－２不利益を受けた時間数の算定根拠（申立人主張）（単位：時間）

月時間数算定根拠

Ｘ12 21.6 組合調査に基づく月平均増務時間

Ｘ13 15.5 （15年10月から17年12月までの月平均増務時間）－（18年1月から19年6月までの月平均増務時間）Ｘ14 21.6 組合調査に基づく月平均増務時間

出典：「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10458.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。