命令書
申立人全国交通運輸労働組合総連合
申立人燕中央自動車学校労働組合
被申立人株式会社燕中央自動車学校
上記当事者間の新労委平成20 年（不）第１号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成20 年９月３日、第1,456 回公益委員会議において、会長公益委員西野喜一、公益委員兒玉武雄、同玉木直子、同大浦容子が出席して合議の上、次のとおり命令する。
主文
被申立人は、申立人両名が平成20 年５月15 日に申し入れた、申立人全国交通運輸労働組合総連合が同席する団体交渉に誠意をもって応じなければならない。
理由
第１ 申立て
申立人両名（以下、申立人燕中央自動車学校労働組合を単に「組合」といい、申立人全国交通運輸労働組合総連合を「交通労連」という。）の本件申立ては、「被申立人株式会社燕中央自動車学校（以下、「会社」という。）は、組合が平成20 年５月15 日に申し入れた、交通労連が同席する団体交渉に誠意をもって応じなければならない。」との命令を求めるというものであり、その理由は、
(1) 組合は平成20 年５月15 日、上部団体である交通労連が同席する団体交渉申入書を会社に提出したが、会社はその受取りを拒み、同日再度申入書を提出したが、再度拒否された。
(2) 会社は、組合のみとの団体交渉には応じるが、上部団体交通労連同席の団体交渉には応じられないと主張している。しかし、これは団体交渉に応じない正当な理由にあたらず、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
というものである。
会社は、本件申立ての棄却を求め、
(1) 会社はこれまで組合の団体交渉申入れは一度も拒否をしたことはない。平成20 年５月15 日の団体交渉申入書には上部団体同席が明記されていたので、受取りを拒否したが、同月21 日には組合の求める団体交渉を行っている。
(2) 会社は団体交渉自体を拒否しているのではなく、組合以外の者が同席する団体交渉を拒否しているだけのものであるから、団体交渉拒否には該当せず、不当労働行為には当たらない。
と答弁した。
第２ 争点
会社が、組合の上部団体が同席する団体交渉を、組合以外の者が同席することは認められないとして拒むことは労働組合法第７条第２号にいう「正当な理由」に該当するかどうか、ということである。
第３ 事実関係
当委員会が、審問に現れた証拠及び調査・審問の全趣旨から認定した事実は以下のとおりである。
(1) 会社は、肩書地に、本校、合宿寮、整備工場を置き、長岡市、新潟市にそれぞれ１校を所有し、それらを含む従業員80 名、資本金６千万円で自動車教習業を営んでいる（調査・審問の全趣旨）。
(2) 組合は、昭和46 年９月20 日に会社の従業員をもって結成され、現在、組合員は
44 名である。なお、組合は、結成と同時にその上部団体である交通労連に加盟した（Ｂ証言52、55～56 項、調査・審問の全趣旨）。
(3) 会社はこれまで組合の団体交渉申入れを拒んだことはない。しかし、数年前、会社・組合間の団体交渉に交通労連の信越総支部が同席したことがあったが、その際に会社の代表者であるＣ社長は、賃上げの交渉について同席していた信越総支部の役員に取り込まれて譲歩を強いられたという印象を持ったことから、上部団体が同席する団体交渉に強い警戒感を持つようになった。しかし、その後も、組合だけの団体交渉申入れには常に応じてきた（Ｂ証言49～53、72 項、Ｄ証言20～23、40 項）。
(4) 会社・組合間には、平成19 年頃から会社内部の人事異動や出向・転勤に関して軋轢が生じるようになり、団体交渉を重ねていたが、組合は、このままでは埒があかないと考え、上部団体、特に交通労連の本部の交渉同席を望むようになり、平成20 年４月頃から口頭でその旨を会社に申し入れていた。
しかし、会社のＣ社長は前記(3)の理由で上部団体同席の交渉を拒み、組合役員にもそう言っていた。会社のＥ常務がＣ社長の意を受けてその旨を組合に伝えたこともあった（甲２、12～13、Ｂ証言31～36、41～47、60～67、71 項、Ｄ証言16～19、22 項）。
(5) 平成20 年５月、申立人両名は、交渉申入れの事実を書面として残しておくため、８日、13 日、15 日の三度に渡って両名連記の団体交渉申入書を会社のＥ常務に提出した。協議事項はいずれも「人事異動及び出向・転勤に関する協定について」というものであるが、いずれにも、「労働組合法に基づき、交通労連本部が同席させていただきますので、つきましては交渉日時について事前に指定して頂きたくお願い申し上げます。」との付記があった（甲１～３、５、７、11～12、Ｂ証言12～22、24～27、
66 項、Ｄ証言29～31 項、調査・審問の全趣旨）。
(6) Ｅ常務はこれらの文書を受け取ったが、そのような団体交渉はＣ社長が肯んぜず、交通労連同席の団体交渉はその後も開かれないままである（甲第５号証には、申入書の受取りを拒否された、との記載があるが、証人Ｂの証言により、会社による文書の受取り自体はあったものと認定する。甲６～７、11～13、Ｂ証言12～22、24～26、38～47、58～59 項、Ｄ証言22、29～34 項、調査・審問の全趣旨）。
(7) 組合は同年５月20 日、組合単独で、転勤の件に関する団体交渉を会社に申し入れ、会社は翌21 日にこれに応じた（甲４、７、12、Ｂ証言38～39、73 項、Ｄ証言38～39 項）。
第４ 当委員会の判断
(1) 前記「争点」欄に記載のとおり、本件の争点は要するに、使用者である会社は、組合からの団体交渉申入れに対し、その上部団体を同席させたいと言っていることを理由にこれを正当に拒むことができるか、換言すれば、上部団体同席を理由とした団交拒否は労働組合法第７条第２号にいう「正当な理由」に該当するかどうか、ということである。
したがって、以下においてはこの点のみを判断することとし、会社・組合間の具体的な人事異動などに関する紛争の内容には踏み込まない。
さて、本件争点に関する判断であるが、この点は既に中央労働委員会の先例（宮田運送事件中央労働委員会平成９年６月４日命令不当労働行為事件命令集108 集
669 頁）によっても最高裁判所の判例（奈良学園事件最高裁判所第三小法廷平成４年12 月15 日判決労働委員会関係裁判例集第27 集263 頁）によっても解決されているところであって、使用者は上部団体同席を理由に団体交渉を拒むことはできない。上部団体も労働組合法第２条で定める労働組合であって、団体交渉の当事者になることができるからである。
(2) 企業別組合を通常形態とする我が国の実態からすれば、使用者が気心が知れている社内の組合とだけ交渉をしたいというのは人情としては理解し得ないものではないし、審問の場で証人Ｄが述べたような、会社関係者以外の者が入った交渉はそもそも「嫌だ」という感情は正直なものではあるが、憲法及び労働組合法が労働者の団結権、団体交渉権を保障している以上、およそ人を雇用して事業を営む者はこれを甘受するほかはない。
(3) 会社が、上部団体の関与を排除したい理由の一は、上部団体が全国的な組織であれば交渉技術にも長けていて、会社側は交渉で不利になりかねないということを恐れているのかも知れない。しかし、それは技術の問題であって、会社側も交渉の当事者として交渉技術を磨くべきであるともいえるし、そういう技術に秀でた者をして交渉に当たらせるという手法もある。
また、証人Ｄの証言によれば、会社は、社内の者ではない者が交渉に参加す
ることによって会社の経営状況など会社の秘密が外部に漏洩することを恐れているという事情もあるように見受けられる。いわゆる少子化の時代において学校の経営には何かと困難な障害もあるであろうから、そのような警戒的な感情も理解し得ないではない。
しかしながら、今回の申立人両名が申し入れた団体交渉の交渉事項は既述のとおり、会社内部の人事異動及び出向・転勤に関するものであって、会社の経営状況に直接関連するものとは言い難い。また、会社としては、上部団体が参加する団体交渉自体は避けられないものである以上、そのような団体交渉のルールを会社・組合間の団体交渉において具体的に確立しておき、交渉を実り多からしめるための進め方・交渉での発言のあり方、秘密保持の技術などについてあらかじめ定めておくという手法も考えられる。
(4) 本件救済申立て後、当審査委員会がまず委員調査手続を実施したところ、会社はその後間もなく組合の執行委員長を懲戒解雇する（後に撤回されたようではあるが）など、会社の労働組合活動への理解に関してはいささか不安なものがあると言わざるを得ないようである。労使間の紛争は、労働組合法の範囲内において、すべて労使間の自主的、紳士的な交渉によって解決して双方が繁栄することが望ましいという当委員会の思いを異例ながら本命令書に付記しておく次第である。
第５ 結論
(1) まとめ
以上の事実及び判断によれば、会社が、申立人両名が平成20 年５月15 日に申し入れた人事異動及び出向・転勤に関する団体交渉を、上部団体が同席することを理由に拒否することは正当な理由とは言えず、労働組合法第７条第２号該当の不当労働行為であると言わざるを得ない。
(2) 救済方法
なお、申立人両名の申立ての内容は、前記のとおり、「会社は、組合が平成20 年５月15 日に申し入れた、交通労連が同席する団体交渉に誠意をもって応じなければならない。」というものであったが、前記認定のとおり、本件での団体交渉申入れは申立人両名の名義によってなされているのであるから、当委員会の命令の内容は主文のとおりとなる。
(3) 法律上の根拠
よって、労働組合法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条を適用して、主文のとおり命令する。
平成20 年９月12 日
新潟県労働委員会
会長西野喜一○印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10459.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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