写
命令書
大阪府泉南郡岬町
申立人Ａ１
代表者組合長Ｘ１
大阪市中央区
被申立人Ｂ１
代表者代表取締役Ｙ１
大阪府河内長野市
被申立人Ｚ１
和歌山県橋本市
被申立人Ｚ２
大阪府河内長野市
被申立人Ｚ３
大阪府岸和田市
被申立人Ｚ４
大阪市中央区
被申立人Ｂ２
代表者代表取締役Ｙ２
上記当事者間の平成19年(不)第35号、同年(不)第41号及び同年(不)第69号併合事件について、当委員会は、平成20年８月６日及び同月27日の公益委員会議において、会長公益委員髙階变男、公益委員米澤広一、同井上隆彦、同多啓子、同大野潤、同中川修、同前川宗夫、同松尾精彦、同松川滋、同八百康子及び同山下眞弘が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｚ１、同Ｚ２、同Ｚ３及び同Ｚ４に対する申立ては、い
ずれも却下する。
２ 被申立人Ｂ１及び同Ｂ２に対する申立
ては、いずれも棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 被申立人Ｂ１による組合員８名の採用
２ 謝罪文の掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
ゴルフ場を運営していた法人格を有しない団体である申立外Ｃ１は、
組合員を含む全従業員に対し解雇を通告するとともに、被申立人Ｂ２
が出資して設立された被申立人Ｂ１に事業を譲渡し、解
散した。
この事業譲受けに伴い、被申立人Ｂ１は、申立外
Ｃ１の従業員であった者を対象とする従業員募集を行ったが、応募した者らのうち、組合員のみが不採用となった。
本件は、被申立人であるＢ１、Ｃ１の解散
時の理事４名及びＢ２が、組合員を、申立外Ｃ１から
解雇するとともに被申立人Ｂ１に採用しないことにより排
除したことが不当労働行為に当たるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｂ１（以下「Ｂ１」という。）は、被
申立人Ｂ２（以下「Ｂ２」という。）が100％出資して設立
したゴルフ場の運営等を目的とする株式会社であって、肩書地に本社を置き、その従業員数は本件審問終結時約80名である。
イ 被申立人Ｚ１は、法人格を有しない団体である申立外Ｃ１
（以下「Ｃ１」という。）の解散時における理事長であり、被申立人
Ｚ２、同Ｚ３及び同Ｚ４はそれぞれＣ１の解散時における理
事である（以下、同Ｚ１、同Ｚ２、同Ｚ３及び同Ｚ４を併せて
「元理事ら」という。）。
ウ 被申立人Ｂ２は、肩書地に本社を置き、鉄道事業、開発関連及び付帯事業を事業内容とする株式会社であって、その従業員数は本件審問終結時約2,700名である。
エ 申立人Ａ１（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置き、Ｃ１の従業員のうち、キャディを除く従業員で構成される労働組合で
あって、その組合員数は本件審問終結時11名である。
オ 申立外Ｃ１は、大阪府泉南郡岬町に事務所を置き、ゴル
フを通じ相互の親睦を増進すること等を目的とする、会員により構成された法人格を有しない団体であり、Ｂ２からゴルフ場の公園施設の設置及び維持管理の委託を受け、大阪府泉南郡岬町において「Ｃ１」という名称でゴ
ルフ場を運営していた（以下、ゴルフ場であるＣ１を「ゴルフクラ
ブ」という。）。Ｃ１は、平成19年５月31日にＢ１に事業を譲渡
して解散し、本件審問終結時、清算中である。なお、Ｃ１が権利能力
なき社団であることについて、当事者間に争いはない。
Ｃ１には、組合のほか、いずれもキャディである従業員で構成され
る申立外Ａ２及び同Ａ３
があった。
カ 申立外Ｃ２（以下「Ｃ２」という。）は、登記
簿上の本店を大阪府泉南郡岬町に置き、登記簿上の目的をゴルフ場の
経営並びにこれに付帯する設備の賃貸及び管理とする株式会社であるが、実際にはゴルフ場の経営は行っておらず、Ｃ１への資金貸付などにより、
Ｃ１によるゴルフクラブ運営の補完的役割を果たしていたが、平成20年２月26日に株主総会において解散決議がなされ、本件審問終結時、清算中である。（２）本件不当労働行為救済申立てに至る経緯について
ア 平成19年４月12日、Ｂ１が設立された。
イ 平成19年４月20日、Ｃ１とＢ１は、①Ｃ１はゴル
フ事業及び付随する事業の全部等をＢ１に譲渡すること、②Ｂ１は
Ｃ１とその従業員との雇用関係を承継しないことなどを内容とする事
業譲渡契約（以下「本件事業譲渡契約」という。）を締結した。
（乙１）
ウ 平成19年４月25日、Ｂ１は、Ｃ１の従業員を対象として、業
務スタッフ、営業スタッフ、キャディ等の募集（以下「19.4.25募集」という。）を行った。
（甲54）
エ 平成19年４月27日、Ｃ１は、全従業員に対し、同年５月31日付けで解雇する旨通知した。
（甲55の１、甲55の２、甲55の３、甲55の４、甲55の６、甲55の７、甲55の８、甲75の１、甲75の２、甲75の３、甲75の４、甲75の６、甲75の７、甲75の８）
オ 平成19年５月22日付けで、Ｂ１は、19.4.25募集に応募した者のうち、いずれも組合員である９名に対し、採用しない旨通知した。
（甲56の１、甲56の２、甲56の３、甲56の４、甲56の６、甲56の７、甲56の８、甲77の１、甲77の２、甲77の３、甲77の４、甲77の６、甲77の７、甲77の８）
カ 平成19年５月31日、Ｃ１は解散し、同年６月１日、Ｂ１は、
ゴルフクラブの営業を開始した。
キ 平成19年６月22日、組合は、当委員会に対し、Ｂ１が、組合員のＣ
１ による解雇及びＢ１による不採用により組合員を企業組織から排
除したことが不当労働行為に当たるとして、不当労働行為救済申立て（平成19年(不)第35号事件。以下、同申立てを「19－35事件」という。）を行った。
ク 平成19年８月23日、組合は、当委員会に対し、元理事らがＢ１とともに前記キの不当労働行為を行ったとして、元理事らを被申立人として、不当労働行為救済申立て（平成19年(不)第41号事件。以下、同申立てを「19－41事件」という。）を行った。同年10月３日、19－41事件は、19－35事件に併合された。
ケ 平成19年11月８日、組合は、当委員会に対し、Ｃ１及びＢ１
の実質的支配者であるＢ２の指示・指揮又は承認なしには、前記キの不当労働行為は、行われ得なかったとして、Ｂ２を被申立人として、不当労働行為救済申立て（平成19年(不)第69号事件。以下、同申立てを「19－69事件」という。）を行った。同年12月４日、19－69事件は、19－35事件に併合された（以下、19－35事件、19－41事件及び19－69事件を併せて「本件申立て」という。）。
第３ 争点
１ Ｂ１、元理事ら及びＢ２は、それぞれ組合員の労働組合法上の使用者に当たるか。
（１） Ｂ１について
ア 申立人の主張
Ｂ１は、①Ｃ１からの事業譲渡後、Ｃ１と全く同
一の施設を用いて、同一の営業を行っている、②Ｃ１と同じく、実質
的な支配者がＢ２である、③従業員は不採用とされた組合員を除けばほぼ同一である、のであるから、実質的には、Ｂ１はＣ１に法人格を
付与したものという以上の違いはない。従って、Ｂ１は、Ｃ１
と実質的に同一であって、Ｃ１の従業員であった組合員の使用者に当
たる。
また、仮にＢ１とＣ１に同一性が認められないとしても、
Ｂ１とＣ１の事業譲渡は雇用関係をも引き継ぐものであって、
Ｂ１は、組合員の使用者に当たる。
イ 被申立人Ｂ１の主張
Ｂ１は、Ｃ１と別個独立の法人格を有する株式会社である。
Ｂ１が、Ｃ１から事業譲渡を受けてゴルフ場を経営するものである
以上、事業内容、事業の場所、事業に用いる設備がＣ１と同一である
のは当然であって、これらの点は、Ｃ１とＢ１が実質的に同一
であることの根拠にはなり得ない。
また、Ｂ１は、Ｃ１から雇用確保についての要請があったこ
と等からＣ１に雇用されていた者の多くを新規に雇用したにすぎず、
Ｃ１の雇用関係を承継したのではない。本件事業譲渡契約では、雇用
契約関係は承継しないことが明記されており、Ｃ１が従業員全員を解
雇したものであるから、雇用契約の承継はありえない。
したがって、Ｂ１は、Ｃ１の従業員であった組合員の使用者
には当たらない。
（２）元理事らについて
ア 申立人の主張
労働組合法における使用者とは、雇用契約上の使用者のみならず、労働者の労働関係上の諸利益に何らかの影響力を及ぼしうる地位にある一切のものをいう。元理事らは、Ｃ１の理事であった者であり、そのような地位にあった
ことは明らかであるから、Ｃ１の従業員であった組合員の使用者に当
たる。
イ 被申立人元理事らの主張
使用者が法人その他の団体である場合、その運営に当たっている理事などの執行機関は、もし仮に使用者のために不当労働行為に該当する行為をしたとしても、使用者そのものではない。Ｃ１は、独立性の強い権利能力なき社団又
は法人格なき社団であるから、その執行機関たる理事などではなく、Ｃ１自体が使用者として取り扱われるべきものである。
したがって、元理事らは、Ｃ１の従業員であった組合員の使用者に
は当たらない。
（３） Ｂ２について
ア 申立人の主張
Ｂ２は、Ｃ１の従業員であった組合員を直接に雇用するもので
はない。しかしながら、Ｂ２は、Ｃ１の唯一の営業であるゴルフ
場経営の委託者であるとともにＣ１に対し巨額な債権を有する債権者
であって、Ｃ１の運営が、Ｂ２の意思に反して行われることはあ
り得ず、Ｂ２は、Ｃ１の意思を決定する唯一の支配者であった。
また、Ｂ２は、Ｂ１の株式を100％有する親会社として、Ｂ１の
意思を決定する唯一の支配者である。
したがって、Ｃ１からＢ１への事業譲渡並びにそれに伴う組
合員のＣ１による解雇及びＢ１による不採用は、Ｂ２が行
うゴルフ場運営スキームの変更にすぎず、Ｂ２の意思に基づくものである。そうすると、Ｂ２は、実際に組合員を雇用していたＣ１の存廃
とＢ１による雇用の継続という、組合員のもっとも基本的な労働条件について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあり、Ｃ１の従業員であった組合員の使用者に当たる。
イ 被申立人Ｂ２の主張
Ｂ２はＣ１の債権者であり、Ｃ１からの事業譲渡を
受けたＢ２の100パーセント子会社であるＢ１がＣ１と同
一の施設を用いて、同一の営業を行っているものの、Ｂ２がＣ１
及びＢ１の意思決定者であるなどということはない。
したがって、Ｂ２は、Ｃ１の従業員であった組合員の使用者に
は当たらない。
２ Ｃ１による組合員の解雇及びＢ１による組合員の不採用は、Ｂ
１ 、元理事ら及びＢ２による不利益取扱い及び支配介入に当たるか。（１）申立人の主張
ア Ｂ１、元理事ら及びＢ２（以下、Ｂ１、元理事ら及びＢ２
を併せて「被申立人ら」という。）が、それぞれＣ１の従業員であっ
た組合員の使用者に当たることは、前記１(１)ア、(２)ア、(３)アのとおりである。
イ Ｃ１が組合員を解雇するとともにＢ１が組合員を不採用とし
たことは、被申立人らによる組合員に対する企業組織からの排除であって、組合を弱体化しようとしたものであるとともに、①解雇された者が組合員だけであること、②団体交渉（以下「団交」という。）に対するＣ１及びＢ１
の態度、③Ｃ１の反組合的言論、④Ｂ１による組合事務所の
使用拒否、⑤組合員の解雇後間をおかずにＢ１が新たに従業員を採用していること、などからすると被申立人らの組合嫌悪の情からなされたものであることは明らかである。
したがって、Ｃ１が全従業員を解雇し、Ｂ１が組合員を不採
用としたことは、被申立人らによる不利益取扱い及び支配介入に該当する不当労働行為である。
ウ なお、Ｂ１は、組合員のうち一部を採用しているが、これは組合員全員を解雇してしまうと、事業譲渡後の営業を維持することができないことによるものであり、被申立人らは、組合員が多く集まっていたコース管理部門の組合員全員と、それ以外の組合活動を特に熱心に行っていた組合員にしぼって解雇したものである。
（２）被申立人の主張
ア 被申立人Ｂ１の主張
（ア） Ｂ１が組合員の使用者に当たらないことは、前記１(１)イのとおりである。
（イ） Ｂ１は、Ｃ１からの可能な限り従業員の雇用をしてほしい
との要望を踏まえつつ、経営の合理化を図ろうとする中で、Ｃ１の
従業員のＣ１における前職を勘案しつつ、個別に採用・不採用を決
定することとした。すなわち、Ｂ１は、応募のあった者について、
Ｂ１における業務遂行体制及び想定される業務量を念頭に置きつつ、主としてＣ１における前職をＢ１においても担当させることができ
るかどうかという観点から採用・不採用を決したものである。
（ウ） Ｂ１は、組合から結成通知を受けていないし、組合と労働協約も締結していないので、Ｃ１の従業員であった者によって構成されている
組合が、Ｃ１から便宜供与を受けていた組合事務所を、施設管理権
を有するＢ１の承諾がないにもかかわらず占有し続けていることを看過することはできず、明渡しを求めているにすぎない。
また、Ｂ１は、ゴルフクラブの営業開始後に新たにキャディとして従
業員の一般募集・採用を行ったが、これはキャディが不足していたために行ったものであって、Ｃ１の従業員で不採用となった者に、キャディを
希望した者はいなかったのである。
イ 被申立人元理事らの主張
元理事らが組合員の使用者に当たらないことは、前記１(２)イのとおりである。なお、Ｃ１の事業譲渡・解散及び全従業員の解雇は、Ｃ１
の著しい業績悪化と債務超過及び資金不足により事業の継続・維持が不可能になったため、やむなく行われたものであり、組合員に対する不利益取扱いでもなければ、組合に対する支配介入でもない。Ｃ１は、Ｂ１に対して
従業員の雇用の確保に対して「できるだけ配慮をお願いしたい」旨懇請し、これにより多くの従業員が採用された。組合員の一部がＢ１に採用されなかったからといって、不利益取扱いや支配介入に当たるということにはならない。
ウ 被申立人Ｂ２の主張
Ｂ２が組合員の使用者に当たらないことは、前記１(３)イのとおりである。
第４ 争点に対する判断
争点１（Ｂ１、元理事ら及びＢ２は、それぞれ組合員の労働組合法上の使用者に当たるか。）及び争点２（Ｃ１による組合員の解雇及びＢ１による組合員の不採用は、Ｂ１、元理事ら及びＢ２による不利益取扱い及び支配介入に当たるか。）について
１ 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）本件事業譲渡契約前のＣ１、Ｃ２及びＢ２の関係等に
ついて
ア Ｃ１の概要
（ア）定款
Ｃ１には「Ｃ１定款」があり、この定款には、①名
称、②目的、③事務所の所在地、④会員資格の得喪に関する事項、⑤理事等の役員に関する事項、⑥会議に関する事項（総会、理事会等の構成員、招集手続、決議は出席者の過半数をもって決すること等）、⑦会計に関する事項（Ｃ
１ の資産は理事長が管理すること、予算は理事長が編成し理事会の審議を受け、決算は総会において承認を受けること等）、⑧定款の変更は総会において出席者の３分の２以上の同意を必要とすること、などが定められていた。（丙１）
（イ）就業規則等
Ｃ１には就業規則並びに当該就業規則に基づく賃金規程及び退職
金規程があり、これらには、①採用、異動、退職及び解雇に関する事項、②始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇に関する事項、③勤務時間に関する事項、④賃金の決定、計算及び支払いの方法、締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項、⑤退職金に関する事項、⑥服務規律、⑦安全及び衛生に関する事項、⑧災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項、⑨表彰及び制裁に関する事項などが定められていた。
（丙17の１、丙17の２、丙17の３）
（ウ）理事等
ａ Ｃ１の理事は、任期２年で、理事会を組織し、総会及び理事会
の決議事項を遂行する。平成19年３月時点では、理事14名のうち６名は、Ｂ２の取締役又は役員経験者であった。「Ｃ１定款」には、第
17条に「役員はすべて名誉職とする」と定められている。
また、Ｃ１の理事長は、理事の互選により定められ、Ｃ１
を代表する。Ｃ１の歴代理事長は、昭和13年以降平成19年
５月のＣ１の解散に至るまで、Ｂ２の取締役又は役員経験者
であった。
（甲80の２、甲85の１、甲85の２、甲85の３、丙１）
ｂ Ｃ１の支配人は、昭和42年以降Ｂ２の従業員が出向してい
る。平成19年５月時点では、理事長付き支配人、支配人及び副支配人の３名が、Ｂ２からの出向者であった。なお、同15年以降、Ｃ１は、
出向してきたＢ２の従業員に対して、その賃金を負担していなかった。（甲80の１、甲85の１、甲85の２、甲85の３）
ｃ 元理事らのＣ１解散時における役職等は次のとおりである。な
お、Ｃ１は、平成18年４月７日に行った団交において、組合の「何
名居られるんですか、その経営権に関ってる方は」との質問に対し、「経営権とははっきり言えませんけども理事長を筆頭にして、常務理事、財務理事、キャプテンこれが４役」と答えたことがある。
役職職務内容Ｂ２との関係
Ｃ１代表元Ｂ２代表取締役
Ｚ１理事長
会務の統括副社長
Ｚ２常務理事常務の掌理元Ｂ２常務取締役
財務に関する一切の
Ｚ３財務理事元Ｂ２専務取締役
事項の掌理
ゴルフ競技及びゴル
キャプテン
Ｚ４フリンクスに関する―
（理事）
一切の事項の担任
（甲85の１、甲85の２、甲85の３、甲92の６、丙22、当事者Ｚ１）
イ Ｃ１とＣ２の関係等について
（ア） Ｃ２の株主は、Ｃ１の会員資格を有していた。
なお、Ｃ２の登記簿によれば、Ｃ２の資本金は約9,400
万円で、発行済株式は785株である。
発行済株式785株のうちの26株は、Ｂ２が株主として保有しており、残りはすべて持株１株の株主が保有している。
（甲85の１、甲85の２、甲85の３、丙１、丙18）
（イ）平成19年４月頃、Ｃ２の取締役は３名であり、そのうち２名はＣ１の理事であるともに、３名ともＢ２の取締役経験者である。
（甲57、甲58、丙18）
（ウ） Ｃ２は、昭和19年４月以降戦時中のため休業し、戦後も休業を続けていた。
平成５年２月11日、Ｃ２とＣ１は、Ｃ２が
ゴルフクラブ内に建築したクラブハウスを、Ｃ１が借り受ける旨の
賃貸借契約を締結し、これを機にＣ２は営業を再開した。その際、
Ｃ２が借り入れたクラブハウスの建築資金のうちの10億円について
はＢ２が債務保証し、Ｂ２はＣ２からクラブハウスに根抵
当権の設定を受けた。
平成18年３月、Ｃ２は、唯一の資産であったクラブハウスを13億
円余でＢ２に売却し、その代金のうち10億円余でＣ２の金融機
関に対する債務を弁済し、残りの大部分についてはＣ１に貸し付け
た。
（甲57､甲58､甲85の１､甲85の２､甲85の３､丙20､当事者Ｚ１）
（エ） Ｃ２は、Ｃ２名義で資金調達を行い、Ｃ１
に長期貸付を行っていた。
（甲85の１、甲85の２、甲85の３）
（オ） Ｃ２の従業員は、Ｃ１の従業員でもあった組合員Ｘ
２ （以下「Ｘ２組合員」という。）１名のみである。Ｘ２組合員は、Ｃ２の経理とＣ１の経理の両方を行っていたが、Ｃ２
の経理業務はほとんどなかった。
（甲57、甲58）
ウ Ｃ１とＢ２との業務委託契約について
（ア）ゴルフクラブは、昭和13年に開業した大阪府泉南郡岬町に所在するゴルフコースであって、戦中から休業していたが、戦後再開されていた。
その後、昭和33年には、ゴルフクラブは、都市公園法に基づく都市公園であるみさき公園の公園施設となった。みさき公園の区域に係る土地の所有者はＢ２であり、Ｂ２は、開設者及び公園管理者である地方公共団体の岬町（以下「岬町」という。）との間に、当該土地のみさき公園の敷地としての使用貸借契約を締結している。
岬町は、Ｂ２に、みさき公園における公園施設の設置及び維持管理を許可し、Ｂ２は、岬町に対し、都市公園の利用料を支払っている。
なお、平成16年12月の都市公園法の改正により、公園管理者がその土地物件に係る権原を借受けにより取得した都市公園については、貸借契約の終了により都市公園を廃止することができる規定が追加された。この改正に伴い、Ｂ
２ は、同17年頃から、岬町に対し、みさき公園の一部の区域に係る土地の使用貸借契約を解除したい旨申出を行っていたところ、同19年６月29日、Ｂ２と岬町との間で、従前のみさき公園の敷地からゴルフクラブの区域に係る土地を除いた土地に係る使用貸借契約が締結され、ゴルフクラブの敷地部分については、都市公園の区域からはずれた。
（甲85の１､甲85の２､甲85の３､甲87､甲88､甲89､甲90､甲91､証人Ｙ３）
（イ） Ｃ１は、Ｂ２からみさき公園の公園施設の設置及び維持管理
のうち、ゴルフ場の公園施設の設置及び維持管理の委託を受け、みさき公園内においてゴルフクラブを運営し、Ｂ２に対し、Ｂ２が岬町に支払う都
市公園使用料の一部を支払うことになっていた。
なお、Ｃ１は、ゴルフクラブのクラブハウスを、平成18年３月ま
ではＣ２から、その後はクラブハウスの譲渡に伴いＢ２から賃
借していた。
Ｃ１及びＢ２が同元年４月１日付けで締結した契約書には、
次のとおり記載されている。
「契約書
Ｂ２（以下甲という。）とＣ１（以下乙という。）
とは、甲が昭和36年４月１日付で岬町と締結した岬町都市公園の建設並びに経営に関する基本契約及び協議並びに平成元年４月１日付で岬町と交換した覚書に基づき、次のとおり契約を締結する。
第１条甲は岬町から許可を受けた都市公園（みさき公園）の公園施設の設置並びに維持管理のうち、ゴルフ場の公園施設の設置並びに推持管理を乙に委託するものとする。
第２条（略）
第３条ゴルフ場の施設に要する資金及び維持管理に係る一切の費用は乙が負担するものとする。但し、施設物の所有権は乙に帰属するものとする。第４条甲が岬町へ支払う公園使用料の分担については、別途協議する。（以下略）」
（甲85の１､甲85の２､甲85の３､丙19､丙22、当事者Ｚ１）
エ Ｃ１の経営状況等について
（ア）収支状況
Ｃ１の収支状況は次の表のとおりである。Ｃ１は、平
成11年度までは事業損益では赤字、経常損益では黒字であったが、同12年から同18年までは事業損益及び経常損益とも赤字であった。
（単位：円）
繰越剰余金
事業収入事業損益経常損益
繰越損失金
平成12年 510,761,274 △183,212,358 △38,320,093 87,119,572平成13年 471,648,547 △257,289,589 △173,234,340 △86,114,768平成14年 441,057,348 △260,694,867 △294,443,807 △380,558,575平成15年 427,207,784 △242,799,766 △179,291,179 △559,849,754平成16年 422,271,112 △169,971,583 △84,980,660 △644,830,414平成17年 413,910,962 △123,329,375 △54,107,147 △698,937,561平成18年 408,559,741 △144,604,325 △62,578,726 △761,516,287（丙３、丙11の１、丙11の２、丙12の１、丙12の２、丙13の１、丙13の２、丙14の１、丙14の２、丙15の１、丙15の２、丙16の１、丙16の２、丙22）（イ）経営対策等
平成12年以降、Ｃ１は、Ｂ２グループでの法人会員入会、
Ｂ２によるゴルフクラブ内の立木等の買取、近隣の宿泊施設等に対する営業活動等の来場者誘致、年会費の値上げ、人件費の削減等の経営対策を行っていた。また、前記イ(ウ)のＣ２からＢ２へのクラブハウス売却を
行った同18年３月以降、Ｂ２は、Ｃ１に対し、ビジターをもっ
と増やしたらよいのではないか、インターネット予約を行えばよいのではないか、ダイレクトメールを出せばよいのではないかなどの営業面でのアドバイスを行うようになるとともに、Ｃ１から収支状況の報告を受けるよう
になった。
Ｃ１は、Ｃ２に対するクラブハウスの賃借料を同12年
７月分までは支払ったものの、その後の支払いは滞っていた。Ｃ１
のＢ２に対する都市公園使用料は、同11年12月分の一部まで支払われた後滞っていたが、上記Ｃ２からＢ２へのクラブハウス売却後に支
払いが再開していたものの、同18年10月頃から再び滞るようになった。また、従前はＣ１が支払っていたＢ２からの出向者に係る人件費は、
同17年12月の時点では、Ｂ２が支払っていた。
Ｃ１は、①同17年12月末現在では、Ｃ２に対し長期借
入れ８億8,000万円及び滞納家賃等約４億円、Ｂ２に対し未払いの都市公園使用料３億6,900万円の債務があり、②同18年12月末現在では、Ｃ２に対し長期借入れ11億4,000万円及び滞納家賃等４億1,400万円、Ｂ２に対し未払いの都市公園使用料２億7,300万円の債務があった。
（甲85の１、甲85の２、甲85の３、乙５、丙22、証人Ｙ３）
（ウ） Ｃ１によるコース管理の業務委託について
ａ 平成17年11月27日、Ｃ１は、組合に対し、「Ｂ２から様々な形での支援を受けることにより、資金調達をしてまいりました。Ｂ２からの更なる資金援助を受けるためには、自立経営が成り立つ経営改善を迫られております」として、経営の安定を図るためには今まで以上の経営努力と効率化が必要であって、そのためには人件費を含む費用のより一層の削減が必要であるため、ゴルフクラブのコース管理の業務委託を提案する旨の申入書（以下「17.11.27申入書」という。）を提出した。なお、同年12月７日付けでＣ１が組合に提出した「11月27日付け「申入書」に関する詳細
説明」と題する文書には、約5,000万円（うち、コース管理の業務委託を実施することによるものは約2,000万円）の経費削減と約3,000万円の増収策により、年間8,000万円を改善することを計画しており、これにより黒字決算に転じる構想である旨記載されていた。
17.11.27申入書による申入事項は、次のとおりである。
「コース管理業務の業務委託について
１．コース管理業務を専門業者に業務委託する
コース管理業務を平成18年３月から専門業者に委託する
２．コース管理所属従業員は委託業者に転籍する
コース管理に所属する従業員は、平成18年２月末でＣ１
を退職(退職金支給)し、希望者は委託業者が受け入れる」
（甲52、甲60、甲61、丙３）
ｂ 組合は、Ｃ１に対し、①平成17年12月２日、経営状況の現状、合理化計画の全体像、合理化案実施後の業績見通し等を示すことを求める17.11.27申入書に対する回答書を提出するとともに、②同月３日、17.11.27申入書及び上記回答書についてを議題とする団交を同月７日に開催するよう求める申入書を提出した。なお、当時、Ｃ１でコース管理業務を
行っていた従業員は９名であって、全員が組合員であった。
（甲１、甲２）
ｃ 平成17年12月７日から同18年10月21日までの間に、組合とＣ１は、コース管理の業務委託及びコース管理に所属する従業員の委託業者への転籍申入れに関して団交を13回行ったが合意に達しなかった。
これらの団交において、Ｃ１は、組合に対し、経営状況の現状、
合理化計画の全体像、合理化案実施後の業績見通し等について、財務諸表等の文書の提示を含めて説明を行うとともに組合からの質問に対しても文書によるものも含めて回答を行い、転籍後の労働条件等について、委託業者（予定）の話を聞く機会をもってほしい旨、コース整備にかかる費用は平成17年度には約１億600万円であったが、委託した場合には見積りを前提にすると約8,900万円となる旨述べた。
また、Ｃ１が、組合に対して示した、コース管理に所属する従
業員が委託業者への転籍に応じた場合の労働条件は、①ゴルフクラブでの勤務になる旨、②コース管理に所属する従業員が委託業者へ転籍した場合の賃金決定は、委託業者が行う個別面談により決定される能力給である旨、②転籍に伴う退職金はＣ１の退職金支給規程に基づくもののほか、割
増金を支給する旨、③転籍を希望しない者については、キャディーへの配置転換を行う旨、であった。
組合は、委託業者(予定)による説明を受けることは拒むとともに、平成18年10月21日付け文書で、転籍に同意する組合員は皆無であるとして、コース管理の業務委託に関する団交を打ち切る旨表明した。
なお、団交の席上、Ｂ２から出向しているＣ１の支配人が、
「（コース管理業務委託による従業員の転籍に係る退職金は）Ｂ２に
援助して貰うと。Ｂ２はそんな合理化するんやったら援助しますよ
と。合理化に対する援助やけどね、それがなかったらもう援助できませんといわれてる」、「委託に出すことによってＢ２から支援が出る」と述
べたことがある。
（甲２、甲３、甲４、甲５、甲６、甲７、甲８、甲９、甲11、甲12、甲13、甲14、甲15、甲92の１、甲92の２、甲92の３、甲92の４、甲92の５、甲92の６、甲92の７、甲92の８、甲92の９、甲92の10、甲92の11、甲92の12、甲92の13、甲93、丙３、丙４の１、丙４の２、丙４の３、丙４の４、丙５、丙６、丙７、丙８、丙９）
ｄ 平成18年10月26日、組合は、当委員会に対し、組合員のＣ１における雇用の確保と地位保全等を調整事項として、あっせんを申請した（平成18年(調)第41号事件）。当委員会におけるあっせん手続において、組合とＣ１は合意に達することはなく、同年12月５日、あっせん手続は
打切りとなった。
（甲18、甲93、丙22）
ｅ 平成18年10月28日、Ｃ１は、組合に対し、「コース部に所属するＣ１労働組合員は、平成18年11月１日から、当分の間、自宅待
機を命ずる」ことを文書（以下「18.10.28通知書」という。）で通知した。また、同年10月31日、Ｃ１は、同年11月１日から当分の間自宅待機を命じる旨の辞令を読み上げた上で、コース部に所属する組合員９名（後記(６)エ(ア)ａからｇまでの７名の組合員、組合員Ｘ３及び組合員Ｘ４）に対しこれを交付しようとしたが、これらの組合員は当該辞令の受領を拒否した（以下、同日からの組合員の自宅待機を「18.11.1自宅待機」という。）。当該辞令には、自宅待機期間中の賃金は、「基本給・役職手当・職務手当、皆勤手当、家族手当、祝日出勤の代休精算」について支給する旨記載されていた。
なお、コース部所属の組合員は、同年11月１日以降は出勤しても就労することはできなかったが、自宅待機期間中の賃金は支払われていた。
（甲53、甲64、甲66、甲93、丙22、当事者Ｚ１）
ｆ 平成18年10月31日付けで、Ｃ１とＤ（以
下「Ｄ」という。）は、同年11月１日から、Ｄにゴルフクラブの
コース管理業務を委託する旨の「確認書」を締結した。なお、Ｄは、
Ｂ２の子会社が運営しているゴルフ場のコース管理を行っている会社である。
（甲84の２、乙５）
ｇ 平成18年10月29日、組合は、Ｃ１に対して、18.10.28通知書の内容に対して断固反対するとして、18.11.1自宅待機に関する団交を申し入れた。組合とＣ１は、同年11月14日から同19年２月10日までの間に、18.11.1自宅待機に関する団交を８回行うとともに、組合は、同年１月７日、コース管理業務の委託、18.11.1自宅待機に抗議するとして、ストライキを実施した。
（甲17、甲19、甲20、甲21、甲22、甲23、甲24、甲29、甲92の14、甲92の15、甲92の16、甲92の17、甲92の18、甲92の19、甲92の20、甲92の21、甲93）
ｈ 平成19年３月付けで、組合とＣ１は、次の内容の「協議合意の
覚書」を締結し、前記ｅの組合員９名のうち、同年２月に退職した組合員Ｘ
４ （以下「Ｘ４組合員」という。）を除く８名の組合員は、同年３月24日に18.11.1自宅待機を解除され、「業務部営業課勤務（暫定扱い）」を命じられた。18.11.1自宅待機が解除された組合員８名の勤務場所は、従来組合事務所として使用されていた駐車場横の建物にファックス付きの電話機を新設したものであって、Ｃ１は、組合員８名に対し、どのように営業活
動を行うのか具体的な指示は行わなかった。
「協議合意の覚書
１ コース管理部に所属するＡ１員については、暫定的に来
場者獲得のための営業販売促進活動につくものとする。（自宅待機は解除）暫定の意味は、支援をお願いしているＢ２から３月末を目
途として具体的な支援策が出るまでの期間とし、業務内容についても同様とする。
２及び３（略）」
（甲31、甲70、甲93、当事者Ｘ１）
（２）本件事業譲渡契約等について
ア 平成18年10月頃から、Ｃ１からの都市公園使用料の支払猶予の要請を受けたＢ２は、このままではＣ１の経営破綻は避けられないと
して、その場合のＢ２としての対応策の検討を開始した。この検討の中で、ゴルフクラブ救済案として、Ｂ２が事業継続のための子会社をつくり、Ｃ１から事業譲渡を受けるというスキームを検討するようになった。
（証人Ｙ３）
イ Ｃ１は、Ｂ２に対し、平成18年の年末頃から同19年の年始頃にかけて運転資金の枯渇等を理由として非公式に支援の要請を行った。この要請を受けたＢ２は、Ｃ１に対し、前記アのスキームを提案した。
Ｃ１は、同年１月21日開催の理事会での決議を経て、同月23日、「経営支援のお願い」と題する文書により全面的な支援を要請した。同文書には、次のとおり記載されていた。
「当クラブは平成12年度以降、７年連続の赤字決算という厳しい運営状態にあります。この間、貴社から様々なご支援を賜りながら、この状況を打開するべく、来場者誘致活動、年会費の増額、人件費・諸経費の削減など、数々の収支改善策を実施してまいりましたが、来場者数の低迷及び客単価下落などもあり、平成19年度についても赤字運営が避けられない見通しにあります。
理事会といたしましても、今後とも鋭意経営改善に努めてまいるものの、資金的にまったく余裕のない状況であることから、近い時期での資金枯渇による経営破綻が不可避であり、社会に多大な影響を及ぼすことにもなりかねません。今般、こうした最悪の事態を避けるために、貴社に対して、資金、運営の両面からの全面的な支援をお願いする次第です。
（略）」
（甲68、乙５、丙10、丙22）
ウ 平成19年１月末頃、Ｂ２は、ゴルフコンサルタント会社に対し、Ｃ１の再建可能性評価を依頼した。
同年３月30日付けで、Ｂ２は、ゴルフコンサルタント会社によるゴルフクラブの再建可能性評価の結果を踏まえ、Ｃ１に対し、前記イの
Ｃ１からの支援要請に対する回答として、Ｃ１の労働契約を承継
しないことを前提に、Ｂ２の設立する子会社に対する事業譲渡を提案した。同月31日、Ｃ１の理事会において、上記のＢ２の提案に基づく
事業譲渡及びＣ１の解散が決議された。なお、Ｃ１は、
Ｂ２に対し、上記提案を受諾する旨伝えるとともに、Ｃ１の従業員
の雇用への配慮を要請した。
（甲92の22、乙５、丙22、証人Ｙ３）
エ 平成19年４月１日、Ｃ１は、従業員及び組合を含む労働組合に対し、Ｂ２の子会社に対する事業譲渡に関する説明会を開催した。説明会において、Ｃ１は、組合に対し、①同年５月31日付けでＢ２が100％出資する会社（以下、後記オの設立前に関らず、同社を「Ｂ１」という。）に事業譲渡を行う、②Ｃ１は同日付けで解散する、③上記①及び②に関する総
会を同年４月22日に開催する、④Ｃ１の従業員は事業譲渡及び解散により退職してもらう、⑤退職金は支払う、⑥Ｂ１での再雇用については、Ｂ１の就業規則及び賃金規程を制定の上で通知し、個人の雇用についての手続に入る、⑦Ｂ１の従業員の体制は（Ｂ２が）ゴルフコンサルタン
ト会社へ依頼し、全国の平均的な就業体制等の資料に基づき、適正人員を出しているところである、旨を述べた。
（甲92の23、丙22）
オ 平成19年４月12日、Ｂ１が設立された。Ｂ１代表取締役であるＹ
１ （以下「Ｙ１社長」という。）は、Ｂ２の執行役員であり、Ｃ１
の理事であった。
（甲85の１、甲85の２、甲85の３）
カ 平成19年４月13日付けで、Ｃ２は、株主に対し、同月22日午前10時から、Ｃ１に対する債務免除承認の件を議案として、臨時株主総会を
開催する旨通知した。この通知書には、この議案が、Ｃ１はＢ１
に事業譲渡した上で解散することを予定しており、Ｃ２はこの計画
を支援すべく、Ｃ１の要請を受け、Ｃ１に対して有する債
権全額を放棄して債務免除をしようとするものである旨記載されていた。また、同月13日付けで、Ｃ１は、会員に対し、同月22日午前11時から、①Ｂ１に対するＣ１事業譲渡承認の件、②Ｃ１
解散の件、を議案として、臨時総会を開催する旨通知した。この通知書には、本件事業譲渡契約書の案を添付してあり、これらの議案が、Ｃ１が同年
中に資金不足に陥るおそれがあり、事業存続が困難であるため、Ｂ２が全額出資して設立するＢ１に事業譲渡した上で、Ｃ１を解散しよう
とするものである旨記載されていた。
（甲81、甲82）
キ 平成19年４月20日、Ｃ１とＢ１は、本件事業譲渡契約を締結
した。本件事業譲渡契約の内容は、次のとおりである。
「事業譲渡契約書
Ｃ１（以下「甲」という）とＢ１（以
下「乙」という）は、事業譲渡につき以下のとおり契約を締結する。なお、株式会社大阪ゴルフクラブを「丙」という。
第１条（目的）
甲は甲のゴルフ事業およびこれに付随する事業の全部（以下「本事業」という）を乙に譲り渡し、乙はこれを譲り受ける。
第２条（譲渡財産）
前条により譲渡すべき財産（以下「譲渡財産」という）は、譲渡日現在における甲の本事業に関する一切の固定資産とリース資産と法定期限内の貯蔵品並びに会員の預かり保証金債務１億5500万円と退会金債務3650万円と第５条の譲渡日時点での未払いリース債務10,629,150円及び丙の株主会員を含む会員の地位（但し、乙所定の届出用紙で所定期限内に新たに会員の届出をしたものに限る）とし、その詳細については本契約締結後、甲乙協議の上、これを決定する。なお、乙は上記以外いかなる債務（税金含む）も承継しない。第３条（本事業の対価及び支払額）
甲が乙に譲渡する本事業の対価は、金538,809,600円（消費税含む）とし、支払額はこの対価より乙が承継する債務金円を控除した金336,680,450円とする。但し、第２条の譲渡財産の金額について訂正があるときには、甲乙協議の上、本事業の対価及び支払額を変更することができる。
第４条（支払時期等）
前条の支払額の支払時期は次条の譲渡日とする。なお、支払方法は、甲乙別途協議の上これを決定する。
第５条（譲渡日）
甲は、平成19年５月31日（以下「譲渡日」という）をもって、譲渡財産を乙に譲渡し、乙はこれを譲り受けるものとする。但し、手続上の事由その他合理的な必要あるときは、甲乙協議の上譲渡日を変更することができる。第６条から第９条まで（略）
第10条（従業員の取扱）
本事業に従事している甲の従業員の雇用関係については、乙はこれを承継せず、甲の責任と負担において退職金・給与その他一切の従業員に対する支払をする。
２ 甲は、本事業に従事する甲の従業員を、譲渡日をもって退社させるものとする。
第11条（略）
第12条（総会の承認）
甲は、平成19年４月22日までに総会を開催し、本契約の締結及びその履行並びに甲の解散につき、総会の承認を得るものとする。
第13条（略）
第14条（丙の債務免除）
甲は、譲渡日までに、丙より甲に対する一切の貸付金、寄託金及び未収入金の債権について、債務免除を受けるものとする。
第15条から第17条まで（略）」
（乙１）
ク 平成19年４月22日午前10時から同10時30分まで、Ｃ２は臨時株主総会を開催し、同株主総会において、Ｃ１に対する債務免除が承認され
た。
また、同日午前11時から同11時30分まで、Ｃ１は臨時総会を開催し、同総会において、Ｂ１に対する事業譲渡及びＣ１の解散が承認
された。同総会の議事録に押印しているのは、元理事らとＣ１の理事
としてのＹ１社長の計５名であった。
（甲81、甲82）
（３） Ｃ１従業員に対するＢ１による募集について
ア 平成19年４月25日付けで、Ｂ１は、Ｃ１の従業員を対象とし
て、給与条件などを記載した文書及び面接応募用紙を添付した「従業員の募集について」と題する文書により、19.4.25募集を行った。Ｃ１の従業員に対する19.4.25募集の説明は、平成19年４月25日にＣ１が行った。なお、Ｂ１は、19.4.25募集による募集人数については、ゴルフコンサルタント会社の意見を参考にして決定したものであって、後記(４)アのＢ１の開業までの間、19.4.25募集以外の従業員の募集は行わなかった。
19.4.25募集の概要は、次のとおりである。
（甲54、証人Ｙ４）
（ア）募集職種及び人数
募集職種及び人数は、①業務スタッフ職（事務所・ロッカールーム・浴場など）６名程度、②営業スタッフ職（フロント・売店など）３名程度、③マスタ室（マスタ室・ポータ…など）６名程度、④キャディ職（キャディなど）50名程度で、コース管理職の募集はなかった。
（イ）応募方法
応募しようとする者は、面接応募用紙に記入の上、平成19年４月30日までにＣ１支配人室まで提出することとされていた。応募に当たっては、
Ｃ１での担当職に関係なく応募することができるとともに、複数の
職種に応募することもできた。
（ウ）選考方法
Ｂ１が応募者に対し面接を行った上で、選考して、採用者を決定する
こととされていた。なお、採用後に、応募の際に希望した職種に限らず、幅広い職種を担当させる場合があることが明示されていた。
（エ）給与等
業務スタッフ職、営業スタッフ職及びマスタ室に関する職（以下、これらの職を併せて「クラブハウス関係職」という。）に採用される者の給与等は、①係員クラスは基本給として月額16万円から19万円程度、②主任クラスは基本給に役職手当を加えたものとして月額20万円から23万円程度、③責任者クラスは基本給に役職手当を加えたものとして月額27万円から30万円程度とされていた。また、キャディ職に採用される者の給与等は、基本給として月額14万円から17万円程度、ラウンド給として日額３千円程度とされていた。
イ 平成19年４月27日付けで、Ｃ１は、全従業員に対し、同年５月31日付けで解雇する旨を文書で通知した。なお、この文書には、次のとおり記載されていた。
「任意団体Ｃ１は、平成19年５月31日を以って解散いたしますので、同年６月１日以降、あなたを雇用することができません。したがって、就業規則19条８号に基づき、あなたを同年５月31日付けにて解雇いたしますので、その旨本書をもってあらかじめご通知いたします。」
なお、Ｃ１の就業規則には、次のとおり定められていた。
「（解雇）
第19条クラブは、従業員が次の各号の一に該当する場合は、解雇することがある。
①から⑦まで（略）
⑧経済事情の変動による事業の廃止、縮小、経営の合理化等のため余剰員を生じたとき
⑨及び⑩（略）」
（甲55の１、甲55の２、甲55の３、甲55の４、甲55の５、甲55の６、甲55の７、甲55の８、甲75の１、甲75の２、甲75の３、甲75の４、甲75の５、甲75の６、甲75の７、甲75の８、丙17の１）
ウ Ｂ１の19.4.25募集に対しＣ１の従業員74名のうち70名が応募した。クラブハウス関係職に応募したのは26名であった。
応募者それぞれの面接日時は、平成19年５月２日に、Ｃ１から伝え
られ、応募した者70名のうち64名が、同月７日から同月11日までの間に、Ｂ１による面接を受けた。
面接に先立ち、Ｂ１は、Ｃ１から、応募者の年収等の事項は
聴取していた。
Ｂ１は、面接において、応募者に対し、①Ｃ１での仕事内容
と仕事で気をつけていることは何か、②Ｂ１でどのような仕事をしたいのか等に関する質問を行うとともに、仮にＢ１に採用になった場合の賃金について伝えた。
（甲54、甲93、乙４、証人Ｙ４）
エ Ｂ１は、19.4.25募集に対する応募者で面接を受けた64名のうち、55名を採用し、９名を不採用として、平成19年５月22日付けで、面接を受けた者それぞれに通知した。
クラブハウス関係職に応募した者は、26名のうち25名が面接を受け、15名はクラブハウス関係職として、１名はキャディ職としてそれぞれ採用され、９名は不採用となった。キャディ職に応募して、面接を受けた者は、全員が採用された。不採用となった９名は、組合員であった。
（甲56の１、甲56の２、甲56の３、甲56の４、甲56の５、甲56の６、甲56の７、甲56の８、甲77の１、甲77の２、甲77の３、甲77の４、甲77の５、甲77の６、甲77の７、甲77の８、乙４、証人Ｙ４）
オ 平成19年５月31日、Ｃ１は、従業員全員を解雇して、解散した。なお、Ｃ１は、同日までゴルフクラブの営業を行っていた。
Ｃ１は、従業員に対し退職金を支払ったが、組合員の中には退職金
の受領を拒否した者もいた。
（丙22）
（４） Ｂ１の営業開始について
ア 平成19年６月１日、Ｂ１は、ゴルフクラブの営業を開始した。Ｂ１の役員は、Ｙ１社長を含め、全員がＢ２の社員であり、支配人及び２名の副支配人はゴルフコンサルタント会社の者である。なお、同日現在のＢ１の従業員は、前日までＣ１の従業員であった者54名（前記(３)エで採用された55名のうち辞退者１名を除く。）であった。
（甲92の22、乙４、証人Ｙ４）
イ 「Ｂ１」というＢ１の会社名は、「Ｃ１」
に「Ｄ」を冠したものであり、ゴルフクラブの名称「Ｃ１」、ロゴ
マーク及び施設は、Ｃ１が運営していたときと同一である。Ｂ１
は、Ｃ１の会員を引き継ぐとともに、その成績の記録等も引き継い
だ。
なお、Ｂ２は、「Ｃ１」がステータスのある老舗のゴルフ場で
あるとして、「Ｃ１」の名称、ロゴマーク等を使うことを前提に、
Ｃ１から事業譲渡を受ける子会社のＢ１を設立したものである。
（証人Ｙ３）
ウ Ｂ２は、平成19年２月又は同年３月頃、ゴルフコンサルタント会社の意見を踏まえ、Ｂ１が設立されてＣ１から事業譲渡を受ける場合に
はゴルフクラブのコース管理は外注することを決定していた。Ｂ１では、Ｂ２の指示により、コース管理については、自らの従業員が行うのではなく、外注しており、Ｂ１にはコース管理を行うための従業員はいない。
（乙４、証人Ｙ４）
エ Ｂ２では、連結決算対象となる子会社の経理は、Ｂ２のグループ会社である経理専門会社に外注することとしている。Ｂ１は、Ｂ２の連結
決算の対象であり、Ｂ２の指示により、当該経理専門会社に委託することになっていた。
（乙４、乙５、証人Ｙ４、証人Ｙ３）
オ Ｂ１では、キャディ以外の従業員は、概ね２から３の業務を兼務しており、フロント業務のみを行う従業員はいない。
（乙４、証人Ｙ４）
（５）本件事業譲渡契約に関する組合との団交等について
ア 平成19年４月５日付けで、組合は、Ｂ２に対し、①Ｃ１の従業
員全員がＢ１で働けるよう、及び現行の労働条件が下回らないよう、
Ｂ１を指導してほしい、②Ｂ１の体制が決定次第、組合と話合いの場を持つよう申し送りをしてほしい、旨を文書で申し入れた。この申入れに対し、Ｂ２は、同月13日付けで、Ｃ１にＢ１への事業譲渡を提案し
たが、「現時点においては、未だＣ１より事業譲渡を受けておりませ
ん。この様な段階で、今回の申し入れにお答えすることはいたしかねます」と文書で回答した。
（甲38、甲73）
イ 平成19年４月６日付けで、Ａ４Ｃ１合理化対策委員
会（同17年12月頃、組合が上部団体であるＡ４大阪府支部とともに設置した委員会。以下「対策委員会」という。）は、Ｃ１に対し、従業員の雇用の承継、Ｂ１での労働条件等を含む事業譲渡に関する事項についての団交を行うよう申し入れた。これに対し、Ｃ１は、同月13日付けで、①雇用契約についてはＢ１に承継しないことはすでに伝えたとおりである、②Ｂ１での雇用及び労働条件はＢ１において決定することで
あるなどとして、組合の団交申入れ事項は、Ｃ１において団交により
決定し得べきものではないので、団交には応じられない旨、文書で回答した。（甲59、甲72）
ウ 平成19年４月16日、対策委員会及び組合は、Ｃ１に対し、組合員の雇用関係等を議題とする団交を開催するよう申し入れた。
同月25日に開催された団交において、Ｃ１は、①Ｂ２に対し、
Ｃ１の従業員の雇用についての要望書を出した、②同月22日に開催された会員総会においてＢ１に対する事業譲渡と同年５月31日をもってＣ１が解散することが承認された、③同日をもって雇用関係が終了するので、事業主の都合による退職金を支払いたい、④「Ｂ２サイド」からのＢ１の雇用の申込みに関する書類をもらっているので渡したい、⑤労働債権は確保する、旨述べた。組合は、同団交において、判断する材料が乏しいとして、Ｂ１の就業規則、採用条件等が明示された後に説明会を開催してほしい旨述べるとともに、同月26日付けで、Ｃ１及びＢ１に対し、
Ｂ１による説明会を開催するよう文書で申し入れたが、説明会が開催されることはなかった。
（甲39、甲44、甲45、甲92の22、甲93）
エ 平成19年５月16日、組合は、Ｂ１に対し、説明会が開催されていないとして、Ｂ１の登記、役員構成、資本金及び経営方針について文書で回答するよう要求した。
これに対して、Ｂ１は、同月22日、文書により、①Ｂ１の会社内
容に関する説明については、応募者と個別に行うこととし、組合に対し説明会を開催する意向はない旨述べるとともに、②Ｂ１は新規に従業員を募集している段階にあり、Ｂ１に組合員は存しないので組合の質問に「回答をしなければならない立場にはないものと認識」しているが「念のために」として組合からの上記の要求に対する回答を行った。
（甲48、甲76）
（６） Ｂ１による組合員の採用及び不採用について
ア 平成19年４月30日、19.4.25募集に対し、同日現在で組合員であった17名全員が、業務スタッフ職、営業スタッフ職又はマスタ室に関する職のいずれでもよい旨を面接応募用紙に記載して、応募した。
（甲93、証人Ｙ４）
イ 前記アの17名の者は、①平成19年５月８日頃、それぞれＢ１の面接を受け、②同月23日頃、Ｂ１から面接結果として、採用又は不採用の旨が記載された同月22日付けの通知を受け取った。採用となった者は８名、不採用となった者は９名である。
17名の者のＣ１における担当課等、Ｂ１における採用・不採
用は、次のとおりであって、採用となった者のうち組合員Ｘ５及び同Ｘ６は、同月になってから組合を脱退した者であった。なお、組合員Ｘ３（以下「Ｘ
３ 組合員」という。）は、元コース管理担当者であって、Ｂ１により採用の通知を受けたが、Ｂ１の営業開始前にＣ１を退職し、Ｂ１
に雇用されなかった。
氏名担当課等採用・不採用
総務部経理課
１ Ｘ２組合員経理不採用
業務部業務課
２ Ｘ７業務部業務課玄関採用
３ Ｘ８業務部業務課フロント不採用
４ Ｘ９業務部業務課ロッカー採用
５ Ｘ10 業務部業務課ロッカー採用
６ Ｘ11 業務部業務課浴場採用
７ Ｘ12 業務部競技課採用
８ Ｘ５業務部キャディ課マスタ室採用
９ Ｘ６業務部キャディ課マスタ室採用
10 Ｘ１業務部営業課元コース管理不採用
11 Ｘ13 業務部営業課元コース管理不採用
12 Ｘ14 業務部営業課元コース管理不採用
13 Ｘ15 業務部営業課元コース管理不採用
14 Ｘ16 業務部営業課元コース管理不採用
15 Ｘ17 業務部営業課元コース管理不採用
16 Ｘ18 業務部営業課元コース管理不採用
17 Ｘ３組合員業務部営業課元コース管理採用
（甲56の１、甲56の２、甲56の３、甲56の４、甲56の５、甲56の６、甲56の７、甲56の８、甲77の１、甲77の２、甲77の３、甲77の４、甲77の５、甲77の６、甲77の７、甲77の８、甲93）
ウ Ｂ１が不採用となった組合員９名に対して送付した「面接結果のご通知」と題する文書には、次のとおり記載されていた。
「選考の結果、残念ながら採用見送りといたします
お預かりしました履歴書は、同封して返却させていただきます
なお、パートキャディ職の一般公募を行う予定がありますので、希望される場合には、ご応募ください（なお、優先的に採用するものではありませんので、ご承知おきください）」
（甲56の１、甲56の２、甲56の３、甲56の４、甲56の５、甲56の６、甲56の７、甲56の８、甲77の１、甲77の２、甲77の３、甲77の４、甲77の５、甲77の６、甲77の７、甲77の８）
エ 不採用となった組合員９名のうち７名は、前記(１)エ(ウ)ｅの18.10.28通知書により平成18年11月１日から自宅待機を命じられるまでＣ１でコース管理を行っていた者（以下「元コース管理担当者」という。）であり、他の２名はそれぞれ経理業務及びフロント業務を行っていた者であった。不採用となった組合員９名の概要は、次の(ア)から(ウ)までのとおりであって、面接の際に、キャディをやってもよい旨述べた者はいなかった。
（ア）元コース管理担当者７名
ａ 組合員Ｘ１
組合員Ｘ１（以下「Ｘ１組合員」という。）は、昭和58年３月に
Ｃ１に雇用され、18.11.1自宅待機を命じられるまでゴルフクラブのコース管理業務に従事していた。Ｃ１におけるＸ１組合員の役職は、
平成19年３月23日まではコース部コース課の係長であり、同月24日以降は業務部営業課係長であった。また、Ｘ１組合員は、組合の組合長である。Ｘ１組合員は、Ｂ１の面接の際、Ｂ１から「何でもできます
か」という質問を受け、「何でもできます」と答えた。
（甲93、当事者Ｘ１）
ｂ 組合員Ｘ13
組合員Ｘ13 （以下「Ｘ13組合員」という。）は、平成４年９月にＣ１に雇用され、18.11.1自宅待機を命じられるまでゴルフクラブのコース管理業務に従事していた。Ｃ１におけるＸ13組合員の役職は、
同19年３月23日まではコース部コース課員であり、同月24日以降は業務部営業課員であった。また、Ｘ13組合員は、組合の副組合長である。
（甲93）
ｃ 組合員Ｘ14
組合員Ｘ14(以下「Ｘ14組合員」という。)は、昭和47年４月にＣ１に雇用され、18.11.1自宅待機を命じられるまでゴルフクラブのコース管理業務に従事していた。Ｃ１におけるX14組合員の役職は、平成19年３月23日まではコース部コース課員であり、同月24日以降は業務部営業課員であった。また、X14組合員は、組合の会計である。
（甲93）
ｄ 組合員Ⅹ15
組合員Ⅹ15 （以下「Ｘ15組合員」という。）は、昭和61年６月にＣ１に雇用され、18.11.1自宅待機を命じられるまでゴルフクラブのコース管理業務に従事していた。Ｃ１におけるＸ15組合員の役職は、
平成19年３月23日まではコース部コース課員であり、同月24日以降は業務部営業課員であった。
（甲93）
ｅ 組合員Ⅹ16
組合員Ⅹ16 （以下「Ｘ16組合員」という。）は、平成９年８月にＣ１に雇用され、18.11.1自宅待機を命じられるまでゴルフクラブのコース管理業務に従事していた。Ｃ１におけるＸ16組合員の役職は、
平成19年３月23日まではコース部コース課員であり、同月24日以降は業務部営業課員であった。
（甲93）
ｆ 組合員Ⅹ17
組合員Ⅹ17 （以下「Ｘ17組合員」という。）は、平成７年２月にＣ１に雇用され、18.11.1自宅待機を命じられるまでゴルフクラブのコース管理業務に従事していた。Ｃ１におけるＸ17組合員の役職は、
平成19年３月23日まではコース部コース課員であり、同月24日以降は業務部営業課員であった。
（甲93）
ｇ 組合員Ⅹ18
組合員Ⅹ18 （以下「Ｘ18組合員」という。）は、18.11.1自宅待機を命じられるまでゴルフクラブのコース管理業務に従事していた者であって、Ｂ１に採用されなかったが、本件申立てにおいて、組合は、同人の
Ｂ１による雇用を請求していない。
（甲93）
（イ）Ｘ２組合員
Ｘ２組合員は、昭和47年４月にＣ１に雇用され、経理関係業務及
びフロント業務に従事していた。Ｘ２組合員は、平成12年12月にＣ１の総務部経理課長兼業務部業務課長となり、同時にＣ２に在籍出向
して、ゴルフクラブのクラブハウス内で、Ｃ１及びＣ２の
経理を併せて行っていた。
Ｘ２組合員は、の面接の際、Ｂ１に対し、「どこの仕事でもやらせてもらいます」と述べるとともに、Ｂ１からの「計算書までできますか」との質問に対し、計算書は会計事務所が作っており、その前提となる伝票は作っていた旨答えた。また、Ｂ１は、Ｘ２組合員に対し、Ｂ１に採用
される場合、給与は責任者クラスであって27万円となる旨述べた。
（甲94、証人Ｘ２）
（ウ）組合員Ｘ８
組合員Ｘ８（以下「Ｘ８組合員」という。）は、平成17年５月に
Ｃ１に雇用され、フロント業務に従事していた。Ｃ１におけるＸ
８ 組合員の役職は、業務部業務課員である。
Ｘ８組合員は、Ｂ１の面接の際、Ｂ１から「何でもできます
か」という質問に「何でもできます」と答えるとともに、「キャディはできますか」という質問に「キャディはできません」と答えた。なお、面接において、Ｘ８組合員は、嫌いな客もおりフロント業務はあまり好きではない旨発言した。
（甲93、証人Ｙ４、当事者Ｘ１）
（７） Ｂ１による従業員の新規採用について
ア Ｂ１は、平成19年６月初旬から本件審問終結時までに、キャディとしての従業員募集を複数回行い、十数名をキャディとして採用した。
（甲93、甲95、乙４、証人Ｙ４）
イ Ｂ１は、新たにキャディとして採用した者のうち数名に、フロント業務、マスタ室業務等を兼務させている。
（甲93、乙４、証人Ｙ４）
（８）組合事務所について
組合は、Ｃ１から便宜供与として組合事務所の貸与を受けていたが、
平成19年６月12日、Ｂ１は、組合に対し、組合事務所を便宜供与する意向はないとして、組合が使用していた組合事務所について、同月末日までに明け渡すよう文書で通告した。これに対して、組合は、同月13日付け文書で、Ｂ１はＣ１と実質的同一性を有しており、組合はＣ１から受けていた便
宜供与については、Ｂ１からも受けられる地位にあるとして、今後も組合事務所の使用を続ける旨通知し、本件審問終結時、組合事務所を明け渡していない。なお、組合は、Ｂ１に対し、組合結成を通知したことも、団交を申し入れたこともない。
（甲51、甲79、甲93、証人Ｙ４）
（９） Ｃ１の副支配人の発言について
ア 平成18年５月17日、Ｂ２からの出向者で、Ｃ１の副支配人であり、かつ総務部長及び業務部長を兼務していたＺ５（以下「Ｚ５副支配人」という。）は、Ｘ２組合員に対し、Ｘ２組合員が(任)大阪クラブの課長でありながら組合に加入したことについて、疑義を呈した。なお、Ｘ２組合員は、組合を脱退していたが、同年２月15日に改めて加入していた。
（甲26、甲69、甲94、証人Ｘ２）
イ 平成18年12月30日、Ｚ５副支配人は、Ｘ２組合員に対し、「組合長（Ｘ１組合員）のことをどう思ってる」と尋ね、Ｘ２組合員は、「組合長を信じてついて行っています」と答えた。
（甲26、甲69、甲94、証人Ｘ２）
２ 争点１（Ｂ１、元理事ら及びＢ２は、それぞれ組合員の労働組合法上の使用者に当たるか。）について、以下判断する。
前記１(３)オ認定のとおり、元コース管理担当者であった組合員７名、Ｘ２組合員及びＸ８組合員を解雇したのは雇用主のＣ１であるが、労働組合法第７条の「使用者」とは、雇用主には限らないのであって、労働者の基本的な労働条件に関して雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定することができる地位にある場合については、その限りにおいて、「使用者」に当たると解するのが相当である。
よって、Ｂ１、元理事ら及びＢ２のそれぞれが、労働組合法上の「使用者」に当たるかについて、以下個別に検討する。
（１） Ｂ１について
ア 事業譲渡の場合には、原則として、譲渡人と譲受人との間で合意された範囲で、雇用契約を含む権利義務関係が承継されることになり、譲受人が譲渡人の雇用を引き継ぐか否か、引き継ぐ場合の人数・条件などは、特段の事情のない限り、事業譲渡契約に定められた内容による。
イ 前記１(１)エ(ア)、(イ)、(２)イ、ウ、オ、キ認定のとおり、①Ｃ１は、平成12年度以降、人件費の削減等の経営対策を行っていたものの、事業損益及び経常損益とも７年連続で赤字となり、同18年度には繰越損失が約７億6,000万円になっていたこと、②Ｃ１は、同年12月末現在では、Ｃ２
に対し長期借入金11億4,000万円及び滞納家賃等４億1,400万円、Ｂ２に対し未払いの都市公園使用料２億7,300万円の各債務があったこと、③Ｃ１は、Ｂ２に対し、同年末頃から非公式に支援の要請を行い、同年１月21日開催の理事会での決議を経て、同月23日、Ｂ２に対し、平成19年度についても赤字運営が避けられず、近い時期での資金枯渇による経営破たんが不可避であるとして、全面的な支援を要請したこと、④同年３月30日付けで、Ｂ２は、Ｃ１に対し、Ｂ２の設立する子会社に対する事業譲渡による救済
を提案したこと、⑤同月31日、Ｃ１は、理事会において、上記④の
Ｂ２の提案に基づく事業譲渡及びＣ１の解散を決議し、Ｂ２に
対し、提案を受諾することを伝えたこと、⑥同年４月12日Ｂ１が設立され、同月20日、Ｃ１とＢ１が本件事業譲渡契約を締結したこと、⑦
本件事業譲渡契約において、Ｃ１の従業員の雇用関係については、
Ｂ１はこれを承継せず、Ｃ１が、Ｃ１の責任と負担に
おいて従業員に対して退職金等の支払をして、従業員を退社させるとされていること、が認められる。
これらの事実からすると、Ｃ１とＢ１による本件事業譲渡契
約の締結は、Ｃ１が、18億円を超える債務を負担している上、７年連続の赤字決算による約７億6,000万円の繰越損失を計上し、経営改善の見通しが立たないことから、資金枯渇による経営破たんを回避しようとしてＢ２に支援を要請したことによるものとみるべきであるので、上記契約で、Ｂ１がＣ１の従業員の雇用関係を引き継がないと定めても、直ちに不合理とはいえない。
ウ 次に、Ｂ１による従業員募集等の実態をみる。
前記１(２)ウ、(３)ア、ウ、エ、(４)ア、イ認定のとおり、①Ｃ１は、Ｂ２に対し、事業譲渡の提案を受諾する際に、Ｃ１の従業員
の雇用への配慮を要請したこと、②Ｂ１は、Ｃ１の従業員を対
象として19.4.25募集を行ったが、平成19年６月１日の開業までの間、19.4.25募集以外の従業員の募集は行わなかったこと、③19.4.25募集はＢ１が行ったが、その説明を行ったのは、Ｃ１であったこと、④Ｂ１の19.4.25募集に対しＣ１の従業員74名のうち70名が応募したこと、⑤応募した70名のうち64名がＢ１による面接を受け、うち55名が採用され、９名が不採用となったこと、⑥キャディ職に応募して、面接を受けた者は、全員が採用されたこと、⑦Ｂ１の営業開始時の従業員は、前日までＣ１の従
業員であった54名（採用された55名のうち辞退者１名を除く。）であったこと、⑧「Ｂ１」というＢ１の会社名は、「Ｃ１」に
「Ｄ」を冠したものであり、ゴルフクラブの名称「Ｃ１」、ロゴマ
ーク及び施設は、Ｃ１が運営していたときと同一であること、また、
Ｂ１は、Ｃ１の会員を引き継ぐとともに、その成績の記録等も引
き継いだこと、⑨Ｂ２は、「Ｃ１」がステータスのある老舗のゴ
ルフ場であるとして、「Ｃ１」の名称、ロゴマーク等を使うことを前
提に、Ｃ１から事業譲渡を受ける子会社のＢ１を設立したもの
であること、が認められる。
これらの事実からすると、Ｂ１は、ゴルフクラブの名称、ロゴマーク、施設、会員とその成績等のゴルフ場としての「Ｃ１」をそのまま引
き継ぎ、事業譲渡の前後を通じて外形的には何ら変更のない営業を行おうとしたとみることができる。加えて、Ｃ１からＢ２への従業員の雇用へ
の配慮の要請をも踏まえ、Ｂ１は、その営業開始前にはＣ１の
従業員に対してのみ従業員募集を行い、最も多数を要するキャディ職については希望者を全員採用したことをはじめとして、面接を受けた64名中55名を採用し、元Ｃ１の従業員のみで営業を開始しているのである。
そうすると、前記１(２)キ認定のとおり、本件事業譲渡契約においては、Ｂ１は、形式的にはＣ１の従業員の雇用関係を引き継がないとされ
てはいるものの、Ｃ１の事業を引き継ぐために設立された新会社であ
るＢ１が、事業譲渡の前後を通じて、Ｃ１の従業員であった者
と同じ者をそのまま従業員として採用して、外形的には同一の営業を行おうとしていたのであるから、一般に事業譲渡において従前の従業員の雇用関係を引き継がないとされる場合に比べ、Ｃ１の解散による従業員の解雇とＢ１
による被解雇者の採用との間には、より継続的で密接な関係があるといわざるを得ないので、組合員の従業員としての採否に関しては、Ｂ１を労働組合法上の使用者とみる余地がある。
よって、後記３において、Ｂ１に関する不当労働行為の成否について、検討することとする。
エ なお、組合は、Ｂ１はＣ１に法人格を付与したものという以
上の違いはなく、両者は実質的に同一である旨主張する。確かに、前記１(２)オ認定のとおり、Ｂ１のＹ１社長はＣ１の理事であった者である
ことが認められるとともに、前記ウのとおりＢ１は、事業譲渡の前後を通じて外形的には何ら変更のない営業を行おうとしていることが認められるものの、Ｂ１はＣ１とは別に新たに設立された株式会社であるのに対し、
Ｃ１は、前提事実のとおり、権利能力なき社団であるので、両者が実
質的に同一とまではいえず、上記の組合の主張は採用できない。
（２）元理事らについて
ア 前提事実及び前記１(１)ア(ア)、(イ)、(ウ)ａ認定のとおり、①Ｃ１は、権利能力なき社団であって、Ｂ１に事業を譲渡して解散し、本件審問終結時、清算中であること、②Ｃ１は、定款、就業規則、当該就業規
則に基づく賃金規程及び退職金規程を持っていたこと、③Ｃ１の理事
は、平成19年３月時点では14名おり、定款によれば、理事会を組織し、総会及び理事会の決議事項の遂行を職務とすること、が認められるのであって、Ｃ１は、あくまでも独立性を有する団体として、ゴルフ場運営の業務を行っていたとみるのが相当である。
イ 前提事実及び前記１(１)ア(ウ)ａ、ｃ認定のとおり、①元理事らは、それぞれ、Ｃ１の解散時、理事長、常務理事、財務理事、キャプテン(理事)の職にあったこと、②Ｃ１の理事長は、理事の互選により定められ、Ｃ１
を代表すること、③Ｃ１は、組合との団交において、組合
の「何名居られるんですか、その経営権に関ってる方は」との質問に対し、「経営権とははっきり言えませんけども理事長を筆頭にして、常務理事、財務理事、キャプテンこれが４役」と答えたことがあること、が認められ、元理事らは、Ｃ１の経営に関して、一定の権限を持っていたことは否定できないものの、この権限は、一つの団体の役職についた理事が、その職責を果たす上でのものにすぎない。ほかに、元理事らが、役職に伴う権限の範囲を超えて、個人としてゴルフ場を経営していたとか、従業員の労働条件に現実的かつ具体的な影響力又は支配力を及ぼしていたとまで認めるに足る疎明はない。
ウ 前記ア、イを総合すると、元理事らは、Ｃ１とは別に、個人として組合員の労働組合上の使用者と認めることはできないので、組合の元理事らに対する申立ては、いずれも却下する。
（３） Ｂ２について
ア まず、Ｂ２とＣ１の関係についてみる。
（ア）前提事実及び前記１(１)ア(ウ)ａ、ｂ、イ(イ)から(エ)まで、ウ(イ)、エ(イ)認定のとおり、①Ｃ１の歴代理事長は、Ｂ２の取締役又は役員
経験者であったこと、②平成19年３月時点では、Ｃ１の理事の14名中６名は、Ｂ２の取締役又は役員経験者であったこと、③Ｃ１
の支配人は、昭和42年以降Ｂ２の従業員が出向していたこと、また、平成15年以降、Ｃ１は、出向してきたＢ２の従業員に対して、その
賃金を負担していなかったこと、④同19年４月頃、Ｃ１の資金調達
を行うなどＣ１の補完的役割を果たしてきたＣ２の取締
役３名の全員がＢ２の取締役経験者であったこと、⑤Ｂ２は、Ｃ
２ によるクラブハウスの建築資金のための借入金10億円について債務保証し、Ｃ２からクラブハウスに根抵当権の設定を受けたこと、また、
同18年３月には、Ｃ２から当該クラブハウスを購入し、以降、Ｃ
１ にクラブハウスを賃貸していたこと、⑦Ｃ１は、Ｂ２
からゴルフ場の公園施設の設置及び維持管理の委託を受け、みさき公園内においてゴルフクラブを運営し、Ｂ２に対し、Ｂ２が岬町に支払う都市
公園使用料の一部を支払うことになっていたこと、⑧同12年以降、Ｃ１は、Ｂ２から、Ｂ２クループでの法人会員の入会、ゴルフクラブ
内の立木等の買取等の経営支援を受けていたこと、また、同18年３月頃から、Ｂ２が、Ｃ１に対し、営業面でのアドバイスを行うようになる
とともに、Ｃ１から収支状況の報告を受けるようになったこと、⑨
Ｃ１は、Ｂ２に対し、同18年12月末現在、未払いの都市公園使用料２億7,300万円の債務があったこと、が認められる。
これらの事実からすると、Ｂ２は、Ｃ１の唯一の営業である
ゴルフ場経営の委託者であるとともに、Ｃ１に対して多額の債権を
持つ者である上、長年にわたり、Ｃ１及びＣ１の資金調
達を行うＣ２に役員や支配人を派遣したり、経営支援を行ったりす
ることにより、Ｃ１に対し、強い影響力を持っていたと推認するこ
とができる。
（イ）前記１(２)アからウまで、オ、キ、ク、(３)オ認定のとおり、①平成18年10月頃から、Ｃ１からの都市公園使用料の支払猶予の要請を受けた
Ｂ２は、このままではＣ１の経営破たんが避けられないとして、
その場合のＢ２としての対応策の検討を開始し、Ｂ２が事業継続のた
めの子会社をつくり、Ｃ１から事業譲渡を受けるというスキームを
検討するようになったこと、②同年の年末頃から同19年の年始頃にかけてＣ１が、Ｂ２に対し非公式に支援の要請を行った際、Ｂ２は、
上記①のスキームを提案したこと、③同年１月23日、Ｃ１は、Ｂ
２ に対し、「経営支援のお願い」と題する文書により全面的な支援を要請したこと、④Ｂ２は、同月末頃、ゴルフコンサルタント会社に対し、Ｃ１
の再建可能性評価を依頼し、その評価結果を踏まえて、同年３月30日、Ｃ１に対し、上記③の支援要請に対する回答として、Ｃ１
の労働契約を承継しないことを前提に、Ｂ２の設立する子会社に対する事業譲渡を提案したこと、⑤同月31日、Ｃ１は、理事会において、
Ｂ２の上記④の提案に基づき、事業譲渡及びＣ１の解散を決議
し、Ｂ２に対し、提案を受諾する旨伝えたこと、⑥同年４月12日Ｂ１が設立され、同月20日Ｃ１及びＢ１は本件事業譲渡契約を
締結したこと、⑦同月22日、Ｃ２の臨時株主総会において、
Ｃ１に対する債務免除が承認されたこと、また、Ｃ１の臨時総
会において、Ｂ１に対する事業譲渡及びＣ１の解散が承認さ
れたこと、⑧同年５月31日、Ｃ１は、従業員全員を解雇して、解散
したこと、が認められる。
前記(１)イ判断のとおり、本件事業譲渡契約の締結は、Ｃ１が、
資金枯渇による経営破たんを回避しようとして、Ｂ２に対して支援を要請したことによるものであるが、上記の事実に前記(ア)を併せ考えると、Ｂ１に事業譲渡を行った上で、Ｃ１を解散するというスキームは、
従前からＣ１に対し強い影響力をもっていたＢ２が立案し、主
導して進めたものとみざるを得ず、資金枯渇による経営破たんが間近に迫ったＣ１としては、これを受け入れざるを得ない立場にあったとみることができる。
イ 次に、Ｂ２とＢ１の関係についてみる。
（ア）前提事実及び前記１(２)エ、オ、(４)ア、ウ、エ認定のとおり、①Ｂ１は、Ｂ２が、Ｃ１から事業譲渡を受けるために100％出資して
設立した株式会社であって、Ｙ１社長がＢ２の執行役員であることを始め、役員はすべてＢ２の社員であること、②Ｂ１では、Ｂ２の指示
により、コース管理を外注していること、③Ｂ１は、Ｂ２の連結決
算の対象であって、Ｂ２の指示により、経理業務をＢ２の子会社であ
る経理専門会社に委託していること、が認められる。
これらの事実からすると、Ｂ１は、形式的にはＢ２とは別個の独
立した株式会社ではあるものの、親会社であるＢ２が、その事業開始時の経営方針の枠組みの決定や役員派遣等を通じて、事実上支配しているとみることができる。
（イ） Ｂ１が行ったＣ１従業員に対する従業員募集とその採否の
経緯についてみると、前記１(２)エ、(３)ア、ウ、エ、(４)ウ認定のとおり、①平成19年４月１日、Ｃ１が行った事業譲渡に関する説明会におい
て、Ｂ１の従業員の体制は（Ｂ２が）ゴルフコンサルタント会社へ
依頼し、全国の平均的な就業体制等の資料に基づき、適正人員を出しているところである旨述べたこと、②同月25日付けで、Ｂ１が、Ｃ１
の従業員を対象として、19.4.25募集を行ったこと、また、19.4.25募集による募集人数については、ゴルフコンサルタント会社の意見を参考にして決定したものであること、③19.4.25募集に対する応募者それぞれに対して、Ｂ１が面接を行ったこと、④Ｂ１は、19.4.25募集に対する応募者で面接を受けた64名のうち、55名を採用し、９名を不採用として、同年５月22日付けで、面接を受けた者それぞれに通知したこと、⑤Ｂ２は、同年２月又は同年３月頃、ゴルフコンサルタント会社の意見を踏まえ、Ｂ１が設立されて
Ｃ１から事業譲渡を受ける場合にはゴルフクラブのコース管理は外注することを決定していたこと、また、19.4.25募集には、コース管理職の募集はなかったことが認められる。
これらの事実からすると、Ｂ１の実際の従業員の採否の決定そのもの
に関しては、Ｂ１自らが、応募者に対する面接を行い、これを決定して、応募者それぞれに採否を通知したものの、コース管理職の募集をしないことを含め、Ｂ１による19.4.25募集の募集人数と募集職種については、Ｂ２が、ゴルフコンサルタント会社の意見を参考にして、事実上決定していたものとみることができる。
ウ 前記ア、イからすると、本件事業譲渡契約の締結は、Ｃ１が、資金枯渇による経営破たんを回避しようとして、Ｂ２に対して支援を要請したことによるものであるとともに、19.4.25募集に応募した者のうち誰を採用するかについてはＢ１が決定したとみるべきではあるものの、Ｂ２も、組合員
のＣ１からの解雇とＢ１による従業員としての採否に関しては、
Ｂ１と同じく一定の影響を及ぼし得る立場にあったとみるのが相当である。そうすると、Ｂ２についても、労働組合法上の使用者とみる余地がないとはいえない。
よって、後記３において、Ｂ２に関する不当労働行為の成否についても、検討することとする。
３ 争点２（Ｃ１による組合員の解雇及びＢ１による組合員の不採用
は、Ｂ１、元理事ら及びＢ２による不利益取扱い及び支配介入に当たるか。）について、以下判断する。
（１）元理事らが、Ｃ１による組合員の解雇及びＢ１による組合員の
不採用に関して、労働組合法上の使用者には当たらないことは前記２(２)判断のとおりである。
しかし、Ｂ１及びＢ２は、労働組合法上の使用者とみる余地があるこ
とは、前記２(１)、(３)判断のとおりであるので、Ｃ１による組合員の解雇及びＢ１による組合員の不採用が、Ｂ１又はＢ２による不利
益取扱い及び支配介入に当たるかについて、以下検討する。
（２）まず、Ｂ１について検討する。
ア 組合は、Ｂ１が組合員を不採用としたことは、組合員を企業組織から排除するものであって、組合を弱体化しようとしたものである旨主張する。本件事業譲渡契約において、Ｂ１がＣ１の従業員の雇用関係
を引き継がないことを定めることが直ちに不合理とはいえないことは、前記２(１)イ判断のとおりである。
また、譲渡元であるＣ１においては資金枯渇による経営破たんが迫
っていたのであるから、その譲受先であるＢ１が、Ｃ１に比べ
て従業員を削減し、効率的な経営を目指すことも、特段の事情のない限り、不合理とはいえない。
前記１(３)エ認定のとおり、Ｂ１の19.4.25募集に応募して、面接を受けたＣ１の従業員64名のうち、不採用となった９名全員が組合員であったことが認められるものの、一方では、前記１(６)ア、イ認定のとおり、19.4.25募集には、当時組合員であった17名全員が応募し、うち８名は採用されたことが認められ、組合員のなかでも採用・不採用が分かれているのであるから、これらの事実のみでは、Ｂ１が組合員であるか否かによって採否を決定したとまではいえない。
そこで、以下、Ｂ１から不採用となった組合員それぞれの不採用となった理由について、個別に検討する。
（ア）元コース管理担当者７名について
ａ 前記１(６)イ、エ(ア)ａからｇまで認定のとおり、Ｘ１組合員、Ｘ13組合員、X14組合員、Ｘ15組合員、Ｘ16組合員、Ｘ17組合員及びＸ18組合員の７名は、全員が元コース管理担当者であって、19.4.25募集にクラブハウス関係職を希望して応募し、Ｂ１から不採用の通知を受けたことが認められ、
元コース管理担当者のうち、Ｘ３組合員を除く全員がＢ１から不採
用となっている。
ｂ そこで、コース管理業務についてみると、前記１(１)エ(ウ)ａからｇまで、(３)ア(ア)、(４)ウ認定のとおり、①Ｃ１は、平成18年11月１日からコース管理業務をＤに委託していたこと、②Ｃ１は、
コース管理業務の委託は行ったが、組合員が委託業者への転籍を希望しなかったことから、全員が組合員であった元コース管理担当者９名を「業務部営業課勤務（暫定扱い）」としていたこと（うち、Ｘ４組合員は、同19年２月に退職）、③Ｂ１では、Ｂ２の指示により、コース管理については外
注することになっており、19.4.25募集にコース管理職の募集はなかったこと、また、コース管理を行うための従業員はいないこと、が認められる。
これらの事実に、Ｂ１が、Ｃ１に比べて従業員を削減す
ることも特段の事情のない限り不合理とはいえないことを併せ考えれば、Ｃ１においても経営の効率化のためとして外注していたコース管
理業務を、Ｂ１も外注することとしたとしても不合理とはいえない。
ｃ 前記１(３)ウ認定のとおり、Ｂ１は、面接において、応募者に対し、Ｃ１での仕事内容と仕事で気をつけていることは何かなどの質問
をしており、Ｃ１での従前の業務内容を、従業員の採否の判断基
準の一つとしていたことがうかがえるところであるが、従前の経験を重視して採否を決定することについても一定の合理性があるといえる。
ｄ 前記ｂ、ｃに、前記１(６)イ認定のとおり元コース管理担当者の１人であるＸ３組合員がＢ１に採用されたことを併せ考えると、Ｂ１
が、元コース管理担当者の大部分を不採用としたことは、人員削減の必要性と従前の経験を勘案した結果に基づくものとみるのが相当である。
（イ）Ｘ２組合員について
ａ 前記１(６)イ、エ(イ)認定のとおり、Ｘ２組合員は、Ｃ１の総務部経理課長兼業務部業務課長で経理関係業務及びフロント業務に従事していた者であって、19.4.25募集にクラブハウス関係職を希望して応募し、Ｂ
１ から不採用の通知を受けたことが認められる。
ｂ 前記１(４)エ認定のとおり、Ｂ１は、Ｂ２の連結決算の対象で
あり、経理業務はＢ２のグループ会社である経理専門会社に委託することになっていたことが認められることに加え、前記アのとおり、Ｃ１
に比べて従業員を削減することも不合理とはいえないのであるから、従前の経験を重視して採否を決定した結果、Ｃ１において経理関係
業務を担当していたＸ２組合員を採用しなかったとしても、直ちに不合理ではない。
ｃ さらに、従業員を削減する必要がある状況において、採用する従業員の能力と給与のバランスを考慮することにも一定の合理性があるところ、前記１(３)ア(エ)、(６)エ(イ)認定のとおり、①Ｘ２組合員がＢ１に採用される場合の給与は月額27万円となり、これはクラブハウス関係職としては責任者クラスで相当高い水準にあること、②Ｘ２組合員は、面接の際、Ｂ１からの「計算書までできますか」との質問に対し、伝票は作っていたが、計算書は会計事務所が作っていた旨答えたこと、が認められる。
ｄ 前記ｂ、ｃからすると、Ｂ１が、Ｘ２組合員を不採用としたことは、人員削減の必要性と従前の経験を勘案した結果に基づくものとみるのが相当である。
（ウ） Ｘ８組合員について
ａ 前記１(６)イ、エ(ウ)認定のとおり、Ｘ８組合員は、Ｃ１で
フロント業務に従事していた者であって、19.4.25募集にクラブハウス関係職を希望して応募し、Ｂ１から不採用の通知を受けたことが認められる。
ｂ 前記１(６)エ(ウ)認定のとおり、Ｘ８組合員は、Ｂ１の面接の際、嫌いな客もおりフロント業務はあまり好きではない旨発言したことが認められる。
これに、Ｃ１に比べて従業員を削減することも特段の事情のな
い限り不合理とはいえないことを併せ考えれば、面接において、嫌いな客もおりフロント業務はあまり好きではない旨発言したＸ８組合員について、Ｂ１が不採用としたことは不合理とまではいえない。
（エ）なお、前記１(６)エ(ア)ａ、(イ)、(ウ)認定のとおり、Ｘ１組合員、Ｘ２組合員及びＸ８組合員は、面接において、「何でもできます」、「どこの仕事でもやらせてもらいます」と答えたことも認められるが、このことをもって、Ｂ
１ による不採用が、組合員であることを理由とするものではないとの前記(ア)から(ウ)までの判断を覆すほどの証左とはならない。
イ 組合は、Ｂ１による組合員の不採用は、①Ｂ１から不採用となっ
た者は全員が組合員であること、②団交に対するＣ１及びＢ１
の態度、③Ｃ１の反組合的言論、④Ｂ１による組合事務所の使
用拒否、⑤組合員の解雇後間をおかずにＢ１が新たに従業員を採用していることなどからみて、組合嫌悪の情からなされたものであると主張する。（ア）前記１(３)エ、(６)エ(ア)ａからｃまでの事実によれば、Ｂ１に不採用となったのは全員が組合員であって、組合長、副組合長及び組合会計が含まれているが、Ｂ１が、これらの者を不採用としたことが不合理とまでいえないことは前記アのとおりである。
（イ）前記１(５)イからエまでの事実によれば、Ｃ１は組合の求めに応じ、平成19年４月25日に組合員の雇用関係等を議題とする団交を開催し、組合に対して一応の説明を行っていることが認められるとともに、Ｂ１も、説明会こそ開催しなかったものの、組合の求めに応じてその経営方針等について文書回答を行い、一定の説明を行ったとみることができる。
（ウ）前記１(９)ア、イの事実によれば、Ｂ２からの出向者であったＣ１のＺ５副支配人が、Ｘ２組合員に対して、組合加入や組合長に対する考え方を尋ねたことがあるものの、Ｚ５副支配人はＣ１の副支配人であ
って、Ｂ１の役員又は管理職というわけではないのであるから、Ｚ５副支配人のこのような発言をもってＢ１が組合を嫌悪しているとはいえない。
（エ）前記１(８)の事実によれば、Ｂ１は、組合に対し、組合事務所を明け渡すよう文書で通告しているが、組合は、Ｂ１に対し、組合結成を通知したことも、団交を申し入れたこともないのであるから、これをもって、直ちにＢ１が組合を嫌悪しているとはいえない。
（オ）前記１(３)エ、(４)オ、(６)ウ、(７)ア、イの事実によれば、Ｂ１では、19.4.25募集に対しキャディを希望して面接を受けた者は全員が採用されており、不採用者への通知にもパートキャディ職の一般公募を行う予定がある旨記載されていたのであり、また、キャディ以外の従業員は概ね２から３の業務を兼務している状況においては、Ｂ１が新たにキャディを採用し、フロント業務、マスタ室業務等を兼務させていることも、不合理とはいえない。（カ）前記(ア)から(オ)までからすると、Ｂ１による組合員の不採用が、組合嫌悪の情からなされたものであるとの組合の主張は採用することはできず、ほかに、Ｂ１が組合を嫌悪していたと認めるに足る疎明はない。
ウ 以上を総合すると、Ｂ１が組合員を不採用としたことは、Ｂ１が、効率的な経営のためにＣ１に比べて従業員を削減しようとして、
19.4.25募集に応募して面接を受けたＣ１の従業員を選考した結果であるとみるのが相当であって、組合員であるがゆえの不利益取扱いにも組合に対する支配介入にも当たるとまではいえず、組合のＢ１に対する申立ては、棄却せざるを得ない。
（３）次に、Ｂ２について検討する。
前記１(３)オ認定のとおり、Ｃ１による従業員の解雇自体は全従業員を対象としたものであって、特段組合員のみを他の従業員と差別的に取り扱ったものではないことは明らかであり、また、Ｂ１が組合員を不採用としたことが不当労働行為に当たらないことは、前記(２)判断のとおりである。また、Ｂ２が、Ｃ１による従業員の解雇及びＢ１による組合の不採用に関し
てＣ１又はＢ１とは別個に不当労働行為を行ったと認めるに足る
疎明もない。そうすると、組合のＢ２に対する申立ては、棄却せざるを得ない。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12並びに労働委員会規則第33条及び第43条により、主文のとおり命令する。
平成20年10月３日
大阪府労働委員会
会長髙階变男印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10463.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。