写
決定書
大阪市港区
申立人Ｘ１
代表者執行委員長Ａ
大阪市港区
申立人Ｘ２
代表者支部執行委員長Ｂ
大阪市中央区
被申立人Ｙ１
代表者会長Ｃ
大阪市天王寺区
被申立人Ｙ２
代表者代表取締役Ｄ
大阪市中央区
被申立人Ｙ３
代表者代表取締役Ｅ
大阪市中央区
被申立人Ｙ４
代表者代表取締役Ｆ
東京都港区
被申立人Ｙ５
代表者代表取締役Ｇ
東京都新宿区
被申立人Ｙ６
代表者代表取締役Ｈ
東京都港区
被申立人Ｙ７
代表者代表取締役Ｊ
上記当事者間の平成18年(不)第61号事件について、当委員会は、平成20年７月23日、同年８月６日及び同年９月10日の公益委員会議において、会長公益委員髙階变男、公益委員米澤広一、同井上隆彦、同多啓子、同大野潤、同前川宗夫、同松尾精彦、同松川滋、同八百康子及び同山下眞弘が合議を行った結果、次のとおり決定する。
主文
本件申立てをいずれも却下する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 団体交渉応諾
２ 謝罪文の手交及び掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、①被申立人Ｙ１が、被申立人６社を含む会員各社から
とりまとめた分担拠出金と行政からの助成金により実施されてきた、あいりん地区日雇労働者に対する夏期及び冬期の現金の支給や労働条件の改善等を議題とする申立人らからの団体交渉の申入れに対し、被申立人Ｙ１は日雇労働者と
は雇用関係にないとして、また、被申立人６社は被申立人Ｙ１を
窓口とするので会社としては交渉できない等として、団体交渉に応じようとしないこと、②被申立人らが上記の現金支給制度の廃止に共同して同調、共謀したことが、それぞれ不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｙ１（以下「Ｙ１」という。）は、肩書地に主た
る事務所を置き、土木建設に関する諸問題を調査研究し、技術の向上及び経営の合理化を推進して、建設業の健全な発展をはかり、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする社団法人であり、その会員は法人とし、会員数は本件審問終結時116社である。なお、事務局職員数は、本件審問終結時約14名である。
イ 被申立人Ｙ２（以下「Ｙ２」という。）、同Ｙ３（以
下「Ｙ３」という。）、同Ｙ４（以下「Ｙ４」という。）、同
Ｙ５（以下「Ｙ５」という。）、同Ｙ６（以下「
Ｙ６」という。）及び同Ｙ７（以下「Ｙ７」といい、これら６社
をまとめて「６社」という。また、以下、Ｙ１及び６社をまとめて「被申立人ら」という。）は、それぞれ肩書地に本社を置く建設業を行う株式会社である。なお、本件審問終結時において、６社の従業員数は、Ｙ２約1,700名、Ｙ３約7,800名、Ｙ４約15,000名、Ｙ５約12,000名、Ｙ６約16,000名及びＹ
７ 約14,000名である。
ウ Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）は、全国の港湾
産業及びその関連産業で働く労働者によって組織される個人加盟の労働組合であるＸ３（以下「Ｘ３」という。）の地方組織であり、肩書地に主
たる事務所を置き、本件審問終結時における組合員数は約3,500名である。Ｘ２（以下「組合」といい、組合とＸ１
を併せて「申立人ら」という。）は、Ｘ１の下部組織であり、肩書地に主たる事務所を置き、本件審問終結時における組合員数は約900名である。なお、組合の下部組織として、組合Ｘ４分会（以下「Ｘ４分会」といい、申立人らとＸ４分会を併せて「組合ら」という。）がある。Ｘ４分会は、大阪市西成区の北東部に位置する主に建設土木産業に従事する日雇労働者が居住する地域である、あいりん地区に居住し、あいりん労働公共職業安定所に求職登録をし、主にＮ（以下「Ｎ」という。）の行う無
料職業紹介により、建設工事現場の現場労働に携わる日雇労働者(以下「あいりん地区日雇労働者」という。)によって構成されている。本件審問終結時におけるＸ４分会の分会員数は、36名である。
（２） Ｙ１について
ア Ｙ１は、その目的、事業、役員の種別・選任・職務、理事会の権能について、定款において、次のとおり定めている。
「（目的）
第３条本会は、土木建築に関する諸問題を調査研究し、技術の向上及び経営の合理化を推進して、建設業の健全な発展をはかり、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条本会は、前条の目的を達成するため、大阪府下において次の事業を行う。（１）技術及び経営の進歩改善に関する調査研究。
（２）建設業に関する知識の啓蒙。
（３）建設業に関係ある事項について、官公庁、経営者団体等との連絡協調。（４）機関誌の発行並びに建設業に関する情報、資料の蒐集及び配布。（５）建設業に関する相談並びに指導。
（６）研究会、講演会及び懇談会等の開催。
（７）その他本会の目的を達成するための必要な事業。
（略）
（役員の種別）
第11条本会に、次の役員をおく。
会長１名
副会長２名以内
理事 13名以上20名以内（会長、副会長を含む）
監事３名以内
２ 前項の役員のほかに、専務理事１名、常務理事１名をおくことができる。（役員の選任）
第12条役員は、総会において正会員である法人の役員又は役員に代わる者として届け出があった者の中からこれを選任する。
但し、監事のうち１名は、建設業界関係者以外の者から選任する。
２ 会長及び副会長は、理事の互選によって選任する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
４ 専務理事及び常務理事は、第１項の規定にかかわらず建設業に関して経験又は学識のある者の中から理事会の承認を得て、会長がこれを委嘱する。（役員の職務）
第13条会長は、本会を代表し、会務を統轄する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠員のときは、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を組織し、会務の執行を決定する。
４ 専務理事及び常務理事は、会長、副会長を補佐し、日常の会務を処理する。
５ 監事は、民法第59条の職務を行う。
（略）
（権能）
第22条（略）
２ 理事会は、次の事項を議決する。
（１）総会において決定された会務の執行
（２）総会の権限に属さない会務の執行
（３）総会及び評議員会に付議する事項
（４）その他会長が必要と認めた事項
（略）」
イ 平成18年２月、Ｙ１の総会において、会長にＹ２の代表取締役社長、副会長に申立外Ｚ１代表取締役社長、理事にＹ３代表取締役社長、
Ｙ４代表取締役会長、Ｙ６関西支店長、Ｙ７関西支店長、Ｙ５大
阪支店長及びほか６建設会社の者が選任された。
また、会長、副会長及び各理事が選任された会社は、「理事会社」と呼称されている。
ウ 平成20年２月22日には、Ｙ１の会長は申立外Ｚ２代表取締役社長、副会長は申立外Ｚ３取締役社長、理事にＹ２代表取締役社長、
Ｙ４取締役、Ｙ７関西支店長、Ｙ５専務執行役員関西事業本部長、
Ｙ３代表取締役社長、Ｙ６関西支店長及びほか７建設会社の者が選任されている。
（３）あいりん地区日雇労働者に対する夏期及び冬期の現金の支給について
ア 昭和46年から平成16年まで、あいりん労働公共職業安定所が発行した雇用保険日雇労働被保険者手帳の所持者に対して、夏期及び冬期の年２回、現金の支給(以下、夏期の現金の支給を「夏期一時金」、冬期の現金の支給を「冬期一時金」といい、これらをあわせて「本件一時金」という。)が行われてきた。なお、本件一時金の資金は、大阪府(以下「府」という。)、大阪市（以下「市」という。）及びＹ
１ により負担されていた。
イ 平成17年以降、あいりん地区日雇労働者に対し、本件一時金は支給されていない。
（４）団体交渉について
ア 平成18年の夏期一時金について、組合らは被申立人らに対し、それぞれ要求書を提出し、団体交渉（以下、「団体交渉」を「団交」といい、上記要求書に関する団交を「18年夏期団交」という。）を求めたが、被申立人らはこれに応じなかった。
イ 平成18年の冬期一時金について、組合らは被申立人らに対し、それぞれ要求書を提出し、団交(以下、上記要求書に関する団交を「18年冬期団交」という。)を求めたが、被申立人らはこれに応じなかった。
ウ 18年夏期団交及び18年冬期団交を組合が被申立人らに申し入れた時期においては、６社はすべてＹ１の会長又は理事に選任されている会社であった。
第３ 争点
１ 被申立人らは、平成18年の夏期一時金及び冬期一時金に係る内容を議題とする団交及び本件一時金制度の廃止について、労働組合法上の使用者といえるか。（１）申立人らの主張
ア 日雇労働者の雇用関係の特徴
本件一時金の支給を受ける労働者は、あいりん労働公共職業安定所に求職登録をして雇用保険日雇労働被保険者手帳（いわゆる「白手帳」）の交付を受け、Ｘ４労働福祉センターの行う職業紹介により建設工事現場で労働する日雇労働者である。
申立時におけるＸ４分会員は36名であるが、組合及びＸ４分会は、あいりん地区日雇労働者約7,000名の委任を受けて、本件一時金要求運動を中心に、雇用・労働諸条件について事業主、事業主団体、関係行政機関と交渉を行っている。建設業の工事現場で労働に従事する労働者の労働契約関係は、重層的な下請構造の末端に位置している点に特徴がある。発注者と元請企業が請負契約を締結し、この請負企業がさらに一次下請企業に発注し、順次二次下請企業、三次下請企業、四次下請企業へと業務を発注する。日雇労働者は末端の下請企業に日々雇用され、元請企業が受注工事を行なっている現場で労働に従事する。
下請企業に雇用される日雇労働者が、雇用主に対して賃金等の労働条件の改善を要求することは、その立場が不安定で弱いものであるため、極めて困難である。また、日雇労働者が団交をしようとしても、雇用期間が短いため、実効ある団交を行うことは困難である。そこで、日雇労働者は、雇用関係にある雇用主に対してだけでなく、将来雇用主となりうる企業に対しても、労働条件に関する要求をするほかなく、さらに、直接の雇用主は通常資力がないことから、元請企業に対して、労働条件の改善を要求するほかない。組合らは、このような日雇労働者の要求を実現するための活動を行ってきたのである。ここに、組合らが元請企業や業界団体であるＹ１と交渉しなければならない必然性がある。
イ 使用者の概念について
労働組合法第７条にいう使用者の範囲については、労働者の地位の向上、団結擁護といった労働組合法の目的に照らして判断されなければならない。よって、労働組合法第７条にいう使用者とは、労働関係上の諸利益に対し、影響力ないし支配力を及ぼし得る地位にある者すべてをいう。
また、労働組合法の目的、不当労働行為制度の趣旨を踏まえれば、労働組合法第７条第２号の使用者概念は、雇用主に限定して考えるのは妥当でなく、雇用主以外の者に拡大して解釈されるべきである。使用者に該当するかどうかの判断基準は、①使用者として、関連労働者の雇用・労働条件など、労働関係上の諸利益に影響力ないし支配力を及ぼしうる地位にある一切の者か、関連労働者の要求や交渉課題について具体的解決能力があること、②これまでに労使の間で、何らかの集団的対抗関係があったこと、又は、今後、そうした対抗関係の存在が容易に予測できること、③重層請負や派遣類似の間接雇用関係などでは、経済的実質的に使用者としての責任を負担していること、のいずれか一つを満たしていればよいと考える。
ウ Ｙ１の使用者性について
（ア） Ｙ１の影響力・支配力・具体的解決能力
Ｙ１は、建設業に関する情報収集をし、それを会員企業に配布することや、会員企業からの相談を受けたり指導をしたりすることを通じて、会員企業に一定の影響力を有している。
本件一時金については、Ｙ１で負担することを組織決定した後、会員企業に対してランクに応じ割当てをして、会費とは別に負担金を徴収していた。この負担金の徴収について、会員企業に諾否の自由はない。つまり、Ｙ１は、会員企業にそのような指示ができる力関係にあるのである。
以上のように、Ｙ１は、会員企業である元請業者ないしは数次の下請業者に対し、一定の影響力・支配力を有しており、末端の下請企業が日雇労働者の労働条件を決めるにあたって、それを指導したり、改善指示をしたりすることができる立場にある。よって、Ｙ１は、会員企業の工事現場で働く日雇労働者の雇用、労働条件などに支配力を及ぼしうる地位にあるといえ、また、具体的解決能力もあるといえる。
（イ） Ｙ１と組合らの集団的対抗関係
組合らは、毎年、夏期と冬期に、Ｙ１に対し、本件一時金に関する事項を含む要求書を提出し、団交を申し入れてきた。組合員がＹ１の事務所へ行き、要求書を手渡すとともに、対応に出たＹ１の職員と口頭でのやりとりを行った。金額の交渉は府が窓口となって組合らの交渉に対応したが、組合員がＹ１の事務所へ行き、Ｙ１の負担部分についての上積みを要求することもあった。
また、組合らは、本件一時金の問題以外にも、アスベストの被災の防止及び補償についてＹ１として対応を進めることや、建設業退職金共済（以下「建退共」という。）の共済手帳発給及び共済証紙貼付を徹底すること等を要望し、交渉を重ねてきた。
以上のように、組合らは、Ｙ１に対して要望書を提出し、団交を申し入れ、実際に交渉を重ねてきた。重層的請負構造の下で多数の日雇労働者が働いている限り、その労働者の組合として、あるいは労働者の委任を受けて、今後も組合らは団交を申し入れていく予定である。よって、組合らとＹ１との間には、集団的対抗関係があり、今後もそうした対抗関係が続くことが容易に推測される。
（ウ） Ｙ１の使用者としての責任
Ｙ１は、大阪の建設業界を代表する社団法人として、会員企業の現場における雇用管理、雇用関係の明確化、労働福祉の諸方策をとりまとめ、そのことをもって下請業者を指導して、業界全体としてこれを実現してきた。また、本件一時金についても、事業主の福利厚生対策として、Ｙ１がこれを措置してきたものである。
よって、Ｙ１は、日雇労働者の労働条件整備について、経済的実質的に使用者としての責任を負担してきたといえる。
（エ）他の類似事案
Ｙ１と同様の事業者団体が労働組合と交渉して、事業者団体が属する企業が日々雇用する労働者の労働条件について決定している事例もある。例えばＸ３とＺ４、申立人らとＺ５、Ｘ１及び
Ｘ６とＺ６の例がこれに当たる。本件において
も、Ｙ１を別異に解する理由はどこにもない。
（オ）以上のとおり、Ｙ１は、日雇労働者の雇用・労働条件・アスベスト等の労働安全衛生対策等に影響力及び支配力を及ぼす地位にあると共に具体的解決能力もあり、組合らとはこれまで集団的対抗関係にあり今後もまた同様であり、また、建設業界特有の重層請負構造の中で、経済的実質的に使用者としての責任を負担してきた。したがって、Ｙ１は、前記イ記載の①から③の使用者性の判断基準のいずれも満たしており、日雇労働者の使用者に該当する。
エ ６社の使用者性について
６社はいずれも元請企業であり、各社の大阪における代表者がＹ１の会長又は理事に就任しており、Ｙ１の意思決定を左右する立場にある。
（ア）６社の影響力・支配力・具体的解決能力
建設業界における重層請負構造の下では、日雇労働者と直接雇用関係にあるのは下請企業であっても、元請企業が日雇労働者の雇用と労働諸条件、労働福祉に対し支配力、影響力を有している。また、賃金不払いや建退共の未実施等の労働問題について、三次下請企業、四次下請企業は具体的解決能力を持たない。６社のような元請企業が自ら賃金を支払ったり、一次下請企業を指導して初めて問題が解決する。すなわち、６社こそが日雇労働者の労働諸条件等についての具体的解決能力を有する当事者であるといえる。
（イ）６社と組合らの集団的対抗関係
組合らは６社に対し、これまで日雇労働者の労働条件について団交を行ってきた。例えば、組合がＹ３に対し交渉を申し入れた結果、第一次下請企業が建退共手帳の交付と証紙の貼付を行なったことや、解雇予告手当が支払われて解決したことがある。組合がＹ４に対し交渉を申し入れた結果、下請企業の賃金不払が解決したことがある。組合がＹ５に対し建退共の完全実施に向けての指導を徹底するよう申し入れ、同社は調査結果を示し、申入れ内容を検討すると回答した。同様に組合がＹ６に対し、Ｙ５に対してと同
内容の申入れを行なった結果、Ｙ６は、調査と指導を続けることを約束した。組合がＹ７に対し交渉を申し入れた結果、直接の雇用主に代わり第一次下請企業が建退共手帳を申請することで解決したことがある。
以上の例のように、組合らは日雇労働者から相談を受けるたびに、６社に交渉を申し入れ、事案を解決してきた。その理由は、下請企業は法的知識も資力も十分でなく、問題解決能力がないからである。結局のところ、日雇労働者の労働問題は、６社をはじめとする元請企業に交渉しなければ解決しないのである。
以上のように、組合らと６社の間で日雇労働者の労働関係・労働条件について集団的対抗関係があったことは事実であり、一時金についても、Ｙ１の意思決定に大きな影響を与える６社に対し、組合らは要望し交渉していくことを予定している。よって、今後も、建設業界の重層的請負構造が変わらない限り、集団的対抗関係が続くことは容易に予測できる。
（ウ）６社の使用者としての責任
労働基準法第87条において、労働者災害補償に関して元請会社が使用者とみなされており、建設労働者の雇用の改善等に関する法律では元方事業主に雇用管理義務が負わされている。また、労働安全衛生法では「元方事業者」等に対し、関係請負人及びその労働者に対する様々な指導・指示を義務付け、構ずべき措置を広範に規定している。また、建設業法においても、６社が該当する「特定建設業者」に対し、下請企業の雇用が適切に行われるよう管理・指導する責任があることを明記している。さらに、府と市は、６社を筆頭とする工事請負入札参加有資格業者に対し、元請企業として日雇労働者の雇用促進及び適正な雇用管理に責任を持つよう要請している。
よって、６社が、下請企業を通じて現場に入る日雇労働者を含む、施工現場で働くすべての労働者に対して、雇用・賃金・労災補償・アスベスト等の安全衛生対策・作業環境・労働福祉・退職金・雇用管理などの面において、使用者としての責任を有していることは明らかである。
（エ）以上のとおり、６社は日雇労働者の雇用・労働条件などに影響力及び支配力を及ぼす地位にあり、具体的解決能力もある。組合らは６社とこれまで集団的対抗関係にあり、今後もまた同様であって、６社は経済的実質的に使用者としての責任を負担してきた。したがって、６社は前記イの①から③の使用者性の判断基準のいずれも満たしており、日雇労働者の使用者に該当する。
（２）被申立人らの主張
ア 使用者の概念について
団交要求に応じるべき使用者、すなわち労働組合法第７条第２号にいう使用者とは、原則として労働契約上の雇用主をいうべきであり、例外的に、労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある者について、その限度において使用者と認めることができるというべきである。なお、この概念については、重層的下請関係や日雇労働者の問題であろうが、全く異なることはない。
イ Ｙ１の使用者性について
（ア） Ｙ１は、組合らの構成員の直接の雇用主でもないし、また、同構成員の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にもない。しかも、府の福利厚生措置事業に基づいて支給されていた本件一時金に関して、Ｙ１が、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的にこれらを支配・決定することができる地位等にないことは明らかである。したがって、Ｙ１は組合らに対して使用者たりえない。
（イ）申立人はＹ１に使用者性があると主張し、その根拠として①Ｙ１が、会員企業の現場における雇用管理、雇用関係の明確化、労働福祉の向上の諸方策を取りまとめて下請業界を指導してきたこと、②Ｙ１が府へ福利厚生措置事業に対する協力金を拠出してきたこと、③従前Ｙ１が組合らと団交を行ってきたことなどを挙げているので、以下、反論する。
（ウ）下請業界への指導
Ｙ１は、その定款の規定からも明らかなように、各種調査研究を通じて会員企業に対する技術向上と経営合理化のためのサービスを提供したり、行政との橋渡しを行うなどの活動をしている団体にすぎず、会員企業の労働者の労働条件を決定したり支配することはないし、まして、会員企業のさらに数次の下請企業の日雇労働者の労働条件に関与する機会はない。
したがって、Ｙ１が会員企業の現場における雇用管理、雇用関係の明確化、労働福祉の向上の諸方策を取りまとめて下請業界を指導するといった事実は一切存在しない。
（エ）本件一時金への関与
Ｙ１は、①本件一時金に対する協力金の交付に関する経緯を見ると、Ｙ１は、自らが使用者たる責任を負うものではないというスタンスを一貫しながら、あいりん地区の日雇労働者に対する府の福祉政策に協力をするという立場から、協力金を拠出してきたこと、②Ｙ１が府に協力した理由は、Ｙ１が府の認可団体であって府の指導を受ける立場にあったこと、府が会員企業に対する発注者たる地位にあったこと、建設業全体が活況を呈していた中でＹ１としても資金を拠出する余裕がないわけではなかったこと等から、府との協力関係を形成することは建設業の健全な発展のために有益であり、可能な範囲で府の施策に協力する必要があると考えたためであったこと、③Ｙ１の負担金額が減少しても府及び市の負担金額は減少しておらず、昭和54年以降はＹ１の協力金額が最大5,600万円に固定されたこと、④本件一時金の金額は、組合らと府及び市との交渉によって決定されたが、この交渉にＹ１は参加しておらず、このことからみても、Ｙ１は府に対して協力金を拠出することに留まっていたこと、⑤本件一時金の支給手続にＹ１は一切関与していないこと、⑥「福利厚生措置事業あり方検討会議」への出席を府から求められたがＹ１はこれを拒否したこと、⑦本件一時金が廃止され、府が福利厚生措置事業から就業支援事業に政策転換をした後もＹ１は依然として協力金を拠出し続けたことなどからして、本件一時金にかかる事業の主体ではなく、Ｙ１が府に対して協力金を拠出してきたのは、Ｙ１の判断に基づいた府に対する任意の協力の結果にすぎないことは明らかである。
（オ）従前の団交
Ｙ１が組合らと団交を行ったことは一度もない。確かに組合らが年２回程度Ｙ１を訪問し、要求書を持ち込んだという事実は存在する。しかし、これは、組合らの書面の受取を頑なに拒むことは、礼を失するし、組合らも同書面をＹ１に置くことによって所期の目的を果たして帰っていくことから、余計なトラブルを殊更に生じさせまいとの配慮から、組合らの訪問に応対していたにすぎない。
（カ）類似団体との団交
申立人らは、Ｚ４、Ｚ５及びＺ７等と
の間で団交を重ねて労働条件の改善に取り組んできたと主張し、Ｚ７とＹ１が類似の団体であるとの観点に立って、Ｙ１が団交の当事者になる旨の主張を行っている。しかし、Ｚ７等の見解が明示されない以上は、Ｚ７等が申立人らと団交を行ったといえるのか否かすら判然としない。しかも、Ｙ１とＺ７等とは、全く業種の異なる組織であり、同列に論じることはできない。したがって、仮にＺ７等が団交の当事者となっているとしても、そのことから直ちにＹ１についても使用者性が認められるということにはならない。
ウ ６社の使用者性について
（ア）６社は組合ら構成員の日雇労働者の直接の雇用主でもないし、また、組合らの構成員の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にもない。しかも、府の福利厚生措置事業に基づいて支給されていた本件一時金に関して、Ｙ１の会員企業が、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的にこれらを支配、決定することができる地位等にないことは明らかである。したがって、６社は日雇労働者の使用者とはなりえない。
（イ）申立人らは６社について、①６社がＹ１の理事会社であること、②６社が各種工事の元請企業となっていること、③６社が申立人らと団交を行ってきた実績があることから、６社の使用者性を主張するようであるので、以下、反論する。
（ウ）６社がＹ１の理事会社であること
６社がＹ１の理事であることは、他の会員企業や下請企業の経営や労働者の労働条件について何ら影響を及ぼすものではない。このことは、もともとＹ
１ という組織が各種調査研究を通じて会員企業に対する技術向上と経営合理化のためのサービスを提供したり、行政との橋渡しを行うなどの活動をしている団体なのであるから、その性質上、理事会社が、会員企業に対していかなる意味においても支配力・影響力を及ぼさないという点からみても当然のことである。
（エ）６社が元請企業であること
元請企業であることから、使用者性が導かれるものでもない。元請企業は、組合らの構成員である日雇労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にはない以上、労働組合法上の使用者とはなりえないのである。申立人は、日雇労働者の実情に労働基準法第87条や建設労働者の雇用の改善等に関する法律等の法政策等とを考え合わせれば、元請企業に使用者としての団交責任を負わせるべきであると主張する。しかしこれらの法律や政策は、日雇労働者の使用者が直接の雇用主であって、元請企業が労働組合法その他の労働関係法上の使用者とはならないことを前提とした上で、建設業及び日雇労働者の実情を踏まえて、日雇労働者について労働形態や労働環境に配慮し、日雇労働者を保護すべく、国家によって後見的・政策的に制定、実施されているものである。したがって、これらの法や政策の存在をもって、元請企業に労働関係法上の使用者としての責任を認めるということは、まさに本末転倒であって、上記法や政策の予定するところを大きく逸脱するのである。
（オ）６社と組合らとの団交実績
６社はいずれも、組合らとの間で団交を行ったことはない。６社が、個別の問題に関して、組合らからの申入れを受けて、下請企業に対する指導等を行ったことはあるが、これは建設業法第24条によって努力義務があるものとされた指導を行うなど、下請企業に対し指導を行うべき事実を把握し実際に指導を行ったということにすぎず、およそ組合と団交を行ったなどというわけではない。６社は元請企業であるため、建設工事現場においては、住民、地域団体、出入りの業者など様々な立場の者から多種多様の苦情・要望を持ち込まれることが多く、苦情、要望が出た場合、法的な義務の存否はともかく、工期内に工事を迅速かつ円滑に進めることを第一に考えて、徒に拒絶することなく、適宜適切に対処することが企業判断として求められる。組合らが主張する団交においてとりあげられた事項とはまさにこのような苦情、要望の類のものであり、６社は、他からの多くの苦情、要望と同じように、適宜適切に対応していたにすぎない。
２ 被申立人らが、平成18年の夏期一時金及び冬期一時金に係る内容を議題とする団交について労働組合法上の使用者であるとした場合、申立人らからの夏期一時金及び冬期一時金に係る団交申入れに対する被申立人らの対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるといえるか。また、それが申立人らに対する支配介入に当たるといえるか。（１）申立人らの主張
組合らは被申立人らに対し平成18年の夏期一時金及び冬期一時金に係る内容を議題とする団交を申し入れたが、被申立人らはいずれも団交を拒否した。これは労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
しかも、Ｘ１は約3,500人の組合員を擁し、組合はあいりん労働公共職業安定所に求職登録をしている日雇労働者の一時金要求運動を担っている。その長い歴史を十分認識しながら、被申立人らが上記の団交を拒否することは、組合らの団結及び日雇労働者の組合らへの団結を弱体化させるものである。
したがって、上記の団交を拒否することは、申立人らに対する支配介入であり、これは労働組合法第７条第３号の不当労働行為にも該当する。
（２）被申立人らの主張
平成18年の夏期一時金及び冬期一時金に係る内容を議題とする団交を開催していないことは認めるが、これは、被申立人らが団交に応じる立場にないからにほかならない。
３ 被申立人らが本件一時金制度の廃止について労働組合法上の使用者であるとした場合、本件一時金制度の廃止に関し、被申立人らが共同して同調、共謀したといえるか。また、それが申立人らに対する支配介入に当たるといえるか。
（１）申立人らの主張
府が主導した本件一時金制度の廃止につき、被申立人らが協同して同調、共謀したことは、本件一時金制度を破壊することを通じて、申立人らの団結と多数の依頼者との団結関係を弱体化し破壊する支配介入である。
（２）被申立人らの主張
被申立人らは、労働組合法第７条の使用者に該当する余地がないため、支配介入を行ったとされるいわれはない。
Ｙ１については、本件一時金の原資の一部を負担してきたことは否定しないが、これは府からの求めに応じて支出した寄付金にすぎない。本件一時金の支給額・支給時期等を決定しているのは、府及び市であって、その支払も府及び市からなされている。したがって、Ｙ１が何らかの影響力を行使し、府及び市の意思決定を左右することはありえないのであるから、本件一時金制度の廃止に関して、Ｙ１が支配介入を行ったとされるいわれはない。
６社については、任意加入団体であるＹ１の理事会社であるにすぎないので、Ｙ１の場合以上に、６社と本件一時金制度の廃止との間に関係などないことは明らかであって、６社に支配介入を行う余地など有り得ない。
第４ 争点に対する判断
１ 争点１（被申立人らは、平成18年の夏期一時金及び冬期一時金に係る内容を議題とする団交及び本件一時金制度の廃止について、労働組合法上の使用者といえるか。）について
（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 大阪府建設工事元請・下請関係適正化指導要綱など及び慣行など
（ア）平成17年頃から、府は、「事業主のみなさまへ」と題し、「あいりん地域日雇い労働者の雇用をお願いします！」と記載された文書を、元請業者と工事契約を締結する際に、元請業者に交付している。
また、府は、「入札参加業者各位」として、６社を含む工事請負入札参加有資格業者あてに、「大阪府発注工事の受注・施工にあたっての公共工事の適正な施工体制の確保に関する留意事項」と題する文書を交付している。当該文書において、大阪府建設工事元請・下請関係適正化指導要綱の遵守についての記載がある。
（甲７、甲８）
（イ）府は、「大阪府建設工事元請・下請関係適正化指導要綱」を定めている。当要綱には、「第７下請における雇用管理等」として下請業者の遵守事項が規定され、また、「第８元請の下請に対する指導等」として元請業者の下請業者に対する指導、助言その他の援助について規定されている。
（甲９）
（ウ）日雇労働者が、西成あいりん福祉センターにおいて、日雇いの仕事を探す場合同センターに設置されている求人の看板を見て仕事を探すが、同看板には、仕事の種類、賃金、労働時間、交通費の有無等が記載されているが、元請業者の名前は記載されていない。
（証人Ｋ）
イ Ｙ１の機能
（ア） Ｙ１の定款第４条第５項に、Ｙ１の行う事業として記載されている「建設業に関する相談並びに指導」とは、具体的には、建設業に関する会員企業からの相談事に対して情報提供及びアドバイスを行うことである。Ｙ１が会員企業に命令をしたことはない。
（乙１、乙７、証人Ｌ）
（イ） Ｙ１の定款第13条第３項に、理事の職務として記載されている「理事会を組織し、会務の執行を決定する」とは、具体的には、理事会を組織し、Ｙ１の行うサービス内容を決定することである。Ｙ１が会員企業に対し、業務内容について指導したことはない。
(乙１、証人Ｌ )
ウ 組合らとＹ１の類似団体との団交
昭和63年11月10日、Ｘ１、Ｘ５及びＸ６
は、兵庫県知事、神戸市長、兵庫労働基準局長、神戸東労働基準
監督署長、神戸港労働公共職業安定所長、Ｚ６会長など13者に対し、「冬期一時金を中心とした、当面の緊急要求についての第66回合同協議会、及び団体交渉についての申し入れ」と題する書面を提出した。
（甲13の１）
エ 組合らと６社との個別事項についての交渉経緯
（ア）昭和48年、Ｍ組合員がＹ４施工の工事現場で仕事をしていて足を負傷した件について、組合はＹ４と、Ｙ４における労働災害であると認めること、治療費、休業補償、安全対策について交渉を行い、解決に至った。（甲28）
（イ）平成５年４月、Ｙ３は、府及びＺ８を通じて、Ｘ４
分会から、第三次下請企業で働く日雇労働者１名の建退共の共済手帳の交付及び共済証紙の貼付について下請企業を指導してほしい旨の要請を受け、Ｘ４分会の組合員と面談を行った。Ｙ３の指導を経て、一次下請企業が同人の手帳に共済証紙を貼付し、二次及び三次下請企業が建退共に加入した。（ウ）平成５年４月、Ｙ７は組合から、インテックス大阪の工事に関して、日雇労働者１名に対し、建退共の共済手帳を交付するよう下請企業を指導してほしい旨の申入れを受けた。Ｙ７は同下請業者に対し、この件を解決するよう協力を依頼した。
（エ）平成５年７月、Ｙ３は組合から、関西国際空港ターミナル工事に関し、二次下請企業で働いていた日雇労働者１名に対し、解雇予告手当が支払われていないこと及び建退共の共済手帳への共済証紙の貼付が行われていないことについて、二次下請企業を指導してほしい旨の申入れを受けた。Ｙ３が仲介した結果、一次下請企業が解雇予告手当の支払及び建退共の共済手帳への証紙の貼付を行った。
（オ）平成５年から同６年まで行われた大阪府庁新別館第一期工事に関して、Ｙ
６ は組合と面談した。Ｙ６は、建退共の共済手帳への証紙の貼付について下請企業に対し指導を行った。
（カ）平成18年３月、Ｙ４は組合から、浜松市内の病院建設工事に関して、三次下請企業で働く日雇労働者２名に対する賃金不払いについて三次下請企業を指導してほしい旨の申入れを受けた。組合とＹ４及び一次下請企業との話合いの結果、一次下請企業が日雇労働者２名に対し賃金を支払った。
（甲28、証人Ｍ）
（キ）平成16年から同19年まで行われた市消防局庁舎新築工事に関して、Ｙ５は組合から、元請企業として下請企業の建退共への加入状況が日雇労働者にわかるように明示してほしい旨の申入れを受け、Ｙ５は、下請企業の雇入通知書に記載されている賃金や労働条件の内容までは把握していない旨述べた。
オ 本件一時金について
（ア）昭和44年５月、Ｘ４分会は、府、市及びＹ１に対し、「日雇労働者が常用労働者と比べ欠けているもの」として一時金の支給を内容とする要求書を提出した。これに対し、Ｙ１は、あいりん地区日雇労働者と直接の雇用関係がないとして、一時金の支給を拒否した。
（甲６）
（イ）昭和46年７月、府はＸ４分会から数回の陳情を受けた後、「一時金は使用者が措置すべきである。使用者が措置するよう府も努力する。使用者が措置しなかった場合は検討する。」と回答した。
同時期、府はＹ１に対し、あいりん地区の労働者の大半が建設業に従事していることを考慮して、あいりん地区の日雇労働者に対する府の福祉政策に協力してほしい旨の要請を行った。
（甲６、乙７、証人Ｌ）
（ウ）昭和46年９月、本件一時金の支給が開始され、昭和46年から平成16年まで、本件一時金として、あいりん労働公共職業安定所が発行した雇用保険日雇労働者被保険者手帳の所持者に対し、夏期及び冬期の年２回、現金が支給されてきた。
具体的には、Ｎにおいて、雇用保険日雇労働者被保険者
手帳の所持者に対し、20名から30名の府職員により本件一時金が支給され、例えば、平成16年度冬期では、「福利厚生措置費」として約１万人の受給者が18,400円を受給し、その中から400円を、「組合Ｘ４分会の一時金要求活動費として、カンパすることを同意していますので、私に対する支給の際、上記金額を同組合に支払っていただくよう依頼いたします。」と記載された受給者からＮ理事長あての依頼書とともに、返還する方法により、Ｘ４分会に
カンパしていた。なお、約10名の受給者は、カンパに同意をせず、18,400円全額を受給した。
なお、本件一時金について、府及び市は、「あいりん地区日雇労働者の労働福祉の増進と就労意欲の向上を図る」ことを目的とした「福利厚生措置事業」で支給する「福利厚生措置費」であると位置付け、組合らは、日雇労働者の一時金要求に基づいて支給される「一時金」であると位置付け、Ｙ１は、自らの立場を府の行う福祉政策に協力する立場から協力金を拠出してきたものと位置付けている。
（甲６、甲14、乙７、証人Ｋ、証人Ｍ、証人Ｌ）
（エ）本件一時金の支給が開始された翌年の昭和47年８月21日、Ｙ１は府知事あてに、「西成福祉対策に関する要望について」と題する書面(以下「47.8.21要望書」という。)を提出した。47.8.21要望書に記載された「要望事項」は次のとおりである。
「１．西成地区福祉対策の一環たるべき事項に関する労働団体の諸要求については、府当局が主体となってこれに対処し、その解決をはかられたい。２．上記団体の業界に対する不合理な集団による実力行使が再度繰返えされないよう指導監督されたい。
３．西成地区労働者に関する求人、求職秩序を早期に確立されたい。
４．上記福祉対策の実施について必要充分な予算を確保されたい。
以上」
（乙３）
（オ）昭和48年10月13日、Ｙ１会長は府知事あて「申入書」（以下「48.10.13申入書」という。）を提出した。48.10.13申入書には、次のとおり記載されていた。「あいりん地区日雇労働者に対する福利厚生措置等について下記のとおり申入れます。
記
１ 当協会の会員は、元請負業者からなつており、元請負業者は請負方式によつて下請負業者と契約し工事の施工を行なつている。したがつて、労働者と当協会会員との間には雇用関係がなく、あいりん地区日雇労働者についても同様である。
したがつて、Ｘ３労組の要求を直接うけ、団交を行なう当事者でありえない。
２ あいりん地区住民に対する社会福祉は、行政の責任においてなされるべきである。
特に同地区内の日雇労働者については、生活が安定しておらず、めぐまれない状態にあることから、福祉の充実を図ることが急務である。
行政は、同地区日雇労働者のための福祉施設の整備等について抜本的対策を２年以内に樹立するものとする。
また、従来同地区日雇労働者に対して行われてきた福利厚生措置の一部である夏期、年末特別措置については、できうる限り１年以内に行政の責任において必要な措置を講ずるものとする。当協会においても、この措置についてできうる限り協力を行うものとする。
３ 行政は、求人、求職秩序の確立について、抜本的対策を２年以内に樹立するものとする。
この秩序の確立にあたつては、当協会としても協力を行なうものとする。
４ 府は、現在Ｘ３労組が当協会会員会社に対し行つている要求活動を直ちに停止するよう指導するとともに、今後も同労組が当協会会員会社に対し福利厚生措置に関する要求活動を行わぬよう指導し、この問題については、府において対処するものとする。」
（乙４）
（カ）昭和48年10月24日、府労働部長とＹ１会長及び同労務委員長は、「覚書」（以下「48.10.24覚書」という。）を締結した。
48.10.24覚書には、次のとおり記載されていた。
「大阪府は、あいりん地区日雇労働者に対する労働対策の充実をはかるため、早期に措置を講じ積極的に推進するものとする。
Ｙ１は、同地区に対する労働対策について積極的に協力するもの
とする。」
(乙５)
（キ）本件一時金支給の時期及び支給金額については、毎年６月１日頃及び10月１日頃に、組合らから、府、市、Ｙ１及びＮの四者に要求
書が提出され、これを受けて主に府と組合らとの話合いにより決定されてきた。昭和46年の本件一時金の支給開始当初、Ｙ１は府に対し、１回限りという条件で、本件一時金の原資の一部について拠出を行い、その後も府の要請に応じて拠出した。昭和46年の本件一時金の支給総額は10,398,100円で、その財源負担は府及び市がそれぞれ15％、Ｙ１は70％であった。
その後、業界不況等の理由により、昭和49年及び昭和50年は、府、市及びＹ
１ がそれぞれ３分の１を負担し、昭和51年以降は、府、市の各負担割合がＹ
１ の負担割合を上回った。
昭和54年11月26日付け「あいりん地区日雇労働者福利厚生措置に関する大阪府とＹ１の合意事項」(以下「54.11.26合意事項」という。)において、Ｙ１からの本件一時金への拠出額は5,600万円以内とする旨、府及びＹ１が合意し、昭和54年以降、Ｙ１の負担額が5,600万円に固定され、残余を府、市で折半するようになった。
平成15年には、府及び市がそれぞれ約41.1％、Ｙ１が17.8％の負担割合であった。
（甲６、甲12、乙６、証人Ｍ、証人Ｌ）
（ク）本件一時金に係るＹ１の会員企業の拠出負担額は、昭和53年から平成２年までの間は、Ｙ１が会員企業を９ランクに区分し、ランクに応じた負担額の拠出を依頼していた。６社のうち２社は最高額を負担するランクに、その他４社は最高額の次に多い額を負担するランクに区分され、それぞれ負担額を拠出していた。
また、平成３年以降は、Ｙ１が会員企業を５ランクに区分し、ランクに応じた負担額を依頼していた。６社のうち２社は最高額を負担するランクに、その他４社は最高額の次に多い額を負担するランクに区分され、それぞれ負担額を拠出していた。
なお、会員企業の中の数社は、拠出の依頼を断った。
(証人Ｌ )
（ケ）平成12年、府は「大阪府行財政計画(案)」を定め、すべての事業を見直し、限られた財源を有効かつ公平に配分するとして、検討を進めた。あいりん地区における対策についても、この方針に基づき、施策の選択を行うものとし、「福利厚生措置事業」は、より効果的な事業への転換を視野に入れ、制度そのものを抜本的に検討することが必要であるとされた。
平成14年３月に策定された「大阪府労働施策の基本方向」においては、本件一時金の給付について、「この事業については、個人給付事業であり、縮小廃止の方向で見直しを行う」とされた。
(甲６)
（コ）平成14年９月から同16年３月まで、府、市、Ｘ３関係者及び学識経験者らによる、福利厚生措置事業についての検討会が開催されたが、本件一時金の呼称を「いわゆる『一時金』」とすることについて合意に至らず、本検討会の名称は、暫定的に、「福利厚生措置事業（いわゆる「もち代・ソーメン代」）あり方検討会議」(以下「あり方検討会議」という。)と定められた。
なお、Ｙ１は、府から同会議への出席の要請を受けたが、出席しなかった。（甲６、証人Ｌ）
（サ）平成17年以降、本件一時金は支給されていない。
（甲28）
（シ） Ｙ１は、府から、あいりん地区の高齢者の就業確保事業への協力要請を受けて、府が設置した大阪ホームレス就業支援センター運営協議会に対し、平成17年には5,600万円、同18年には3,000万円を拠出した。なお、Ｙ１は、建設業界の景気、業績が芳しくないとして、同19年には府からの拠出の要請に応じなかった。
（証人Ｌ）
カ 平成17年までの本件一時金に関する組合らと府、市及び被申立人らとの交渉（ア）昭和46年から、組合は本件一時金について、夏期要求は６月１日頃に、冬期要求は10月１日頃に行った。組合員は２隊に分かれ、１隊はＹ１及び府へ行き、もう１隊は市及びＮへ行って、要求書を提出した。
（甲28）
（イ）組合らは連名でＹ１に対し、平成14年５月31日付け要求書（以下「14年夏期要求書」という。）を提出した。14年夏期要求書には、府、市、Ｙ１及びＮに対する「統一要求」として「夏期一時金一人一律３万円
＋就労加算金を支給せよ。」と記載され、続いて資格者、就労加算金、支給日、特例要項などについての記載があった。
また、Ｙ１に対する「個別要求」として、「１、日雇労働者の一時金に対する貴協会の財源負担を大幅に増額すること。２、センター相談窓口を通して建退共手帳をとる日雇労働者が増えてきています。建設雇用改善の一環として、手帳発行の実務と啓発に協会として助成・協力すること。建退共加入事業所を示すワッペンが、センター求人業者の飯場・事業所に貼られるように協力・援助すること。３、貴協会会員の現場で就労した地区日雇労働者に、確実に証紙が貼られるようにすること。４、現場での安全就労の体制を整備して、『労災隠し』を根絶すること。事故発生の場合、ただちに関係機関、施主に報告すること。５、現場での安全就労の体制を整備して、現場就労に対する一律の『年齢制限』をやめること。６、公共工事の施工では、ダンピングと単価切り下げ、『口利き料』などをやめ、現場労働者に適正な賃金・労働条件を保証すること。」が挙げられ、各項目について説明が記載され、末尾に「上記要求につき、当組合との交渉協議の場を設けて回答されたい。」と記載されていた。
なお、同様の形式による要求書は、昭和60年代から年２回、組合らからＹ１に提出され、Ｙ１は、要求書の内容とＹ１とは関係がないとして要求書を受け取らない旨説明したが、組合らが要求書をＹ１に置いていくことを拒否はしなかった。また、平成17年夏までの間は、組合らは要求書の記載内容の２、３の項目について事実関係についての質問を行い、Ｙ１はこれに回答した。この質疑応答に要した時間は、毎回約10分程度であった。また、組合は、要求書に対する具体的な回答を求めず、Ｙ１から組合らに対し、書面で回答することは行われなかった。なお、平成16年には、組合が、アスベストの被災の防止についてＹ１としてはどのような対応をしているのか質問し、それに対しＹ１が、厚生労働省及び府からの依頼を受けて会員企業に文書を送付した旨回答した。
（甲５、乙７、証人Ｌ）
（ウ）組合らと府とは、本件一時金の支給開始当初から、本件一時金について夏期、冬期共に要求の度に３回から４回の話合いを行い、本件一時金の支給額を決定してきた。この話合いは大阪府庁の会議室で行われ、府からの出席者は商工労働、建築、土木関係の担当部署の課長らであった。通常、午前９時半に開始し、途中１時間の休憩の後、午後１時半か２時頃まで行われた。なお、平成17年夏期に行われた組合らと府との話合いの中で、府は、平成17年の夏期一時金を支給しない旨述べた。
（甲28、乙７、証人Ｍ、証人Ｌ）
（エ）平成17年冬期一時金については、組合らはＹ１に対し要求書を提出し、Ｙ
１ はそれを受け取ったが、話合いは行われなかった。
（証人Ｍ）
（オ）平成17年冬期一時金まで、組合らは６社に対しては、一時金についての要求書の提出を行わなかった。
（証人Ｍ）
キ 平成18年夏期一時金についての交渉経緯
（ア）平成18年６月１日、組合らは、府、市、Ｎ及びＹ１に
それぞれ要求書（以下、Ｙ１あての要求書を「18年夏期要求書（Ｙ１あて）」という。）を提出し、Ｙ１に対し団交の開催を求めた。
（甲１、証人Ｍ）
（イ）組合らと府とは、平成17年冬期までと同様に、前記(ア)記載の府あて要求書の内容について話合いを行なった。
（甲１）
（ウ）18年夏期要求書（Ｙ１あて）には、府、市、Ｙ１及びＮ
に対する「統一要求」として「夏期一時金一人一律３万円＋就労加算金を支給せよ。」と記載されていた。
また、Ｙ１に対する「個別要求」として、「１、日雇労働者の一時金に対する貴協会の財源負担を大幅に増額し、一時金らしい制度にちかづけること。２、発ガン性のアスベストを大量に使用した70年代の建築物が解体工事の時期を迎えているが、現場の建設労働者と周辺住民の健康被害を防止するため、万全の防護対策の実施を協会で取り組むこと。３、『石綿障害予防規則』の遵守を徹底して、解体・補修工事現場での被災を防止すること。４、求人に際して、就労現場や作業が、石綿撤去作業や石綿使用建物の解体作業である場合は明らかにし、危険作業、防護具の着用による重労働に対し、特別手当を支払うこと。５、中皮腫、肺ガンなどの健康被害が、労働災害として速やかに認定・補償されるよう最大限の対応をとること。６、関係行政と業界の費用負担で、あいりん職安登録者を中心に、釜ケ崎日雇労働者全員を対象に、アスベスト健診を実施すること。建設日雇労働者（退職者含む）が優先して受けられる『無料健診』を実施すること。国が実施しようとしている『特別無料健診』について、貴協会の会員が施工した70年代の建設工事と阪神淡路大震災復旧工事に就労紹介した釜ケ崎日雇労働者が、優先して受けられるよう働きかけること。７、大手の派遣業者が労働法に違反して建設現場への派遣を大々的に行うようになっています。朝日建設にみられるようなセンター・駅頭求人とあわせ、このような悪質業者を排除し、下請業者の雇用改善に責任を持つこと。８、下請業者が労働条件の明示義務（労基法15条）に違反せず、雇入通知書を発行するよう徹底すること。９、センター相談窓口を通して建退共手帳をとる日雇労働者が増えてきています。建設雇用改善の一環として、手帳発行の実務と啓発に協会として助成・協力すること。建退共加入事業所を示すワッペンが、センター求人業者の飯場・事務所に貼られるように協力・援助すること。10、貴協会会員の現場で就労した地区日雇労働者に、確実に証紙が貼られるようにすること。11、現場での安全就労の体制を整備して、『労災隠し』を根絶すること。事故発生の場合、ただちに関係機関、施主に報告すること。業主責任の休業補償（３日分）は元請が確実に支払うよう協会で取り組むこと。12、現場での安全就労の体制を整備して、現場就労に対する一律の『年齢制限』をやめること。労働安全衛生法を守ること。13、公共工事の施工では、地区日雇労働者の雇用を拡大すること。14、業界として『談合』『耐震強度偽装事件』など社会から強い批判を浴びているが、貴協会の見解を示せ。」が挙げられ、各項目について説明が記載され、末尾に「上記要求につき、当組合との団体交渉の場を設けて回答されたい。」と記載されていた。
（甲１の１）
（エ）前記(ア)のとおり、平成18年６月１日、組合らは、Ｙ１を訪問して18年夏期要求書( Ｙ１あて)を提出し、その内容を説明するとともに、同17年夏期及び冬期一時金が支払われていないことを確認し、Ｙ１が同17年に会員企業から集めた5,600万円の流用先について尋ねたところ、Ｙ１は、府の要請で大阪ホームレス就業支援協議会に寄付した旨述べた。
また、組合らが、アスベストに係わる仕事を行った日雇労働者の健康診断についてＹ１の対応を尋ねたところ、Ｙ１は、全国建設業協会から送付された厚生労働省の通達文を、会員企業に送付した旨述べた。
組合らが18年夏期要求書( Ｙ１あて)の末尾を示し、団交で回答するよう申し入れたところ、Ｙ１は、Ｙ１と日雇労働者は雇用関係にないため団交に応じられず、18年夏期要求書（Ｙ１あて）も預るだけで正式に受け取るわけにはいかない旨述べた。
（甲28、乙７、証人Ｍ、証人Ｌ）
（オ）平成18年７月、組合らは６社に対し、18年夏期一時金についての要求書（以下「18年夏期要求書（６社あて）」という。）をそれぞれ提出し、団交の開催を求めた。
18年夏期要求書（６社あて）の内容は、宛名が６社各々の社長名である以外は、前記(ウ)の18年夏期要求書（Ｙ１あて）と同一であった。
なお、組合が６社それぞれに要求書を提出した際、各社との間でアスベストの問題について話合いを行った。
（甲２、証人Ｍ）
（カ）平成18年７月から８月にかけて、組合らが被申立人らに対し、平成18年の夏期一時金に係る要求書についての団交応諾の意思確認を電話で行ったところ、被申立人らは、いずれも団交に応じられない旨、述べた。
（甲28、証人Ｍ）
ク 平成18年冬期一時金についての交渉経緯
（ア）平成18年10月２日、組合らは、府、市、Ｎ及びＹ１に
それぞれ要求書（以下、Ｙ１あての要求書を「18年冬期要求書（Ｙ１あて）」という。）を提出し、Ｙ１に対し団交の開催を求めた。
（甲３、証人Ｍ）
（イ）組合らと府とは、平成18年夏期までと同様に、前記(ア)記載の要求書の内容について話合いを行なった。
（甲３の２、証人Ｍ）
（ウ）18年冬期要求書（Ｙ１あて）には、府、市、Ｙ１及びＮ
に対する「統一要求」として「冬期一時金一人一律３万円＋就労加算金を支給せよ。」と記載されていた。
また、Ｙ１に対する「個別要求」として、18年夏期要求書（Ｙ１あて）と概ね同様の項目に加え、(ⅰ)「『建設労働者雇用改善法』を悪用した建設現場労働への労働者派遣の条件付き解禁について、貴協会の姿勢を示し、大阪の業界で実施されないようにすること。」、(ⅱ)「法定外補償のための建設共済に会員企業を加入させ、事故があった場合は法定外割増補償を確実に行うこと。」、(ⅲ）「貴職が主催される建設雇用改善推進大会に地区日雇労働者を多数招待すること。」が挙げられ、各項目について説明が記載され、末尾に「上記要求につき、10月末日までに当組合との団体交渉の場を設けて回答されたい。」と記載されていた。
（甲３の１）
（エ）平成18年10月、組合らは６社に対し、18年冬期一時金についての要求書（以下「18年冬期要求書（６社あて）」という。）をそれぞれ提出し、団交の開催を求めた。
18年冬期要求書（６社あて）の内容は、宛名が６社各々である以外は同一であり、府、市、Ｙ１及びＮに対する「統一要求」として
「冬期一時金一人一律３万円＋就労加算金を支給せよ。」と記載されていた。また、Ｙ１各社に対する「個別要求」として、18年夏期要求書（Ｙ１あて）と概ね同様の項目に加え「事業主としての責任で、貴社の現場でアスベスト作業に従事し、またアスベストが飛散している現場で就労した現場労働者全員（退職者を含む）を対象に、アスベスト健診を実施すること。Ｙ１
を通じて周知されている2005年７月の厚生労働省の要請にもとづいて実施すること。」が挙げられ、各項目について説明が記載され、末尾に「上記要求につき、10月末までに当組合との団体交渉の場を設けて回答されたい。」と記載されていた。
（甲４）
（オ）平成18年の冬期一時金に係る要求書についての団交申入れに対し、Ｙ１は平成18年10月３日に、６社は同年11月に、それぞれ応じられない旨、組合らに回答した。
（甲28、証人Ｍ）
（２）被申立人らは、平成18年の夏期一時金及び冬期一時金に係る内容を議題とする団交及び本件一時金制度の廃止について、労働組合法上の使用者といえるかについて、以下判断する。
ア 組合らは、労働組合法第７条第２号の使用者に該当するかどうかの判断基準は、①使用者として、関連労働者の雇用・労働条件など、労働関係上の諸利益に影響力ないし支配力を及ぼしうる地位にある一切の者か、関連労働者の要求や交渉課題について具体的解決能力があること、②これまでに労使の間で、何らかの集団的対抗関係があったこと、又は、今後、そうした対抗関係の存在が容易に予測できること、③重層請負や派遣類似の間接雇用関係などでは、経済的実質的に使用者としての責任を負担していること、のいずれか一つを満たしていればよく、被申立人らはいずれも、これらの基準を満たしている旨主張する。
しかしながら、労働組合法第７条にいう「使用者」については、労働契約上の雇用主以外の事業主であっても、労働者の労働条件について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて、当該事業主は同条の使用者に当たるものと解するのが相当であり、その成否は、具体的な事実に即して総合的に判断されるべきである。
そこで、平成18年の夏期一時金及び冬期一時金に係る内容を議題とする団交並びに本件一時金制度の廃止について、組合員の労働契約上の雇用主ではない被申立人らが、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあるといえるか、という観点から検討することとする。
イ 本件一時金の性格及び組合の平成18年夏期及び冬期一時金の要求について（ア）前記(１)オ(ウ)認定からすれば、本件一時金の位置付けについては、組合らと府、市及びＹ１との間で、認識が一致していたわけではなかったが、前記(１)オ(ウ)、(キ)認定のとおり、本件一時金の支給主体はＮ
であり、府が支給手続に関与し、Ｙ１は府に協力する立場から協力金を拠出してきたもので、その負担割合も高いものではなかったことが認められ、これらの事実からすると、本件一時金の性格は、労働者に対する賃金の一部としてのいわゆる一時金とは異なり、あいりん地区日雇労働者に対する府及び市の福利厚生施策の一環として支給されてきた側面も持つことを否定できず、この本件一時金の持つ行政施策の一環としての側面からみれば、本件一時金制度の改廃は府及び市が決定するものであって、そもそもＹ１及び６社の処分権限自体に疑義がある。
しかしながら、前記(１)オ(ウ)認定のとおり、組合らは、本件一時金について、日雇労働者の一時金要求に基づいて支給されたものであると位置付けているところ、本件一時金の原資の一部をＹ１が協力金として拠出しているという側面からみれば、本件一時金を賃金の一部としてのいわゆる一時金とみる余地が一見明白にないとまではいえない。
（イ）また、組合の平成18年夏期及び冬期一時金についての要求は、前記(１)キ及びク認定のとおり、その要求書の内容が平成17年までの本件一時金に関する要求書とほぼ同内容であり、また、府、市、Ｙ１、Ｎ及び
６社に対してほぼ同内容の要求書が提出されていることからして、平成16年まで支給されていた本件一時金制度の復活を求める趣旨と解される。
そうすると、組合らの平成18年夏期一時金及び冬期一時金の要求は、賃金の一部としてのいわゆる一時金の要求とみる余地が一見明白にないとまではいえない。
（ウ）そこで、以下、平成18年夏期及び冬期一時金に係る内容を議題とする団交並びに本件一時金制度の廃止について、Ｙ１及び６社の使用者性について判断する。
ウ Ｙ１の使用者性について
組合らは、Ｙ１が、(ⅰ)下請企業を含め会員企業に対して指導してきたこと、(ⅱ)本件一時金の原資を負担してきたこと、(ⅲ)本件一時金について組合らとこれまでも団交を行ってきたこと、（ⅳ）組合らがＹ１に類似する団体とも団交を行ってきたことを挙げ、平成18年夏期及び冬期一時金に係る内容を議題とする団交並びに本件一時金制度の廃止について、Ｙ１に使用者性がある旨主張するので、以下、検討する。
（ア）まず、Ｙ１と会員企業との関係をみると、前提事実及び前記(１)イ(ア)、(イ)、オ(ク)認定のとおり、①Ｙ１の目的は、定款で、「土木建築に関する諸問題を調査研究し、技術の向上及び経営の合理化を推進して、建設業の健全な発展をはかり、もって公共の福祉の増進に寄与すること」と定められていること、②その事業内容は、定款で、技術及び経営の進歩改善に関する調査研究、知識の啓蒙、官公庁及び経営者団体等との連絡協調、機関誌の発行、相談指導、講演会等の開催などである旨定められていること、③Ｙ１は建設業に関する会員企業からの相談事に対して情報提供及びアドバイスを行うが、会員企業に命令や業務内容についての指導をしたことはないこと、④本件一時金の会員企業の拠出負担額はＹ１が会員企業をランク分けし、ランクに応じた負担額の拠出を依頼していたこと及び数社は拠出の依頼を断ったこと、がそれぞれ認められる。
以上のとおり、Ｙ１の定款に定められた目的及び事業内容が上記①及び②のとおり限定されたものであり、上記③のとおりＹ１は過去に会員企業になんらかの命令や指導を行ったことがなく、しかも、上記④のとおり本件一時金については会員企業のランクに応じて負担を依頼していたのであり、これを断った会員企業もあることなどからして、Ｙ１は、組合らの要求する一時金について、会員企業を命令・指導できる団体であるとはいえない。
（イ）次に、Ｙ１が本件一時金についての原資の一部を負担してきたことについてみる。
ａ Ｙ１と本件一時金との関わりをみると、まず、制度開始時においては、前記(１)オ認定のとおり、①本件一時金の支給が開始された昭和46年から平成16年まで、Ｙ１が負担したのは一時金の原資の一部であること、②Ｙ１は府に対し、47.8.21要望書において、西成地区福祉対策に関する労働団体の諸要求については府が主体となって対処し、解決を図るよう要望したこと、
③ Ｙ１は府に対し、48.10.13申入書において、Ｙ１は組合の要求を直接受け、団交を行う当事者ではなく、あいりん地区住民に対する社会福祉は、行政の責任においてなされるべきであると申し入れていること、④Ｙ１と府との48.10.24覚書において、府はあいりん地区日雇労働者に対する労働対策の充実をはかるため、早期に措置を講じ積極的に推進するものとすること、及びＹ１は積極的に協力するものとすることが定められていること、がそれぞれ認められる。
以上のとおり、Ｙ１は、本件一時金の支給に係る事業について、本件一時金の支給開始当初、組合らの要求に対応すべき当事者は府であり、Ｙ１はあくまでもそれに協力する立場であることを、府に対し再三にわたり示し、本件一時金の原資の一部だけを負担していることからすると、Ｙ１が府に協力した理由は、「Ｙ１が府の認可団体であって府の指導を受ける立場にあったことや、府が会員企業に対する発注者たる地位にあったこと、Ｙ１としても資金を拠出する余裕がないわけではなかったことから、府との協力関係を形成することは建設業の健全な発展のために有益であり、可能な範囲で府の施策に協力する必要があると考えたためであった」とのＹ１の主張は首肯することができる。
ｂ また、本件一時金の支給開始後においては、前記(１)オ認定のとおり、①54.11.26合意事項において、Ｙ１からの拠出額は昭和54年以降5,600万円以内とする旨定められたこと、②実際にその後、府及び市の拠出額は増額してもＹ１からの拠出額は5,600万円に固定されていたこと、③その結果、平成15年にはＹ１の負担割合は17.8パーセントとなっていたこと、④Ｙ１は本件一時金の支給手続に関与していないこと、⑤Ｙ１はあり方検討会議に参加していないこと、⑥本件一時金が支給されなくなった後もＹ１は府に、あいりん地区の高齢者の就業確保事業への協力として平成17年には5,600万円を、同18年には3,000万円を拠出したこと、がそれぞれ認められる。このように、Ｙ１は、本件一時金の支給がなされていた間、支給総額が増加したときにもなお固定した金額のみを拠出しており、平成15年にはその原資の17.8パーセントしか負担していないこと、その支給手続にも関与していないこと、本件一時金の存続にかかわる重要な会議であるあり方検討会議にも参加していないこと、本件一時金が支給されなかった平成17年にもなお府に対し同額の拠出を行っていたことなどからすると、Ｙ１は、府の行う福利厚生措置事業の一環としての一時金支給事業について、支給主体としてではなく、あくまでもこれに協力する立場で協力金を拠出していたとみるのが相当である。
（ウ）次に、これまでのＹ１と組合らとの交渉についてみると、前記(１)オ(ア)、カ認定のとおり、①昭和44年から、Ｙ１は本件一時金について組合らから要求書を受けたこと、②昭和46年以降、年２回、Ｙ１は組合らの訪問を受け、一時金についての要求書の提出を受けたこと、③昭和60年代以降、上記②の要求書には、一時金及び「個別要求」として建退共手帳制度や労働条件の改善等５、６項目が記載されたこと、④昭和60年頃から平成17年夏期までの間、Ｙ１は年２回、組合らの訪問を受け、要求書を受け取らない旨述べたものの組合らが要求書を置いていくことを拒否はせず、また、要求書の記載内容の内のアスベストの被災の防止など２、３の項目について、毎回約10分間程度組合らの質問を受けて口頭で回答することはあったが、組合らから要求書について回答の要求を受けたことはなく、書面による回答も行わなかったこと、⑤平成17年冬期には、Ｙ１は要求書を受け取ったが話合いは行わなかったこと、⑥組合らと府は、本件一時金について支給開始当初から夏期、冬期ともに、要求のたびに３、４回の話合いを行ったこと、がそれぞれ認められる。
このように、Ｙ１は、要求書の内容とＹ１とは関係がないとして要求書を受け取らない旨組合らに述べつつ、組合らが要求書を置いていくことを拒否はしないとの対応をし、その際に組合らとの間で、要求事項の中の２、３の項目について、口頭で10分間程度の質疑応答をしていたにすぎず、組合らからも要求事項についてＹ１に対して回答要求もせず、Ｙ１から書面による回答も行わなかったことなどからすると、このような本件一時金についてのＹ１の組合らへの対応を、団交と認めることはできず、余計なトラブルを殊更に生じさせまいとの配慮から組合らの訪問に応対していたにすぎないとの被申立人らの主張は首肯できる。他にＹ１と組合が団交を行っていたと認めるに足る疎明はない。
また、組合らは、本件一時金問題以外にも、Ｙ１と、アスベストの被災の防止、補償や建退共の共済手帳発給及び共済証紙貼付の徹底などについて交渉を重ねてきたと主張するが、上記のとおり、組合らとＹ１は、要求事項の中の２、３の項目について口頭で10分間程度の質疑応答をしていたにすぎず、これらの質疑応答を団交と認めることはできない。
（エ）なお、組合らは、Ｚ６やＺ４などＹ１の類似
団体と組合らとは団交を行っていることからしても、Ｙ１も団交の当事者であるべきである旨主張し、前記(１)ウ認定のとおり、Ｘ１らがＺ６
に対し団交を申し入れたことは認められるが、Ｘ１らがＺ６
やＺ４等と団交を行ったと認めるに足る疎明はなく、また、
Ｙ１とＺ４等との類似性についても、これを認めるに足る疎
明がない。
（オ）以上のとおり、組合らの主張する事実はいずれも認めることができず、また、他に、Ｙ１が、平成18年夏期一時金及び冬期一時金を議題とする団交並びに本件一時金制度の廃止について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあると認めるに足る疎明はないので、Ｙ
１ は労働組合法上の「使用者」であるとはいえない。
エ ６社の使用者性について
（ア）組合らは、６社が(ⅰ)日雇労働者の労働条件等について、影響力・支配力・具体的解決能力を有すること、(ⅱ)組合らと団交実績があること、(ⅲ)元請企業として法的責任を有することを挙げ、６社に使用者性があると主張するので、以下、(ⅰ)及び(ⅲ)の主張に関しては元請企業に対する法及び行政指導について、(ⅰ)及び(ⅱ)の主張に関しては６社の団交実績について、検討する。（イ）組合らは、労働基準法、労働安全衛生法、建設労働者の雇用の改善等に関する法律、建設業法、府の建設工事元請・下請関係適正化指導要綱などが、６社のような元請企業に対し下請企業の労働者について一定の義務を課すなどしていることから、６社はその施工現場で働くすべての労働者に対して労働組合法上の使用者であると主張する。
確かに、元請企業が使用者としての責任を負うと規定している労働基準法第87条のように、法令が元請企業の責任、義務を定めているような場合などにおいては、元請企業が日雇労働者の労働条件について部分的であれ現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあると解される場合がありうる。
しかしながら、本件一時金と６社との関係をみると、前提事実及び前記(１)オ(ウ)、(キ)、(ク)認定のとおり、平成18年２月、Ｙ１の総会において、６社からＹ１の会長及び理事が選出されていることが認められるものの、府の行う福利厚生措置事業の一環としての一時金支給事業に協力金を拠出したのはＹ１であって、６社はＹ１の要請に応じ、会員企業として負担金を拠出していたにすぎない。
そうすると、上記の法や行政指導の定めにより、元請企業が日雇労働者の労働条件について部分的であれ現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあると解される場合がありうるとしても、本件一時金制度を廃止したり復活したりすることがそのような場合に当たるとは到底解することはできないので、上記の法や行政指導の存在をもって、本件一時金制度について６社が雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあるとまではいうことができない。
（ウ）次に、組合らと６社との団交実績についてみると、確かに、前記(１)エ認定のとおり、６社の内のＹ２以外の会社は、組合らからの申入れを受け、下請企業が雇用する日雇労働者の個別の労働条件等について下請企業に対し指導等を行い、事案を解決した個別事例があることが認められる。
しかしながら、これらの事例における各社の対応が、単に苦情・要望への対応ではなく団交を通して解決したものであったと認めるに足る疎明はなく、また、仮に団交によって解決した事例があったとしても、上記(イ)で指摘したとおり、府の行う福利厚生措置事業の一環としての一時金支給事業に協力金を拠出したのはＹ１であって、６社はＹ１の要請に応じて会員企業として負担金を拠出していたにすぎないので、これらの個別事例での対応が、本件一時金制度について６社が雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあるとする根拠にはならない。
また、前記(１)カ(オ)、キ(カ)、ク(オ)認定のとおり、組合らは平成17年冬期一時金までは６社に対し本件一時金について要求書を提出しておらず、平成18年夏期一時金及び同冬期一時金については要求書を提出して団交申入れをしたが、６社はこれを拒否していることが認められ、本件一時金についても組合らと６社の間で団交実績があるわけではない。
（エ）以上のことからすると、６社は、平成18年夏期一時金及び冬期一時金を議題とする団交並びに本件一時金制度の廃止について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配決定することができる地位にあったとまではいうことができず、労働組合法上の使用者であるとはいえない。
オ 以上のとおりであるから、平成18年の夏期一時金及び冬期一時金に係る内容を議題とする団交並びに本件一時金制度の廃止について、被申立人らはいずれも、労働組合法上の使用者であるとはいえない。よって、その余を判断するまでもなく、本件申立ては却下する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働委員会規則第33条により、主文のとおり決定する。
平成20年10月27日
大阪府労働委員会
会長髙階变男印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10467.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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