写
命令書
大阪市平野区
申立人Ｘ
代表者執行委員長Ａ
大阪市平野区
被申立人Ｙ
代表者代表取締役Ｂ
上記当事者間の平成19年(不)第20号事件について、当委員会は、平成20年10月１日の公益委員会議において、会長公益委員髙階变男、公益委員米澤広一、同井上隆彦、同多啓子、同大野潤、同中川修、同前川宗夫、同松尾精彦及び同松川滋が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 団体交渉ルールに係る労働協約の遵守
２ 平成19年３月27日の団体交渉における合意事項の履行
３ 謝罪文の掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は､被申立人が申立人と「団体交渉ルール確認書」を締結し、誠意ある団体交渉の開催等を約したにもかかわらず、団体交渉において申立人と合意した事項について、翌日、交渉担当者が社長の了承がとれないことを理由に合意を撤回し、未だに履行していないことが不当労働行為に当たるとして、申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｙ（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、
一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー業）等を営む株式会社であって、その従業員数は本件審問終結時約70名である。
イ 申立人Ｘ（以下「組合」とい
う。）は、肩書地に主たる事務所を置き、会社で働く従業員で組織された労働組合であって、その組合員数は本件審問終結時４名である。なお、組合は、名称の略称として「Ｚ」を使用している。
ウ 会社には、組合のほかに、乗務員の労働条件の維持改善と生活向上、乗務員相互の親睦を目的とし、会社の乗務員で組織された親睦会が存在し、その会員数は本件審問終結時約50名である。
（乙18、乙20）
（２）組合と会社との紛争の経緯について
ア 平成14年８月19日、組合は、当委員会に対し、会社が団体交渉（以下「団交」という。）に、決定権限のある者を出席させないこと等が不当労働行為であるとして、不当労働行為救済申立て（平成14年(不)第47号事件）を行い、同16年９月10日付けで、当委員会は、「教養室」（会社社屋の２階の１室）の一時利用を認める方向での誠実な協議等を内容とする一部救済命令を発した。
会社は、この命令を不服として、同月24日、中央労働委員会に再審査を申し立てたが、同17年５月９日、会社は再審査申立てを取り下げ、初審命令が確定した。（甲42、当事者Ａ）
イ 平成17年７月11日、組合は、当委員会に対し、会社が、確定した労働委員会の命令内容である「教養室」の一時利用の協議については団交に応じる旨の回答はするものの、責任ある回答ができる会社社長の出席を拒否する等、不誠実な対応をしていることが不当労働行為であるとして、不当労働行為救済申立て（平成17年(不)第26号事件）を行った。同年12月21日、組合と会社は、「団体交渉ルール確認書」及び「教養室利用に関する合意書」を締結し、同月22日、組合は、上記不当労働行為救済申立てを取り下げた。
「団体交渉ルール確認書」には、次のとおり記載されていた。
「団体交渉ルール確認書
2005年12月21日
ＹとＺは、下記のとおり団体交渉のル
ールを確認したので、本書面を２通作成し、各自１通ずつ所持するものとする。記
１．労使双方は、良好な労使関係を築くよう互いに努力を行い、労使の信頼関係を構築する。
２．会社は組合に対し、労使対等の誠意ある団体交渉の開催を行う。
３．労使協定に関し、協定書調印などの場合には、代表取締役が出席の上、円満解決に至ったことを確認して調印するのを原則とする。
４．労使双方が団体交渉の申し入れ日時を変更する場合は、労使双方の都合を斟酌し、当初希望日時から10日前後の日時を双方協議の上、新たな団体交渉日時として指定する。以上
Ｙ
代表取締役Ｂ
Ｚ
執行委員長Ａ」
（甲１、甲42、乙５、当事者Ａ）
（３）本件申立てに係る経緯について
ア 会社と乗務員が負担する社会保険料額を低くするために、会社が、給与の一部を賞与として社会保険事務所に申告し、その結果、乗務員の受け取る年金額が減少した問題（以下「不適切な経理処理問題」という。）について、組合と会社は、平成18年７月頃から団交を行っており、同19年には、１月７日、２月11日、３月４日、同月11日、同月18日に団交を行った。（以下、それぞれの団交を「19.1.7団交」、「19.2.11団交」、「19.3.4団交」、「19.3.11団交」、「19.3.18団交」という。）（甲２、甲３、甲４の１、甲４の２、甲４の３、甲23、乙14の１）
イ 会社は、乗務員の営業収入の15％を走行経費として控除することとしていたが、その後、燃料費が下落し、走行経費に余剰が生じた時期に、乗務員代表からの要望を受け、その余剰分について、各乗務員の営業収入の５％を限度として、乗務員に対し、毎月、努力費の名目で、走行経費の払戻しを行うこととした。
しかし、平成18年頃から燃料費が高騰したため、会社は、走行経費の払戻しの廃止を決定し、同19年２月７日及び同月８日、全乗務員を対象とした「新就業規則説明会」において、走行経費払戻しの廃止についての説明を行った。
同月10日、会社は、労働者代表のＣ（以下「Ｃ労働者代表」という。）
と、同月21日を実施期日とする、走行経費払戻しの廃止の決定を含む「賃金に関わる協定書」（以下「2.10協定書」という。）を締結した。
（甲10、乙１、乙３、乙４、乙12、乙13、乙16、証人Ｃ）
ウ 平成19年３月27日、組合と会社は、団交を開催し、不適切な経理処理問題と前記イ記載の走行経費払戻しの廃止に係る問題に関して交渉を行った。（以下、同日に開催された団交を「本件団交」という。）
（甲２、甲４の４）
第３ 争点
本件団交において合意事項が存在したか。また、合意事項が存在した場合、会社が当該合意事項を撤回したことは不誠実団交であり、組合に対する支配介入に当たるか。
１ 申立人の主張
（１）合意事項の存否について
本件団交において、会社営業本部次長Ｄ（以下「Ｄ次長」という。）から、組合と事前協議をせず走行経費払戻しの廃止を行ったことへの謝罪と、「不適切な経理処理問題についての解決金として、800万円支払って解決をしたい」との回答と、「走行経費の努力費５％は早急に払い戻します」との回答があり、組合もこれに同意した。Ｄ次長の回答が会社の回答であり、労使合意が存在していたことは、以下の経過からも明らかである。
（２）不適切な経理処理問題の交渉状況について
会社の乗務員賃金規定に賞与の定めもなく、乗務員に賞与が支給されたことは一度もないのに、会社は架空の賞与を計上して賃金を低くした経理処理を行って社会保険庁に届けていた。組合が、この問題について、平成18年10月22日の団交において提起したところ、同年11月11日の団交において、Ｄ次長は、この問題について、社長にも伝え、社長からも前向きに検討すると回答があった旨回答した。組合は、19.1.7団交において、解決金を1,000万円(当時の組合員５名分)とする組合案の提示と説明を行い、これに対し、19.3.4団交で、Ｄ次長から、組合員１名につき100万円として、計500万円を解決金とする旨の回答があった。組合は、19.3.11団交において、解決金800万円、又は組合事務所が貸与されるならば解決金750万円という条件を提示したが、19.3.18団交において、会社からは、Ｄ次長から回答のあった500万円の解決金以外に進展はなく、組合は再度、解決金800万円等の和解案３案を提示した。その後、同19年３月25日に予定していた団交（以下「19.3.25団交」という。）は、会社営業本部経理部長Ｅ（以下「Ｅ部長」という。）の身内の不幸のため中止となったものの、２日後の同月27日に会社からの申入れにより本件団交が開催された。
以上のとおり、同18年10月22日の団交以降、不適切な経理処理問題については、本格的な交渉議題として、十数回の団交が行われており、組合としては、交渉の進展もあり、本件団交の結果に繋がり、「800万円支払って解決」という会社の回答を導いたと理解している。
（３）走行経費払戻しの廃止について
平成３年頃から走行経費の払戻しは営業収入の５％を限度として「努力費」として支給されており、同19年３月支給分賃金からこれを廃止するのは、労働条件の不利益変更であり、組合との事前協議における会社からの合理的理由の説明と組合員の同意が必要である。
会社は、同年２月３日に、Ｄ次長から組合執行委員長Ａ（以下「Ａ委
員長」という。）に対して同月７日及び同月８日に開催する説明会の趣旨説明を行ったと主張するが、Ａ委員長が、Ｄ次長から乗務員賃金規定（案）の書類を手渡されただけで、走行経費の値上げについての説明は受けていない。
また、会社は、同月７日及び同月８日に、全乗務員に対して開催された説明会において、走行経費払戻しの廃止について説明したが、その必要性、合理性について十分な説明はなく、また、全乗務員の反対・賛成の表決をとったこともなかった。乗務員の同意がなかったことは、その後、組合が、走行経費払戻しの廃止の白紙撤回を求める署名を求めたところ、全乗務員の過半数以上の反対署名が集まり、同年５月８日にＡ委員長、Ｃ労働者代表及び労働者副代表の３名連名で大阪南労働基準監督署（以下「大阪南労基署」という。）に請願書を提出したことからも明らかである。
会社は、組合と一切協議をせず、合理的な理由を説明することも組合の同意を得ることもなく、走行経費払戻しの廃止を行い、一方的に努力費５％分に当たる事実上の賃金カットを行った。組合は、同年３月27日、３月分給与明細書を見て初めて努力費０円という走行経費払戻しの廃止を知ったのである。
（４）本件団交におけるＤ次長の発言について
ア 会社は、Ｄ次長には団交での決定権限がないから、本件団交においてＤ次長が組合の主張するような発言をするはずがない旨主張するが、平成19年３月27日当日の状況からみれば、社長の承認を得た発言があったことは事実であり、組合書記長Ｆ（以下「Ｆ書記長」という。）からの確認に対し、Ｄ次長は「間違いないよ、おれも、言ったことは、やるよ」と答え、それが合意事項となったのは明らかである。
イ まず、会社は、当日、組合からＤ次長に団交申入れがあったと主張するが、組合員の出番の日における団交の開催は例がなく、また、通常、団交は、開催日の午後１時以降の時間に行われる。さらに、組合はこれまで、団交当日に口頭で団交申入れをしたことは一度もない。同日午前６時30分頃、出社したＤ次長が、話合いをしたいという申入れを行ったので、Ａ委員長らは出番勤務であったが、これを承諾し、午前６時50分頃、Ｅ部長が到着し、本件団交が行われたのであり、Ｄ次長から団交の申入れがあったことから、早朝の団交開催となったのである。
なお、会社は、タイムカードの刻印を証拠に、Ｅ部長の出社時刻は午前７時であり、本件団交へのＥ部長の出席は不可能と主張しているが、同日のＤ次長のタイムカードに刻印がないことをみても、会社の管理下にあるタイムカードは正確性、信用性に欠けるものであり、会社の主張は認めがたい。
また、本件団交は、19.3.25団交がＥ部長の身内の不幸により中止となったため開催されたもので、19.3.25団交の代わりに開催された団交であると位置付けられる。事前に社長とＥ部長、Ｄ次長は十分協議を重ねているはずであり、
19.3.25団交には、社長の決裁された回答があったと仮定されるのが当然で、その回答が、本件団交の冒頭に組合になされたと理解されるのが自然である。
ウ 従来、組合要求事項等の重要な交渉案件については、会社側交渉担当者であるＤ次長らは団交で回答をせず、持ち帰って、社長と交渉担当者らで十分協議をし、その協議で決裁された回答を、次回の団交の冒頭で交渉担当者が組合に回答している。
したがって、団交において、Ｄ次長は社長の承認のない回答を発言するはずはなく、本件団交におけるＤ次長の発言も、社長の承認を得た回答である。（５）本件団交翌日の連絡について
交渉担当者が社長らと協議するために持ち帰った交渉案件について、団交の翌日に、会社から電話で、社長の決裁が得られなかった旨の連絡をされたことは、過去に一度もない。もし、会社が主張するように、平成19年３月28日のＤ次長の連絡が社長によって決裁された回答を伝えるだけのものであれば、わざわざＤ次長がＡ委員長へ電話すべき問題でなく、今まで行っているとおり、次回の団交の冒頭で回答すればよいことで、あえて翌日に電話する必要はないはずである。
しかるに、本件団交に関しては、Ｄ次長は、団交の翌日にＡ委員長に電話をかけ、前日の団交での、解決金800万円の支払と走行経費の払戻しの回答について、「社長の了承がとれなかった、勘弁してくれ」と言った。
本件団交でＤ次長が回答をし、その回答が労使双方の合意事項となったことが、会社として大きな問題になり、Ｄ次長とすれば、反故にする必要があることから、今回初めて、翌日に電話をしてきたものと組合は理解している。
（６）団交姿勢等について
組合は、常に、決定権限のあるＢ社長の団交への出席を求めているにもかかわらず、組合結成以来、同社長が団交に出席したことは一度もなく、妥結権限・決定権限を授与されていない交渉担当者だけで団交を行っていることが、労使間の紛争が解決されない原因である。
また、平成18年７月10日、Ｄ次長が会社側交渉担当者となった最初の団交で、Ｄ次長は「今後は組合員の身分と労働条件については、組合と事前に十分協議して決めます」と口頭で約束している。
（７）まとめ
以上のとおり、本件団交において、会社は、不適切な経理処理問題の解決金として800万円の支払と、走行経費について努力費５％分の早急な払戻しを回答し、組合との間で合意が成立したにもかかわらず、本件団交の翌日、会社がその合意を一方的に撤回した。このことは、団交ルールに反するとともに、また、努力費５％分の払戻しの廃止という実質的な賃金カットにより、組合員の生活は困窮し、経済面からも組合活動に支障を与えることとなるのであって、組合に対する不誠実団交及び支配介入に該当する不当労働行為である。
２ 被申立人の主張
（１）合意事項の存否について
本件団交において、Ｄ次長には、最終的な回答権限はなく、組合が主張するような発言もなかった。「解決金800万円を支払う」、「努力費５％を払い戻す」との回答があったという組合の主張は、事実に反した捏造であり、したがって、合意事項は存在しないのである。
事実は、組合から、Ｄ次長に対して「５％払戻しをしてくれ」、「不適切な経理処理の問題解決金として800万円くれれば、解決する」と提案してきたことに対し、Ｄ次長が「組合の要求を会社が承認するかどうかについて、Ｂ社長の承認・不承認の決裁をもらう必要があり、Ｂ社長に相談して、すぐ組合側に回答する」、「解決の努力はしてみる」と回答したものである。
（２）不適切な経理処理問題の交渉状況について
平成18年10月11日の団交から、不適切な経理処理の件について、10回以上にわたる団交が行われたが、解決の見通しがつかない難件のため、話合いを重ねたものの、未だ妥結できる見通しがついていない状況で、会社は組合に、本件団交以前の団交で「解決金500万円を支払う」といった回答は絶対にしていないし、Ｂ社長がそのような回答の指示をしたこともない。
なお、10年以上前から、会社は、乗務員と会社の双方の社会保険料負担を軽くするため、賞与の社会保険料の支払率が給与分よりも低かったことから、給与の一部を賞与として社会保険事務所に申告し、乗務員と会社双方の社会保険料の負担の軽減を図ってきた。これは、乗務員の過半数を代表する親睦会と協議の上、その承諾を得て実施してきたものである。このことは、組合のＡ委員長を含む全乗務員が知っており、将来の年金給付額は少なくなっても、乗務員の毎月の手取金額が多くなる等のことから、その方法を了解していたものである。
（３）走行経費払戻しの廃止について
ア 乗務員賃金規定にある走行経費は、各乗務員の営業収入から、その15％を会社経費として控除しているもので、会社が燃料店に支払っている車の燃料費であり、会社が受け取る経費とするのが正しいものである。石油製品価額の低下した時期に、燃料店への支払額が少なくなったため、走行経費に余裕が生じたので、親睦会の要望を受け、原油価格が再び高騰した場合は廃止するという条件付きで、恩情的に、２％から５％分を暫定的に努力費の名目で乗務員に回した。しかし、その後、近年になって、再び石油関連商品の価格が高騰したので、燃料費の高騰という合理的理由に基づき、走行経費が15％もしくはそれ以上必要となったために、走行経費を本来の規定どおり、各自の営業収入の15％に戻したものであり、走行経費の払戻しは、申立人の同意がなければ廃止することができないという性質のものではない。
また、走行経費払戻しの廃止の手続は次のとおり合法的に行われた。すなわち、会社は、平成19年２月７日及び同月８日に、全乗務員に対する説明会を開いて、走行経費払戻しの廃止について説明をし、出席していた乗務員はこれを承認した。また、乗務員の過半数を代表して、意見を述べる代表者が選任され、その意見も聴取しており、全運転手が見ることのできる社達板に2.10協定書を掲示して、走行経費払戻しの廃止を周知する行為も行っている。
また、組合員４名だけに走行経費払戻しを行う、というようなことをＤ次長が言うはずがないことは常識的に考えても明らかである。
イ 走行経費払戻しの廃止について、平成19年３月分の給与明細書を見て、初めて知ったという組合主張は事実に反する。
会社は、前記アのとおり、走行経費払戻しの廃止についての周知活動を、組合員を含む全乗務員に対して行った。また、平成19年２月３日、Ｄ次長は、Ａ委員長に会い、同月７日及び同月８日に説明会を開催するので参加要請をしたが、断られたので、説明会の趣旨説明を行ったところ、「賃金規定の改定も走行経費の問題も反対」という旨の意見を言われた。
（４）本件団交におけるＤ次長の発言について
ア 平成19年３月27日早朝、Ａ委員長からＤ次長に電話があり、「走行経費15％のうち５％の還元（努力費）が０円になっていることについて、組合は納得しておらず、反対である」と言って、電話を切った。そのため、Ｄ次長は、組合に対して走行経費払戻しの廃止の理由を説明し、説得しようと考え、出社して、午前６時頃から、Ａ委員長らと話合いを行った。
その時のＡ委員長らのＤ次長に対する話し方は、Ｅ部長が出席しておら
ず、Ｄ次長一人であることをよいことに、団交というよりも、努力費分の返還と800万円の支払を強要する吊し上げの状態であった。
なお、組合は、Ｅ部長が本件団交に出席し、発言した旨の虚偽の記述を行っている。本件団交当日は、事前に組合あるいは会社からの団交の申入れがあったわけではなく、努力費廃止に反対する旨の組合からの電話を受け、組合を説得しようと考えて、Ｄ次長が出社し、急遽、話合いをすることにしたものであり、Ｄ次長はＥ部長に組合と話をすることは連絡していないし、早朝であり、電話連絡しても連絡をつけられるような時間帯ではなく、当日午前６時から約１時間にわたって行われた話合いにＥ部長は出席していない。このことは、当日のＥ部長のタイムカードの「入時間７：００」の打刻の事実からも明らかである。
イ 団交において、組合の要求に対する会社側の交渉権限は、Ｄ次長及びＥ部長に与えられているが、交渉による妥結、協約締結にかかる最終的決定権限は、Ｂ社長に留保されている。交渉による妥結、協約を締結する前に、Ｄ次長、Ｅ部長は、団交による妥結、協約の内容について、Ｂ社長に承認・不承認の決裁を求め、その承認・不承諾の結果を、Ｄ次長、Ｅ部長から組合に対し、回答しているのが、長年にわたる団交の最終決定過程の客観的事実である。このことは、Ｅ部長、Ｄ次長も繰り返し組合に発言しており、組合も十分、認識、承知、経験している事実であり、組合結成以来、長年にわたる組合と会社との間の団交の制度的慣行となっていることは明らかである。
したがって、Ｄ次長には交渉権限しか与えられておらず、Ｂ社長の最終的
承認を得ない段階で、Ｄ次長が団交の席で「５％を早急に払い戻すからいいだろう」とか、「和解解決金800万円支払って解決します」と言えるはずがないのである。
なお、団交における組合の要求が、会社との合意に至った例としては、「団交ルール確認書」の締結、「教養室利用に関する合意書」、掲示板利用許可の承認があげられるが、いずれも団交後に交渉担当者がＢ社長の決裁を仰ぎ、Ｂ社長から承認を受けている。
（５）本件団交翌日の連絡について
本件団交の終了後、Ｄ次長は直ちにＢ社長の決裁をもらう手続をとったところ、Ｂ社長は組合の要求を検討し、不承認の決裁をした。このため、翌日、午前５時過ぎ頃、Ｄ次長は、Ｂ社長の不承認の決裁があったことを早く知らせた方がよいと思って、Ａ委員長に電話して、「社長は、組合の要求を拒否された」と回答したものである。
（６）団交姿勢等について
会社は、組合との間で、本件団交前の平成18年７月26日から同19年３月25日までの間に合計11回の団交を重ねてきており、１回の団交に概ね２時間かけ、何度も根気よく、誠実に行い、労使対等の誠意ある団交を行っている。組合から開催要求のあった団交について、会社が、正当な理由なくして拒んだ事実は全くない。また、Ｄ次長が、組合と「組合員の身分と労働条件について事前に十分協議して決めます。会社は一方的に決めません」という口頭約束をした事実はない。（７）まとめ
以上のとおり、本件団交において、会社は、組合に対し、走行経費について努力費として５％分を早急に払い戻す旨、また、不適切な経理処理問題の解決金として800万円を支払う旨の発言はしていないのであり、合意事項は存在しないのであるから、本件団交翌日のＤ次長の回答は合意の撤回には当たらず、組合に対する不誠実団交にも支配介入にも当たらない。
第４ 争点に対する判断
１ 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）不適切な経理処理問題について
ア 平成18年11月３日、組合は、会社に対し、「会社の不適切な経理処理による損金訴訟について」を要求事項に含む「要求事項」書及び団交申入書を提出した。同月11日、団交が開催され、社会保険料の経理処理に係る不適切な経理処理問題についても協議が行われた。団交出席者は、組合側がＡ委員長、Ｆ書記長、会社側がＥ部長、Ｄ次長であった。
なお、これ以降の団交においても、組合側及び会社側出席者は、それぞれ概ね上記の４名であった。
同月27日、組合は団体交渉申入書を提出し、同月30日及び同年12月17日に団交が行われ、組合と会社は、議題の一つとして、不適切な経理処理問題について協議を行った。
（甲２、甲３の３、甲３の４、甲３の５、甲23の１、甲67の２、甲67の３、甲67の４）
イ 19.1.7団交において、不適切な経理処理問題についての協議が行われ、組合は、不適切な経理処理問題の解決金として1,000万円の支払、事前協議及び同意に関する労働協約の締結等を提案した。
（甲２、甲４の１、甲23の１）
ウ 19.2.11団交、19.3.4団交、19.3.11団交、19.3.18団交が開催され、引き続き不適切な経理処理問題についての協議が行われた。
19.3.4団交において、Ｄ次長は、個人の試算であると前置きした上で、「100万円が限度ではないか」と発言した。この100万円という額は、Ｂ社長の了解をとった上での発言ではなかった。
19.3.11団交において、組合は、①解決金800万円、又は②労働協約の締結、組合事務所の貸与、チェック・オフ協定締結及び解決金750万円、という和解条件を提示した。
19.3.18団交において、組合は、①解決金800万円、②労働協約の締結、組合事務所の貸与及び解決金750万円、又は③労働協約の締結、組合事務所の貸与、チェック・オフ協定締結、掲示板の貸与及び解決金700万円、の３つの和解条件を提示した。
これに対し、会社は、19.3.4団交以降の団交において、100万円という発言を繰り返し述べ、それ以外の金額の提示はしていない。
なお、平成19年３月25日にも19.3.25団交が予定されていたが、Ｅ部長の身内に不幸があったため、会社が組合に対して中止の申入れをし、組合も了承の上、延期された。
（甲４の２、甲４の３、甲23、乙18、当事者Ａ、証人Ｄ）
（２）走行経費払戻しの廃止について
ア 昭和55年頃、原油価格の高騰を受けて、会社は親睦会と協議をし、乗務員の賃金の算定に当たり、各乗務員の営業収入から走行経費として営業収入の15％を控除することを取り決めた。
平成３年頃、原油価格が値下がりした時期に、燃料費の下落により控除している走行経費に余剰が生じたため、親睦会の要望を受け、会社は、原油価格が再び高騰した場合は元に戻すという条件付きで、営業収入の２％から５％までの範囲の金額を、努力費という名目で乗務員に対して支給することを決定した。
ただし、将来、原油価格が再び値上がりする場合に備えて、走行経費自体は15％から変更することなく、同12年12月20日付けで、会社と全労働者の過半数を代表する従業員代表との間で締結された「乗務員の経費等控除に関する書面協定書」にも｢走行経費営業収入の15％｣と記載されていた。
走行経費の払戻しの割合は、同19年に廃止される直前においては５％であったが、固定した割合ではなく、４％の時期もあった。
（甲39、乙３、乙４、乙12、乙13、乙14の１、乙20、当事者Ａ、当事者Ｂ、証人Ｅ）
イ 平成18年頃から原油価格が再び高騰したことを受け、同年10月末日頃、会社は、乗務員に対する走行経費払戻しの廃止を決め、同年11月19日、労使会議において、Ｂ社長は、当時、労働者代表であったＨ（以下「Ｈ元労働者代表」と
いう。）、労働者副代表であったＣ労働者代表他１名に対し、走行経費払戻しの廃止とその理由を説明した。
（乙12、乙13、証人Ｄ、証人Ｅ）
ウ 平成19年１月21日、Ｈ元労働者代表は、同月22日より同月25日まで労働者代表選出のための立候補の募集が行われる旨の「お知らせ」を、乗務員が毎日集まる点呼場にある、労働者代表及び親睦会共同使用の掲示板に掲示した。この「お知らせ」の中には、「賃金規定の変更について（案）」として、「控除項目(会社運営経費) 現行の走行経費については５％の払戻を廃止。契約通り15％とする。」との記載があった。
（乙14の１、乙14の８、乙17、乙18、当事者Ｂ、証人Ｅ）
エ 平成19年２月１日、従業員代表選挙の結果、Ｃ労働者代表が労働者代表に選出された。
（甲45、証人Ｃ）
オ 平成19年２月７日及び同月８日、会社は、乗務員全員を対象とした「新就業規則説明会」を開催した。この説明会において、Ｄ次長は、新しい乗務員賃金規定を示して、①出来高給等の計算方法、②走行経費払戻しの廃止について説明した。両日とも会社からは、Ｄ次長とＥ部長が出席した。７日に出席した乗務員は約20名、８日は約30名であった。Ｆ書記長は８日の説明会に出席し、それ以外の組合員３名はこの説明会には出席しなかった。
この説明会において、出席者に賛否を問うことはなかった。
説明会の開催に当たり、会社は、乗務員が毎日集まる場所である点呼場にある会社使用の社達板に案内を掲示するとともに、朝礼の際、乗務員に口頭で開催を知らせた。
（甲29、甲45、乙１、乙12、乙13、乙14の１、乙16、乙17、乙18、当事者Ａ、証人Ｃ、証人Ｄ、証人Ｅ）
カ 平成19年２月10日、会社はＣ労働者代表と2.10協定書を締結した。2.10協定書の内容は次のとおりであり、点呼場にある社達板に掲示された。
「賃金に関わる協定書
（略）
１、会社経費徴収金
イ、項目走行経費
（略）
石油の大幅値上げからＬＰＧを筆頭に石油関連商品高止まり、更に乗務
員各位の待遇改善と収入と、支出のバランスが大きく崩れ営業不振に追い
込まれる可能性が大きく、ここに５％の走行経費払い戻し廃止を決定する。ロ、５％の払い戻金廃止の実施期日は平成19年２月21日よりとし、以後走行経費は15％とする。以上」
また、平成19年２月13日、会社は、同月７日及び同月８日に説明会があり、乗務員賃金規定等については把握できた旨のＣ労働者代表の意見書を添えて、大阪南労基署に就業規則及び乗務員賃金規定の届出をした。この乗務員賃金規定には、第15条に、「会社必要経費」の一つとして、「走行経費（水揚高の15％）」と記載されていた。
（乙１、乙２、乙３、乙17、乙19、証人Ｃ、当事者Ｂ、証人Ｄ）
キ 走行経費払戻しの廃止については、本件団交以前に組合から団交事項として申し入れられたことも、団交で協議されたこともなかった。
（甲23、甲42、甲67、当事者Ａ）
（３）本件団交等について
ア 平成19年３月27日早朝、Ａ委員長は、会社に出社し、会社から配付された同年３月分の給与明細書を見て、同月28日支給の賃金から、走行経費の払戻しである努力費が０円となっていることに気付いた。そこで、その時そばにいたＦ書記長と相談の上、午前６時頃、Ｄ次長に電話して、組合は努力費の廃止を認めておらず、すぐ元に戻すよう述べ、Ｄ次長の応答を聞くことなく電話を切った。その後すぐ、Ｄ次長は、Ｆ書記長に電話をし、「話があるから、会社へ今から出勤するので待っているよう」述べ、また、その旨Ａ委員長にも伝えるよう頼んだ後、出社した。
Ｄ次長は、会社に到着後、車庫に駐車していたＡ委員長の営業車内で待っ
ていたＡ委員長、Ｆ書記長に話合いをしたい旨述べ、２階の教養室に上がった。Ｊ副委員長（以下「Ｊ副委員長」という。）も加わり、本件団交が行われた。
団交の冒頭で、Ａ委員長は、「この話合いは、前回中止となった平成19年３月25日団交の代わりだ」と発言した。
組合は、組合に事前の協議も行わないで走行経費払戻しの廃止を実施したことについてＤ次長に対して抗議し、また、走行経費の払戻し額をすぐ返金し、不適切な経理処理問題の解決金として800万円を支払うよう要求した。
本件団交終了後、Ａ委員長とＪ副委員長は、午前７時30分頃、各営業車で出庫した。
なお、この日のＥ部長の出勤時刻はタイムカードには、午前７時と打刻されている。
（甲４の４、甲10の５、甲23の２、甲24、甲42、甲46、甲47、甲64、乙12、乙13、乙14の１、乙14の２、乙15の２、乙15の３、当事者Ａ、
当事者Ｂ、証人Ｄ、証人Ｅ）
イ 平成19年３月28日、Ｄ次長は、Ａ委員長に対し、電話で連絡し、走行経費払戻し廃止の撤回についても、不適切な経理処理の問題についての解決金800万円についても、Ｂ社長の承認が取れなかった旨述べた。
（甲４の４、甲23の２、甲28、甲42、甲64、乙13、当事者Ａ、証人Ｄ）（４）過去の団交の経緯及び交渉出席者の権限について
ア 組合と会社は、平成12年に組合が結成されて以降、同年秋頃から、月１回程度の間隔で団交を開催してきた。
Ｂ社長は、組合との団交について、弁護士や会社部長等を交渉担当者に任命し、交渉権限は授与したが、妥結権限及び協約締結権限は授与しなかった。なお、交渉担当者は、組合と団交を始めた同12年から同15年の末頃までの間は、弁護士２名及び会社部長１名であり、同16年１月から同18年４月までの間は、Ｅ部長及び会社課長１名であり、同18年５月10日以降は、Ｅ部長及びＤ次長であった。
（乙12、乙13、乙14の１、当事者Ｂ、証人Ｄ、証人Ｅ）
イ 通常、組合との団交において、会社の団交の交渉担当者は、組合の要求が最終的に固まった段階で、組合の要求に対し、妥結するか否かの判断についてＢ社長の決裁を求め、Ｂ社長が承諾、不承諾の判断をし、その後、社長の決定内容を、交渉担当者を介して組合に回答してきた。
社長の決裁を得て回答する場合、会社は、通常、次の団交の冒頭に回答をしている。
なお、Ｄ次長が交渉担当者に就任した平成18年５月以降、団交において、会社と組合との間で合意に至った事項はなかった。
（甲64、乙12、乙13、乙14の１、乙18、乙20、当事者Ａ、当事者Ｂ、証人Ｄ、証人Ｅ）
２ 本件団交において合意事項が存在したか。また、合意事項が存在した場合、会社が当該合意事項を撤回したことは不誠実団交であり、組合に対する支配介入に当たるかについて、以下判断する。
（１）組合は、本件団交において、Ｄ次長が「不適切な経理処理問題についての解決金として、800万円支払って解決をしたい」、「走行経費の努力費５％は早急に払い戻します」と回答し、組合もこれに同意して労使合意が成立した旨主張し、会社は、Ｄ次長は「組合の要求を会社が承認するかどうかについて、Ｂ社長の承認・不承認の決裁をもらう必要があり、Ｂ社長に相談して、すぐ組合側に回答する」と回答したに留まり、労使合意は成立していない旨主張する。
そこで、以下、本件団交において、Ｄ次長が、組合主張のとおりの発言をし、労使合意が成立したと認めることができるかどうか、具体的に検討する。
ア まず、Ｄ次長の団交における権限についてみると、前記１(４)ア、イ認定のとおり、①Ｅ部長及びＤ次長が交渉担当者となる以前から、Ｂ社長は交渉
担当者に妥結権限、協約締結権限は授与していなかったこと、②Ｂ社長はＥ部長及びＤ次長にも、交渉権限は授与したが、妥結権限、協約締結権限は授与しなかったこと、③通常、会社の交渉担当者は、組合の要求が最終的に固まった段階で、妥結するか否かの判断についてＢ社長の決裁を求め、Ｂ社長の承諾、不承諾の判断を会社の回答として組合に回答してきたこと、がそれぞれ認められ、組合も、そのやり方に不満があったとしても、前記第３．１(４)ウのとおり、上記③のような方法で団交が行われてきたことを認めているので、Ｄ次長は、自らの一存で組合と妥結できる立場にはなく、組合と合意するにはＢ社長の決裁が必要なことは、明らかである。
イ そこで、Ｄ次長が本件団交以前に走行経費の払戻しの廃止についてＢ社長と相談し、決裁を受けたかどうかについてみると、前記１(２)キ、(３)ア認定によれば、①走行経費払戻しの廃止については、本件団交以前の団交で協議されたことも、組合から団交を申し入れられたこともなかったこと、②平成19年３月27日早朝開催の本件団交は、Ａ委員長が同日早朝に出社し、給与明細書を見て走行経費払戻しの廃止を知り、Ｄ次長に電話で抗議したことがきっかけとなったものであること、③Ｄ次長はＦ書記長に電話をし、「話があるから、会社へ今から出勤するので待っているよう」述べ、出社したこと、がそれぞれ認められる。このように、会社は、走行経費払戻しの廃止の問題について、本件団交以前に、団交で協議したことも組合から団交の申入れを受けたこともなかったのであるから、本件団交当日より前に、Ｄ次長がＢ社長とこの問題について相談をしていたとは考え難く、Ｄ次長がＢ社長と相談するとすると、Ａ委員長から抗
議を受けてから本件団交が始まるまでのわずか１時間足らずの間しかないといわざるを得ない。
ウ 次に、走行経費払戻しの廃止の経緯をみると、前提事実及び前記１(２)オ、カ、(３)ア認定のとおり、①会社は乗務員全員に対し、平成19年２月７日及び同月８日の２日間にわたり説明会を開催し、走行経費払戻しの廃止について説明していること、②会社は労働者代表と、走行経費払戻しの廃止を含む2.10協定書を締結していること、③2.10協定書には、払戻しの廃止の実施時期が明記されていること、④2.10協定書は、乗務員が毎日集まる点呼場にある社達板に掲示されたこと、⑤会社は同月13日に大阪南労基署に就業規則及び乗務員賃金規定の届出をしたこと、⑥実際に会社は同年３月分の給料から走行経費の払戻しを廃止したこと、がそれぞれ認められる。
このように、会社は、走行経費払戻しの廃止について、乗務員全員に説明会を開催して周知した上で、労働者代表と協定書を締結し、大阪南労基署に就業規則及び乗務員賃金規定の届出をした上で、既に同年３月分の給与から実施していたことからすると、Ｄ次長がＡ委員長から抗議を受けただけで、わずか１時間程度の後に、組合員らについては走行経費払戻しの廃止を撤回して、努力費５％を支払うと正式に回答するというのは、会社の行動として不自然といわざるを得ない。
（２）次に、不適切な経理処理問題について、検討する。
組合は、十数回の団交が行われ交渉の進展もあり、本件団交で会社の回答を導いた旨主張するが、前提事実及び前記１(１)ア、ウ認定のとおり、①不適切な経理処理問題は、平成18年11月11日から、組合と会社の間で協議が行われてきたこと、②Ｄ次長が19.3.4団交で解決金について「100万円が限度ではないか」と発言した100万円という額は、Ｄ次長の試算であって、Ｂ社長の決裁を受けた上での発言ではなかったこと、③会社は、19.3.4団交以降の19.3.11団交及び19.3.18団交においても、100万円という発言を繰り返し、それ以上の金額の提示はしていないこと、④組合が19.3.18団交において提示した和解条件で、解決金の最も低い額は700万円であったこと、がそれぞれ認められる。
これらのことからすると、会社が提示した100万円という金額が、解決金の総額であるのか、組合員一人当たりの金額であるのかについて当事者間に争いがあるところであるが、仮にそれが一人当たりの額であったとしても、会社の提示した解決金の額は500万円のまま譲歩されることなく推移していたことになり、組合の示した700万円という額との間には未だ相当の隔たりが残っていたことが認められる。このように、不適切な経理処理問題については、平成18年11月11日から組合と会社との間で度々協議しながら、Ｄ次長が解決金について「100万円が限度ではないか」と発言した19.3.4団交以後２回の団交を経てもなお解決金の額について組合と会社との間に相当の隔たりが残っていたにもかかわらず、19.3.18団交から本件団交までの間に、会社が組合の要求を全面的に受け容れて解決金800万円で妥結すると決定する理由となるような事情は認められない。
（３）以上のことを総合的に勘案すると、本件団交において、Ｄ次長が、会社の回答として、走行経費払戻しの廃止を撤回し、不適切な経理処理問題を解決金800万円で決着するという内容の発言をしたとまでは認めることができない。したがって、組合と会社との間に、組合が主張するような合意事項の存在も認められないし、本件団交の翌日、Ｄ次長がＢ社長の承認を得られなかった旨連絡したことも、合意事項の撤回とは認められない。よって、本件申立ては棄却する。
なお、組合は、Ｂ社長の団交への出席を求めているにもかかわらず、同社長が団交に出席したことは一度もなく、妥結権限及び決定権限を授与されていない交渉担当者だけで団交を行っていることが労使間の紛争が解決されない原因である旨主張するが、これは組合の主張としては無理からぬところがあるとはいえ、本件申立ては、それ以前の団交と同じく、社長が出席しないことについて組合から特段の異議を申し出ることなく開催された本件団交における合意事項の撤回が不当労働行為に当たるとして申し立てられた事件であるから、そのことは上記判断を左右するものではない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成20年10月31日
大阪府労働委員会
会長髙階变男印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10470.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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