写
命令書
大阪市鶴見区
申立人Ｘ１
代表者執行委員長Ａ
大阪府門真市
被申立人Ｙ１
代表者代表取締役Ｂ
上記当事者間の平成19年(不)第37号事件について、当委員会は、平成20年10月８日の公益委員会議において、会長公益委員髙階变男、公益委員米澤広一、同井上隆彦、同多啓子、同大野潤、同中川修、同前川宗夫、同松尾精彦、同松川滋、同八百康子及び同山下眞弘が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人に対し、申立人と協議の上、労働組合活動ができるスペースを貸与しなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、被申立人鶴見営業所の他の労働組合と同等の条件で掲示板を貸与しなければならない。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
組合事務所及び掲示板の貸与
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は､被申立人が他の労働組合から脱退した組合員によって構成された申立人に対し、組合事務所及び掲示板の貸与を拒否したことが不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｙ１（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を、
大阪府内及び京都府内に15の営業拠点を置き、一般乗用旅客自動車運送業を営む株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時約2,000名であり、うち鶴見営業所の従業員は約200名である。
本件申立時の被申立人はＹ２であり、同社は、本社及び営業所を
大阪市鶴見区に置く一般乗用旅客自動車運送業を営む株式会社であったが、本件審問終結前である平成20年３月21日、Ｙ２は、会社に対し、一般乗用旅客自動車運送事業を全部譲渡した。この事業譲渡により、Ｙ２
における雇用関係は、すべて会社に承継された（以下、被申立人が「Ｙ２」の名称であったときも含めて、被申立人を「会社」という。）。なお、この事業譲渡の前後で、従業員の労働条件は変更されていない。
イ 申立人Ｘ１（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置
き、会社の鶴見営業所（以下「鶴見営業所」という。）におけるタクシー乗務員(以下「乗務員」という。)で組織された労働組合で、その組合員数は本件審問終結時６名である。
また、鶴見営業所には、組合のほか、Ｘ３
（以下、この組合名となる以前も含めて「Ｘ４」という。）及
びＸ５（以下、この組合名となる
以前も含めて「Ｘ６」といい、「Ｘ４」及び
「Ｘ６」を併せて「他労組ら」という。）が存在し、その組合員
数は本件審問終結時、それぞれ195名と１名である。なお、本件申立時では、Ｘ４は「Ｘ７」という名称であった。
なお、組合は、平成18年12月に、Ｘ４を脱退した従業員に
よって設立された。また、Ｘ４は昭和59年に、Ｘ６
は昭和50年に、それぞれ設立された。
（２）他労組らへの事務所及び掲示板等の貸与について
ア Ｘ４に対して
会社は、Ｘ４に対し、鶴見営業所１階において広さが約22.5
平方メートルの事務所１か所を貸与している。なお、鶴見営業所１階には、同事務所以外に、90台の車両が駐車できる約1,000平方メートルの車庫、約48平方メートルの事務室、浴室等がある。
会社は、Ｘ４に対し、縦１メートル横70センチメートル程
度の大きさの掲示板１枚を貸与している。同掲示板は、鶴見営業所１階車庫内の北側壁面にあって、その西隣の壁面には空きスペースがあり、反対側の東隣の壁面には、「野球部」、「ゴルフ部」、「釣部」等会社の５つのクラブの掲示板があり、それぞれの大きさはＸ４の掲示板とほぼ同じである。
イ Ｘ６に対して
（ア）平成11年９月10日、Ｘ６は、当委員会に対し、不当労働行
為救済申立て（以下「平成11年(不)第80号事件」という。）を行った。（イ）平成13年８月７日、当委員会において、会社とＸ６は和解
協定書（以下「13.8.7和解協定書」という。）を締結した。
13.8.7和解協定書には、次のとおり記載されていた。
「１会社は、組合が現在使用している机を今後とも現状の場所において組合活動の目的のため、使用することを認める。
２～３ (略) 」
（ウ）会社は、Ｘ６に対し、鶴見営業所２階の控室内の机１脚を
貸与している。鶴見営業所２階の控室は、45平方メートルの広さであり、東向きの壁に沿ってＸ６の机１脚が配置されているほかは、各ク
ラブが使用する用具が置かれている。
なお、鶴見営業所２階には、同控室の北隣に約40.5平方メートルの広さの控室があり、会社の交通安全講習会、クラブの代表者会議等で使用されている。また、会社はＸ６に対し、縦１メートル横70センチメート
ル程度の大きさの掲示板１枚を貸与している。同掲示板の位置は、鶴見営業所１階車庫内北側壁面の「釣部」の掲示板の東隣である。
第３ 争点
会社が、組合に対し、事務所及び掲示板の貸与を認めないことは、支配介入に当たるか。
１ 申立人の主張
（１）会社は、組合からの事務所及び掲示板の貸与についての度重なる要求を頑なに拒絶したままである。
会社は、Ｘ４に対し、事務所１か所及び掲示板１枚を貸与し、
組合員わずか１名のＸ６に対しても、机１脚とはいえ組合事務所
に代替するもの及び掲示板１枚を貸与している。
それでは、なぜ会社は組合に対して貸与しないのか、その合理的な理由は示されていない。会社が示したのは、①組合の組合員がＸ４の執行委
員長から刑事告訴されているため、②スペースがないためという理由であったが、これらはいずれも合理的な理由とはいえない。
（２）前記(１)の①の組合の組合員が刑事告訴されているためという理由については、それがなぜ組合に対して便宜供与をしない理由になるのか、理解できない。Ｘ４は、Ｘ４の執行委員長に対する批判文書が組
合によって作成されたものであり、それが名誉毀損に当たるとして、組合の組合員４名に対して刑事告訴を行った。会社は、刑事告訴の内容ではなく、刑事告訴が行われたという事実のみをひたすら強調し、それを組合からの便宜供与の要求に対する拒否の理由に利用している。
また、このことは、会社がＸ４と一体となって、組合の弱体
化、果ては消滅を意図して対応してきたことを示しているものである。（３）前記(１)の②のスペースがないためという理由については、会社から論拠が全く示されないままである。
事務所については、組合も、組合員数を考慮して、一室の確保を必ずしも求めているのではなく、鶴見営業所２階の控室をパーテーションで区切る形でも了解する旨の態度を示している。机一つは組合事務所として基本的な役割を到底果たすものではなく、その意味ではＸ６に対する便宜供与は不十分であると
考えられるが、組合員が１名にとどまるのか、６名なのかということでは事情が異なってくる。組合員が複数である以上、組合内での意見交換、情報伝達等、労働組合としての最低限の活動をする上で、然るべく区分され、閉鎖されたスペースが必要となってくる。
（４）また、組合は、組合結成直後に「組合結成趣旨書」を、
Ｘ６の掲示板に、Ｘ６の了解を得たうえで貼付したが、
会社は同文書を不穏な文書であるとして、一方的に撤去した。他の労働組合の掲示板を借用したのは、ビラを配るにしても従業員の出勤時間が一定ではないため困難であり、配付場所を求めることも容易ではなく、組合結成の事実を知らしめる方法として他に適当な方法が見当たらなかったからである。なお、会社は、会社が撤去した文書は、「組合結成趣旨書」ではなく、Ｘ４
の執行委員長への批判が含まれる「組合結成経過説明」と題する文
書であったと主張するが、この主張は事実ではない。
（５）最大の問題は、事務所及び掲示板の貸与について、会社が検討すらしていないことである。会社は、組合には事務所も掲示板も断じて貸さないという強固で頑なな意思を示している。会社は、団体交渉(以下「団交」という。)においても貸与拒否の態度を維持し、また、当委員会のあっせんに対しても応諾しない態度を明確にしたため、組合はあっせん申請を取り下げざるを得なかったのである。
（６）事務所及び掲示板がないことは、組合にとって甚大な不利益である。
ア 事務所がないと、組合員が集まる場所がなく、上部団体との連絡も組合員個人の携帯電話によるしかなく、また、ファクシミリもないため上部団体の事務所に行かなければ上部団体からの文書を見ることもできず、組合の文書作成も組合員個人の自宅を利用しなければならないなど、不都合や不利益は尽きることがない。よって、会社が組合に対して事務所の貸与を認めないことは、他労組らを優遇し、組合の活動を制約しようとするものであり、支配介入に当たる。
イ 掲示板は、労働組合の存在及びその主張を従業員に知らせるうえで、最低限必要なものである。とりわけ、タクシー会社の特殊性からすれば、出勤時間が一定ではなく、同じ職場ですべての従業員が仕事をするわけではないため、朝の出勤時や夕刻の退勤時にビラを配付する等の活動は不可能に近い。
また、会社が鶴見営業所のカウンターの上にビラを置くことを認めたことは一定の前進であるが、その情宣活動は極めて限られたものであり、しかも、会社の管理職が常に目の前にいる状態であるので、一定の掲示のための場所が確保されることは極めて肝要なことである。
よって、会社が組合に対して掲示板の貸与を認めないことは、組合の情宣活動を妨害しようとするものであり、支配介入に当たる。
２ 被申立人の主張
（１）会社は、組合に対して事務所等を貸与するかどうかは原則として使用者の自由に任されているとしたうえで、①組合に関する諸問題、②スペースの問題など会社の企業施設の状況、③他労組らとの実質的平等の観点並びに他労組らに事務所及び掲示板が貸与されるに至った経緯、④組合とのこれまでの交渉経緯及び内容、⑤事務所及び掲示板の貸与拒否が組合に及ぼす影響に鑑み、組合からの事務所及び掲示板の貸与という便宜供与の要求を認めない旨主張する。
（２）前記(１)の①の「組合に関する諸問題」とは、①組合が会社の許可もなくＸ６の掲示板にＸ４の執行委員長に対する名誉毀損
の刑事問題となりそうな文書である「組合結成経過説明」の掲示を
行ったこと、②就業時間中にもかかわらず、組合が同文書を従業員に配付したこと、③組合の組合員４名が刑事告訴され、刑事事件となった場合は就業規則の解雇規定に抵触することとなる等である。このような労使間に信頼関係のない労働組合に対し、事務所及び掲示板を貸与するわけにはいかない。
（３）前記(１)の②の「スペースの問題など会社の企業施設の状況」とは、会社施設には、事務所及び掲示板を設置するスペースはなく、貸与は物理的に不可能であるということである。掲示板については、タクシーを利用する顧客や来客に最大限配慮しなければならず、その点からも、会社施設に掲示板を設置するスペースはない。また、仮に組合に掲示板を貸与すれば、今後、既存の労働組合から分派した労働組合すべてに掲示板を貸与しなければならなくなり、当然、会社には、そのようなスペースはない。
（４）前記(１)の③の「他労組らとの実質的平等の観点並びに他労組らに事務所及び掲示板が貸与されるに至った経緯」については、以下のとおりである。
現在、Ｘ４の組合員数は195名であり、Ｘ６
の組合員は１名であるが、Ｘ４の組合員数は、昭和59年頃は200
名程度、平成11年頃は231名であり、Ｘ６の組合員数は、昭和59年頃は19名、平成11年頃は４名であった。したがって、組合員６名の組合とは事情が異なる。
会社は、Ｘ４には事務所１か所及び掲示板１枚を貸与し、
Ｘ６には机一つ及び掲示板１枚を貸与している。Ｘ６
の机については、労働組合活動のため使用することを認めているだけであって、「事務所の貸与」ではない。また、机の貸与については、平成11年(不)第80号事件における和解の内容として決定したという経緯がある。
（５）前記(１)の④の「組合とのこれまでの交渉経緯及び内容」については、以下のとおりである。
会社は、組合との平成19年１月13日の第１回団交（以下「1.13団交」という。）において、組合は事務所及び掲示板の貸与を求めたが、会社はスペースの問題や組合員数等を考え、どのような方法がよいか検討する旨回答した。
また、同年２月２日の第２回団交（以下「2.2団交」という。）において、会社は、スペースの問題、組合が会社の許可なくＸ６の掲示板に名誉毀損
の刑事問題となりそうな文書を掲示したこと、就業時間中に「組合
結成経過説明」を従業員に配付したこと、組合の組合員４名が刑事告訴され、刑事事件となった場合は就業規則の解雇規定に抵触することになる等の諸問題が発生しているので、これらの諸問題に鑑み、事務所及び掲示板の貸与については、しばらく様子をみる旨回答した。
同年３月21日の第３回団交(以下「3.21団交」という。)において、会社は、事務所及び掲示板の貸与については2.2団交時に伝えたとおりである旨回答した。同年５月31日の第４回団交(以下「5.31団交」という。)においては、事務所及び掲示板の貸与について、協議は行われなかった。
（６）前記(１)の⑤の「事務所及び掲示板の貸与拒否が組合に及ぼす影響」については、会社が事務所及び掲示板の貸与を拒否しても組合の労働組合活動に何ら悪影響を及ぼさないということである。しかも、組合は掲示板がなくとも、鶴見営業所のカウンターを使用することができるのである。
（７）以上の理由により、会社が組合に対して事務所及び掲示板の貸与をしないことは支配介入に当たらない。
第４ 争点に対する判断
１ 争点（会社が、組合に対し、事務所及び掲示板の貸与を認めないことは、支配介入に当たるか。）について
（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 組合結成以降の経緯及び組合と会社との団交について
（ア）平成18年12月28日、Ｘ４を脱退した３名の従業員は組合
を結成し、同月29日、会社に対し、「組合結成趣旨書」（以下「結
成趣旨書」という。）を添付した「組合結成通知および団体交
渉申し入れの件」と題する文書（以下「18.12.29申入書」という。）を手交した。18.12.29申入書には、組合結成の事実並びに組合事務所の供与、組合掲示板設置等についてＸ４と全く同じ条件で認めるようにという
要求及び団交の早期開催の申入れが記載されていた。
また、結成趣旨書には、組合の組合員がＸ４を脱退し、
組合を結成するに至った経緯が記載されていた。
（甲２、甲３）
（イ）平成18年12月末、組合は、Ｘ６の承諾を得たうえで、
Ｘ６の掲示板に、組合の組合員がＸ４を脱退
し、組合を結成した経緯について記載した文書を掲示した。その後、会社は、Ｘ６及び組合に通告することなく、同文書を撤去した。同文
書の掲示について、組合は会社の許可を求めていなかった。
なお、Ｘ４が会社から貸与されている掲示板に掲示物を
掲示する際には、会社から許可を受けておらず、鶴見営業所のカウンターに在席する営業次長に、掲示物を貼付する旨口頭で告げたうえで掲示を行っている。Ｘ６が会社から貸与されている掲示板に掲示物を掲示する際
にも、会社から許可を受けていない。
（甲２、甲20、乙１、乙14、証人Ｃ、証人Ｄ、当事者Ａ）
（ウ）平成19年１月、組合は、「組合結成経過説明」と題する文書
を乗務員約20名に配付した。なお、配付について、組合は会社の許可を求めていない。
（甲４、甲20、乙１、当事者Ａ）
（エ）平成19年１月、組合の組合員４名は、同人らが、Ｘ４執
行委員長に関する手書きによる無記名の文書を作成し、会社の掲示板に掲示したことが名誉毀損に当たるとして、刑事告訴された。なお、同文書は、結成趣旨書とも「組合結成経過説明」とも、体裁も内容も異なるもの
である。同年２月、組合の組合員４名は、鶴見警察署での事情聴取において、同文書を作成して掲示したことを否定した。
（甲20、乙11、当事者Ａ）
（オ）平成19年１月13日、組合と会社との間で1.13団交が開催された。1.13団交において、組合は、会社に対し、事務所及び掲示板の貸与等の要求を行い、会社は、スペースの問題及び他労組らと組合との組合員数の違いを考慮し、検討する旨回答した。
また、会社は、組合に対し、Ｘ６の掲示板に貼付されてい
た文書を撤去した経過について説明した。
（甲７、甲18、甲20、乙12、乙13、証人Ｃ）
（カ）平成19年２月２日、組合と会社との間で2.2団交が開催された。2.2団交において、組合は、事務所については、会社がＸ６
に貸与している机１脚が置かれている鶴見営業所２階の控室をパーテーションで区切り、組合が電話を引くことができる独立した場所として貸与される形でも了解する旨述べた。
また、これに対して、会社は、組合に対し、事務所及び掲示板の貸与については検討しているが、事務所のスペースの問題があること、組合が会社の許可を得ずにＸ６の掲示板にＸ４の執行委員
長に対する名誉毀損となりそうな内容が記載された文書を掲示したこと、就業時間中に「組合結成経過説明」を従業員に配付したこと、組合
の組合員４名が刑事告訴され、罪に問われた場合は就業規則の解雇規定に抵触することになる等の諸問題が発生していることを述べ、これら諸問題に鑑み、もうしばらく様子を見る旨回答した。
（甲９、甲18、甲20、乙12、証人Ｃ、当事者Ａ）
（キ）平成19年３月12日、組合は、当委員会に対し、あっせん申請を行った。組合が挙げた調整事項は、「①事務所・掲示板の設置、②組合員個人に対する脱会・退職するようにとの恫喝及び強要の中止、③慰安旅行実施等について他組合と同等に扱うこと」であった。
（甲18、甲20）
（ク）平成19年３月14日、会社は、当委員会に対し、自主解決をするので、あっせんを辞退する旨回答し、同月15日、組合はあっせん申請を取り下げた。（甲20）
（ケ）平成19年３月21日、組合と会社との間で3.21団交が開催された。3.21団交において、会社は、事務所及び掲示板の貸与については、2.2団交で回答したとおりである旨述べた。
（甲16、乙12、証人Ｃ）
（コ）平成19年５月31日、組合と会社との間で5.31団交が開催された。5.31団交の中で春闘に関する話合いが行われたが、事務所及び掲示板の貸与については、組合も会社も発言をしなかった。
（乙12）
（サ）平成19年７月２日、組合は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立て（平成18年(不)第20号）を行った。
（シ）平成19年12月18日、組合は、会社に対し、Ｘ４と同じよ
うに、組合も鶴見営業所のカウンターにビラ、機関誌等を置きたいと申し出て、会社はこれを許可した。
（証人Ｄ、当事者Ａ）
（ス）会社は、組合が2.2団交において提案した控室をパーテーションで区切り、労働組合活動のできるスペースを作ることについては、本件審問終結時まで、検討を行っていない。
（証人Ｃ )
イ 会社の就業規則第７条及び第94条には、次のとおり定められている。「（服務規律）
第７条従業員は、次の各号の事項を厳正に守らなければならない。
１～７（略）
８．事業場内で或いは会社の施設を利用して、演説・放送・集会・貼紙・掲示・文書の配布その他これに準ずる行為を行うときは、事前に会社の許可を受けなければならない。
９．就業時間中、又は会社の施設を利用して、会社の許可なく労働組合活動・政治運動をしてはならない。
（略）」
「（諭旨解雇・懲戒解雇の基準）
第94条従業員が、次の各号の一つに該当するときは、諭旨解雇又は懲戒解雇に処する。
１～６（略）
７．刑事上の罪に問われ、懲戒解雇することが適当と認めたとき。
（略）」
（乙10、乙12）
（２）会社が、組合に対し、事務所及び掲示板の貸与を認めないことが、支配介入に当たるかについて、以下判断する。
ア 使用者には、労働組合に対し、事務所や掲示板を貸与するか否かを決める自由があることから、貸与しないことが直ちに不当労働行為になるものではない。しかし、会社内に複数の労働組合が存在する場合、使用者には、労働組合に対する便宜供与の面において、中立、平等な態度の保持が要求され、使用者が一方の労働組合に対しては組合事務所や掲示板を便宜供与しながら、他方の労働組合に対してはそれを拒否するには、そのような取扱いを異にするだけの合理的な理由が存在することが必要である。
イ 前提事実のとおり、会社は①Ｘ４に対し、広さが約22.5平
方メートルの事務所１か所及び縦１メートル横70センチメートル程度の大きさの掲示板１枚を貸与していること、②自交総連三菱労組に対し、机１脚及び縦１メートル横70センチメートル程度の大きさの掲示板１枚を貸与していること、③組合に対しては、会社はその要求に応じず、事務所及び掲示板を貸与していないこと、がそれぞれ認められる。
すなわち、事務所及び掲示板の貸与という便宜供与についての会社の対応が、労働組合間で異なることは明らかである。
ウ 会社は、労働組合間で事務所及び掲示板の貸与という便宜供与の取扱いを異にし、組合には貸与しない理由として、①組合に関する諸問題、②スペースの問題など会社の企業施設の状況、③他労組らとの実質的平等の観点並びに他労組らに事務所及び掲示板が貸与されるに至った経緯、④組合とのこれまでの交渉経緯及び内容、⑤事務所及び掲示板の貸与拒否が組合に及ぼす影響を挙げているので、以下検討する。
（ア）組合に関する諸問題について
会社は、①組合が会社の許可なくＸ６の掲示板に
Ｘ４の執行委員長に対する名誉毀損の刑事問題となりそうな文書で
ある「組合結成経過説明」の掲示を行ったこと、②組合が就業
時間中にもかかわらず同文書を従業員に配付したこと、③組合の組合員が刑事告訴され、罪に問われた場合は就業規則の解雇規定に抵触することとなることを挙げ、組合に関してはこうした諸問題があり、労使間に信頼関係のない労働組合に対しては、事務所及び掲示板を貸与するわけにはいかない旨主張する。前記(１)ア(イ)、(ウ)、(エ)、イ認定のとおり、①組合が、Ｘ６の了解は得たものの、会社の許可なくＸ６の掲示板に
組合の組合員がＸ４を脱退し、組合を結成した経緯につい
て記載した文書を掲示し、会社がこれを組合に通告することなく撤去したこと、②組合が会社の許可なく従業員に「組合結成経過説明」と題す
る文書を配付したこと、③Ｘ４は貸与されている掲示板に
掲示する際、許可を受けておらず、会社に口頭で掲示する旨を告げているだけであること、④Ｘ６も貸与されている掲示板に掲示する際、
許可を受けていないこと、⑤就業規則第７条には、文書の掲示又は配付には事前に会社の許可が必要である旨定められていること、⑥組合の組合員らがＸ４の執行委員長に対する名誉毀損に当たる文書を作成し、会
社の掲示板に掲示したとして刑事告訴されたこと、⑦就業規則第94条には、「刑事上の罪に問われ、懲戒解雇することが適当と認めたとき」が懲戒解雇の基準の一つとして定められていること、がそれぞれ認められる。
これらのことからすると、組合が、Ｘ６の了解は得たもの
の、会社の許可を得ずにＸ６に貸与されている掲示板を使用
して、文書を掲示したこと及び会社の許可なく文書を配付したことは、形式的には就業規則第７条第８号に抵触することが認められるが、他労組らも会社の許可を受けずに掲示板に掲示していたこと、組合には掲示板がなかったこと等を勘案すると、たとえ会社の許可を得ずにＸ６の掲示板に文
書を掲示したり、文書を配付したとしても、会社が事務所及び掲示板の貸与を拒否することを正当と認めるに足るほど組合に落ち度があるとまではいえず、むしろ会社が、Ｘ６に何らの確認もせず、また、組合に自主
的撤去を促したり、いささかの猶予期間も与えずに、一方的に撤去した行為の方に問題がなかったとはいえない。
仮に、会社が撤去した文書が、会社の主張するように、「組合
結成経過説明」であって、Ｘ４の執行委員長に対する名誉
毀損となりうる内容が記載された文書であったとしても、会社を当事者とするものでないのであるから、やはり、会社が上記の文書を一方的に撤去したことには問題がある。
また、組合の組合員らがＸ４の執行委員長に対する名誉
毀損に当たる文書を作成し、会社の掲示板に掲示したとして刑事告訴されたことについても、名誉毀損が問題となるのは会社ではなく、別の労働組合の執行委員長であり、しかも、組合の組合員が未だ刑事上の罪に問われていない段階において、懲戒解雇の基準に該当する可能性があるかもしれないことを理由とすることに合理性があるとはいえない。
以上のことからすると、これらのことは会社が事務所及び掲示板の貸与について他労組らと異なる取扱いをするだけの合理的な理由となりえない。（イ）スペースの問題など会社施設の状況について
事務所について、会社は、会社施設にはスペースがなく、事務所の貸与は物理的に不可能であると主張するが、前提事実及び前記(１)ア(カ)認定のとおり、会社は、Ｘ６に対しては鶴見営業所２階の控室内の机１脚を
貸与し、机を労働組合活動のため使用することを認めていること、組合は、事務所は控室をパーテーションで区切る形でもよいとし、会社施設の現状に即した提案を行っていることが認められるのであるから、会社に事務所として貸与する部屋の余裕はないとしても、会社が組合の提案のように、組合に対し、控室をパーテーションで区切り、その場所を事務所として貸与することや、労働組合活動のために使用できるスペースとして貸与することは、物理的に不可能であるとはいえない。
次に、掲示板について、会社は、①会社施設には、掲示板を設置するスペースがなく、貸与は物理的に不可能であること、②タクシーを利用する顧客や来客に最大限配慮しなければならないので、掲示板はどこにでも設置できるものではなく、その点からも、会社施設において掲示板を設置するスペースはないこと、③仮に、組合に掲示板を貸与すれば、今後、既存の労働組合から分派した労働組合すべてに掲示板を貸与しなければならなくなるが、当然、会社にはそのようなスペースはない旨主張する。しかしながら、前提事実のとおり、Ｘ４の掲示板は、鶴見営業所１階車庫内北側の壁面にあり、
その東隣の壁面には、「野球部」、「ゴルフ部」、「釣部」等会社の５つのクラブの掲示板があること、また、Ｘ４の掲示板の西隣の壁面には
掲示板を設置できるだけのスペースが存在することがそれぞれ認められることから、組合の掲示板を設置するスペースそのものが存在しないとはいえず、また、その場所については、Ｘ４の掲示板の隣であり、会社
が懸念するタクシーを利用する顧客や来客への配慮の点からも、問題があるとはいえない。今後、労働組合が増加した場合に掲示板を貸与するスペースがなくなるという会社の主張は、あくまで将来の仮定の話であり、現時点で組合に対して掲示板を貸与するためのスペースがないとの合理的理由にはならない。以上のことから、組合に対し、事務所及び掲示板を貸与するスペースがないという会社の主張を認めることはできない。
（ウ）他労組らとの実質的平等の観点並びに他労組らに事務所及び掲示板が貸与されるに至った経緯について
会社は、①現在、Ｘ４の組合員数は195名であり、
Ｘ６の組合員数は１名であるが、Ｘ４の組合員
数は、昭和59年頃は200名程度、平成11年頃は231名であり、Ｘ６の組合員数は、昭和59年頃は19名、平成11年頃は４名であったので、組合員数６名の組合とは事情が異なること、②Ｘ４に対しては
事務所１か所及び掲示板１枚を貸与し、Ｘ６に対しては机１
脚及び掲示板１枚を貸与していること、③Ｘ６については、
労働組合活動のため机を使用することを認めているだけであって、「事務所の貸与」ではないこと、④机の貸与については、平成11年(不)第80号事件における和解の内容として決定したという経緯があることを挙げ、他労組らとの実質的平等の観点並びに他労組らに事務所及び掲示板等が貸与されるに至った経緯においても、組合に対して事務所及び掲示板の貸与を認めない理由があると主張する。
前提事実のとおり、会社は、①Ｘ４に対しては事務所１
か所及び掲示板１枚を貸与しているが、Ｘ４は昭和59年に
結成され、本件審問終結時、組合員数は195名であること、②Ｘ６
に対しては机１脚及び掲示板１枚を貸与しているが、同組合は昭和50年に結成され、本件審問終結時、組合員数は１名であること、③Ｘ６
とは机１脚を使用することについて和解協定書を締結したこと、また、④組合は平成18年12月に設立され、本件審問終結時、組合員数は６名であることが、それぞれ認められる。
以上のことからすると、確かに、組合はＸ４に比べ、組
合設立が新しく、組合員数も少なく、そのうえ会社の施設の状況からしても、事務所及び掲示板について、Ｘ４と全く同等に貸与をしな
いことは、必ずしも不合理であるとはいえない。
しかしながら、Ｘ６に対する机一脚の貸与は、当委員会に
おける和解協定書に基づくものであることが認められるものの、組合に対し、より組合員の少ないＸ６に対して貸与している机１脚及び掲
示板１枚すらも貸与しないことの合理的な理由とはならない。
（エ）組合とのこれまでの交渉の経緯について
会社は、組合と会社とが３回の団交において事務所及び掲示板の貸与について交渉を行ったこと及びその内容を挙げ、組合への事務所及び掲示板の貸与という便宜供与を行わない理由である旨主張する。
前記(１)ア(オ)、(カ)、(キ)、(ク)、(ケ)、(ス)認定のとおり、①組合と会社とは事務所及び掲示板の貸与を議題とする団交を３回開催したこと、②2.2団交において、会社は、組合に対し、事務所及び掲示板の貸与については検討しているが、事務所のスペースの問題があること、組合が、会社の許可を得ずにＸ６の掲示板にＸ４の執行委員長に対
する名誉毀損の刑事問題となりそうな内容が記載された文書を掲示したこと、就業時間中に「組合結成経過説明」を従業員に配付したこと、
組合員４名が刑事告訴され、罪に問われた場合は就業規則の解雇規定に抵触することになる等の諸問題が発生していることを述べ、もうしばらく様子を見る旨回答したこと、③3.21団交において、会社は、組合に対し、事務所及び掲示板の貸与については2.2団交で回答したとおりである旨述べたこと、④会社は、3.21団交の前に、組合の当委員会に対するあっせん申請に対し、自主解決するので辞退する旨回答したこと、⑤会社は、組合が団交において提案した控室をパーテーションで区切って場所を作ることについて、本件審問終結時までに検討を行わなかったこと、がそれぞれ認められる。
以上のことからすると、2.2団交及び3.21団交において、会社は事務所及び掲示板の貸与について回答を留保する旨説明したが、理由として挙げたスペースの問題については、前記(イ)判断のとおり、組合に対して事務所及び掲示板を貸与するスペースがないという会社の主張を認めることはできず、組合に関する諸問題として挙げている理由は、前記(ア)判断のとおり、事務所及び掲示板を貸与しない合理的な理由とは認められない。したがって、これらを理由に、団交において会社が回答を留保したことは、相当であったとはいえない。しかも、3.21団交は、組合による当委員会へのあっせん申請に対し、会社が自主解決するのであっせんを辞退する旨回答した後に行われたものであるが、3.21団交においても、会社は2.2団交で回答したとおりである旨述べるにとどまっている。
さらに、その後も、会社は、控室をパーテーションで区切って場所を作るとの組合の提案について、会社内で検討を行っていない。
したがって、これらの団交の経緯をもって、会社が組合に対して事務所及び掲示板を貸与しない合理的な理由とすることは認められない。
（オ）事務所及び掲示板の貸与拒否が組合に及ぼす影響について
会社は、組合は掲示板への掲示の代わりに鶴見営業所のカウンターに機関誌等を置き、従業員に配付することができることを挙げ、事務所及び掲示板の貸与拒否が組合に影響を及ぼさないことが組合への事務所及び掲示板の貸与を行わない理由である旨主張する。
前記(１)ア(シ)認定のとおり、第１回審問後、組合は、会社に対し、Ｘ４も置いているので鶴見営業所のカウンターにビラ及び機関誌
等を置きたいとの申出を行い、会社がこれを許可したことが認められる。しかしながら、前記(１)ア(イ)認定のとおり、鶴見営業所のカウンターには営業次長が在席していることが認められることからしても、カウンターに機関誌等を置いて行う情宣活動は、掲示板を利用する場合に比して強い制約を受けることが考えられるうえ、事務所に代わる役割を果たすことができないことは明らかである。
したがって、鶴見営業所のカウンターに機関誌を置いて従業員に配付できるようにしたことは、会社が組合に対して事務所及び掲示板を貸与しない合理的な理由とはいえない。
エ 以上のとおり、会社が事務所及び掲示板の貸与を認めない理由として挙げている理由は、より組合員の少ないＸ６に対する会社の対応状況と
比較衡量すると、いずれも合理的であるとはいえず、会社が、Ｘ６
には机１脚及び掲示板を貸与しているにもかかわらず、組合員数６名の組合には、最低限の労働組合活動ができるスペースも掲示板も貸与しないことは、実質的平等に適ったものであるとはいいがたい。
したがって、組合には事務所及び掲示板を貸与しないという会社の行為は、労働組合法第７条第３号の支配介入に該当する不当労働行為である。
２ 救済方法
組合は、組合事務所の貸与を求めるが、会社がどのような便宜供与を行うかは、他の労働組合との実質的平等に適いつつ、会社施設の現状に即して決すべきものであるから、主文１のとおり命じることとする。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成20年11月４日
大阪府労働委員会
会長髙階变男印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10472.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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