写
命令書
大阪市北区
申立人Ｘ
代表者執行委員長Ａ
大阪市西区
被申立人Ｙ
代表者代表取締役Ｂ
上記当事者間の平成20年(不)第１号事件について、当委員会は、平成20年10月22日の公益委員会議において、会長公益委員髙階变男、公益委員米澤広一、同井上隆彦、同多啓子、同大野潤、同中川修、同前川宗夫、同松尾精彦、同松川滋、同八百康子及び同山下眞弘が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 組合員に対する解雇処分の撤回
２ 入社日から解雇日までの時間外賃金及び休日労働賃金の支払
３ 謝罪文の掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、被申立人が、従業員が申立人組合に加入し団体交渉の申入れを行ったことを嫌悪し、同人を解雇したこと、また、同人に対し時間外賃金及び休日労働賃金の支払をしていないこと、が不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｙ（以下「会社」という。）は、平成18年８月８
日に設立され、肩書地に本社を置き、ダイレクトメールの企画・製作・発送代行、雑誌・フリーペーパーの広告代理業務、お菓子・みやげ物の販売及びインターネットによる北海道の海産物の販売を業とし、その従業員数は、本件審問終結時、役員を含め４名である。
イ 申立人Ｘ（以下「組合」という。）は、平成９年５月24日
に結成され、肩書地に事務所を置く個人加盟の労働組合であり、その組合員数は、本件審問終結時、約350名である。
ウ 申立外Ｚ（以下「Ｚ」という。）は、会社と役
員が共通である、会社のグループ会社である。
（乙６、当事者Ｂ）
（２）本件申立てに至る経緯
ア 組合員Ｃ（以下、同人が組合に加入する前も含めて、「Ｃ組合員」という。）は、平成19年８月６日に会社に入社し、広告事業部で主に電話やメールによる営業に従事してきた。
イ 平成19年12月21日、会社代表取締役社長Ｂ（以下「Ｂ社長」という。）は、Ｃ組合員に対し、賃金に見合う業績を挙げなければ賃金の算定方法を変更するか、さもなくば会社を辞めてもらう旨の説明を行い、同日までのＣ組合員の業績では、同月中に、賃金に見合うだけの業績を挙げることは困難であるとして、賃金の算定方法を固定給支給型から成果報酬型へ変更することを了承するか、さもなくば会社を辞めるか、どちらかを選択するよう求める旨述べた。
ウ 平成19年12月22日、Ｃ組合員は組合に加入した。
エ 平成19年12月23日、Ｃ組合員とＢ社長は、成果報酬型賃金への変更を了承するか、さもなくば会社を辞めるかについて話し合った。しかし話合いは妥結せず、Ｂ社長は、Ｃ組合員に対し、成果報酬型賃金への変更を了承するか、さもなくば会社を辞めるかについて、同月26日に最終回答をするよう求める旨述べた。
オ 平成19年12月26日、Ｂ社長はＣ組合員を呼び出した。話合いの場において、Ｃ組合員は、Ｂ社長に対し、成果報酬型賃金への変更を了承するか、さもなくば会社を辞めるかについては、団体交渉（以下「団交」という。）で話し合い、解決したい旨述べた。同じ場において、Ｃ組合員はＢ社長から解雇を通告され、事務所内から退去を命じられた（以下この解雇を「本件解雇」という。）。
カ 平成20年１月24日、組合は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。
第３ 争点
Ｃ組合員に対する解雇は、Ｃ組合員が組合に加入し団交を申し入れたことを理由として行われた不利益取扱いに当たるか。
１ 申立人の主張
（１）平成19年12月21日及び同月23日に、Ｃ組合員とＢ社長の間で行われた話合いにおいて、Ｂ社長がＣ組合員に、成果報酬型賃金への変更を了承するか、さもなくば会社を辞めるか、どちらかを選択するよう求めたのに対し、Ｃ組合員はどちらを選択するかについて具体的な態度は表明せず、回答を留保した。そして同月26日も、Ｃ組合員は、成果報酬型賃金への変更を了承するか、さもなくば会社を辞めるかについて、具体的な態度は表明せず、団交で話し合いたい旨申し入れたにすぎない。にもかかわらず、同日、Ｃ組合員は解雇を通告され、事務所内から退去を命じられた。これは同月21日及び23日の会社の対応とは明らかに異なるものである。
（２）会社は、本件解雇の時点で、Ｂ社長が組合の存在を知らなかった旨主張するが、組合は、Ｃ組合員が組合に加入した平成19年12月22日に、組合加入通知書及び団交申入書を会社に送付し、同月25日に会社に到達している。また、同月26日に本件解雇を通告される直前に、Ｃ組合員は、既に郵送していた組合加入通知書及び団交申入書のコピーをＢ社長に提示している。よって、Ｂ社長が、本件解雇の時点で組合の存在を知らなかったということはあり得ない。
（３）以上のことから、本件解雇は、Ｃ組合員が組合に加入し、成果報酬型賃金への変更を了承するか、さもなくば会社を辞めるかについては団交で話し合いたいとの態度をとったため、Ｂ社長が組合を嫌悪して急遽行ったものであり、不当労働行為に該当する。
２ 被申立人の主張
（１）会社は、Ｃ組合員と平成19年10月から数回にわたって、成果報酬型賃金への変更を了承するか、さもなくば会社を辞めるかについて話し合ってきているが、Ｃ組合員は、成果報酬型賃金への変更を了承する旨の回答をしたことはなく、また、会社が成果報酬型賃金を申し入れたのに対し、Ｃ組合員はそれとは異なる固定給支給型賃金を会社に申し入れた。こういった事情から、会社は、Ｃ組合員が成果報酬型賃金への変更を了承する意思はないものと判断したのであり、本件解雇はこれを踏まえて行ったものである。
（２）成果報酬型賃金への変更を了承するか、さもなくば会社を辞めるかについて、Ｂ社長がＣ組合員と初めて話合いを持ったのは平成19年10月であるが、その時点では、Ｃ組合員は組合の組合員ではなかった。よって、成果報酬型賃金への変更を了承するか、さもなくば会社を辞めるかを選択するよう求めたのは、Ｃ組合員が組合に加入したことを理由とするものではない。
また、会社では毎日100通以上の大量の郵便物が届くため、届いた郵便物はいったん全て一か所にまとめ、一日の業務が終わった後の午後８時頃から、会社取締役部長Ｄ（以下「Ｄ部長」という。）が仕分けを行い、Ｂ社長あての郵
便物は、翌日の夕方に、Ｂ社長が開封もしくは開封指示をするという業務処理を行っている。そのため、同年12月25日に会社に届いた組合加入通知書及び団交申入書をＢ社長が確認するのは、同月26日の夕方である。一方、本件解雇は同日の午後３時頃にＢ社長が出社して、すぐにＣ組合員に申し伝えたのであるから、本件解雇の時点でＢ社長は組合加入通知書及び団交申入書を確認していなかった。本件解雇を申し伝えた後、Ｃ組合員から組合加入通知書及び団交申入書のコピーを提示されたため、Ｂ社長は、Ｃ組合員が退社した後に郵便物を確認し、両書面が会社に到達していることを知ったのである。
よって、本件解雇の時点で、Ｂ社長は、Ｃ組合員が組合に加入した事実を知らなかった。
（３）以上のことから、Ｃ組合員の組合加入及び団交で話し合いたい旨の申入れと本件解雇には関連性がなく、本件解雇は不当労働行為に該当しない。
第４ 争点に対する判断
争点（Ｃ組合員に対する解雇は、Ｃ組合員が組合に加入し団交を申し入れたことを理由として行われた不利益取扱いに当たるか。）について
１ 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）本件解雇に係る背景事情について
ア 平成19年10月中旬、Ｂ社長は、当時研修期間中であったＣ組合員に対し、研修期間中の業務能力と業績では正社員として採用することは難しく、仮に正社員として採用した後でも、賃金以上の業績が出せないようであれば、賃金の算定方法を変更するか、会社を辞めてもらう旨述べた。それに対し、Ｃ組合員は、頑張って会社の業績に貢献する旨答えた。
（甲１、甲14、乙６）
イ 平成19年10月中旬以降、Ｂ社長は、会社従業員であるＥ某（以下「Ｅ従業員」という。）と、賃金の算定方法の変更について話し合った。Ｅ従業員の賃金は、本件審問終結時、固定給12万４千円に、歩合給として粗利益の60％を加算して支給されている。また、Ｚの社員も、本件審問終結時、基本給12万４千円に歩合給を加算して賃金が支給されている。
（当事者Ｂ）
ウ 平成19年11月５日、Ｃ組合員は、会社に対し、正社員としての正式採用を強く希望する旨の報告書を提出した。
（乙３）
エ 平成19年11月12日、Ｃ組合員は、会社から、正社員登用の辞令の交付を受けた。その際、Ｂ社長は、Ｃ組合員に対し、賃金以上の業績が出せなければ、賃金の算定方法を変更するか、会社を辞めてもらう旨伝えた。しかしながら、賃金の算定方法をどう変更するかという具体的な話はなく、資料等の提示もなかった。
（甲３、甲14、乙６）
（２）本件解雇に至る経過について
ア 平成19年11月30日、Ｂ社長は、Ｃ組合員を呼び出し、賃金の算定方法の変更について話し合った。その際、Ｂ社長は、Ｃ組合員に対し、賃金の算定方法を、これまでの固定給支給型から、基本給12万４千円に歩合給として粗利益の80％を加算した成果報酬型へ変更することを口頭で伝えた。
これに対し、Ｃ組合員は、20万円以上の固定給を支給して欲しい旨述べた。しかし、Ｂ社長は、これを受諾できないと拒否した。Ｃ組合員は、進退を含めた今後について家族と相談するので少し待って欲しい旨述べ、Ｂ社長はこれを了承した。
（乙６、当事者Ｂ）
イ 平成19年12月21日、Ｂ社長は、Ｃ組合員に対し、同年11月30日に行った成果報酬型賃金への変更内容について改めて説明するとともに、同年12月21日までのＣ組合員の業績では、同月中に賃金に見合う業績を挙げることは困難であるとして、成果報酬型賃金への変更を了承するか、さもなくば会社を辞めるか、どちらかを選択するよう述べた。
Ｃ組合員は、家族とまだ話し合っておらず、いつ回答できるか分からない旨述べるとともに、成果報酬型にするのであっても、業績に関わらず基本給20万円を保障し、業績が20万円を超えた場合に歩合給をつけることはできないのかと述べた。Ｂ社長はこの申出を受諾することはできないと述べるとともに、Ｃ組合員に対し、家族と話し合って同月23日に回答するよう求めた。
（甲14、乙６、当事者Ｂ）
ウ 平成19年12月22日、Ｃ組合員は組合に加入した。組合は、即日、Ｃ組合員に係る労働組合加入通知書及び団交申入書を会社に配達記録郵便で郵送した。団交申入書には、平成20年１月８日から同月11日までの期間において団交を開催することを求める旨記載されており、団交での協議事項として「①雇用条件について。②就労時間後の業務（残業）について。③その他」と記載されていた。なお、Ｃ組合員は、平成19年12月26日まで、組合加入の事実を会社に伝えたことはなかった。
（甲４、甲５、証人Ｃ）
エ 平成19年12月23日、Ｂ社長はＣ組合員と、成果報酬型賃金への変更を了承するか、さもなくば会社を辞めるかについて話し合った。Ｂ社長が回答を促したものの、Ｃ組合員は回答を待って欲しいと回答を留保した。Ｂ社長は、同月26日に最終回答を出すことをＣ組合員に求める旨述べた。
（甲14、乙６）
オ 平成19年12月25日午後０時58分、組合加入通知書及び団交申入書が会社に到達した。
（甲６）
カ 平成19年12月25日、Ｂ社長はＣ組合員と、成果報酬型賃金への変更を了承するか、さもなくば会社を辞めるかについて話し合った。しかしＣ組合員は、回答できないのでもう少し待って欲しいと述べ、具体的な期日を決めることなく回答を留保するとともに、固定給として20万円は保障して欲しい旨、述べた。（乙６、当事者Ｂ）
キ 平成19年12月26日午後３時頃、Ｂ社長は出社してすぐ、Ｃ組合員を呼び出した。話合いの場において、Ｃ組合員は、Ｂ社長に対し、組合加入通知書及び団交申入書のコピーを提示するとともに、成果報酬型賃金への変更を了承するか、さもなくば会社を辞めるかについては、団交で話し合い解決したい旨述べた。また、同じ場において、Ｂ社長はＣ組合員に即時解雇を通告した。（甲13、甲14、乙４、乙５、乙６、証人Ｃ、当事者Ｂ）
２ Ｃ組合員に対する本件解雇は、Ｃ組合員が組合に加入し団交を申し入れたことを理由として行われた不利益取扱いに当たるかについて、以下検討する。（１）前記１(１)ア、エ及び(２)ア、イ、エ、カ認定のとおり、Ｃ組合員とＢ社長は、平成19年10月中旬以降、賃金の算定方法を変更するか、会社を辞めるかについて話し合っており、遅くとも同年11月30日には、基本給12万４千円に、歩合給として粗利益の80％を加算し支給するという成果報酬型賃金へ変更することを了承するか、さもなくば会社を辞めるか、という具体的な話合いが行われていたことが認められる。
これに対し、Ｃ組合員は、前記１(２)ア、イ認定のとおり、①平成19年11月30日の話合いにおいて、成果報酬型賃金への変更を了承するか、さもなくば会社を辞めるかについて、家族と相談するとして回答を留保したこと、②約１か月経過した同年12月21日の話合いにおいても、まだ家族と話し合っていないので回答を待って欲しいと発言したこと、が認められる。
また、前記１(２)イ、エ、カ認定のとおり、①Ｂ社長は、平成19年12月21日以降も、Ｃ組合員に対し、再三、成果報酬型賃金への変更を了承するか、さもなくば会社を辞めるかについて結論を出すよう求めており、平成19年12月23日の時点では、成果報酬型賃金への変更を了承するか、さもなくば会社を辞めるかについて、同月26日に最終回答を出すよう求めたこと、②Ｃ組合員は、少なくとも同月21日及び25日の話合いにおいて、成果報酬型賃金への変更を求める会社に対し、会社の条件とは大きく異なる固定給20万円の保障を要求していること、が認められる。以上のような、成果報酬型賃金への変更を了承するか、さもなくば会社を辞めるかについての話合いの経過からすると、本件解雇は、それが有効であるかはともかく、Ｂ社長が、Ｃ組合員には会社が申し出た成果報酬型賃金への変更を了承する意思が無いと判断し、決定したと認めることができる。
（２）前記１(１)イ認定のとおり、Ｂ社長は平成19年10月頃から、Ｅ従業員と賃金の算定方法の変更について話し合い、本件審問終結時、Ｅ従業員や、Ｚの従業員の賃金を、基本給12万４千円に歩合給を加えた成果報酬型で支払っていることが認められる。
このことからすると、Ｂ社長は、Ｅ従業員やＺの従業員に対しても、
Ｃ組合員と同じように、成果報酬型賃金への変更を了承するか、さもなくば辞めるかを選択するよう求めたことが推認される。
（３）一方、組合は、本件解雇までに行われてきたＣ組合員とＢ社長との話合いにおけるＢ社長の対応と、平成19年12月26日に本件解雇が行われた際のＢ社長の対応が大きく異なることから、組合が組合加入通知書及び団交申入書を会社に郵送するとともに、Ｃ組合員が、既に郵送していた組合加入通知書及び団交申入書のコピーをＢ社長に提示し、成果報酬型賃金への変更を了承するか、さもなくば会社を辞めるかについては、団交で話し合い解決したい旨申し入れたことが、本件解雇の理由であると主張する。
しかしながら、本件解雇に至るまでのＣ組合員とＢ社長の話合いの経過からすると、Ｂ社長が、Ｃ組合員には会社が申し出た成果報酬型賃金への変更を了承する意思が無いと判断し、本件解雇を決定したと認めることができるのは前記(１)のとおりであるから、仮に、Ｂ社長が本件解雇を通告する前に、組合が送付した組合加入通知書及び団交申入書をＢ社長が確認していたか、又はＣ組合員が組合加入通知書及び団交申入書のコピーをＢ社長に提示しＢ社長に団交を申し入れていたとしても、そのことが本件解雇の理由であるとまではいうことができない。
（４）以上のとおり、会社は、Ｃ組合員が平成19年12月26日までに、成果報酬型賃金への変更を了承する旨の回答をしなかったため本件解雇を行ったと認められ、Ｃ組合員が組合に加入し又は組合が団交を申し入れたことを理由として行ったとはいえないので、本件解雇は、それが有効であるかはともかく、不当労働行為であるとまではいえない。よって本件解雇に係る組合の申立ては棄却せざるを得ない。
３ なお、組合は、平成19年度の時間外賃金及び休日労働賃金の支払も請求する救済内容として求めるが、前記１(２)ウ、オ認定のとおり、Ｃ組合員が組合に加入したのは平成19年12月22日、会社に組合加入通知書が到達したのは同月25日であるから、仮にＣ組合員の未払の時間外賃金及び休日労働賃金があったとしても、これらの賃金の未払は、Ｃ組合員が組合に加入する以前から行われており、Ｃ組合員が組合に加入したことを理由として行われたとはいえず、不当労働行為とはいえない。よって、未払賃金に係る組合の申立ては棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成20年11月17日
大阪府労働委員会
会長髙階变男印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10473.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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