命令書
申立人茨城県取手市西一丁目３７番１号
江戸川学園取手中・高等学校教職員労働組合
代表者執行委員長Ｘ１
被申立人東京都江戸川区東小岩五丁目２２番１号
学校法人江戸川学園
代表者理事長Ｙ１
上記当事者間の茨労委平成１８年（不）第２号及び茨労委平成１９年（不）第２号不当労働行為救済申立事件について，当委員会は，平成２０年１０月２日第７４９回，同月１６日第７５０回，同年１１月２０日第７５１回及び同月２７日第７５２回公益委員会議において，会長公益委員片桐章典，公益委員野阪滋男，同小泉尚義，同鎌田耕一及び同内田一廣が出席し，合議の上，次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は，取手中・高等学校の校長を通じて，同校の教職員に対し，申立人への加入の有無を問い質すこと，組合員に不利益が及ぶことを暗示的に発言すること，教職員が出席する集会において申立人を威嚇，ひぼう，中傷する発言をすること，あるいは，申立人組合員に対し，賞与を差別支給することなどにより，申立人の弱体化を図り，その運営に対する支配介入をしてはならない。
２ 被申立人は，平成１８年冬期賞与の支給について，申立時に申立人の組合員であったＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４，Ｘ５，Ｘ６，Ｘ７，
Ｘ８，Ｘ９，Ｘ10及びＸ11の支給月数を別表１記載の月数に準
じて是正し，是正後の支給月数による支給額と現実の支給額との差額を各人に支払わなければならない。
３ 被申立人が，申立人から平成１８年５月１７日付けで申入れのあった団体交渉に，同年１１月１６日に至るまでの間，正当な理由なく応じなかったこと，及び平成１９年１月２６日実施予定であった団体交渉を，正当な理由なく中止したことは，労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であることを確認する。
４ 申立人のその余の申立ては，これを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
本件は，被申立人学校法人江戸川学園（以下「被申立人」という。）が，被申立人が経営する江戸川学園取手中・高等学校（以下「取手校」という。）において，申立人江戸川学園取手中・高等学校教職員労働組合（以下「申立人」という。）に対して行った以下の行為のうち，①が労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号に，②が労組法第７条第２号に，①，③，④及び⑤が労組法第７条第３号に該当する不当労働行為であるとして，平成（以下特に元号の記載のない場合は，平成とする。）１８年８月２１日（１８年（不）第２号事件）及び１９年２月２０日（１９年（不）第２号事件）に申し立てられた事件である（以下それぞれ「１８年事件」，「１９年事件」という。）。
① 被申立人が，申立人の組合員であったＸ１（執行委員長），Ｘ２（副執行委員長），Ｘ３（副執行委員長），Ｘ４，Ｘ５，Ｘ６，Ｘ７，
Ｘ８，Ｘ９，Ｘ10及びＸ11（以下それぞれ「Ｘ１」，「Ｘ２」，
「Ｘ３」，「Ｘ４」，「Ｘ５」，「Ｘ６」，「Ｘ７」，「Ｘ８」，「Ｘ９」，「Ｘ10」，「Ｘ11」という。この１１名を併せて以下「Ｘ１ら１１名」という。），Ｘ12及びＸ13 （以下それぞれ「Ｘ12」，「Ｘ13」といい，Ｘ１ら１１名と併せた１３名を以下「本件組合員」という。）に対し，１８年冬期賞与について差別的な支給をしたこと。
② 被申立人が，申立人が申し入れた団体交渉を正当な理由なく拒否したこと。
③ 取手校のＹ２校長（校長就任の前後を問わず，以下「Ｙ２校長」という。）が，会議等において「組合は認められない。つぶしてやる。ガンだ。」「不穏当な教師集団を私は許さない。」等の発言したこと。
④ 被申立人が，Ｘ10に対し出勤停止処分をしたこと。
⑤ 被申立人が，Ｘ９に対し退職を強要したこと。
第２ 請求する救済の内容（要旨）
１ 被申立人は，申立人組合員に対する嫌がらせなどをして，申立人の運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人は，本件組合員のうち，１８年冬期賞与の現実の支給額が基準月数による支給額を下回るＸ１ら１１名について，その差額分に相当する金銭を，同賞与の未払い分として支払え。
３ 被申立人は，本命令書受領後１週間以内に，下記内容の謝罪文を申立人らに交付し，かつ，縦１メートル×横２メートルの木版に明瞭に同文を楷書で墨書し，被申立人の正門に３０日間掲示しなければならない。
謝罪文
当法人は，貴組合に対し，正当な理由なく団体交渉を拒否し，貴組合の正当な労働組合活動を理由にして２００６年１２月支給の賞与につき組合員に対する差別的な支給を行い，組合員であるＸ10 教諭に対して停職処分をし，同じくＸ９教諭に対して退職を強要し，さらに，校長において教職員の組合への加入を妨害する言動をとるという行為を行いました。これらの行為は，憲法及び労働組合法の保障する労働組合活動の自由を著しく侵害した違法な不当労働行為であり，当法人はこれにより貴組合及び組合員らに対して大変ご迷惑をかけたことを深くお詫び申し上げます。
当法人は，今後一切貴組合に対する不当な支配介入や組合員に対する不利益取扱をしないことを誓います。
第３ 争点
１ Ｙ２校長の教職員に対する嫌がらせ発言があったか否か。発言があった場合，当該発言は，被申立人の申立人に対する支配介入に当たるか。（争点１）
２ 被申立人のＸ１ら１１名に対する１８年冬期賞与の支給は，同人らに対する不利益取扱い及び申立人に対する支配介入に当たるか。（争点２）
３ 申立人が申し入れた団体交渉に係る被申立人の対応は，団体交渉拒否に当たるか。（争点３）
４ 被申立人のＸ10に対する出勤停止処分は，申立人に対する支配介入に当たるか。（争点４）
５ Ｙ２校長によるＸ９に対する退職強要があったか否か。退職強要があった場合，当該退職強要は，被申立人の申立人に対する支配介入に当たるか。（争点５）
第４ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人は，肩書地に主たる事務所を置く学校法人であり，同地に江戸川学園女子中・高等学校を，千葉県流山市に江戸川大学及び江戸川大学総合福祉専門学校を，茨城県取手市に取手校を設置している。
(2) 申立人は，取手校に勤務する教職員により１７年７月３１日に結成された労働組合で，１８年事件申立時の組合員数は２６名である。
なお，申立人は，茨城県私立学校教職員組合連合（以下「私教連」という。）に加盟している。
２ 申立人結成前の労使関係等
(1) 昭和５５年，取手校に労働組合（以下「旧組合」という。）が結成され，１か月ほどで解散した。当時同組合の書記長であったＹ２校長は，同組合の解散に際し，趣意書への組合員の印を集める役割を担った。
【甲22，Ｙ４証言，Ｙ２証言】
(2) 昭和６３年，Ｚ１が取手校の校長に就任した（以下「Ｚ１元校長」という。）。【甲22】
(3) １２年４月，Ｙ３は，取手校の中等部教頭に就任し，１６年４月，副校長制の導入により，中等部副校長となった（以下「Ｙ３中等部副校長」という。）。【争いのない事実】
(4) １６年７月，被申立人の理事会は，Ｚ１元校長を解任し，金融機関出身であるＺ２を取手校の校長代行に選任した。【甲22，乙３】
(5) １６年８月，Ｙ２校長は，取手校の高等部副校長に就任した。【甲22，乙５】
(6) １６年９月，Ｚ２は，取手校の校長に就任した（以下「Ｚ２前校長」という。）。【甲22】
(7) １７年度になって，Ｚ２前校長は，取手校の部室で財布の盗難事件が起きた際に，生徒にうそ発見器を付けるよう指示するなどした。このため，Ｘ２は，このような職場の状況に不安を持ち，私教連と連絡を取るとともに，他の教諭に対し労働組合の結成を呼び掛け，１０名ほど賛同者が集まった段階で，Ｘ１に執行委員長への就任を要請し，Ｘ１はこれを引き受けた。
なお，少なくともＺ１元校長の在任中から，取手校で職員会議は行われておらず，すべて校長が決定して教職員に伝達するトップダウンで学校運営が行われていた。【甲22，Ｘ１証言】
３ １７年７月の申立人結成時から１８年３月末までの労使関係等
(1) １７年７月３１日，申立人の結成大会が開催された。参加人数は，１１，１２名であった。【甲22，Ｘ１証言】
(2) １８年１月１２日，申立人は，被申立人及びＺ２前校長に対し，組合結成を通知するとともに，団体交渉を申し入れた。
なお，同月ころ，当時高等部副校長であったＹ２校長は，申立人が結成され，活動を始めたことを知った。【甲22，乙５，Ｘ１証言，Ｘ３証言，Ｙ２証言】
(3) １８年３月１６日，取手校は，労働基準法に定める労働者の過半数を代表する者を選出する選挙（以下「過半数代表者選挙」という。）を行った。同選挙には，Ｘ１とＺ３教諭が立候補し，８：２の得票比率でＸ１が選出された。
なお，当時高等部副校長であったＹ２校長は，選挙に際して，Ｚ３教諭に立候補するよう働き掛けた。【甲22，Ｙ２証言】
(4) １８年３月１７日及び同月２３日，団体交渉が行われ，被申立人はＺ２前校長及びＺ４事務長（以下「Ｚ４前事務長」という。）が出席し，交渉の結果，給与規定の作成等について合意がなされた。
なお，当時高等部副校長であったＹ２校長は，団体交渉には関与せず，後で団体交渉が行われたことを聞いたが交渉内容は聞いておらず，他の教員も，団体交渉が行われたこと及び交渉内容について知らなかった。
【甲22，乙３，５，Ｘ１証言，Ｙ２証言】
(5) １８年３月末，当時高等部副校長であったＹ２校長は，高等部職員室において，(Ａﾏﾏ)教諭に対し，「君は組合に入っているのか。」と質問した。【甲22，Ｘ１証言，Ｙ２証言】
(6) １８年３月末，Ｚ２前校長は退職し，Ｚ４前事務長は取手校から被申立人本部に異動した。【甲22，乙３，乙４の１】
４ １８年４月のＹ２校長就任時から同年５月１７日付けの団体交渉申入れ前までの労使関係等
(1) １８年４月，Ｙ２校長は，取手校の校長に就任した。また，Ｙ２校長は，高等部３年の物理の授業を受け持った。
同じ時期に，Ｙ４は，取手校の高等部副校長に就任した（以下「Ｙ４
高等部副校長」という。）。また，Ｙ５は，取手校の事務長に就任した（以下「Ｙ５事務長」という。）。このころ，Ｙ４高等部副校長は，Ｚ２前校長在任時に申立人が結成されたことを知った。
なお，Ｙ２校長，Ｙ３中等部副校長，Ｙ４高等部副校長（この２名の副校長を併せて以下「両副校長」という。）及びＹ５事務長のいずれも，Ｚ２前校長及びＺ４前事務長から申立人との団体交渉での合意事項等について引継ぎを受けなかった。Ｘ１は，このことを，同月中にＹ５事務長から聞いた。【甲22，乙３，４の１，５，Ｙ４証言，Ｙ５証言】
(2) １８年４月上旬，Ｙ２校長は，校長室において，(Ｂﾏﾏ)教諭に対し，「君は組合に入っているのか。」と質問した。【甲22，Ｘ１証言】
(3) １８年４月上旬，Ｙ２校長は，(Ｃﾏﾏ)教諭が新年度の業務配置について不満の声を漏らしたのを聞き，校長室において，同教諭に対し，「組合に入るんじゃないぞ。」と発言した。【甲22，Ｘ１証言】
(4) １８年４月上旬，(Ｄﾏﾏ)教諭が子供の入学式出席のため休暇届を提出したところ，Ｙ２校長は，校長室において，同教諭に対し，「教員というものは，自分の子供の入学式や卒業式には出られないものだ。」「その考えは組合的だ。」と発言した。【甲22，Ｘ１証言】
(5) １８年４月上旬，Ｙ２校長は，校長室において開催された学年部長会議において，出席者全員に対し，「まさか，この中に組合に入っている者はいないだろうな。もし，いたとするなら，学年部長を替わってもらうからな。」と発言した。
なお，学年部長会議とは，校長，中等部及び高等部の副校長２名並びに中等部及び高等部の各学年の学年部長６名が出席する会議である。
【甲22，Ｘ１証言，争いのない事実】
(6) １８年４月，Ｘ３は，数学の授業を担当していたクラスの生徒に対し，ゴールデンウィーク期間の課題として魔方陣の作成を出題した。また，この後，同様に夏休み期間の課題として正多面体の作成を出題した。これらのＸ３の取組は，数学担当の教員の間で一定の評価を得た。【甲23，Ｘ３証言】
５ １８年５月１７日付けの団体交渉申入れ時から同年９月２２日の団体交渉実施までの労使関係等
(1) １８年５月１７日，申立人は，同日付け「申し入れ」と題する文書により，被申立人理事長及びＹ２校長に対し団体交渉を申し入れた（以下「５月申入れ」という。）。同文書は，Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３及びＸ９が，校長室においてＹ２校長に提出しようとしたが，Ｙ２校長は，「組合との話は副校長を通じて行う。」と述べて，受取りを拒否した。このため，同日，Ｘ１は，高等部職員室において，Ｙ４高等部副校長に当該文書を提出した。
なお，５月申入れの交渉事項は，「３月の団体交渉において合意された，給与規定の作成および教職員に対する開示または配付をされたい。」「学校長による不当労働行為をやめられたい。」「前年度の紫峰寮における学習監督，および高等部３学年の９時学習に関して時間外手当を法令で定められている計算方法によって支給されたい。」の３項目及びこれ以外の２項目の合わせて５項目であった。【甲１，22，Ｘ１証言】
(2) １８年５月２０日ころ，Ｙ２校長は，団体交渉について，Ｙ４高等部副校長を通じて，「今は新年度で忙しいから，６月に入ってから行う。」と，Ｘ１に回答した。【甲22，乙３，乙５，Ｙ２証言，争いのない事実】
(3) １８年６月上旬，Ｘ１は，Ｙ４高等部副校長に対し，団体交渉の日程調整を申し入れた。これに対し，Ｙ２校長の指示を受けたＹ４高等部副校長は，高等部職員室において，Ｘ１に対し，「まだ忙しいから夏休みに入ってからだ。」と回答した。申立人は，この際に，「また，団体交渉をやるとしても，中等部と高等部の二人の副校長が組合側の話を聞き，それを学校長に伝えたあとで判断する形態である。」との回答もなされたとしている。
なお，取手校では，６月に，塾に対する説明会や中等部の修学旅行が行われた。【甲22，Ｙ４証言，Ｙ２証言，争いのない事実】
(4) １８年６月１２日，Ｘ１及びＸ２は，龍ヶ崎労働基準監督署（以下「龍ヶ崎労基署」という。）に対し，取手校の時間外勤務に対する賃金の未払い及び給与規定の不存在が労働基準法違反であるとして，申告をした。
【甲22，Ｙ２証言，争いのない事実】
(5) １８年７月６日，Ｙ２校長は，校長室において開催された部長ミーティングにおいて，出席者全員に対し，「組合は，認められない。つぶしてやる。ガンだ。」と発言した。
なお，部長ミーティングとは，学年部長会議の出席者のほか，教務部長，管理部長，生徒指導部長等の部長職が出席し，月曜日及び木曜日の始業前に開催される会議である。【甲22，Ｘ１証言】
(6) １８年７月７日，Ｙ５事務長は龍ヶ崎労基署に出頭し，同労基署から，取手校における給与規定の作成及び届出並びに過去２年間の時間外勤務に係る未払賃金の支払いについて，是正勧告を受けた。
【Ｘ１証言，Ｘ３証言，争いのない事実】
(7) １８年７月１０日，Ｙ２校長は，Ｘ３と，同人が所属する中等部１年の学年部長であるＺ５（以下「Ｚ５部長」という。）を校長室に呼んで，Ｘ３の担任であるクラスの生徒が提出した校長講話の感想文の漢字の間違いが未点検であることなどについて指導した。その際Ｙ２校長は，Ｘ３に対し，「これが組合員のやる事か」などと発言した。【甲２，Ｘ３証言，Ｙ２証言】
(8) １８年７月１２日，校長室において，Ｙ２校長は，Ｘ３及びＺ５部長から生徒が財布を紛失したことについて報告を受けた際，生徒が事情を書面に記録していないことや，Ｘ３が当該生徒の父兄に連絡していないことに関し，Ｘ３を指導した。
また，翌日，Ｙ２校長は，Ｘ３から前日の件に係る父兄への連絡について報告を受けた際，父兄とのやり取りをＸ３が書面に記録していないことなどに関し，「君は人のことを批判するが，基本ができていない」とＸ３を指導した。【甲２，Ｘ３証言】
(9) １８年７月１４日，Ｙ２校長は，校長室において教員アンケートの結果面談を行った際，Ｘ２に対し，「戦力外だな。」「組合活動頑張るんだな。」と発言した。【甲３】
(10) １８年７月２１日，Ｘ１は，Ｙ４高等部副校長に対し，「当事者能力のない二人の副校長との交渉は団体交渉とは言えないものであるが，それでも良いので日程調整してもらいたい。」と要請した。
これに対し，翌２２日，Ｙ４高等部副校長は，Ｘ１に対し，校長の返答として，組合員名簿の提出を要求したが，申立人は提出しなかった。
なお，申立人は，当該組合員名簿提出要求は団体交渉を行う条件としてなされたとしている。【甲22，Ｘ１証言，争いのない事実】
(11) １８年７月２５日，取手校は夏休みに入り，同月下旬，同校は長野県内のホテル等において中等部３年と高等部２年を対象として集中的に学習指導する勉強合宿を行い，Ｙ２校長も当該合宿に参加した。
【甲22，23，Ｘ３証言，Ｙ２証言】
(12) １８年８月２１日，申立人は，当委員会に対し，５月申入れに係る団体交渉応諾等を請求内容とする不当労働行為の救済申立て（１８年事件）を行った。
(13) １８年８月下旬，Ｙ２校長は，両副校長及びＹ５事務長に対し，申立人との団体交渉には，同人らが対応するよう指示した。
なお，同人らの団体交渉における具体的な権限については，明らかにされていなかった。【乙３，４の１，５，Ｙ４証言，Ｙ５証言，Ｙ２証言】
(14) １８年９月１３日付けで，申立人は，組合通信第１号を発行した。同文書は，「団体交渉の開催決定」と題し，団体交渉の日時，場所，交渉担当者のほか，交渉事項として５月申入れの交渉事項が記載され，文末には，「参観希望の先生は９月２０日（水）までにＸ１またはＸ２までお伝え下さい。なお，組合員以外の先生方でも結構です。」と記載されていた。また，同文書の欄外には「加入希望者は，お近くの組合員にお申し出ください。」と記載されており，当該文言は，この後発行された第５号まで及び第８号から第１０号までの組合通信にも同様に記載されていた。
【甲17の１～17の５，17の８～17の10，Ｙ４証言】
(15) １８年９月１９日，申立人は，同日付け「申し入れ」と題する文書により，団体交渉を申し入れた（以下「９月申入れ」という。）。同文書は，Ｘ１が，高等部職員室において，Ｙ４高等部副校長に提出した。
なお，当該申入れの交渉事項は，変形労働時間制に係る労働基準法違反についてなど３項目であった。【甲22】
(16) １８年９月２２日午後５時から，カンファレンスルームにおいて団体交渉が行われ，被申立人側は両副校長及びＹ５事務長，申立人側は交渉員としてＸ１，Ｘ２及びＸ３が出席した。また，７名が傍聴した。
この団体交渉では，９月申入れに係る３項目について交渉が行われ，このうち２項目について合意がなされた。一方，５月申入れに係る５項目については被申立人側が回答を準備していなかったことから交渉は行われず，申立人側が「あなたたちは，理事長の代理として決定権をもって出席している。回答はこの場で判断できるはずだ。」と抗議し，被申立人側が「申し訳ないが，３号の回答に関しては次回に行う。」と回答するなどのやり取りがあった。
なお，被申立人は，申立人から申入れのあった交渉事項について，Ｙ５事務長が社会保険労務士や被申立人本部に問い合わせるなどして調査のうえ回答案を作成し，これをもってＹ２校長と事前協議を行い，更に両副校長を交え協議して，団体交渉に臨んだ。団体交渉の場では，被申立人側はＹ５事務長が，申立人側はＸ１が中心となって話合いをした。また，団体交渉の期日はＹ２校長が決定し，団体交渉が行われた際に，その場で次回の団体交渉の日程が決定されることはなかった。また，こうした対応は，同日以降の団体交渉についても同様であった。
また，被申立人側の出席者は，団体交渉の出席者を記録し，Ｙ２校長に報告していたが，すべての団体交渉においてそのようにしたわけではなかった。【甲17の２，22，乙４の１，Ｘ１証言，Ｙ４証言，Ｙ５証言】
６ １８年９月２５日から同年１２月８日の同年冬期賞与支給前までの労使関係等
(1) １８年９月２５日付けで，申立人は，組合通信第２号を発行した。同文書は「団体交渉開催」と題し，同月２２日に行われた団体交渉の結果が記載されていた。【甲17の２】
(2) １８年１０月以降，嘱託教員であったＸ11は，学生寮担当の嘱託職員となった。【乙５の４，Ｙ５証言】
(3) １８年１０月７日及び８日，取手校の文化祭である紫峰祭が開催され，Ｘ３が顧問を務める吹奏楽部は，オーディトリアム（大ホール）での発表部門において，１位の表彰を受けた。【甲23，Ｘ３証言】
(4) １８年１０月１２日，１８年事件について当委員会の第１回事情聴取が行われ，当委員会は，当事者双方に対し次回期日までに速やかに団体交渉を行うことを，被申立人に対し団交申入事項について回答を用意したうえで当該団体交渉に臨むことを，それぞれ要請した。
(5) １８年１０月１３日付けで，申立人は，組合通信第３号を発行した。同文書は，「茨城県労働委員会による第１回事情聴取」と題し，同月１２日の事情聴取の内容等に続いて，「不当労働行為に該当する学校長の言動に関しての陳述書を書いてくださる先生方を募っています。」等と記載されていた。【甲17の３】
(6) １８年１０月１６日，取手校の教職員に，給与規定が配付された。【甲22】
(7) １８年１１月１６日午後７時から，視聴覚室において団体交渉が行われ，被申立人側は両副校長及びＹ５事務長，申立人側は，交渉員としてＸ１，Ｘ２及びＸ３が出席した。また，多くの教諭が傍聴した。
この団体交渉では，５月申入れに係る項目について交渉が行われ，Ｙ２校長の発言に関して，申立人側が「『君は組合に入っているのか。』『組合は潰してやる』等の発言は不当労働行為に該当しますが，そのような発言はないということですか。」と質問したのに対し，被申立人側が「ないと思います。」と回答し，申立人側が「そのような返答であるなら，県労働委員会での対応も考えなければなりません。」と述べるなどのやり取りがなされた。【甲17の４，22，Ｘ１証言】
(8) １８年１１月２４日付けで，申立人は，組合通信第４号を発行した。同文書は，「団体交渉開催」と題し，同月１６日に行われた団体交渉の結果が記載されていた。【甲17の４】
(9) １８年１１月３０日午後７時から，視聴覚室において団体交渉が行われ，被申立人側はＹ３中等部副校長及びＹ５事務長，申立人側は交渉員としてＸ１，Ｘ２及びＸ３が出席した。また，多くの教諭が傍聴した。
この団体交渉では，９月申入れに係る交渉事項等について交渉が行われ，変形労働時間制に係る法律違反に関して，被申立人側が「詳細を把握していませんので返答できません。」と回答し，申立人側が「返答できない人が団交に出ていること自体，不誠実である。」と述べるなどのやり取りがあった。この団体交渉において，Ｙ３中等部副校長がＸ１に対し，後から入室してきた者が組合員であるかどうか聞いたところ，Ｘ１は，団体交渉にはだれでも出席でき，組合員とは限らない旨回答した。
なお，申立人は，この団体交渉の席上で，「申し入れ」と題する文書により，被申立人に対し，団体交渉を申し入れた。当該申入れの交渉事項は，賞与の支給基準月数の説明及び賞与に係る査定の廃止の２項目であった。【甲17の５，22，乙３，Ｘ１証言，Ｙ４証言，Ｙ５証言，争いのない事実】
(10) １８年１２月４日，朝会において，Ｙ２校長は，全教職員に対し，夏期賞与の基準月数は２.２９か月であること及び冬期賞与の基準月数は２.８６か月であること並びに査定について質問等がある者は自分のところに直接聞きにくるよう伝えた。
なお，基準月数とは，賞与の基準となる支給月数のことである。
【甲17の６，17の７，20，22，23，Ｙ２証言】
７ １８年１２月８日の同年冬期賞与の支給時から１９年１月２４日までの労使関係等
本件審査における書証及び証言においては，「評定」及び「査定」の用語が必ずしも明確に区別されていない。そこで，この命令書においては，勤務評定報告書に係るものには「評定」，Ｙ２校長の評価も含む最終的な評価に係るものには「査定」を用いる。
(1) １８年１２月８日，被申立人は，取手校の教職員に対し１８年冬期賞与を支給した。当該賞与に係る評定期間は，１８年６月１日から同年１１月２６日までであった。また，当該賞与の基準月数は２．８６か月であったが，非常勤職員及び嘱託職員については，より低額（Ｙ５証言によれば，「一種の気持ち程度」）が支給された。
当該賞与における本件組合員の支給月数は，Ｘ13は基準月数を上回り，Ｘ12は基準月数と同月数であったが，Ｘ１ら１１名はいずれも基準月数を下回った。また，本件組合員以外に，申立人組合員であることが明らかになっていない組合員がいたが，これらの者は，平均すると概ね基準月数に近い月数であった。
なお，被申立人が提出した書証により明らかとなった１４年から１８年までの本件組合員に対する支給月数及び基準月数は，別表２のとおりであった。【甲22，26，乙２，４の１，５，Ｘ１証言，Ｙ５証言，Ｙ２証言】
(2) 取手校においては，賞与について，取手校の給与規定において期末手当として規定されており，本俸，教職調整手当，教員特別手当，担任手当及び教科研究手当の合計額に各教職員の支給月数を乗じた額（扶養家族がいる場合は更に扶養手当額に２．１を乗じたものを加えた額）が支給された。そして，各教職員の支給月数を決定するのは，Ｙ２校長であった。
具体的には，両副校長が各自に所属する全員について，また，学年部長，教科部長等の各部長（以下これらを総称して「部長ら」という。）が自分が担当する部に所属する者について評定を行い，それぞれが勤務評定報告書を作成した後に，Ｙ２校長が，両副校長の勤務評定報告書を基準とし，部長らの勤務評定報告書を勘案して各人の支給月数を算定した。しかしながら，Ｙ２校長による最終的な各教職員の支給月数の決定方法については，明らかでない。
なお，Ｙ２校長が，両副校長及び部長らの勤務評定報告書を基にして，どのように最終的な支給月数を決定しているかについては，Ｙ２校長以外の取手校の教職員には知らされておらず，また，各教職員の最終的な査定結果及び理由が，評定担当者である副校長に対して明かされることもなかった。【甲17の６，17の７，22，乙４の１，５，Ｙ４証言，Ｙ５証言，Ｙ２証言】
(3) 勤務評定報告書には，評定項目，評定合計，評定平均，評定順位及び特記事項の欄が設けられていた。このうち評定項目は，「職務の状況」及び「特性，勤務の状況」の二つの大項目に分かれており，前者には「ホームルーム経営」等四つの，後者には「江戸取教師としての姿勢・勤務状況」の小項目が設けられていた。また，部長用の勤務評定報告書には，それぞれの小項目に更に五つないし六つの評定要素が設けられており，例えば「ホームルーム経営」の小項目には，「担任としての掌握力」等の五つの評定要素が設けられていた。そして，部長らは，自分が担当する部に関係する小項目について，評定要素ごとに評定を行った。
評定は１０点法で，標準を５点とし，被評定者全員の平均が５になるように評定することとされていた。また，特記事項は，具体的に記入することとされていた。
なお，被申立人は，Ｚ１元校長の在任中の一度を除けば，１９年夏期賞与の支給直前に部長用の勤務評定報告書を職員室の黒板に張り出すまでは，これらの評定項目や評定要素を教職員に開示したことはなかった。
【乙２，５，Ｘ１証言，Ｙ４証言，Ｙ５証言，Ｙ２証言】
(4) １８年１２月８日午前９時３０分ころ，Ｚ６教諭（以下「Ｚ６」という。）は，校長室を訪れ，Ｙ２校長に対し自身の査定内容を聞いたところ，Ｙ２校長から，資料がないので昼休みに来るように言われた。
同日午前１１時３５分ころ，Ｚ６は，再度校長室を訪れ，Ｙ２校長が昼食中であったため外で待たされた後，Ｙ２校長に対し自身の査定内容について質問した。この質問に対しＹ２校長は，「いろいろな上司の査定の結果こうなってしまった。君はこの学校に向いていないから，やめた方がいいのではないか？」と回答し，具体的に内容を教えてほしい，なぜ教えてもらえないのかと質問を重ねるＺ６に対し，「この評定では，来年度は厳しいといっているんだ。とにかく，江戸取の先生にはあっていない。」「内容については，君がショックを受けるから教えられない。」「（査定した人の）プライバシーの問題がある。」といったことを回答するとともに，Ｚ６があいさつをしないことなどを述べ，継続して勤務したいのであれば，決意文を提出するよう求めた。【甲20，Ｘ１証言】
(5) １８年１２月１１日付けで，申立人は，組合通信第５号を発行した。同文書は，「団体交渉開催」と題し，同年１１月３０日に行われた団体交渉の結果が記載されていた。【甲17の５】
(6) １８年１２月１９日，視聴覚室において団体交渉が行われ，被申立人側はＹ３中等部副校長及びＹ５事務長，申立人側は交渉員としてＸ１，Ｘ２及びＸ３が出席した。また，多くの教諭が傍聴した。
この団体交渉では，同年１１月３０日付けの申入れに係る２項目について交渉が行われたが，合意には至らなかった。
なお，申立人は，この団体交渉の席上で，被申立人に対し「申し入れ」と題する文書により団体交渉を申し入れたが，被申立人側出席者は，同文書を受け取らなかった。【甲22，Ｘ１証言】
(7) １８年１２月２１日午後１時４０分ころ，校長室において，Ｙ２校長は，Ｚ６に対し，Ｚ６の上司であるＺ７同席のもと，勤務状況及び態度が悪いことなどから試用期間を１年間延長し専任講師として勤務することを命じるとともに，そのための書類を作成するよう指示した。これに対し，Ｚ６は，「考えさせてください。」と回答した。
その後，査定が低い理由が分からないと当該書類を作成できない旨述べたＺ６に対し，Ｚ７及びもう１名の上司は，評定が低い理由として，名札を付けていないこと，あいさつをしないことなどを挙げた。
【甲20，Ｘ１証言，Ｙ２証言】
(8) １８年１２月２５日，１８年事件について当委員会の第２回事情聴取が行われ，当委員会は，当事者双方に対し，冬期賞与の査定問題について他の諸課題に優先して団体交渉を行うよう要請した。
(9) １８年１２月２７日，申立人は，同日付け「申し入れ」と題する文書により，被申立人理事長に対し団体交渉を申し入れた。同文書は，Ｘ１が，中等部職員室において，Ｙ３中等部副校長に提出した。
なお，当該申入れの交渉事項は，「１２月支給の賞与に関して，査定項目，計算式を明示し，各教職員の個別の項目別査定内容を，文書を(持ﾏﾏ)って各教職員に説明されたい。」等の３項目であった。【甲４，22】
(10) １８年１２月２８日，同月２７日付けで，申立人は，組合通信第６号を発行した。同文書は，「ボーナスについて」と題し，同月８日の冬期賞与の支給について，支給月数の計算方法の紹介とともに，「ちなみに，基準支給月数が２．８６ヶ月と１２月４日の職員朝会で発表されましたが，夏に発表しなかった点を是正するように組合の申し入れ事項として要求した結果なのです。」「マイナス査定の方は，その結果を私たちにお知らせ下さい。メモで渡して頂いても口頭でも結構です。今後の対応を検討したいと思います」等と記載され，同文書の末尾に冬期賞与支給月数を記載し，当該部分を切り離して申立人に報告できるような体裁となっていた。
申立人は，当該組合通信を勤務時間外に教職員の机上に配付したが，副校長により回収された。【甲５，17の６，17の７，22】
(11) １９年１月１２日ころ，事務室において，Ｙ５事務長は，Ｘ１に対し，団体交渉を同月２６日に行う旨を伝えた。【甲22，乙４の１】
(12) １９年１月１９日，申立人は，同日付け「申し入れ」と題する文書により，被申立人理事長に対し団体交渉を申し入れた。同文書は，Ｘ１が，中等部職員室において，Ｙ３中等部副校長に提出したが，Ｙ３中等部副校長は，「組合の件の書類は事務長が担当しているので事務長に渡してもらいたい。」と述べて，当該文書の受取りを拒否した。このため，同日，Ｘ１は，事務室において，Ｙ５事務長に当該文書を提出した。
なお，当該申入れの交渉事項は，１８年１２月２８に配付した組合通信を副校長が回収したことへの抗議及び謝罪要求，１８年冬期賞与の全員に対する基準月数での支給並びに査定撤廃など４項目であった。【甲５，22】
(13) １９年１月２５日夕方，Ｘ１は，Ｙ５事務長に対し，翌日予定されている団体交渉に私教連の役員が出席することを伝えた。これに対し，Ｙ５事務長は，私教連役員の出席人数を質問し，Ｘ１は３名前後である旨回答した。【甲22，Ｘ１証言】
８ １９年１月２６日の団体交渉中止時から同年２月２０日の１９年事件申立て前までの労使関係等
(1) １９年１月２６日朝，Ｙ５事務長は，Ｙ２校長に対し，同日予定していた団体交渉に私教連の役員が出席することを伝えた。Ｙ２校長は，団体交渉を中止することを決定し，Ｙ５事務長が，午前１１時ころ，Ｘ１に対し，団体交渉を中止することを伝えた。
同日午後０時３０分ころ，Ｘ１は，私教連の中央執行副委員長であるＸ14（以下「Ｘ14」という。）に対し，電子メールにより，団体交渉が中止となったことを伝えた。
ところが，同日午後５時ころ，Ｘ１は，Ｘ14から私教連の役員数名が既に取手校に向かったとの連絡を受け，その旨及び来校する私教連の役員の人数が前日伝えた人数より多くなることをＹ５事務長に伝えた。
なお，Ｘ１は，来校する私教連の役員の人数や氏名をすべて把握していたわけではなかった。
同日午後６時ころ，私教連の役員４名（以下「私教連役員ら」という。）は，取手校に来校した。同人らは，取手校の事務室窓口において，Ｙ４高等部副校長及びＹ５事務長と会ってあいさつし，Ｙ５事務長と名刺交換したが，Ｙ４高等部副校長は自身の名刺を出さなかった。私教連役員らはＹ２校長との面会を求めたが，Ｙ５事務長は面会の取り次ぎを断った。また，私教連役員らは，中等部教員室を訪れ，Ｙ３中等部副校長との面会を求めたが，同人は面会を断った。その後，私教連役員らは，玄関口において偶然Ｙ２校長と会い，あいさつなどをした。
なお，同日，被申立人は，取手校の中等部第２回入試合格者の入学手続を締め切った。【甲８，12，22，乙４の１，Ｘ１証言，争いのない事実】
(2) １９年１月２７日朝，Ｙ２校長の指示により，取手校の外来者入口に，「…(要ﾏﾏ)件の内容によっては，取り次ぎをお断りする場合があります。許可なく校内への立ち入りを禁止します。」との掲示が張り出された。
また，同日付けで，申立人は，組合通信第７号を発行した。同文書には，冒頭に，組合通信の回収による再配付である旨などが記載され，続いて１８年１２月２７日付けの組合通信第６号の内容が再度掲載された。
【甲17の７，争いのない事実】
(3) １９年１月２９日，Ｙ２校長は，全教職員が出席する朝会において，「不穏当な教師集団が存在することが世間に広まることによって生徒募集に悪影響がある。不穏当な教師集団を私は許さない。」という旨の発言をした。【甲11，22，Ｙ２証言】
(4) １９年２月７日午後５時ころ，Ｙ２校長は，校長室において，Ｘ９，Ｘ１，Ｘ３，Ｘ13及びＸ12に対し，「君たちは私教連の指示で動く人間になってしまったんだろう。」「私教連が乗り込んできたことは，ぱっと広がっている。場合によっては中等部の入学予定数が３００を大きく割り込むかもしれない。」などと発言した。【甲８，Ｘ１証言，Ｘ３証言】
(5) １９年２月８日付けで，申立人は，組合通信第８号を発行した。同文書は，「雇用問題に関して」と題し，「現在，２名の先生に関する雇用問題が発生しています。」「今年度の新校長は，多くの先生方に始末書や進退伺いを強要しています。今回，顧問弁護士や私教連と話す中での彼らの反応は，一様にそんなことは世間では通用しない，というものでした。始末書を出す必要のない事項がほとんどです。先生方におかれましては，今後始末書や進退伺いを要求された場合，組合員でなくても『組合と相談します』と即答を避けてください。そのような対応をしていかなければ，雇用問題が続発します。さて，組合費は月三千円です。公然化している先生は３分の１で，３分の２は非公然です。明るい職場をつくるため多くの先生方の加入をお願いします。」と記載されていた。【甲17の８】
(6) １９年２月９日，申立人は，同日付け「申し入れ」と題する文書により，被申立人理事長に対し団体交渉を申し入れた。同文書は，Ｘ１が，事務室において，Ｙ５事務長に提出した。
なお，当該申入れの交渉事項は，Ｙ２校長が教職員に対し始末書，進退伺及び退職願の提出強要を頻発したことへの抗議など３項目であった。
【甲６，22】
(7) １９年２月２０日，１８年事件について当委員会の第３回事情聴取が行われた。申立人は，その際，当委員会に対し，１８年１２月２７日付け，１９年１月１９日付け及び同年２月９日付けの申入れに対する団体交渉応諾等を請求内容とする不当労働行為の救済申立て（１９年事件）を行った。
同日，当委員会は，１９年事件を１８年事件と併合して審査することとした。
９ １９年２月２６日以降の労使関係等
(1) １９年２月２６日付けで，申立人は，組合通信第９号を発行した。同文書は，「停職３ヶ月処分」と題し，「この停職処分を決定した先生がかつてクラス担任であったとき，厳しい指導のクラス運営であったため，本校最初の退学者を出し，かつ自殺未遂の生徒を二人も出しています。しかし，その先生は停職にはなっていません。」「学校長の判断の結果もあるという要因を隠蔽し，末端の教員にすべての責任を押しつけるということを許してはいけません。」「前回の配布後，新たな組合加入がありました。今回もお願いします。」などと記載されていた。【甲17の９】
(2) １９年３月下旬，取手校は，過半数代表者選挙を行った。同選挙には，Ｘ１と特別活動部のＺ８部長（以下「Ｚ８部長」という。）が立候補し，７：３の得票比率でＸ１が選出された。【甲22，Ｘ１証言，Ｙ４証言，Ｙ２証言】
(3) １９年３月３１日，Ｘ２は退職した。【争いのない事実】
(4) １９年４月２日，部長ミーティングにおいて，Ｙ２校長は，「７：３体制はおまえたちの責任だ。」と発言した。【甲22，Ｘ１証言】
(5) １９年４月１１日付けで，申立人は，組合通信第１０号を発行した。同文書は，「変形労働時間制と三六協定」と題し，変形労働時間制と三六協定に関する問題点などが記載されていた。【甲17の10】
(6) １９年４月１２日，カンファレンスルームにおいて団体交渉が行われ，被申立人側は両副校長及びＹ５事務長，申立人側は交渉員としてＸ１，Ｘ３及びＸ６が出席した。交渉事項は，１８年１２月２７日付け，１９年１月１９日付け及び同年２月９日付けの申入れに係る計１０項目であった。
この交渉では，団体交渉の時間を３０分と区切らないことや，団体交渉で合意された事項に関する確認書を作成することが取り決められた。また，１８年冬期賞与の支給について，申立人側が賞与の査定項目，計算式の明示及び各教職員個別の項目別査定内容の文書による説明を求めたのに対し，被申立人側が「査定項目は，副校長に個別に聞きに来れば説明する。」と回答し，申立人側が「各教職員がどのように査定されているのかという説明をすべきである。」と述べると，「個別の内容は答えられない。」と回答した。さらに，申立人側が全員に対する基準月数による支給を求めたのに対し，被申立人側は「仕事をやっている先生とそうでない先生とで差をつけるべきである。」と回答し，申立人が同じ学校法人が経営している他校では査定は行われていない旨を述べると，被申立人側は「各学校ごとで制度が違っても良い。」と回答した。また，査定撤廃については，被申立人側の，「一般企業では査定は普通である。」との回答に対し，申立人側が，「査定が恣意的に行われている。」と述べるなどのやり取りがなされた。【甲４～６，22，Ｘ１証言】
10 Ｘ10の出勤停止処分とその後の経緯
(1) １８年９月７日，中・高等部陸上部の顧問であったＸ10は，高等部２年の女子部員１名（以下「女子部員」という。）から陸上部を辞めたいとの相談を受けた。Ｘ10が女子部員にその理由を聞いたところ，女子部員は，他の女子部員４名（以下「部員ら」という。）から嫌がらせを受けていること（以下「陸上部いじめ問題」という。）などを挙げた。取手校が後日行った調査によれば，このとき，女子部員はＸ10に対し，部員らに事実関係をただすようなことはしないでほしい旨伝え，Ｘ10は了解した。
なお，女子部員は，嫌がらせの内容として，数名一緒に走っていた際に，後方を走っていたある部員からスピードを落とすように言われたこと，試合に向かう列車内で，ある部員が家で作ってきたクッキーを他の部員たちと食べた際に，女子部員が外されたことなどを主張した。
【甲９，22，乙４の１，Ｘ１証言，Ｙ５証言，Ｙ２証言】
(2) １８年９月８日，Ｘ10は，部員らから，いじめについて事実関係を聴取したが，部員らは，いじめはしていないと主張した。そこでＸ10は，部員らに対し，女子部員を含めた５名で話し合うよう伝え，同月２３日，女子部員と部員らは，陸上部の部室内において話し合った。女子部員は，このとき部員らに誇大妄想だと言われた。
なお，Ｘ10は，この話合いには参加せず，同月２５日，部員らの１名から，話合いの結果，互いに誤解が解けたとの報告を受けた。しかし，女子部員は，この日から欠席をし始め，やがて自殺までほのめかす状況になり，Ｘ10は，同月２８日に女子部員の母親に電話した際，同人から，同月２３日の話合いにおいて，女子部員が部員らから２時間近く責められたとの話を聞いた。【甲９，22，乙４の１，Ｘ１証言，Ｙ５証言，Ｙ２証言】
(3) １８年１０月中旬以降，Ｘ10，女子部員のクラス担任であるＸ１及びクラブ活動を統括しているＺ８部長は，陸上部いじめ問題について，部員ら及び陸上部の他の部員に対する調査を行ったが，いじめの事実は確認できなかった。
同年１１月５日，Ｘ10，Ｘ１及びＺ８部長は，女子部員，その父親及び叔父と会い，いじめは確認できなかった旨の調査結果を報告したところ，同人らから調査継続を要望され，同月１７日にもＸ10及びＺ８部長が女子部員の父親及び叔父と会い，同月５日以降の調査結果として，やはりいじめは確認できなかった旨を報告したが，同人らから再び調査継続を要望された。【甲９，22，乙４の１，Ｘ１証言，Ｙ５証言】
(4) １８年１１月下旬，Ｘ10及びＸ１は，Ｚ８部長に対し，これ以上調査を行ってもいじめの事実は確認できないと予想されるため，公的な第三者機関に調査を依頼するべきであると提案した。Ｚ８部長は，この提案を校長に報告し，女子部員の父親にも伝えたが，父親は反対した。
なお，女子部員は，取手校に対しＡ４判で６７枚に及ぶ文書を提出し，いじめの事実があったことを訴えた。また，女子部員の母親は疲弊し，女子部員が取手校に提出した文書の中には，女子部員の母親のコメントとして，子供と共に楽になりたい旨の記述があった。女子部員の父親も，取手校に対し，いじめの事実があったことを訴える文書を１，２枚提出した。
【甲９，22，乙４の１，Ｘ１証言，Ｙ５証言，Ｙ２証言】
(5) １８年１１月下旬，Ｙ２校長は，陸上部いじめ問題の調査について，Ｚ８部長及び生活指導部のＺ３部長に再度調査を行わせることとした。これに対し，部員らの父兄が，取手校に強く苦情を言ってきたことから，陸上部いじめ問題の調査は行き詰まった。そこで，同年１２月，Ｙ２校長は，陸上部いじめ問題について，臨床心理士のＺ９（以下「Ｚ９臨床心理士」という。）に対応を依頼した。【甲９，22，乙４の１，Ｘ１証言，Ｙ５証言，Ｙ２証言】
(6) １９年１月下旬ころまでに，取手校は，陸上部いじめ問題について，被害女子部員が不満を抱いている原因がＸ10の対応にあったことを，Ｚ９臨床心理士の調査の結果により把握した。
なお，Ｘ10の対応とは，女子部員が，Ｘ10に対し，陸上部いじめ問題について部員らに事実関係をただすようなことはしないよう依頼し，Ｘ10がそれを了解したにもかかわらず，部員らから事実関係を聴取してしまったことであった。
そして，女子部員の両親は，Ｘ10の謝罪と処分を求めるようになり，取手校に対し，Ｘ10の退職を条件に問題を収束させたい旨を申し入れた。申立人は，この後の経緯について，同年２月上旬に，Ｘ10が，Ｚ９臨床心理士からＸ10からの謝罪があれば女子部員は納得するようだと聞き，Ｙ２校長に対し女子部員宅へ謝罪に行く旨を申し出たが，Ｙ２校長が退職願の提出を謝罪に行くための条件としたため，謝罪を断念したとしている。
【甲９，17の９，18の１，19の１，22，乙４の１，Ｘ１証言，Ｙ５証言，Ｙ２証言】
(7) 前記８(5)で認定のとおり，１９年２月８日付けで，申立人は，組合通信第８号を発行した。同文書には，「先生は，部活内でのいじめは顧問の責任であるから退職に相当するとして退職願を強要されたものです。この件に関してはいじめの事実はどの先生の調査によっても確認されていません。この先生も退職願の提出は拒否しましたが，それに対し学校長から『出せないなら進退伺いだ』と言われました」「一旦進退伺いを出してしまうとそれを根拠に退職を強要してくるものと考え，拒否しました。この件に関しても顧問弁護士に相談しましたので対応していきます。」とも記載されていた。【甲17の８】
(8) 前記８(6)で認定のとおり，１９年２月９日，申立人は団体交渉を申し入れたが，申入事項の一つは，「退職願および進退伺の提出を強要し，精神的に追いつめた教員に対し，学校長は謝罪した上，適切な法令上の手続きをとられたい。」というものであった。
なお，同月５日，Ｘ10は，気分障害との診断を受けていた。
【甲６，18の１，19の１，22】
(9) １９年２月１４日，Ｘ９，Ｘ10，申立人及び私教連は，弁護士２名を代理人として，Ｙ２校長に対し，通知書（以下「校長あて通知書」という。）を内容証明郵便により発送した。同通知書においては，Ｘ10について，退職強要が全く理由がないものであるからこれを撤回すること及び度々の退職強要により心身に不調をきたしたことについて，労働災害給付の申請手続をとることが要求されていた。また，Ｙ２校長が，取手校の教職員に対し，ささいなことで始末書，進退伺，退職願等の提出強要や退職強要を行っているとして，そのような学校運営方針を直ちに改めるよう併せて要求されていた。【甲10，19の１，22】
(10) １９年２月１５日，女子部員の両親ら３名は，取手校を訪れ，Ｙ２校長に対しＸ10の解雇を求めた。これに対しＹ２校長は，Ｘ10の解雇はできないが，何らかの処分はするのでその内容は自分に一任してほしい旨回答した。なお，同日，校長あて通知書が配達された。
【甲９，17の９，19の２，22，Ｘ１証言，Ｙ５証言，Ｙ２証言】
(11) １９年２月１６日，Ｙ２校長は，Ｘ10の出勤停止３か月の処分を決定し，Ｙ３中等部副校長及びＺ８は，Ｘ10の自宅を訪れ，療養中のＸ10に対し，口頭により出勤停止３か月の処分を伝えた。
なお，その後，女子部員から取手校に対し，来年度からは登校したいとの申し出があった。【甲９，22，乙４の１，Ｙ２証言】
(12) 前記８(7)で認定のとおり，１９年２月２０日，申立人は，当委員会に対し１９年事件の申立てを行い，その中で，特段の理由がないＸ10への退職強要（その後，出勤停止処分に変更）は組合運営に対する支配介入である旨を主張した。
(13) １９年２月２２日，Ｘ９，Ｘ10，申立人及び私教連は，校長あて通知書の発送の際と同じ弁護士２名を代理人として，被申立人に対し，通知書（以下「被申立人あて通知書」という。）を内容証明郵便により発送した。同通知書の内容は，被申立人の対応を１週間以内に文書で回答するよう求めた点を除けば，校長あて通知書とほぼ同様であった。【甲10，18の１，19の１，22】
(14) 前記９(1)で認定のとおり，１９年２月２６日付けで，申立人は，組合通信第９号を発行した。同文書には，「本日の朝会で停職３ヶ月処分の理由は，いじめ問題で顧問の対応が悪かったから，という説明でしたが，そもそもいじめは確認されていません。また，その他にも意図的に説明していない部分が多くあります。一例を挙げると，生徒の保護者が来校した際，顧問の退職を要求したとありましたが，それ以前に，顧問が謝罪してくれればよいという場面がありました。その時，顧問は謝罪に行きたいと学校長に申し出ましたが，学校長は『退職願を出さないと行かせない』という指示をし行かせませんでした。それを保護者は顧問が謝罪に応じないと解釈してしまい，結果としてさらにこじれてしまったのです。」とも記載されていた。さらに，停職期間中に給与が支給されない場合は，カンパ要請の計画があるとして，全教職員に協力を求める内容なども記載されていた。【甲17の９】
(15) １９年３月，Ｘ10は，Ｙ２校長に対し，他校へ転出することを理由として退職願を提出し，退職した。
なお，Ｘ10の退職にあたって，Ｘ１は相談を受けなかった。
【甲９，17の10，22，乙４の１，Ｘ１証言】
(16) 前記９(5)で認定のとおり，１９年４月１１日付けで，申立人は，組合通信第１０号を発行した。同文書には，「陸上部顧問の先生に関しては，３月２日（金）に本人から退職届が出され，他校へ転出されるということになりました。この件に関しては満足すべき結果とはならず自己批判するものであります。」との記載もあった。【甲17の10】
(17) 前記９(6)で認定のとおり，１９年４月１２日，団体交渉が行われ，Ｘ10に対するＹ２校長の謝罪等について，被申立人側が「Ｘ10先生は自発的に退職願を出している。」と回答したのに対し，申立人が「校長が退職に追い込んだのは明らかである。」と述べるといったやり取りもなされた。【甲６，22】
11 Ｘ９の退職に至る経緯
(1) １８年６月１５日から同年９月５日までの間に，Ｙ２校長は，３度にわたりＸ９に始末書を提出させた。
なお，始末書の提出を求めた理由は，Ｘ９の授業中に生徒の私語が多いこと，手紙を回していた生徒が延べ１７名いたことなどによる指導力不足，校内模擬試験の試験範囲の伝達を誤ったこと，クラス内でのいじめ問題の発生という担任としての指導力不足等であった。【甲10，22，Ｙ２証言】
(2) １８年９月末，Ｙ２校長は，Ｘ９を，中等部２年のクラス担任から外し副担任とした。
なお，担任から外した理由は，前記(1)の不祥事や，同月，Ｘ９の担任のクラスにおいて暴力行為があり，生徒２名に転校勧告をするに至ったことなどであった。【乙４の１，Ｙ２証言】
(3) １８年１１月１４日，Ｙ２校長は，Ｘ９に対し，進退伺の提出を求めた。なお，進退伺の提出を求めた理由は，Ｘ９の授業中に，生徒１名が漫画を読みゲームをしたことであった。
これに対し，翌１５日，Ｘ９は，Ｙ２校長に進退伺を提出した。
なお，Ｘ１が知る限りは，Ｙ２校長の就任以前には，生徒の行動に問題があったことを理由として教員に進退伺の提出を求めるということはなかった。【甲10，22，Ｘ１証言】
(4) １８年１２月２１日，Ｙ３中等部副校長は，Ｘ９に対し，来年度は専任講師に降格となる旨伝えた。
翌２２日，Ｙ２校長は，Ｘ９に対し，来年度は専任講師に降格させることを伝えるとともに，身分変更願の提出を求めたが，Ｘ９は，これに応じなかった。
なお，申立人は，この際にＸ９が身分の変更を自ら願い出ることはできないと返答したのに対し，Ｙ２校長が，進退伺を受理しているので退職願を提出するよう求めたとしている。
【甲10，18の１，19の１，22，乙４の２，Ｙ５証言，Ｙ２証言】
(5) １８年１２月２７日，Ｘ９及びＸ１は，Ｙ２校長に対し，Ｘ９の教諭としての雇用継続を申し入れたが，Ｙ２校長は，これを拒否した。【甲10，22】
(6) １９年１月５日，Ｘ９は，親と相談した結果であるとして，Ｙ２校長に退職願を提出した。【乙４の２，Ｙ５証言，Ｙ２証言】
(7) １９年２月５日，校長室において，Ｘ９及びＸ１は，Ｙ２校長に対し，進退伺及び退職願の撤回を文書により申し入れた。これに対し，Ｙ２校長は，Ｘ９に対し，「自分の問題なのだから，組合の委員長を連れて来る必要がない。」と述べて，撤回の申入れを拒絶した。
その後，Ｙ３中等部副校長は，別室にＸ９を呼び出し，「組合のような第三者を介さず個人で直接校長に情熱を伝えれば専任講師として学校に残れる可能性がある。」と話した。【甲10，22，乙４の２，Ｙ５証言，Ｙ２証言】
(8) 前記８(4)で認定のとおり，１９年２月７日午後５時ころ，Ｘ９，Ｘ１，Ｘ３，Ｘ13及びＸ12は校長室を訪れたが，その際Ｙ２校長に対し，再度，Ｘ９の進退伺及び退職願の撤回を文書により申し入れた。Ｙ２校長は，Ｘ９らに対し，退職願は自発的に提出されたものであると主張し，Ｘ９らは，Ｙ２校長に対し，退職願は強要によって提出したものだと主張した。Ｘ９らは，当該申入文書を校長室の中央テーブルに置いて退室し，その後，Ｘ９とＸ１は，被申立人あてにＸ９の進退伺及び退職願を撤回する旨の内容証明郵便を発送した。
同日午後６時ころ，両副校長は，郵便局から戻ったＸ９を会議室に呼び出した。Ｙ３中等部副校長は，Ｘ９に対し，「校長先生はＸ９先生自身の気持ちを知りたい。それ次第で白紙に戻すこともあると言っている。これから一緒に校長室に行きましょう。」と話し，Ｙ４高等部副校長は，Ｘ９に対し，「専任講師であっても頑張れば教諭に戻れる。頑張っていれば私たちが伝えます。今ここで一人で決めなければ状況は好転しない。組合の力で解決しようとすれば，校長は絶対に認めない。そういう人だ。そういう形で残ったとしても白い目で見られる。私とも敵になりますよ。」と話した。
【甲８，10，22，Ｘ３証言】
(9) 前記８(5)及び10(7)で認定のとおり，１９年２月８日付けで，申立人は，組合通信第８号を発行した。同文書には，「先生は，始末書を３枚提出させられたことを理由に進退伺いを提出させられ，進退伺いを根拠に次年度，講師に自ら希望するように強要され，これを拒否すると今度は従わないなら退職願を出せと強要されたものです。いったんは断ったものの，学校長および副校長からの精神的圧迫に堪えかね１月上旬に退職願を提出してしまいました。」とし，顧問弁護士と相談した結果，強要された退職願は無効であるとして，Ｘ９の雇用継続に向け活動していく旨も記載されていた。【甲17の８】
(10) 前記８(6)及び10(8)で認定のとおり，１９年２月９日，申立人は団体交渉を申し入れたが，申入事項の一つは，「退職願を強要し提出させた教員に対し，学校長は謝罪した上，それが無効であることを確認されたい。」というものであった。【甲６，22】
(11) 前記10(9)で認定のとおり，１９年２月１４日，校長あて通知書が発送された。同通知書には，始末書提出強要をはじめとした一連の行為は人事権を著しく乱用した違法な業務命令であり，これに応じて提出されたＸ９の退職願は強迫による意思表示であるので取消の意思表示をする旨及びＸ９について来年度以降も教諭の地位にあることの確認をすることを要求する旨も記載されていた。【甲10，19の１，22】
(12) 前記８(7)及び10(12)で認定のとおり，１９年２月２０日，申立人は，当委員会に対し１９年事件の申立てを行い，その中で，特段の理由がないＸ９への退職強要は組合運営に対する支配介入である旨を主張した。
(13) １９年２月２１日，Ｘ９がＹ２校長に同月１６日に子供が生まれたこと及びその子供は介護が必要であることを報告したところ，Ｙ２校長は，Ｘ９を教諭に戻すと告げ，けじめをつけるため決意文を提出することを指示した。同月下旬，Ｘ９は，Ｙ２校長に，決意文及び育児休業願を提出し，Ｙ２校長は，Ｘ９に１９年４月までの有給休暇の取得及び同年５月から翌年２月までの育児休業の取得を認めるとともに，復職の際には教諭としての身分を保障する旨を伝えた。【甲10，22，乙４の１，Ｙ５証言，Ｙ２証言】
(14) 前記10(13)で認定のとおり，１９年２月２２日，被申立人あて通知書が発送された。同通知書には，校長あて通知書と同様，Ｘ９の退職願の取消の意思表示等が含まれていた。【甲10，18の１，19の１，22】
(15) 前記９(5)及び10(16)で認定のとおり，１９年４月１１日付けで，申立人は組合通信第１０号を発行した。同文書には，「退職強要を受けていました先生については学校長のご配慮により今年度も教諭としての継続雇用と育児休業が認められました。」との記載もあった。【甲17の10】
(16) 前記９(6)及び10(17)で認定のとおり，１９年４月１２日，団体交渉が行われ，Ｘ９に対するＹ２校長の謝罪と退職願の無効確認について，被申立人側が「Ｘ９先生については解決している。」と回答したのに対し，申立人側が「謝罪がされていない。」と述べるといったやり取りもなされた。
【甲６，22】
(17) １９年６月中旬，Ｘ９は，Ｙ２校長に対し，子供の看病のため転居したいとして退職願を提出し，退職した。
なお，Ｘ９は，退職にあたって，Ｘ１に事前に相談をせず，Ｘ１がＸ９の退職の事実を知ったのは，Ｘ９が退職願を提出するために来校した当日であった。【乙４の１，Ｘ１証言，Ｙ５証言】
第５判断
１ 争点１（Ｙ２校長発言）について
(1) 当事者の主張の要旨
ア 申立人主張の要旨
(ｱ) １８年３月末，当時取手校の高等部副校長であったＹ２校長は，高等部職員室において，(Ａﾏﾏ)教諭をわざわざ呼び出し，「君は組合に入っているのか。」と質問し，また，校長就任後の同年４月上旬，校長室において，(Ｂﾏﾏ)教諭に対し，同じ質問をした。
(ｲ) １８年４月１日，１８年度の業務配置が発表され，その内容について(Ｃﾏﾏ)教諭が不満の声を漏らしたことを聞きつけたＹ２校長は，校長室において，同教諭を呼び出し，「おまえはまさか組合員か。」というどうかつのなか，「組合に入るんじゃないぞ。」と発言した。
(ｳ) １８年４月上旬，Ｙ２校長は，校長室において，自分の子供の入学式に出席するため休暇届を提出するために入室した(Ｄﾏﾏ)教諭に対し，「教員というものは自分の子供の入学式や卒業式には出られないものだ。」という話のなか，「その考えは組合的だ。」と発言した。
(ｴ) １８年４月上旬，Ｙ２校長は，校長室において行われた学年部長会議において，「まさか，この中に組合員はいないだろうな。もし，いたとするなら，学年部長を替わってもらうからな。」と発言した。
(ｵ) １８年７月６日，Ｙ２校長は，校長室において行われた部長ミーティングにおいて，「組合は認められない。つぶしてやる。ガンだ。」と発言した。この発言は，同年６月１２日にＸ１及びＸ２が，龍ヶ崎労基署に対し，学園における時間外賃金の不払いや，給与規定の不存在について申し立てたことにより，同年７月７日，龍ヶ崎労基署から是正勧告を受けるために呼び出されていることを背景としている。
(ｶ) １９年１月２９日，Ｙ２校長は，全教職員が出席する朝会において，「不穏当な教師集団が存在することが世間に広まることによって生徒募集に悪影響がある。不穏当な教師集団を私は許さない。」と発言した。「不穏当な教師集団」とは，明らかに申立人を指している。この発言は，同年１月２６日に中等部の第２回入試合格者の入学手続が締め切られたところ，手続者の数が，Ｙ２校長の期待する数以下であった理由として述べられたものであるが，同日夜，申立人の上部団体である私教連の役員４名が来校し，Ｙ２校長にあいさつをしたことに対しＹ２校長が憤っていることを背景としている。Ｙ２校長は，「学校運営にとってマイナス」となる可能性があると申立人を評価していたのであり，「不穏当な教師集団」という表現を用いることで，そこに申立人が含まれることがこれを聞いていた教職員に認識されることを自覚していたことは明らかである。
(ｷ) Ｙ２校長は，かつて旧組合の書記長を務め，ほどなくして当該組合が解散することとなった際に，解散の事務の一部を担ったと証言している。Ｙ２校長は，当該組合が労組法でいう労働組合だとも理解しておらず，そもそもどういう目的で作ったかということも認識していなかったと証言しているが，この証言からは，同人の労働組合一般に対する理解の乏しさがうかがえる。そればかりか，Ｙ２校長が当該組合の書記長を経験した点に関する「やっぱり組合と，これから発展しようとする学校とは合わないということですね。」等の証言からは，同人の反組合的態度を推認することもできる。Ｙ２校長の労働組合に対する認識は，労働組合本来の役割を理解しない偏った認識であり，このような認識を持っている使用者が労働組合に対して嫌悪感を有しているのは自然である。よって，Ｙ２校長が申立人に対して嫌悪感を抱き，反組合的態度をとってきたことは明らかである。
また，被申立人は，発言について否定しているが，否定する根拠とな
る具体的な内容を挙げることはできておらず，信用性がない。Ｙ２校長の証言はあいまいで前後矛盾し，その供述態度も真しなものとは言えないなど信用できないものであるのに対し，申立人の主張はいずれも具体的かつ一貫し，信用できるものである。
(ｸ) したがって，前記(ｱ)ないし(ｶ)のＹ２校長の発言は存在し，申立人に対する支配介入に当たることは疑いないものというべきである。
イ 被申立人主張の要旨
(ｱ) Ｙ２校長が副校長であったころの(Ａﾏﾏ)教諭に対する発言や，校長になってからの(Ｂﾏﾏ)教諭，(Ｃﾏﾏ)教諭及び(Ｄﾏﾏ)教諭に対する発言については，各教員の名前が伏せてあり，具体性に欠けるから，これを一々支配介入行為に当たるかどうかは検討しようがない。この意味で，支配介入として取り上げる問題ではない。いずれにしろ，これらの発言の有無はともかく，どうかつ，威嚇のたぐいの言動とは言えない。
(ｲ) １８年４月の学年部長会議及び同年７月６日の部長ミーティングでの校長発言については，そもそもこれらの発言は，いわば管理職同士の発言である。よって，組合員に向けられた発言ではないので，組合員をしてどうかつしたり，組合の運営に影響を与えようとする発言でもない。(ｳ) １９年１月２９日の職員朝会でのＹ２校長の「不穏当な教師集団」との発言は，生徒募集に一番関心を持ち，かつ懸念する校長ならではの見解を表明したに過ぎず，組合員の組合活動を非難した訳でもなく，どうかつしているものでもなく，威嚇した訳でもない。そして，これにより，組合活動が影響を受けた事実もない。
(ｴ) 以上の次第で，Ｙ２校長の発言は，いずれも事実関係つまり発言自体の有無について申立人の立証が不十分であったり，仮に発言があったとしても，支配介入として救済の対象となるような事実関係とは言えないので，当該事項に係る申立人の請求は，棄却されるべきである。
(2) 当委員会の判断
ア 発言の有無について
申立人が主張する前記(1)ア(ｱ)のうちＢに対するものないし(ｵ)のＹ２校長の発言については，発言の有無自体に争いがあるが，当委員会は，以下の理由により，前記第４．４(2)ないし(5)及び５(5)で認定のとおり，各発言はいずれもあったものと認める。
前記(1)ア(ｱ)ないし(ｳ)のＹ２校長の各発言は，Ｙ２校長による報復を防ぐためとして，発言された教諭の名前が伏せられており，確かに，被申立人が主張するように，具体性に欠けることは否めない。
しかし，申立人は，これらの発言を不当労働行為であるとして発言後速やかに団体交渉事項として取り上げ，抗議している（前記第４．５(1)）。一方，被申立人は，当該事項が話し合われた団体交渉において，一切具体的な反論を行っていない（前記第４．６(7)）。また，本件審査においても，被申立人は，答弁書では「一切事実無根」とのみ主張し，発言者とされるＹ２校長の陳述書では発言自体や発言内容を否定する記述があるのみで，その主張を裏付ける具体的な立証は行われず，審問におけるＹ２校長の証言も，陳述書では否定した前記(1)ア(ｱ)の発言について一部認めたり，同(ｳ)及び(ｴ)の発言について一部を認めながら，その趣旨を争うなど，一貫性を欠くものであった。
以上のことを考え合わせると，Ｙ２校長の各発言の事実は，あったものと認めるのが相当である。
イ 不当労働行為の成否について
被申立人は，前記第４．３(5)４(2)ないし(4)については，どうかつ，威嚇のたぐいの言動とは言えないとし，同(5)及び５(5)については組合員に向けられた発言ではなく，同８(3)については単なる校長としての見解の表明であるとして，いずれも支配介入には当たらないと主張する。よって，以下判断する。
使用者の言論が不当労働行為に該当するかどうかは，言論の内容，発表の手段，方法，発表の時期，発表者の地位，身分，言論発表の与える影響などを総合して判断し，当該言論が組合員に対し威嚇的効果を与え，組合の組織，運営に影響を及ぼすような場合は支配介入となるというべきである（プリマハム事件・最高裁第二小法廷昭和５７年９月１０日判決）。また，支配介入の不当労働行為が成立するためには，使用者側に主観的要件すなわち不当労働行為意思が存することを要するというべきであるが，この不当労働行為意思とは，直接に組合弱体化ないし具体的反組合的行為に向けられた積極的意図であることを要せず，その行為が客観的に組合弱体化ないし反組合的な結果を生じ，又は生じるおそれがあることの認識，認容があれば足りると解すべきである（日本アイビーエム事件・東京高裁平成１７年２月２４日判決）。
発言者であるＹ２校長は，取手校の最高責任者として，教職員の人事・労務管理や賞与に係る査定において，広範な裁量権を有していたことが認められる。そのような立場を背景として発せられたＹ２校長の各発言の内容を検討してみると，個人に対する発言は，組合加入の有無を確認したり，加入を抑制するものであり（前記第４．３(5)４(2)ないし(4)），会議等における発言は，組合加入の有無の確認に加え，組合員であれば部長職を解任するといった不利益に扱うことをうかがわせるものや，正面から組合の存在を否定するものである（前記第４．４(5)５(5)）。このように，組合加入の有無の確認のみである前記第４．３(5)及び４(2)以外の発言は，反組合的な発言であることは明白である。そして前記第４．８(3)の発言について，Ｙ２校長本人も審問において「不穏当な教師集団」という言葉が労働組合のことであると受け止められる可能性があることを認識していたことを認めていることを総合すると，Ｙ２校長は，申立人に対し不快感，嫌悪感を有し，それを一連の各発言においてあらわにしていたものと認められる。
たとえ被申立人が主張するように，「君は組合に入っているのか。」等の発言が，どうかつ，威嚇のたぐいの発言ではないとしても，取手校の最高責任者として広範な裁量権を有する校長に組合加入の有無を問われれば，その質問の意図を不審に思うのは自然な感情と言える。また，「組合は認められない。つぶしてやる。ガンだ。」等の発言が管理職に対し発せられたものであったとしても，時をおかずしてすべての教職員に伝わることは容易に推測でき，非管理職である教職員に対し直接発言されたものでないということをもって，申立人に対する影響がないとは言えない。そして，「不穏当な教師集団を私は許さない。」の発言については，校長としての単なる見解の表明であるといっても，当該発言は立場上申立人に対する理解，配慮，円満な労使関係の構築に対する意思が全く感じられないものであり，当該発言を聞いた申立人組合員及び非組合員に対し心理的な圧迫を加えることの認識，認容があったものと言わざるを得ない。
したがって，Ｙ２校長の各発言はいずれも，申立人組合員及び申立人組合員以外の教職員に対する威嚇的効果を有し，申立人の組織，運営に影響を及ぼす支配介入であり，労組法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認められる。
２ 争点２（１８年冬期賞与差別支給）について
(1) 当事者の主張
ア 申立人主張の要旨
(ｱ) １８年冬期賞与について，被申立人は，組合員ないし組合活動に参加していると認識していた者に対して，正当な組合活動を理由に，他の教員と比較して平均して顕著に低く査定をし，差別的な支給を行った。
(ｲ) 申立人が賞与差別として名前を挙げている組合員は，いずれも複数回団体交渉に参加したとか，Ｘ１と一緒に校長室に行って話をしたとか，外から見ても組合活動に参加しているように見える人を選んでいるものである。また，組合員ではなくて傍聴に来た者が２名いたが，学校側の交渉員と対面して組合員と同じ向きに座って参加しているものであるから，傍聴に参加した教員が組合に加盟しているかどうか正確な認識はなかったとしても，むしろ出席した者は皆組合員とみなして，これを低い査定にするということは十分考えられることである。
(ｳ) Ｘ１及びＸ３については，確かに両教諭の賞与が，かつて低かった時期はあったが，これはＺ１元校長の時代に，両教諭が同校長に対して堂々と意見を言うなどしたためにＺ１元校長から嫌悪されたことが原因となっていたものであり，両教諭の教員としての職務が低く評価されたものではない。Ｘ３については，クラス運営，部活動の指導及び教科指導に熱心に取組み，十分な成果を挙げ，周囲からもその取組みが評価されている。両教諭とも，１８年冬期賞与になって基準より低くなる理由は，組合活動以外には考えられない。
(ｴ) 最終的に査定結果を決めるのはＹ２校長であり，その査定の結果ないし理由について副校長に知らされることはなかった。このように，Ｙ２校長が最終的にどのような査定をして賞与を支給したかについては検証のしようのない仕組みになっていたのであるから，組合員に対して差別的な支給をするかどうかは校長の規範意識次第である。
Ｙ２校長は組合を敵視する意識を有していたことから，Ｙ２校長が組
合員とみられる教員を低く査定したとみるのが合理的である。
(ｵ) これまで，被申立人から，査定の低い教員に対してなぜ査定が低いかについて具体的な説明がなされたことはない。また，Ｙ２校長が，申立人に対して嫌悪感を抱き，これを弱体化させたいという不当労働行為意思を有していたことは明らかであるが，本件審査手続において，低査定となった業務上の理由について，具体的な主張立証はない。
(ｶ) したがって，この低査定については，組合活動を理由としたものとみる以外にはないものであり，速やかな救済がはかられるべきである。
イ 被申立人主張の要旨
(ｱ) Ｙ２校長は，１８年４月に校長に就任しており，同年夏期賞与の査定当時は，校長就任の慌ただしさで査定の詳細を把握していなかったし，同年冬期賞与については，組合員であることを理由として賞与支給率の査定について差別的扱いをしたり，マイナス査定をした事実はない。
(ｲ) 申立人は，自らの結成と存在は明らかにしたものの，だれが組合員であるかについては秘していた状況にあり，組合員名簿が開示されたのは１８年冬期賞与の支給の７か月後のことである。また，団体交渉に出席する者が組合員であるかどうかにつき，Ｘ１はだれでも出席できると説明し，さらに，組合通信で組合員以外にも参加を求めているのであり，団体交渉に出席しているかどうかで組合員は峻別できない。以上の次第で，被申立人は，１８年冬期賞与の査定時（１８年１１月ころ）と支給時（同年１２月上旬）に，だれが組合員であるか把握しておらず，把握できる状況にもなかった。仮に，ある程度の想定が可能だったとしても，これは不確定要素を含んでのことであり，不確定要因を査定の要素とすることなどできるはずはない。
(ｳ) 過去の支給状況から，組合員であることを理由として差別的査定があるのかを検討すると，次のとおりである。
ａ 本件組合員のうち，１８年冬期賞与の支給率が低い教諭は，過去においても概して低査定となっており，組合結成以前から低査定である。
ｂ Ｘ13は基準月数より高査定であるし，Ｘ12は基準月数と同じであり，Ｘ１は１８年夏期賞与につき，基準月数と同じ支給率であったし，同
年冬期賞与は，さほど低査定ではない。
ｃ Ｘ２は，１８年冬期の支給率が減っているが，それは各部長の評価も低く，積極的に生徒教育にあたらない等が評価されたものであり理
由がある。
ｄ Ｘ３は，１８年夏期と冬期で比較すると低くなっているが，元々低査定で推移しており，その後は吹奏楽部における取組が当時の校長に
高く評価されたこと，ロングホームルームに関する作業を怠ったこと
など，査定が高くなったり低くなったりした理由が分かっている面が
ある。
ｅ Ｘ11は，本人の強い希望があって嘱託職員から嘱託教諭に引き上げたものの，生徒父兄，教員間の評判が悪かったため，再び嘱託職員に
変更した経緯があり，また，嘱託であるから給与や賞与の支給体系が
違うのであって基準月数との比較対象外である。
ｆ Ｘ４は，教員としての指導力，生徒の評判等教師として評価が低く，賞与査定でも低査定とならざるを得ないのが実情である。
(ｴ) したがって，１８年冬期賞与の支給率は組合員であることを理由としたとは到底言えないものであるから，当該事項に係る申立人の請求は棄却されるべきものである。
なお，申立人の求める救済内容は個々人の賞与の差額支給を求めるも
のであるから個別的救済申立てと言えるため，退職者は救済対象から外れる。
(2) 当委員会の判断
取手校における１８年冬期賞与の支給について，申立人は，不当労働行為意思を有するＹ２校長により組合活動を理由とする低査定がなされたと主張し，被申立人は，当該賞与に係る査定時にＹ２校長はだれが組合員であるか把握していなかったので差別できるはずがなく，査定は客観的事実に基づくもので，組合員であることを理由として低く行ったものではないと主張する。よって，以下判断する。
ア 取手校における査定の実態について
本件組合員各人に対する賞与支給に係る差別的取扱いの有無を判断するに先立って，まず，取手校における査定の実態について検討する。
取手校では，Ｙ２校長が，両副校長及び部長らが作成する勤務評定報告書を勘案のうえ，最終的に各教職員の支給月数を決定している。しかし，Ｙ２校長が最終的にどのように支給月数を決定しているかについては，副校長や部長も含め，Ｙ２校長以外の教職員はだれも知らされておらず，また，各教職員の最終的な査定結果及び理由が，評定担当者である副校長に対して明かされることもなかった（前記第４．７(2)）。
また，査定結果について質問等がある者は，直接Ｙ２校長に個別に聞きに行くこととされており（前記第４．６(10)），個別にＹ２校長に聞きに行かない限り，被査定者は自身の査定結果を知ることはできない。しかも，自身の勤務評定内容を聞きに行ったＺ６に対するＹ２校長の対応は前記第４．７(4)で認定のとおりであって，査定の結果及び理由が十分に説明されたとは認め難い。このように，取手校においては，被査定者本人に対する結果の開示が，適正になされていたとは言えない。
なお，Ｙ２校長は，Ｚ６に対する上記説明に関して，本件審問において，前記第４．７(4)に掲げる内容の発言をしていない旨及びＺ６の質問に対しきちんと回答している旨を主張しているが，自身が実際にどのような説明を行ったかについては明らかにしておらず，当該主張は採用できない。さらに，申立人は，１８年冬期賞与が支給された同年１２月中に，査定項目及び計算式の明示並びに各教職員の個別の項目別査定内容の各教職員への説明について団体交渉を申し入れ（前記第４．７(9)），１９年４月に団体交渉が行われたが，被申立人は，同団体交渉において，これらの申入事項のうち，前者については「査定項目は副校長に個別に聞きにくれば説明する。」として開示せず，後者については「個別の内容は答えられない。」と回答している（前記第４．９(6)）。その後，評定項目については，１９年夏期賞与の支給直前に部長用勤務評定報告書が職員室の黒板に掲示されたが，１８年冬期賞与支給に関しては，勤務評定項目は教職員に周知されていない（前記第４．７(3)）。
以上のとおり，当該査定の実態には不透明な部分が多くあり，査定がＹ２校長の主観に基づいて恣意的に運用されうる状況にあったものと言わざるを得ない。
イ 組合員であることの認識について
次に，１８年冬期賞与の査定時に被申立人が本件組合員を組合員であると認識していたか否かについて当事者間に争いがあり，このことは賞与差別支給の前提条件であるため，この点について判断する。
前記１で判断したとおり，Ｙ２校長は，校長就任の前後から申立人を意識した発言を繰り返しており，また，１８年７月には組合員名簿の提出を申立人に要請している（前記第４．５(10)）。これらのことからは，同人が組合員の把握を意図していたものと推認できる。そのような状況の中，１８年５月，Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３及びＸ９は，Ｙ２校長に団体交渉を直接申し入れており（前記第４．５(1)），加えて，Ｘ１，Ｘ２及びＸ３は，当該申入れ後１８年１２月までに行われた３回の団体交渉においても交渉員として前面に出ているのであって（前記第４．５(16)６(7)(9)），Ｙ２校長は，少なくともＸ１，Ｘ２，Ｘ３及びＸ９の４名については，申立人組合員であると認識していたものと認められる。
また，被申立人は，だれが組合員か把握していなかったとしつつも，
「団体交渉の場に出席する者は何時も同じ顔ぶれである。」（被申立人準備書面(2)）との主張にあるように，団体交渉の参加者がある程度特定されていることを認識していたことがうかがえる。また，被申立人が，本件組合員各人について，組合員であると認識していなかったという個別具体的な反論を一切していないことを併せて考えると，被申立人が，本件組合員のうちＸ１，Ｘ２，Ｘ３及びＸ９の４名以外の者についても，申立人組合員であると認識していたものと認めるのが相当である。
なお，被申立人は，不確定要因を査定の要素とすることはできない旨主張するが，前記アで判断したとおり，取手校における査定は恣意的に運用を行うことが可能なものであり，団体交渉への参加を査定の要素とする余地があったことは否定できない。
ウ Ｘ１ら１１名各人の支給月数と基準月数との格差状況及びその合理性について
本件組合員の１８年冬期賞与の支給月数は，Ｘ12は基準月数と同月数，Ｘ13は基準月数を上回っているが，Ｘ１ら１１名はいずれも基準月数を下回っており（前記第４．７(1)），本件組合員を全体としてみると，本件組合員以外の者（組合員であることが被申立人に認識されていない組合員及び組合員以外の者）に比して低く査定されている。
通常，不当労働行為審査における格差の合理性の判断にあたっては，いわゆる大量観察方式が用いられることが多い。しかし，本件においては，本件組合員以外の者についての賞与の支給率等の疎明がないことから，当該方式を採ることはできない。このため，以下においては，Ｘ１ら１１名について，１８年冬期賞与の支給状況と，それ以前の支給状況を比較することにより，１８年冬期賞与における支給格差が合理的なものか否かを検討し，判断することとする。
１４年から１８年までの取手校における賞与の基準月数を１００パーセントとした場合の，Ｘ１ら１１名の各期ごとの支給率をみると，別表３のとおりとなる。Ｙ２校長は，就任直後の１８年夏期賞与の査定においては「査定の詳細を把握していなかった」（前記(1)イ(ｱ)）のであるから，同人が主体的に自らの意思を反映させて査定を行ったのは，同年冬期賞与の査定からであると考えるのが自然である。そこで，Ｘ１ら１１名について，１４年夏期から１８年夏期までの賞与の支給における，基準月数に対する支給率の平均値（以下「従来支給率」という。）を算出し，１８年冬期の支給率との差を比較すると，別表４のとおりとなる。この表からは，Ｘ１ら１１名各人に対する支給率が，程度の差はあれ軒並み低下していることが明らかである。当該支給率低下について，被申立人主張のとおり合理的な理由があったか否かにつき，以下各人ごとに判断する。
なお，被申立人は，退職者は救済対象から外れる旨主張しているが，本件審査中に退職した組合員は，いずれも本件申立てに係る権利利益を放棄する旨の意思表示をしていないのであるから，申立人は当該組合員が組合員資格を喪失したか否かにかかわらず救済を求めることができる（旭ダイヤモンド工業事件・最高裁第三小法廷昭和６１年６月１０日判決）。
また，本件審査の過程において，申立人は，賞与差別について救済を求める者の範囲を本件組合員からＸ１ら１１名に変更しており，この変更により，Ｘ12及びＸ13は救済を求める者から除外されている。この際，申立人は，当該２名に係る不当労働行為の成立の主張についても，事実上撤回したものと解釈されるため，以下ではＸ１ら１１名に対する不当労働行為の成否について判断するものである。
(ｱ) Ｘ１について
Ｘ１の支給率は,１４年冬期，１７年の夏期及び冬期並びに１８年夏
期は１００パーセント（以下パーセントを省略する。）以上であり，従来支給率は９６．８４と，ほかの本件組合員に比して高い方であったところ，１８年冬期は８２．５２と低下した。
被申立人は，Ｘ１の１８年冬期賞与について，「さほど低い査定では
ない。」と主張しているが（前記(1)イ(ｳ)ｂ），具体的な査定内容及びその理由は明らかにしていない。
(ｲ) Ｘ２について
Ｘ２の従来支給率は，１７年冬期及び１８年夏期の２期の平均ではあ
るが８９．９１であったところ，１８年冬期の支給率は５４．５５と大幅に低下した。
被申立人は，Ｘ２について，「各部長の評価も低く，積極的に生徒教
育にあたらない等が評価されたものであり理由がある。」と主張しているが（前記(1)イ(ｳ)ｃ），各部長の具体的な評価内容やその要因事実，積極的ではないとする生徒教育の具体的態様は明らかにしていない。
(ｳ) Ｘ３について
Ｘ３の支給率は，別表３の期間中，最低で４２．５７，最高で１０５．６８と差が激しく，従来支給率は８０．３２であったところ，１８年冬期は５４．５５と大幅に低下した。
申立人は，Ｘ３の１８年冬期賞与の査定について，高く評価されてし
かるべきであるという事実をいくつか挙げ，低く査定される理由は組合活動以外には考えられないと主張しているが（前記(1)ア(ｳ)），被申立人は，これらの事実に対する反論を行わず，Ｘ３の過去の査定の高低の理由が明らかであると主張するのみで（前記(1)イ(ｳ)ｄ），１８年冬期賞与に係る具体的な査定内容及びその理由は明らかにしていない。
(ｴ) Ｘ10について
Ｘ10の支給率は，１４年冬期，１５年夏期及び冬期，１６年冬期並びに１７年夏期に１００以上であり，１７年冬期以降は１００を下回ったものの，従来支給率は９５．６７と，Ｘ１同様ほかの本件組合員に比して高かったところ，１８年冬期は６８．５３と大幅に低下した。
Ｘ10については，１８年秋口に起きた陸上部いじめ問題に深く関与したという経緯があるが（前記第４．10），被申立人は同問題と賞与査定の関連性を主張しておらず，結局のところ，１８年冬期賞与に係るＸ10の具体的な査定内容及びその理由は明らかにされていない。
(ｵ) Ｘ９について
Ｘ９の支給率は，１６年冬期から１８年夏期にかけて各期ごとに上昇
し，従来支給率は６９．９９であったところ，１８年冬期は４０．５６と大幅に低下した。
Ｘ９については，１８年度に入りいくつかの不祥事があり（前記第４．11），同年９月にはクラス担任を外された経緯があるが，被申立人は一連の不祥事と賞与査定との関連性を主張しておらず，結局のところ，
１８年冬期賞与に係るＸ９の具体的な査定内容及びその理由は明らかにされていない。
(ｶ) Ｘ４，Ｘ５，Ｘ６，Ｘ７，Ｘ８について
Ｘ４及びＸ６の支給率は，別表３の期間中おしなべて低く，従来支給
率はＸ４が５５．４４，Ｘ６が５７．３０であった。Ｘ５の支給率は，１４年夏期ないし１５年冬期は１００以上であったが，１６年夏期以降下降し，従来支給率は，８６．２４であった。Ｘ７の従来支給率は，
１７年冬期及び１８年夏期の２期の平均ではあるが６９．６５であった。Ｘ８の支給率は，１５年冬期以降は大きな変動がなく，従来支給率は
７７．１６であった。
そして，１８年冬期賞与の支給率は，これら５名のうち，Ｘ４，Ｘ５，Ｘ６及びＸ７の４名については全員が５４．５５，Ｘ８は６８．５３であり，程度の差はあれ，従来支給率と比べていずれも低下した。
被申立人は，Ｘ４について，「教員としての指導力，生徒の評判等教
師として評価が低く，賞与査定でも低い査定とならざるを得ない」と主張しているが（前記(1)イ(ｳ)ｆ），その具体的内容については何ら疎明がなく，Ｘ４以外の４名については，１８年冬期賞与に係る具体的な査定内容及びその理由は明らかにされていない。
(ｷ) Ｘ11について
被申立人は，嘱託の給与や賞与の支給体系は専任教諭のそれとは異な
るとしつつも，嘱託の給与及び賞与の支給にあたり準拠すべき基準について何ら具体的な疎明をしていない。よって，便宜上，Ｘ11についても基準月数に対する支給率を基に算出すると別表３のとおりであり，支給率は１５年夏期及び１６年夏期を除けば大きな変動がなく，従来支給率は５８．５６であったところ，１８年冬期賞与の支給率は２４．４８であり，大幅に低下した。
被申立人は，Ｘ11について，嘱託職員から嘱託教諭に切り替えたものの，生徒父兄，教員間の評判が悪かったため再び嘱託職員に変更した経緯があったことを主張している（前記(1)イ(ｳ)ｅ）。しかしながら，１８年冬期賞与に係るＸ11の具体的な査定内容及びその理由は明らかにされていない。
以上(ｱ)ないし(ｷ)でみたとおり，１８年冬期賞与におけるＸ１ら１１名の支給率低下に関する合理的な理由については立証がない。
エ 不当労働行為の成否について
取手校における１８年冬期賞与の支給については，その査定が恣意的な運用によりなされ，Ｘ１ら１１名に対して，一律ではないにしろ従来支給率より低く支給されたものである。前記１(2)アのＹ２校長の組合嫌悪の発言と併せて総合的に判断すれば，Ｘ１ら１１名の勤務成績を理由とするものではなく，同人らの組合活動を理由として不当に低く支給したものであると言わざるを得ない。
したがって，Ｘ１ら１１名に対する１８年冬期賞与の支給は，組合活動を行ったことを嫌悪してなされた不利益取扱いであるとともに，申立人組合員の組合活動意思を萎縮させ，その組合活動一般を抑圧ないし制約し，もって申立人の運営について支配介入するというものであり，労組法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められる。
なお，申立人は，Ｘ１ら１１名全員について現実の支給額と基準月数による支給額との差額の支払いを求めているが，Ｘ１ら１１名の従来支給率を勘案すると，当該請求内容は必ずしも適当であるとはいえない。また，Ｘ11については，基準月数が適用されない嘱託職員であることから，そもそも基準月数による支給を求めるのは相当でない。よって，当委員会は，Ｘ１ら１１名に対する救済内容としては，各人の個別の従来支給率に応じた支給月数に準じて支給月数を是正し，是正後の支給月数による支給額と現実の支給額との差額を支払うことをもって足りると判断する。
３ 争点３（団体交渉拒否）について
(1) 当事者の主張
ア 申立人主張の要旨
(ｱ) 申立人の５月申入れに対し，Ｙ２校長は「組合との話は副校長を通じて行う。」と述べて書面の受取りを拒否した。申立人がＹ４高等部副校長に同書面を提出したところ，Ｙ２校長は，業務多忙を理由に，団体交渉は６月に入ってから行う旨をＹ４高等部副校長を通じて回答した。同年６月上旬に，申立人が団体交渉の日程調整をＹ４高等部副校長を通じて申し入れたところ，Ｙ２校長は，業務多忙を理由に，団体交渉は夏休みに入ってから行う旨を，また，団体交渉を行うとしても，両副校長が組合側の話を聞き，それを校長に伝えたあとで判断する形態である旨を，Ｙ４高等部副校長を通じて回答した。同年７月２１日に申立人がＹ４高等部副校長に日程調整を申し入れたところ，Ｙ２校長は，「組合員の名簿を提出すれば団体交渉に応じる。」とＹ４高等部副校長を通じて回答したが，この回答の内容は，被申立人には誠実に団体交渉に応じようという姿勢が全く欠落していることをあらわしている。
結局，団体交渉が持たれたのは同年９月２２日であった。学校が忙し
いとはいえ、このように長い期間団体交渉が持てなかったことには到底合理的な理由はない。
(ｲ) １９年１月２６日には団体交渉が予定されていたが，前日２５日に私教連役員が参加する旨をＸ１が事務長に伝えたところ，２６日当日になって，校長が団体交渉を中止すると通告してきた。被申立人は，参加者の氏名が判明しているかどうかにかかわりなく，上部団体である私教連が参加することだけを理由として団体交渉を中止したものである。
被申立人は，申立人が参加する役員の氏名を教えなかったからとか，
団体交渉の当日になってから人数が増えたからとかいう理由で中止したように主張しているが，事実に反する。Ｘ１が人数の増加を被申立人に伝えたのは団体交渉当日の夕方５時ころのことであって，既に午前中には団体交渉中止の連絡を受けていたので，人数が増えたことは団体交渉中止の理由とは無関係である。
なお，仮に被申立人の主張のような事情があったとしても，団体交渉
を拒否する正当な理由に当たるとは到底言えない。
(ｳ) 本件申立て以降，被申立人は団体交渉には応じるようになった。しかし，これまでの団交には校長が出席することはなく，両副校長及びＹ５事務長のみが出席し，あらかじめ申立人が申し入れた事項に対する回答はするものの，事前に申し入れた事項を超えて話をしようとすると，次回までに検討するという回答にしかならない。団体交渉に出席する者は，その場で判断して決することのできる権限を有していなければ誠実な団体交渉とは言えない。校長が経営上の決定権を有しているにもかかわらず校長が出席しないときは，出席する者に権限を委任する等の措置をしなければ実質的に意味ある交渉はできない。ところが被申立人はそのような委任をすることもなく，決定権を有する校長は一度も出席しないという対応を続けているものであって，明らかに誠実に団交に応ずる義務に違反している。
イ 被申立人主張の要旨
(ｱ) ５月申入れについては，被申立人の校長，副校長及び事務長の全員が新たに就任した時期であること，新年度は学校行事が重なっていたこと，これに校長の個人的事情も加わってしまったこと等の事情があり，開催が遅れたのである。
なお，Ｙ４高等部副校長は，団体交渉を行い組合の話を聞いたうえ校
長の判断を仰ぐとは回答していないし，組合員名簿を提出するよう要請したが，交換条件として団体交渉に応じるとは発言していない。
(ｲ) １９年１月２６日の団体交渉の中止については，当日になって，予定されていた私教連役員２名の出席に加えて，新たに追加で２，３名の役員出席がある旨聞かされ，かつその追加役員の名前が判明しなかったことが原因である。外部からだれが来るか判らないような団体交渉は，学内の安全管理と生徒の視線を無視して開催できず，中止とせざるを得なかったのである。
(ｳ) 団体交渉は両副校長及びＹ５事務長が対応しており，ペンディングとなった項目は次回開催時には回答を励行している。何ら団体交渉拒否の事実はない。
(2) 当委員会の判断
前記第４．４ないし９で認定した団体交渉に係る経過を踏まえ，申立人は，１９年５月，１８年事件及び１９年事件の両事件の請求する救済の内容について，団体交渉応諾の請求を取り下げるとともに，新たにポストノーティスを請求に加えた。そして当該ポストノーティスの文中で団体交渉を拒否したことの謝罪を求め，①５月申入れから団体交渉が行われるまで長期間を要したこと，②１９年１月２６日実施予定の団体交渉を上部団体の出席を理由に中止したこと，③実施した団体交渉に，権限のない交渉担当者を出席させたことの３点が団体交渉拒否に当たると主張した。一方，被申立人は，①及び②にはそれぞれ正当な理由があり，また，③についても，団体交渉が形式的であったとの事実はなく，団体交渉は問題なく行われていると主張する。よって，以下判断する。
ア 前記①について
５月申入れに係る団体交渉が最初に行われたのは，１８年１１月１６日であり（前記第４．６(7)），申入れから実施まで約半年が経過している。この間，被申立人は，業務多忙を理由に，申立人の督促に対し団体交渉の実施を度々延期し，１８年度初回となった同年９月２２日の団体交渉でも，回答が準備できていないことを理由に当該申入れに係る団体交渉項目に関する交渉を行わなかった（前記第４．５(16)）。
被申立人主張のとおり，取手校において業務多忙等の諸事情があったにせよ，都合のよい日程を提案するなどの団体交渉実施のための配慮があってしかるべきである。しかしながら，被申立人にはそのような努力をした形跡は認められず約半年が経過したのであって，申立人に対して誠意ある態度をとったものとは到底言えない。また，Ｙ２校長が両副校長及びＹ５事務長に団体交渉への対応を指示したのは１８年８月になってからであり（前記第４．５(13)），このことからも，被申立人に，申立人の団体交渉申入れに真しに対応しようとする姿勢が欠けていたことがうかがえる。さらに，１８年９月２２日の団体交渉については，同月１３日付けの組合通信第１号で，５月申入れの申入事項について行うものとして報じられているが（前記第４．５(14)），この事実からは，当該団体交渉の日程が少なくとも同月１３日以前に決定され，交渉事項についても，５月申入れの申入事項が予定されていたことがわかる。それにもかかわらず，同年９月２２日の団体交渉において，５月申入れに対する回答を「準備していない。」として当該申入れに係る交渉を行わなかった被申立人の交渉態度は，誠実さに欠けるものである。
なお，Ｙ４高等部副校長は，１８年７月に，団体交渉の日程調整を要請したＸ１に対し組合員名簿の提出を要請している（前記第４．５(10)）。これが団体交渉実施の条件であったか否かについては争いがあるが，当時の労使関係からするに，そのような場で被申立人が組合員名簿の提出を要請すれば，それが団体交渉実施の条件であると申立人が受け取る可能性が高いことは被申立人においても十分に予見可能であったはずであり，被申立人の当該要請は，団体交渉開催をめぐる状況の悪化につながる，問題のある行為であったと言わざるを得ない。
イ 前記②について
１９年１月２６日に予定されていた団体交渉が中止された経過については，前記第４．７(13)及び８(1)で認定したとおりである。
Ｙ２校長は申立人に対して不快感，嫌悪感を持っていたと認められ（前記１(2)イ），団体交渉実施を遅延させた後ようやく応じるようになっていたという状況であったところ（前記ア），申立人に加えて私教連も出席するという情報を得た時点で，更なる不快感，嫌悪感を覚え，そのことが団体交渉中止の判断の大きな要因となったものと推認される。また，仮に，前記(1)イ(ｲ)で被申立人が主張するような中止の理由及び事実関係であったとしても，氏名不詳の２，３名の団体交渉出席を拒否すれば足りたのであって，団体交渉そのものをとりやめる正当な理由にはならない。
ウ 前記③について
Ｚ２前校長在任時は，申立人との団体交渉には被申立人はＺ２前校長及びＺ４前事務長が出席して対応しており，当時副校長であったＹ２校長は，団体交渉に関与せず内容も承知していなかった（前記第４．３(4)）。そして，Ｙ２校長は，校長就任後も自らは団体交渉に出席せず，両副校長及びＹ５事務長に出席を指示している（前記第４．５(13)）。このことから，Ｙ２校長は，団体交渉への対応について，前任の校長の方式を踏襲せず，同人自らの判断によって，対応の方針を決めたことが認められる。しかし，Ｙ２校長は，両副校長及びＹ５事務長に団体交渉への対応を指示するにあたり，委任する具体的な権限については明らかにしなかった（前記第４．５(13)）。そのようななか，指示を受けた両副校長及びＹ５事務長は，事前に前記第４．５(16)で認定のとおりの手順をとり，団体交渉当日は前記第４．５(16)，６(7)及び(9)，７(6)並びに９(6)で認定のとおりの対応をしている。
団体交渉は，問題を話合いによって解決しようとするものであるから，交渉権限のある者が出席すればよく，必ずしも組織の最高責任者が出席しなければならないわけではない。しかし，当該事項につきある程度決定権限のある者が出席するのでなければ交渉は成立しない。よって，最終妥結権までは必要ないとしても，相当程度交渉を任された権限のある者が出席する必要がある。
本件で行われた団体交渉の態様をみるに，１８年９月２２日の団体交渉において５月申入れの申入事項が先送りされたことや（前記第４．５(16)），同年１１月３０日の団体交渉において変形労働時間制違反の件について回答できなかったこと（前記第４．６(9)），そして団体交渉において，次回の団体交渉の日時を決めたことは一度もなかった（前記第４．５(16)）ということからしても，両副校長及びＹ５事務長は，事前にＹ２校長が了承した回答内容を組合に伝えることを主たる役割としていたことが認められ，そのため十分な交渉をなし得なかった面があることは否定できない。
しかしながら，被申立人は，結果的に申立人からの団体交渉申入れのすべてについて応じ，計５回の団体交渉を行っている。そして実施された団体交渉においては，団体交渉の所要時間を３０分と区切らないことや合意事項に関する確認書を作成することが取り決められる（前記第４．９
(6)）など，一定の交渉成果があがっていることが認められるのであって，両副校長及びＹ５事務長が，全く当事者能力のない交渉担当者であるとまで認められるものではない。
なお，１８年６月に，団体交渉の日程調整を申し入れたＸ１に対し，Ｙ４高等部副校長が，団体交渉を行うとしても両副校長が組合側の話を聞きそれを学校長に伝えたあとで判断する形態である旨を述べたか否かについて争いがあるが，仮にそのような事実があったとしても，被申立人の交渉担当者が全く当事者能力がないとまでは認められないという前記判断が覆るものではない。
また，申立人は，組合通信第６号において，１８年１２月４日にＹ２校長が全教職員に対し賞与の基準月数を明らかにしたことは申立人の申入れの成果である旨を記述している（前記第４．７(10)）ことからみても，当該申入れが結果的に効を奏しているということも認められ，申立人の申入れが全く形式的な扱いをされているとは言えない。
エ 不当労働行為の成否について
以上，被申立人の前記アの行為は，申立人の団体交渉申入れに対する正当な理由のない引き延ばしであり，前記イの行為は，正当な理由もなく予定されていた団体交渉を中止したものであって，それぞれが労組法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められる。
一方，前記ウについては，行われた団体交渉が誠実さを欠いていたとは認められない。
４ 争点４（Ｘ10出勤停止処分）について
(1) 当事者の主張
ア 申立人主張の要旨
陸上部いじめ問題がＸ10の出勤停止処分の理由とされているが，陸上部内でのいじめは発生していない。取手校では，いじめがあれば，いじめた生徒は処分対象となっているにもかかわらず，陸上部いじめ問題については，いじめたと指摘されている生徒は処分等の指導は行われていない。Ｘ10について，被申立人が処分の理由として主張するような事実が部分的には存在したとしても，Ｘ10が組合員でなかった場合は，これほどまでに重い処分には至らなかったことは十分に推定できるものである。そのような意味で，Ｘ10に対する処分は，不当労働行為と認めるべきものである。
イ 被申立人主張の要旨
陸上部いじめ問題は，Ｘ10が，１名の女子部員と複数の部員らとを話し合わせ，この結果いじめ問題が拡大し，解決を困難にしてしまったことに責任があり，客観的に見ても取るべき措置ではなかったといえ，誤った生徒指導の責任は取るべきことは当然である。
したがって，Ｘ10を３か月の停職処分としたのは，組合員であることを理由とした不利益取扱処分とか支配介入の問題では全くなく，客観的根拠と理由のある処分である。
(2) 当委員会の判断
Ｙ２校長は，Ｘ10に対し出勤停止３か月の処分を行っている（前記第４．10(11)）。この処分につき，申立人は，Ｘ10が組合員であったために必要以上に重い処分となったと主張し，被申立人は，客観的根拠と理由のある処分であると主張するので，以下判断する。
当該処分の行われた経緯についてみると，Ｘ10は，女子部員から最初に相談を受けた際に，部員らには口外しないで欲しい旨の要望を受けていたにもかかわらず，両者を直接話し合わせるという対応をとっている（前記第４．10(1)(2)）。この対応は，事がいじめ問題であることを考えれば，いささかこまやかさに欠けるものであったことは否定できない。
また，申立人は，そもそもいじめの事実がなかったのであって，Ｘ10の処分事由は存在しない旨主張するが，Ｘ10の責任は，女子部員の相談に対する対応に求められるものであって，仮にいじめの事実がなかったとしても，女子部員とその家族らに心痛を与えたこと（前記第４．10(2)(4)）など，その対応は適切でなかったものと認められる。
次に，処分の相当性についてであるが，Ｘ10の処分決定の前日に女子部員の両親ら３名が来校し，Ｙ２校長に対しＸ10の解雇を要求したのに対し，Ｙ２校長は，何らかの処分はするのでその内容は自分に一任してほしいと回答し，翌日，要求されたものよりも軽い出勤停止３か月の処分を行っている（前記第４．10(10)(11)）。先に述べたとおり，Ｘ10の対応が女子部員の不登校やその家族らの心痛など周囲に波紋を広げていったことを勘案すると，当該処分が相当性に欠けるものであるとまでは言えない。
これらの事実を総合すると，確かに，Ｘ10が申立人組合員として被申立人に認識されていたことは認められる（前記２(2)イ）ものの，Ｘ10が組合員であったために，不当に重い処分がなされたという申立人の主張は是認することはできず，Ｘ10に対する処分が支配介入の不当労働行為に当たるとは認められない。
５ 争点５（Ｘ９退職強要）について
(1) 当事者の主張
ア 申立人主張の要旨
１８年１２月２２日，Ｘ９は，Ｙ２校長から来年度は専任講師であるとの通告を受け，身分変更願の提出を求められた。Ｘ９が身分の変更を自ら願い出ることはできないと返答したところ，Ｙ２校長は，進退伺を受理しているので退職願を提出するよう求め，特段の理由もなく退職を強要した。Ｘ９の授業中に遊びは横行していない。遊びは一部の生徒に限定されており，また，同様の理由などで始末書を要求された教員は，Ｘ９以外にも約１０名いる。Ｘ９について，被申立人の主張するような事実が部分的には存在したとしても，Ｘ９が組合員でなかった場合は，これほどまでに重い措置には至らなかったことは十分に推定できるものである。そのような意味で，Ｘ９に対する措置は，不当労働行為と認めるべきものである。
イ 被申立人主張の要旨
被申立人がＸ９に対して組合員であることを理由として退職強要した事実はない。一度，Ｘ９が任意に退職願を提出してきたことがあっただけであり，これも撤回を認めたが，最終的には，Ｘ９自身の個人的理由で退職したのである。
Ｘ９は，１８年中において，担任していた生徒間に，いじめ問題が続発したり，授業中の生徒の行動（まじめに授業を受けず，遊びが横行していた）に問題があった。Ｘ９の不祥事は再三で，そのたびに被申立人は，始末書を徴して反省と改善を求めていたが，反省の兆候もなく，改善の気配もなかったことから，進退伺の提出を求めた。被申立人は，Ｘ９が組合員であることを知らなかったし，組合員であることを理由に始末書や進退伺の徴求をしたものではない。
(2) 当委員会の判断
Ｘ９は，１９年６月中旬に退職している（前記第４．11(17)）。申立人は，この退職に至るまでの経緯で，Ｙ２校長によるＸ９に対する退職強要がなされ，それが不当労働行為であると主張しているが，当該退職強要自体の有無につき争いがあるため，まずこの点について判断する。
Ｙ２校長がＸ９に対し教諭から専任講師への降格を告げると同時に身分変更願の提出を求めたのに対し，Ｘ９はこれに応じなかった（前記第４．11(4)）。申立人は，この際に，Ｙ２校長がＸ９に対し進退伺を受理しているので退職願を提出するよう求め，Ｘ９に退職を強要したと主張している。そこでＸ９の退職までの経緯をみると，Ｘ９は，退職強要があったとされる１８年１２月２２日の５日後にＸ１を伴ってＹ２校長に教諭としての雇用継続を申し入れている（前記第４．11(5)）にもかかわらず，その直後の年明け早々には退職願を提出している（前記第４．11(6)）。退職強要がなされ，それに反発しているのであれば，このようにあっさり退職願を提出する理由が不明であり，しかも退職理由が「親と相談した結果」であったとする被申立人の主張に対し，申立人からの具体的な反論はない。
また，当該退職願の提出から１か月後に，この退職願の撤回に向けての説得が，Ｙ３中等部副校長あるいは両副校長から二度にわたりなされており（前記第４．11(7)(8)），当該説得はＹ２校長の指示によるものであると推認できる。この一連のやり取りからすれば，Ｘ９の退職については，退職願の受理はＹ２校長の本意ではなかったことがうかがえる。そして，これら一連のやり取りのあった同月中に，Ｘ９から，同人に介護を必要とする子供が誕生した旨の報告を受けたＹ２校長は，同年４月までの有給休暇及びその後２０年２月までの育児休業の取得を認め，さらに，復職時の身分を教諭とすることも約束している（前記第４．11(13)）。
その後，申立人も，組合通信においてＹ２校長の判断を評価する内容の記事を掲載する（前記第４．11(15)）などして問題が収束したが，Ｘ９は，事前にＸ１に相談することもなく，転居を理由に突然退職している（前記第４．11(17)）。
以上の経過を総合すると，Ｙ２校長による退職強要の事実があったものとは認め難く，したがって不当労働行為は成立しない。
６ 救済方法について
申立人は，謝罪文の交付及び掲示を求めている。しかし，本件においては，被申立人が教育機関であることその他諸般の事情を考慮し，謝罪文の交付及び掲示はいずれも相当でないと思料する。
なお，前記３(2)ア及びイで判断したとおり，５月申入れから団体交渉が行われるまで長期間を要したこと及び１９年１月２６日実施予定の団体交渉を中止したことは不当労働行為であると認められるところ，申立人は，この点に関して謝罪文の交付及び掲示のみを求めている。ついては，これらの不当労働行為についての被申立人の責任を明確にし，今後の労使関係の健全な運営に資するため，申立人の求める謝罪文の交付及び掲示に代え，主文において第３項のとおり確認することとする。
第６ 法律上の根拠
以上の次第であるから，当委員会は，労組法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条を適用して，主文のとおり命令する。
平成２０年１１月２７日
茨城県労働委員会
会長片桐章典
別表１
氏名是正支給月数
Ｘ１ 2.77
Ｘ２ 2.57
Ｘ３ 2.30
Ｘ４ 1.59
Ｘ５ 2.47
Ｘ６ 1.64
Ｘ７ 1.99
Ｘ８ 2.21
Ｘ９ 2.00
Ｘ10 2.74
Ｘ11 1.67
※平成１８年冬期賞与の基準月数（２．８６）に，別表４の各人の従来支給率（①の数値）を乗じて得た数値別表２取手校における賞与支給に係る基準月数及び本件組合員の支給月数（単位：月）…下記※該当期
１４年１５年１６年１７年１８年
夏期冬期夏期冬期夏期冬期夏期冬期夏期冬期
基準月数 2.44 2.70 2.20 2.96 2.29 2.86 2.29 2.86 2.29 2.86Ｘ１ 2.20 2.70 2.04 2.46 1.79 2.82 2.50 3.42 2.29 2.36Ｘ２ 1.40 1.40 1.40 1.40 1.20 1.40 2.00 2.77 1.90 1.56Ｘ３ 1.80 2.30 1.64 1.26 1.19 2.70 2.42 2.71 2.29 1.56Ｘ４ 1.00 1.50 1.24 1.66 1.19 1.60 1.20 2.21 1.20 1.56Ｘ５ 2.50 2.70 2.44 2.96 2.09 2.48 1.50 1.54 1.50 1.56Ｘ６ 0.98 1.66 1.05 1.60 1.30 2.07 1.30 1.56Ｘ７ 0.45 2.36 1.30 1.56
Ｘ８ 1.80 2.70 2.04 2.06 1.79 1.99 1.79 1.79 1.60 1.96Ｘ９ 0.81 1.60 1.40 2.16 2.00 1.16Ｘ10 2.20 2.70 2.44 2.96 2.09 2.86 2.40 2.19 2.00 1.96Ｘ11 1.40 1.50 1.64 1.66 1.49 1.60 1.30 1.40 1.30 0.70Ｘ12 1.80 2.30 2.04 2.46 2.09 2.38 2.39 2.84 2.29 2.86Ｘ13 0.81 1.60 1.40 2.66 2.09 3.06※初賞与（Ｘ６平成１５年夏期，Ｘ９及びＸ13平成１６年夏期，Ｘ２及びＸ７平成１７年夏期）は，基準月数より低支給が通例※嘱託教諭，嘱託職員（Ｘ11）及び非常勤講師（Ｘ２平成１４年夏期ないし平成１６年冬期）は，基準月数の適用外別表３基準月数に対するＸ１ら１１名の支給率（単位：パーセント）
…下記※該当期
１４年１５年１６年１７年１８年
夏期冬期夏期冬期夏期冬期夏期冬期夏期冬期
基準月数 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00Ｘ１ 90.16 100.00 92.73 83.11 78.17 98.60 109.17 119.58 100.00 82.52Ｘ２ 57.38 51.85 63.64 47.30 52.40 48.95 87.34 96.85 82.97 54.55Ｘ３ 73.77 85.19 74.55 42.57 51.97 94.41 105.68 94.76 100.00 54.55Ｘ４ 40.98 55.56 56.36 56.08 51.97 55.94 52.40 77.27 52.40 54.55Ｘ５ 102.46 100.00 110.91 100.00 91.27 86.71 65.50 53.85 65.50 54.55Ｘ６ 44.55 56.08 45.85 55.94 56.77 72.38 56.77 54.55Ｘ７ 19.65 82.52 56.77 54.55Ｘ８ 73.77 100.00 92.73 69.59 78.17 69.58 78.17 62.59 69.87 68.53Ｘ９ 35.37 55.94 61.14 75.52 87.34 40.56Ｘ10 90.16 100.00 110.91 100.00 91.27 100.00 104.80 76.57 87.34 68.53Ｘ11 57.38 55.56 74.55 56.08 65.07 55.94 56.77 48.95 56.77 24.48※初賞与（Ｘ６平成１５年夏期，Ｘ９平成１６年夏期，Ｘ２及びＸ７平成１７年夏期）は，基準月数より低支給が通例※嘱託教諭，嘱託職員（Ｘ11）及び非常勤講師（Ｘ２平成１４年夏期ないし平成１６年冬期）は，基準月数の適用外別表４基準月数に対するＸ１ら１１名の支給率の変化（単位：パーセント）従来支給率①１８年冬期支給率
（14年夏期ないし18年夏期の支給率差（②－①）
② 支給率の平均値）
基準月数 100.00 100.00 0.00Ｘ１ 96.84 82.52 ▲ 14.32Ｘ２ 89.91 54.55 ▲ 35.36Ｘ３ 80.32 54.55 ▲ 25.77Ｘ４ 55.44 54.55 ▲ 0.89Ｘ５ 86.24 54.55 ▲ 31.69Ｘ６ 57.30 54.55 ▲ 2.75Ｘ７ 69.65 54.55 ▲ 15.10Ｘ８ 77.16 68.53 ▲ 8.63Ｘ９ 69.99 40.56 ▲ 29.43Ｘ10 95.67 68.53 ▲ 27.14Ｘ11 58.56 24.48 ▲ 34.08※平均の算出には，基準月数より低支給が通例である初賞与及び非常勤講師時のものは除算
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10476.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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