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命令労委DB一部救済

福岡県労委命令 平成20年11月28日

平成19年(不)第4号 福原学園事件

事案の概要

高校が、①校務分掌に関し、組合員であるX1教諭を担当クラスを割り当てない副担任としたこと、②夏季一時金において組合員X1及びX2の査定を低く行って支給したこと、③X1が勤務時間内に職員室のFAXを利用して業務と無関係の文書を送信したとして戒告処分をしたこと、④学園の理事長等が職員朝礼等において組合活動に関する言動を行ったことが不当労働行為…

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機関
福岡県労働委員会
年月日
平成20年11月28日 (2008-11-28)
事件番号
平成19年(不)第4号
事件名
福原学園事件
種類・結果
命令 一部救済
掲載
—
分野
労働

事案の概要

高校が、①校務分掌に関し、組合員であるX1教諭を担当クラスを割り当てない副担任としたこと、②夏季一時金において組合員X1及びX2の査定を低く行って支給したこと、③X1が勤務時間内に職員室のFAXを利用して業務と無関係の文書を送信したとして戒告処分をしたこと、④学園の理事長等が職員朝礼等において組合活動に関する言動を行ったことが不当労働行為であるとして争われた事件である。

福岡県労委は、会社に対し、1 夏季一時金について組合員2名に支給されるべきであった金額と支給額との差額の支給、2 X1に対する戒告処分の撤回、3 組合員X1を非難する発言をしたこと等による支配介入の禁止、4 文書掲示を命じ、その余の申立てを棄却した。

当事者

申立人:福岡県私立学校教職員組合連合、自由が丘高等学校教職員組合

被申立人:学校法人福原学園

主文(命令・審決の内容)

1被申立人は、申立人組合員X2及び元同組合員X3の平成19年度夏季一時金について、同人らに支給されるべきであった金額と支給済みの金額との差額としてX2に49,519円、X3に47,636円を支払わなければならない。

2被申立人は、申立人組合員X2に対する平成19年9月18日付け戒告処分を撤回しなければならない。

3被申立人は、次のような言動をするなどして、申立人組合の運営に支配介入してはならない。

(1)平成19年3月23日の職員朝礼前、自由ヶ丘高等学校の管理職が申立人組合員X2を非難する発言をしたこと。

(2)同日の職員朝礼において自由ヶ丘高等学校の管理職が他組合員及び非組合員の申立人組合批判を制止せず助長する発言をしたこと。

(3)同月27日の職員朝礼において自由ヶ丘高等学校の管理職が非組合員の申立人組合に対する抗議署名への協力を呼びかける発言をしたこと。

(4)同月29日の職員朝礼において自由ヶ丘高等学校の管理職が他組合員及び非組合員の申立人組合批判を制止せず助長する発言をしたこと。

(5)同年4月24日の職員朝礼において自由ヶ丘高等学校の管理職が労働組合の情宣紙について所属組合員の机上に配布した残りを職員室の校長の机上に置くよう指示したこと。

(6)同年8月31日の元申立人組合員X4及び同年9月1日の元申立人組合員X3に対する事情聴取並びに同月3日の職員朝礼において、自由ヶ丘高等学校の管理職が情宣紙の郵送に関して威嚇的言動をしたこと。

4被申立人は、本命令書写しの交付の日から7日以内に、次の文書を申立人自由ヶ丘高等学校教職員組合に手交するとともに、A2判の大きさの白紙(縦約60センチメートル、横約42センチメートル)に明瞭に記載し、自由ヶ丘高等学校の職員室の見やすい場所に14日間掲示しなければならない。

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平成 年 月 日

福岡県私立学校教職員組合連合

執行委員長 X1 殿

自由ヶ丘高等学校教職員組合

執行委員長 X2 殿

学校法人 福原学園

理事長 Y1

学校法人福原学園が行った下記の行為は、福岡県労働委員会によって労働組合法第7条に該当する不当労働行為と認定されました。

今後、このような行為を行わないよう留意します。

記

(1)平成19年度、自由ヶ丘高等学校教職員組合の組合員X2氏に対し、副担任としての担当クラスを割り当てなかったこと。

(2)平成19年度夏季一時金について同組合員X2氏及び元同組合員X3氏に対し低位に査定し支給したこと。

(3)同年9月18日付け同組合員X2氏を戒告処分にしたこと。

(4)同年3月23日の職員朝礼前、自由ヶ丘高等学校の管理職が同組合員X2氏を非難する発言をしたこと。

(5)同日の職員朝礼において自由ヶ丘高等学校の管理職が他組合員及び非組合員の自由ヶ丘高等学校教職員組合批判を制止せず助長する発言をしたこと。

(6)同月27日の職員朝礼において自由ヶ丘高等学校の管理職が非組合員の自由ヶ丘高等学校教職員組合に対する抗議署名への協力を呼びかける発言をしたこと。

(7)同月29日の職員朝礼において自由ヶ丘高等学校の管理職が他組合員及び非組合員の自由ヶ丘高等学校教職員組合批判を制止せず助長する発言をしたこと。

(8)同年4月24日の職員朝礼において自由ヶ丘高等学校の管理職が労働組合の情宣紙について所属組合員の机上に配布した残りを職員室の校長の机上に置くよう指示したこと。

(9)同年8月31日の元申立人組合員X4氏及び同年9月1日の元申立人組合員X3氏に対する事情聴取並びに同月3日の職員朝礼において、自由ヶ丘高等学校の管理職が情宣紙の郵送に関して威嚇的言動をしたこと。

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5その余の申立てを棄却する。

命令書(写)

申立人福岡県私立学校教職員組合連合

執行委員長X1

申立人自由ケ丘高等学校教職員組合

執行委員長X2

被申立人学校法人福原学園

理事長Y1

上記当事者間の福岡労委平成19年(不)第4号福原学園不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成20年10月23日第1780回、同年11月14日第1781回、同月21日第1782回及び同月28日第1783回公益委員会議において、会長公益委員野田進、公益委員矢野正彦、同大石桂一、同川嶋四郎、同五十君麻里子、同植田正男及び同田中里美が出席し、合議の上、次のとおり命令する。

主文

1 被申立人は、申立人組合員X2及び元同組合員X3の平成19年度夏季一時金について、同人らに支給されるべきであった金額と支給済みの金額との差額として、X2に49,519円、X3に47,636円を支払わなければならない。

2 被申立人は、申立人組合員X2に対する平成19年9月18日付け戒告処分を撤回しなければならない。

3 被申立人は、次のような言動をするなどして、申立人組合の運営に支配介入してはならない。

(1)平成19年3月23日の職員朝礼前、自由ケ丘高等学校の管理職が申立人組合員X2を非難する発言をしたこと。

(2)同日の職員朝礼において自由ケ丘高等学校の管理職が他組合員及び非組合員の申立人組合批判を制止せず助長する発言をしたこと。

(3)同月27日の職員朝礼において自由ケ丘高等学校の管理職が非組合員の申立人組合に対する抗議署名への協力を呼びかける発言をしたこと。(4)同月29日の職員朝礼において自由ケ丘高等学校の管理職が他組合員及び非組合員の申立人組合批判を制止せず助長する発言をしたこと。(5)同年4月24日の職員朝礼において自由ケ丘高等学校の管理職が労働組合の情宣紙について所属組合員の机上に配布した残りを職員室の校長の机上に置くよう指示したこと。

(6)同年8月31日の元申立人組合員X4及び同年9月1日の元申立人組合員X3に対する事情聴取並びに同月3日の職員朝礼において、自由ケ丘高等学校の管理職が情宣紙の郵送に関して威嚇的言動をしたこと。

4 被申立人は、本命令書写しの交付の日から7日以内に、次の文書を申立人自由ケ丘高等学校教職員組合に手交するとともに、A2判の大きさの白紙(縦約60センチメートル、横約42センチメートル)に明瞭に記載し、自由ケ丘高等学校の職員室の見やすい場所に14日間掲示しなければならない。

平成年月日

福岡県私立学校教職員組合連合

執行委員長X1殿

自由ケ丘高等学校教職員組合

執行委員長X2殿

学校法人福原学園

理事長Y1

学校法人福原学園が行った下記の行為は、福岡県労働委員会によって労働組合法第7条に該当する不当労働行為と認定されました。

今後、このような行為を行わないよう留意します。

記

1 平成19年度、自由ケ丘高等学校教職員組合の組合員X2氏に対し、副担任としての担当クラスを割り当てなかったこと。

2 平成19年度夏季一時金について同組合員X2氏及び元同組合員X3氏に対し低位に査定し支給したこと。

3 同年9月18日付けで同組合員X2氏を戒告処分にしたこと。

4 同年3月23日の職員朝礼前、自由ケ丘高等学校の管理職が同組合員X2氏を非難する発言をしたこと。

5 同日の職員朝礼において自由ケ丘高等学校の管理職が他組合員及び非組合員の自由ケ丘高等学校教職員組合批判を制止せず助長する発言をしたこと。

6 同月27日の職員朝礼において自由ケ丘高等学校の管理職が非組合員の自由ケ丘高等学校教職員組合に対する抗議署名への協力を呼びかける発言をしたこと。

7 同月29日の職員朝礼において自由ケ丘高等学校の管理職が他組合員及び非組合員の自由ケ丘高等学校教職員組合批判を制止せず助長する発言をしたこと。

8 同年4月24日の職員朝礼において自由ケ丘高等学校の管理職が労働組合の情宣紙について所属組合員の机上に配布した残りを職員室の校長の机上に置くよう指示したこと。

9 同年8月31日の元申立人組合員X4氏及び同年9月1日の元申立人組合員X3氏に対する事情聴取並びに同月3日の職員朝礼において、自由ケ丘高等学校の管理職が情宣紙の郵送に関して威嚇的言動をしたこと。

5 その余の申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要等

1 事案の概要

本件は、被申立人学校法人福原学園(以下「学園」という。)の次の①及び②の行為が労働組合法(以下「労組法」という。)7条1号に、③の行為が同号及び同条3号に、④の行為が同条3号に該当する不当労働行為であるとして、申立人自由ケ丘高等学校教職員組合(以下「自由ケ丘教組」又は「組合」という。)及び申立人福岡県私立学校教職員組合連合(以下「私教連」という。)が救済を求めて申し立てたものである。

① 平成19年度の自由ケ丘高等学校(以下「自由ケ丘高校」又は「高校」という。)の校務分掌に関し、自由ケ丘教組の組合員であるX2教諭(以下「X2教諭」という。)を担当クラスを割り当てない副担任としたこと。

② 同年度の夏季一時金においてX2教諭及び同じく組合員であったX3教諭(以下「X3教諭」という。)の査定を低く行って支給したこと。

③ 同年9月18日、勤務時間内に高校の職員室のファックス機を利用して業務と無関係の文書を送信したとして、X2教諭を戒告処分としたこと。

④ 学園の理事長及び高校の管理職らが職員朝礼等において組合活動に関する言動を行ったこと。

2 請求する救済内容

(1)学園は、X2教諭に副担任として担当クラスを割り当てなければならない。

(2)学園は、平成19年度の夏季一時金について査定を低くして支給したことに伴う差額として、X2教諭に49,519円を、X3教諭に47,636円を支給しなければならない。

(3)学園は、平成19年9月18日に行ったX2教諭に対する戒告処分を撤回しなければならない。

(4)学園の理事長及び高校の管理職らは、組合活動を妨害するような言動を行ってはならない。

(5)上記(1)、(2)及び(4)(情宣紙の郵送に対する管理職らの言動を除く。)に係る陳謝文の手交及び掲示

3 本件の争点

本件の主な争点は、以下のとおりである。

(1)学園が、①平成19年度の高校の校務分掌に関し、X2教諭を担当クラスの割当てがない副担任としたこと、②同年度の夏季一時金において同人及びX3教諭の査定を低く行って支給したこと、及び③平成19年9月18日、X2教諭を戒告処分としたことは、同人らが組合員であること又は同人らが正当な組合活動を行ったことを理由とする不利益取扱いに該当するか。

(2)学園が、平成19年9月18日、X2教諭を戒告処分としたことは、組合に対する支配介入に該当するか。

(3)学園の理事長及び高校の管理職らは、以下の行為を行い、組合に対する支配介入を行ったか。

ア 平成19年3月23日の職員朝礼前におけるX2教諭を非難する言動

イ 同日、同月27日及び同月29日の職員朝礼における組合批判を助長する言動

ウ 同年4月7日の高校の終礼における、労働組合が結成された結果同組合の役員らが辞めた事例がある旨の発言

エ 同月24日の職員朝礼における労働組合の情宣紙の配布方法の制限指示

オ 同年7月7日及び同月9日のX3教諭に対する生徒指導に関する事情聴取

カ 教職員宅への情宣紙の郵送に関する同年8月31日のX4教諭(以下「X4教諭」という。)及び同年9月1日のX3教諭に対する事情聴取

キ 同年9月3日の職員朝礼における今後情宣紙が教職員宅へ郵送されるようなことがあれば郵送した者を処分する旨の発言

第2 認定した事実(以下において、特に証拠を摘示したもの以外は、当事者間に争いのない事実である。)

1 当事者等

(1)申立人ら

ア 私教連は、昭和36年に福岡県内の私立学校の教職員によって結成された労働組合であり、本件申立時において、幼稚園、高等学校、専門・各種学校、計32の学校の教職員335名により組織されている。

イ 組合は、平成19年3月22日に高校に勤務する教員によって結成された労働組合であり、同日、上部団体である私教連に加入し、同年4月に福原学園教職員組合協議会(後記(3)ア。以下「協議会」という。)に加入した。本件申立時の組合員数は、5名である。

なお、本件申立時の執行委員長であるX3教諭は、昭和60年に九州共立大学八幡西高等学校(以下「八幡西高校」という。)の教員となり、その後平成14年4月から自由ケ丘高校の教員となったが、後記のとおり平成20年3月末に同高校を退職するとともに、組合を脱退した。また、本件申立時の副執行委員長であるX2教諭は、昭和59年に九州女子大学附属高等学校(以下「九女大附属高校」という。)の教員となり、その後平成14年4月から自由ケ丘高校の教員となったが、後記のとおり平成20年3月7日付けで懲戒解雇処分を受けた。その後、組合の役員改選により、同月9日付けでX3教諭の後を受けて執行委員長となった。

(2)被申立人

学園は、昭和23年3月31日に設立認可され、肩書地に本部を置き、九州共立大学、九州女子大学、九州女子短期大学、自由ケ丘高校、九州女子大学附属折尾幼稚園及び九州女子大学附属自由ケ丘幼稚園を設置、運営する学校法人であり、本件申立時の教職員数は約600名である。なお、本件申立時の自由ケ丘高校の教職員数は、教員113名、事務職員8名の合計121名であり、生徒数は1,483名である。

(3)その他

ア 福原学園教職員組合協議会

平成9年2月、福原学園教職員組合(後記ウ)、九州共立大学教職員組合及び九州女子大学・九州女子短期大学教職員組合は、協議会を結成した。協議会は、学園内で「協議会ニュース」という情宣紙を発行している。なお、九州女子大学・九州女子短期大学教職員組合は、平成10年に全福原学園教職員組合に改称した。

イ 福原学園高等学校教職員組合

福原学園高等学校教職員組合(以下「福高教組」という。)は、昭和45年9月28日、八幡西高校及び九女大附属高校に勤務する教職員により、福原学園教職員組合に対抗して結成された。なお、福高教組は平成9年4月に協議会に加入したが、平成16年に脱退した。本件申立時の福高教組の組合員数は35名である。

ウ 福原学園教職員組合

福原学園教職員組合は、昭和45年9月12日に結成され、私教連に加入した。なお、平成15年、組合員が退職により存在しなくなったため同組合は消滅した。

2 組合結成までの経緯

(1)自由ケ丘高校の開校

平成14年4月、学園は八幡西高校及び九女大附属高校を統合して自由ケ丘高校を開校し、普通科、生活文化科その他の学科を設置した。開校と同時に、Y2校長(以下「Y2校長」という。)が就任した。

〔甲第63号証、乙第61号証、第1回審問X3本人陳述、第6回審問Y2証人陳述(以下「甲63」、「乙61」、「審①X3本人」、「審⑥Y2証人」と略記。以下これに準じて表記。〕

(2)福高教組の役員改選

平成18年4月、福高教組は役員を改選し、執行委員長にX3教諭、執行委員兼会計にX2教諭、書記補助にX4教諭が就任した。X4教諭は、同年の秋頃、書記に就任した。

〔甲63、甲65、甲79〕

(3)X5教諭の解雇決定と福高教組の対応

平成18年11月16日、Y2校長は、平成19年3月31日に生活文化科を廃科することに伴い、家庭科教員に1名余剰人員が生じるとして、家庭科のX5教諭(以下「X5教諭」という。)に解雇を予告した。福高教組は、平成18年11月21日の臨時組合大会において組合員であるX5教諭を支援することを決議し、同教諭の解雇予告撤回を求めて、同年12月4日に学園と第1回団体交渉(以下「団交」という。)を行い、次の同月20日の第2回団交で学園はX5教諭の解雇予告を一旦撤回し、整理解雇の手続に入る旨回答した。

学園は、X5教諭を含む家庭科教員4名に対し、同月末から翌年1月初めにかけて希望退職者の募集をしたが応募する者はなかった。

福高教組は、平成19年1月11日及び同月16日、学園と団交を行い、X5教諭の保健の免許を活かした雇用の継続等を提案したが、学園はこれを受け入れず、2月25日、同教諭を3月31日付けで解雇することを決定し、同月28日、本人へ文書で通知した。

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出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10478.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。