兵庫県労委平成１９年（不）第６号
命令書写
尼崎市
申立人Ｘ
代表者執行委員長ｘ
東京都港区
被申立人Ｙ₁
代表者会長ｙ
上記当事者間の兵庫県労委平成１９年（不）第６号Ｙ₂不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成２０年１２月１８日第１３２２回公益委員会議において、会長公益委員滝澤功治、公益委員大内伸哉、同川久保美智子、同島本健二、同畑喜春、同米田耕士出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｙ₁は、平成１９年４月１日付けの人事について、申立人Ｘとの団体交渉に誠実に応じなければならない。
２ 被申立人Ｙ₁は、申立人Ｘに対して、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
Ｘ
執行委員長ｘ様
Ｙ₁
会長ｙ
Ｙ₂がＸに対して行った次の行為は、労働組合法第７条第２号又は第３号の不当労働行為に該当すると、兵庫県労働委員会において認定されました。
当会は、Ｙ₂の一切の権利義務を承継したことに伴い、今後、このような行為を繰り返さないことを誓約します。
１ 平成１９年３月２３日に行われたＸとの団体交渉において、平成１９年４月１日付けの人事について十分な説明をせず、誠実に団体交渉に応じなかったこと。
２ Ｂに対して、同人がＸに加入した理由を質し、組合活動に介入したこと。
３ Ｃに対して、同人がＸに加入した理由を質し、組合活動に介入したこと。
４ Ｅに対して、Ｘからの脱退勧奨を行ったこと。
３ 申立人のその余の申立ては棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
本件は、Ｙ₂（以下「旧Ｙ」という。）において、申立人Ｘ（以下「組合」という。）のＹ₂分会（以下「分会」という。）が結成された後、①旧Ｙが、平成１９年４月１日付けの人事（以下「本件人事」という。）で、組合の組合員を昇格させなかったこと、②組合との団体交渉における旧Ｙの対応、③組合の組合員であるＡ（以下「Ａ」という。）、Ｂ（以下「Ｂ」という。）、Ｃ（以下「Ｃ」という。）、Ｄ（以下「Ｄ」という。）、Ｅ（以下「Ｅ」という。）に対する旧Ｙ役員の言動及び旧Ｙが本件人事においてＤを総務部付次長（開催執行本部）に異動させたことが、それぞれ労働組合法第７条第１号、第２号、第３号の不当労働行為に該当するとして、救済申立て（以下「本件救済申立て」という。）があった事案である。
なお、平成２０年３月３１日をもって旧Ｙが解散したことに伴い、同年４月１日に、本件の被申立人としての地位は、旧ＹからＹ₁（以下「新Ｙ」という。）に承継された。本命令書においては、新Ｙが旧Ｙの一切の権利義務を承継したことを考慮し、特に新旧の区別が必要な場合を除いて、被申立人のことを単に「Ｙ」と表記する。
２ 請求する救済の内容の要旨
(1) Ｙは、組合の組合員であることを理由に昇格において差別をしてはならない。
(2) Ｙは、組合と誠実な団体交渉に応じなければならない。
(3) Ｙは、組合の活動に対する支配介入をやめ、組合の組合員に対する嫌がらせを直ちに中止しなければならない。
(4) 陳謝誓約文の掲示
第２ 本件の争点
１ 本件人事は、昇格において組合の組合員を不当に差別した不利益取扱いに該当するか。
２ Ｙは、団体交渉において、実質的に交渉権限を有する者を出席させるなどして、誠実に応じていたか。
３ 以下の点は、支配介入に該当するか。
(1) Ｙによる、分会結成直後のＡ、Ｂ、Ｃ及びＥに対する言動
(2) 本件人事によってＤを総務部付次長（開催執行本部）に異動させたこと及び異動後の同人に対するＹの言動
第３ 当事者の主張
１ 本件人事は、昇格において、組合の組合員を不当に差別した不利益取扱いに該当するかについて（争点１）
(1) 申立人の主張
ア Ｙの人事制度
(ｱ) 昇格人事の性質
Ｙでは、職員２９名のうち２６名が役職に就いており、昇格は実質的に単なる昇給を意味していた。
(ｲ) 昇格人事と年功要素
Ｙの昇格人事は、ほぼ勤続年数に基づいて実施されてきた。
イ 本件人事の合理性
(ｱ) 昇格の理由及び根拠
Ｙは、非組合員のＦ（以下「Ｆ」という。）、Ｅ及びＧ（以下「Ｇ」といい、Ｆ及びＥと併せて「Ｆら」という。）を昇格させ、組合員のＢ、Ｈ（以下「Ｈ」という。）、Ｉ（以下「Ｉ」という。）及びＪ（以下「Ｊ」といい、Ｂ、Ｈ及びＩと併せて「Ｂら」という。）を昇格させなかったことについて、Ｆらの実績及び能力を評価した結果であると主張する。
Ｆらが昇格すること自体に異議はないが、Ｂらは、Ｆらよりも実績及び能力が劣っているわけではなく、勤続年数も同等かそれ以上であるから、Ｆらが昇格するのであれば、Ｂらも当然昇格しなければならない。それにもかかわらず、Ｆらだけが昇格し、Ｂらが昇格しなかったことについて、Ｙから合理的な理由及び根拠は示されていない。
(ｲ) 昇格決定に際しての手続
Ｙは、本件人事について、所属長からの意見を聴取し、委員会的機構において決定したと主張するが、具体的な事実は明らかにされていない。そして、仮に、Ｙが個々の実績及び能力を評価して本件人事を行っていたとしても、客観的な評価がなされていないから、本件人事についての合理的な根拠とはなり得ない。
ウ 不当労働行為意思
Ｋ専務理事（以下「Ｋ専務」という。）及びＬ常務理事（以下「Ｌ常務」という。）の組合員に対する支配介入的な発言や、団体交渉での不誠実な対応及び労働委員会におけるあっせんでの態度をみれば、Ｙの反組合的意思は明らかであり、本件人事が組合員への差別を目的として行われたことは明白である。
(2) 被申立人の主張
ア Ｙの人事制度
(ｱ) 昇格人事の性質
Ｙでは、昇格が実質的に単なる昇給を意味していた実態はなかった。
(ｲ) 昇格人事と年功要素
Ｙでは、勤続年数に基づいて自動的に昇格をさせていた実態はなかった。
イ 本件人事の合理性
(ｱ) 昇格の理由及び根拠
Ｙでは、従前から、年功序列的要素、実力主義的要素といった諸般の要素を総合的に勘案して、昇格の適否を決していた。
(ｲ) 昇格決定に際しての手続
Ｙでは、Ｋ専務ら役員が所属長から述べられた意見や自身の意見を持ち寄って協議し、その協議の中で必要が生じれば、再度、所属長の意見を聞いた上で原案を作成し、Ｙの会長に提出していた。
ウ 不当労働行為意思
本件人事は、労働組合加入の有無など他事を考慮することなく決定されたものである。
２ Ｙは、団体交渉において、実質的に交渉権限を有する者を出席させるなどして、誠実に応じていたかについて（争点２）
(1) 申立人の主張
ア 第１回団体交渉から第６回団体交渉まで
Ｙの交渉責任者であったＭ理事（以下「Ｍ理事」という。）は、団体交渉には応じるものの、重要な事項について「検討する。」、「話し合っていきたい。」、「持ち帰り検討する。」という対応に終始しており、これらは到底誠実な対応とはいえない。
イ 第７回団体交渉
組合は、本件人事の理由及び根拠について説明を求めたが、Ｙからの説明は不十分であった。
(2) 被申立人の主張
ア 第１回団体交渉から第６回団体交渉まで
Ｍ理事が交渉事項について無用に留保したり、直ちに回答できることを回答しなかったりしたという事実はない。結果として、交渉事項について相応の解決ないしは進展がみられたという実情があり、一連の団体交渉に当事者双方が誠実に対応していたことは明らかである。
イ 第７回団体交渉
組合から昇格人事の決定方法について尋ねられた際、具体的な経過などについては説明しなかったが、これは各部門の所属長の部下に対する評価は、人事上の秘密に属する事項であり、所属長と部下の双方にとって、評価が明らかになることは好ましくないと考えたためである。
３ Ｙによる、分会結成直後のＡ、Ｂ、Ｃ及びＥに対する言動について（争点３(1)）
(1) 申立人の主張
Ｙの役員による以下のような発言は、いずれも組合に対する支配介入に該当する。
ア Ａへの発言
平成１８年８月２４日、Ｌ常務とＮ総務部長（以下「Ｎ部長」という。）は、Ａへのセクシュアルハラスメント（以下「セクハラ」という。）を調査するためにＡと個別に面談したところ、その場で組合に対する嫌悪感をあらわにした上で、セクハラの調査と無関係な配転問題などを持ち出して、２時間余りにわたって恫喝した。
また、組合は、Ａへのセクハラ問題について、団体交渉の実施を求めており、Ｙが組合の了承を得ないで個別にＡと面談することは許されない。
イ Ｂへの発言
同年９月１９日、Ｋ専務は、Ｂと面談した際に、「何でユニオンに入ったんや。」と述べ、Ｂは、「いや、何でと言われましても、労働条件の維持向上と、職場環境の改善です。」と答えた。これに対し、Ｋ専務は、「それやったら前の組合でいいやないか。」などと述べた。
ウ Ｃへの発言
同月２３日、Ｌ常務はＣ及びＪを呼び出して面談した際に、「お前ら、何考えてんねん。」、「なんでユニオンに入ったんや。」などと述べ、組合加入の経緯について質問し、最後には、「会長に変なことしたら、わしが黙っとけへんぞ。お前らの家まで行くからな。」などと述べた。
エ Ｅへの発言
Ｋ専務は、Ｅに対して脱退勧奨発言を行った。
(2) 被申立人の主張
ア Ａへの発言
Ａに対し、Ｌ常務による恫喝などはなく、配転問題についての話が出たのもＡ自身が言い出したからである。そもそも、当該面談は、組合からの要求に直ちに対応するために行われたものである。
イ Ｂへの発言
Ｋ専務は、職員の不満を知りたいと考えただけであり、組合に加入したことを非難する意図はなかった。
また、当該発言について組合からＹへの抗議はなく、組合も、発言の時点で、組合に対する支配介入であると受け止めていたわけではない。
ウ Ｃへの発言
Ｌ常務は、団体交渉において組合から、｢交渉が決裂すれば行動に移る。｣という発言があったことに不安を感じ、たとえ労働組合の活動であっても、会長の自宅に抗議に行くような過激な行動は差し控えてほしいという気持をＣに伝えただけであり、組合加入の事実を非難したり、｢家に行ってやる。｣などと恫喝したりしたことはない。
エ Ｅへの発言
Ｋ専務がＥに対して脱退勧奨発言をしたことはない。
４ 本件人事でＤを総務部付次長（開催執行本部）に異動させたこと及び異動後の同人に対するＹの言動について（争点３(2)）
(1) 申立人の主張
ア 開催執行委員の委嘱
Ｙの職員がモーターボート競走業務に携わるには、尼崎市長（以下「市長」という。）から開催執行委員に委嘱される必要がある。しかし、Ｄは、市長から平成１９年度の開催執行委員の委嘱を受けていないにもかかわらず、開催執行本部に異動させられており、このような人事は極めて異例である。
イ Ｄの業務内容
Ｄの業務内容は、審判との連絡に使用するヘッドホンを耳に当ててレースを観戦し、レース中の事故発生時及び荒天時に各部署からの連絡を開催執行副委員長に報告し、指示を仰ぐことであり、何の権限もない連絡係であった。
ウ Ｄへの発言
(ｱ) 平成１９年５月２３日の発言
平成１９年５月２３日、Ｋ専務は、Ｄに対して、「君は会長の事をどう考えているんや。君は会長に、世話になっているんやろ。君を次長に推薦したのも会長の一言があったからや。」などと述べた。
(ｲ) 飲み会の誘い
同年６月、ＤがＫ専務からの飲み会の誘いを断ったところ、Ｋ専務は激怒し、「あっせん中は組合員とは飲みに行けんのか。」などとＤを罵倒した。
エ 結論
上記のような取扱いは、Ｄに対する嫌がらせというほかなく、他の組合員に対する見せしめという意味も含めて、組合に対する支配介入である。
(2) 被申立人の主張
ア 開催執行委員の委嘱
Ｄを開催執行本部付としたのは、Ｙの統合に伴い、Ｋ専務ら役員が多忙となることが予想され、開催執行副委員長の代行者が必要となったからである。
開催執行副委員長の代行者が開催執行委員でなければならないと解すべき根拠はなく、Ｙは尼崎市（以下「市」という。）当局にも了解を得ていたから、当該措置が違法又は不当であるとの評価は下しようがない。
イ Ｄの業務内容
Ｙが、Ｄに指示していたのは、「開催執行副委員長を補佐し、開催執行副委員長の下すべき判断について適宜の意見具申を行い、また、開催執行副委員長と他の開催委員との連絡が円滑に行われるよう調整すること」である。
Ｄは、Ｋ専務及びＬ常務が在席しているときには、副委員長の指示を受け、あるいは独自の判断で各部署に指示を与えていた。また、Ｋ専務及びＬ常務の不在時には、Ｄが開催執行副委員長の職務を代行していた。
ウ Ｄへの発言
(ｱ) 平成１９年５月２３日の発言
Ｋ専務は、Ｄが執行本部付とされたことに不満を持っていることをあからさまにしていたので、Ｄに期待をして執行本部付としたことを改めて説明し、次長昇格を強く主張してくれた会長の気持ちにも応えてほしいということを伝えただけである。
(ｲ) 飲み会の誘い
Ｋ専務がＤに不満を持ったのは、Ｄが一度は飲み会の誘いを了解しておきながら、Ｋ専務が他の役員や次長に声を掛ける手配を始めてから断ったことが、余りに失礼であったためである。
エ 結論
したがって、Ｄを開催執行本部付としたことやＫ専務の発言が、Ｄに対する嫌がらせのためといった意図に基づくものでないことは明白である。
第４ 認定した事実
１ 当事者
(1) 組合は、昭和６３年５月２９日に結成された個人加入の労働組合であり、審問終結時における組合員数は４１８名である。分会は、Ｙの職員で構成されており、平成１８年８月７日に結成され、Ｏ（以下「Ｏ」という。）が分会委員長に就任した。審問終結時における分会員数は１９名である。
(2) 旧Ｙは、モーターボート競走法（昭和２６年法律第２４２号。以下「法」という。）に基づいて、モーターボート競走に係る審判、検査、舟券場外発売場の運営などの業務を行っていたが、モーターボート競走法の一部を改正する法律（平成１９年法律第１６号。以下「改正法」という。）の施行に伴い、平成２０年３月３１日をもって解散するとともに、同年４月１日に、新Ｙが改正法附則第１３条第１項の規定により、旧Ｙの一切の権利義務を承継したため、新Ｙが、同日付けで、本件の被申立人の地位を承継した。
新Ｙは、モーターボート競走に係る審判、検査、舟券場外発売場の運営などの業務を行っており、審問終結時における職員数は１，０４６名である。
２ 分会結成までの経緯
(1) 分会の結成
平成１７年、Ｐ業務課長（役職は平成１７年当時。以下「Ｐ」という。）は、部下のＡに対して、セクハラに該当する発言をした。また、Ｙでは以前から経営環境の悪化に伴い、賞与の削減などの施策が検討されていたが、平成１８年度から全職員に対して賞与の削減が実施された。
従前から、Ｙには、役員以外の全職員が加入していた従業員組合（以下「旧組合」という。）が存在していたが、旧組合が職員の労働条件などについてＹと団体交渉を行うことは、一度もなかったところ、平成１８年８月７日、賞与の削減とセクハラ問題について不満を募らせた職員により分会が結成された。
（甲４、乙３、５、６、７、第１回審問Ｃ証言ｐ４～９、第２回審問Ｋ証言ｐ８）
(2) 団体交渉の申入れ
平成１８年８月２２日、組合は、Ａが組合に加入したことをＹに通知すると同時に、従前から問題となっていた、Ａの尼崎競艇場からボートピア新開地への配置転換及びＰによるＡへのセクハラ問題を交渉事項として、団体交渉の申入れを行った。（甲１、第１回審問Ｃ証言ｐ９～１０）
３ 団体交渉の経過
(1) 第１回団体交渉
平成１８年８月２９日、第１回団体交渉が行われた。組合からはＱ書記長（以下「Ｑ書記長」という。）、Ａらが、ＹからはＭ理事、Ｎ部長らが出席し、Ａへのセクハラ問題、配転問題などについて交渉が行われたが、いずれの問題についても、合意には至らず、今後も交渉を継続していくことを確認して終了した。（甲１２、第２回審問Ｍ証言ｐ３）
(2) 第２回団体交渉
同年９月８日、第２回団体交渉が行われ、組合からはｘ執行委員長、Ｑ書記長らが、ＹからはＭ理事、Ｎ部長らが出席し、Ａに係る配転問題、セクハラ問題などについて話し合った。交渉では、Ｙからセクハラ問題について再発防止策に取り組む旨の回答があったが、Ａの配転問題については、合意に至らず、引き続き交渉を行うこととなった。（甲１２、第２回審問Ｍ証言ｐ３）
(3) 第３回団体交渉
組合は、同月１２日付け労働組合加入通知書により、Ｙに対してＡ以外の組合員の氏名を通知した。また、同日付け要求書並びに団体交渉申入書により、組合活動に関する基本的な事項に係る団体交渉を申し入れた。（甲４、５）
同月２２日、第３回団体交渉が行われ、組合からはＱ書記長らが、ＹからはＫ専務、Ｌ常務、Ｍ理事、Ｎ部長らが出席し、組合活動に関する基本的な要求、Ｙの組織統合問題などについて話し合った。そして、Ｙが組合を交渉団体として認めること及び組合員に対して不当労働行為を行わないことについては合意がなされたが、人事異動は組合の合意を得て実施すること、Ｙの統合に際して組合員の労働条件に変更がある場合には、組合と事前に協議を行うことなどの要求事項については、引き続き交渉を行うこととなった。（甲１２、第２回審問Ｍ証言ｐ５）
(4) 第４回団体交渉
同年１０月１９日、第４回団体交渉が行われた。組合からはＱ書記長らが、ＹからはＭ理事、Ｎ部長らが出席し、第３回団体交渉とほぼ同じ交渉事項について話し合った。交渉では、労使関係に係る基本的な事項について、組合事務所及び掲示板の貸与、組合費のチェックオフ、組合活動に係る賃金カットを除いて、大枠で合意したため、双方が組合活動に係る協定書（以下「協定書」という。）の案を作成し、文言をすり合わせることとなった。また、Ｙの統合に係る諸問題、Ａの配転問題などについては引き続き交渉することとなった。（甲１２、第２回審問Ｍ証言ｐ５）
(5) 第５回団体交渉
同月２７日、第５回団体交渉が行われた。組合からはＱ書記長らが、ＹからはＭ理事、Ｎ部長らが出席し、協定書の締結などについて話し合った。交渉では、協定書の文言が検討されたが妥結には至らず、Ｙが組合からの要求事項を持ち帰り検討することとなった。
その後、同年１１月９日付けで、セクハラ問題についての協定がＹとＡとの間で書面で締結され、一応の解決をみた。
（甲１２、乙３、４、第４回審問Ｍ証言ｐ６）
(6) 第６回団体交渉
同月１０日、第６回団体交渉が行われた。組合からはＱ書記長らが、ＹからはＭ理事、Ｎ部長らが出席し、協定書の締結などについて話し合った結果、ほぼ合意が形成された。（甲１２、第４回審問Ｍ証言ｐ６）
その後、同月２２日付けで組合活動に関する協定書が締結された。（甲６）
(7) 第７回団体交渉
平成１９年３月２３日、第７回団体交渉が行われた。組合からはＱ書記長らが、ＹからはＭ理事、Ｎ部長らが出席し、本件人事について話し合った。
組合は、本件人事がＹによる組合差別ではないかとの強い疑念を抱いており、係長から課長補佐への昇格人事について、具体的な基準を説明するよう求めたところ、Ｙの交渉担当者であるＭ理事は、本件人事の決定に際しては、Ｙの理事らが各所属長の意見を聞いた上で原案を作成した旨を回答したが、組合が、理事らが所属長の意見を聞いた事実はなかったのではないかと反論したところ、Ｍ理事は無言のままであった。
（甲１２、第２回審問Ｍ証言ｐ６～７、第４回審問Ｍ証言ｐ１３～１５）
(8) 小括
全７回の団体交渉のうち、Ｋ専務及びＬ常務が出席したのは第３回団体交渉のみであり、それ以外の団体交渉は役員ではＭ理事だけが責任者として出席した。第１回から第６回までの団体交渉において、Ｙは、組合の要求事項について即答を避け、「話し合っていきたい。」、「持ち帰り検討する。」などと対応したことがあったが、要求事項に関して実質的な議論が行われていた。（甲１２、第２回審問Ｍ証言ｐ３５、第４回審問Ｍ証言ｐ６～９）また、セクハラ問題や組合活動に関する基本的な事項に関する協定が書面で締結された。（甲６、乙３、４）
しかし、第７回団体交渉では、本件人事について実質的な議論は行われなかった。（甲１２、第２回審問Ｍ証言ｐ６～７、第４回審問Ｍ証言ｐ１３～１５）
４ 本件人事
(1) Ｙにおける人事の決定方法
Ｙでは、人事異動の時期が迫ると、常勤の理事が協議し、必要に応じて所属長の意見を聴取するなどして人事の原案を作成し、会長に提出していた。（第２回審問Ｋ証言ｐ１０～１２、第２回審問Ｌ証言ｐ１０～１１、第２回審問Ｍ証言ｐ７）
本件人事は、Ｋ専務、Ｌ常務及びＭ理事（以下「Ｋ専務ら」という。）の合議によって決定されたが、それに先立ち、ＰからＬ常務に対し、Ｐの部下であるＲ（以下「Ｒ」という。）及びＳを昇格させてほしい旨の意見があった。また、後記(3)ウのとおり、Ｋ専務が、Ｆの昇格について、Ｔ次長（以下「Ｔ」という。）から意見を聴取した。（第２回審問Ｌ証言ｐ１１、第４回審問Ｍ証言ｐ１５～２１、第４回審問Ｋ証言ｐ８～１８）
(2) 本件人事の概要
平成１９年３月、Ｙから職員に対して本件人事の内示が出された。この内示では、５名が課長補佐から課長に昇格し、４名が係長から課長補佐に昇格することとされていた。（甲８）
別表１のとおり、係長から課長補佐への昇格者は、昭和６２年に採用されたＵ（以下「Ｕ」という。）、平成４年に採用されたＧ並びに平成６年に採用されたＦ及びＥの４名であり、すべて非組合員であった。一方、組合員で、平成５年に採用されたＨ及びＢ、平成６年に採用されたＩ並びに平成７年に採用されＧよりも係長としての勤続年数が１年長いＪは、係長から昇格しなかった。（甲８、３２）
Ｇ及びＥは、分会結成当初から組合に加入していたが、本件人事の内示が出る前に組合を脱退し、Ｋ専務又はＬ常務にその旨を報告していた。Ｆ及びＵは、分会結成当初から組合に加入していなかった。（甲４、第４回審問Ｋ証言ｐ２０～２１）
(3) 課長補佐へ昇格した者
本件人事で課長補佐へ昇格した者の経歴等は、以下のとおりである。
ア Ｕ
Ｕは、昭和６２年に職員として採用され、平成９年に審判課係長、平成１６年に業務課課長補佐となったが、平成１７年に係長に降格され、本件人事により課長補佐へ復帰した。平成１８年度時点の役職は、番組課係長であった。（甲３２、乙１１）
イ Ｇ
Ｇは、昭和５４年に開催傭員として採用され、平成４年１０月に職員となり、平成１３年には企画課係長となった。平成１８年度時点の役職は、総務企画課係長であった。（甲３２、乙１１）
同人は、採用以来、一貫して企画課又は総務企画課に配属され、会長の秘書業務及び運転手業務を行っていたが、モーターボート競走の審判業務又は検査業務に従事するために必要な、審判員又は検査員の資格を保有していなかった。（第１回審問Ｂ証言ｐ５～７、第２回審問Ｋ証言ｐ１３）
Ｋ専務は、以前からＧのまじめな勤務状況を評価し、昇格させたいと考えており、新Ｙにおいては、審判員及び検査員の資格を有していないことが昇格に際しての欠格事由になる可能性があったため、Ｙが解散する前に同人を昇格させることとした。（第２回審問Ｋ証言ｐ１３～１４、第４回審問Ｋ証言ｐ１８）
ウ Ｆ
Ｆは、平成６年に職員として採用され、平成１５年にボートピア新開地係長となり、平成１８年度時点の役職も同じであった。（甲３２、乙１１）
Ｋ専務らは、本件人事を決定する際、Ｆが昇格するだけの十分な実績を有しているとの認識で一致していたが、Ｋ専務らは、普段Ｆと同じ職場で勤務しているわけではなかった。そこで、Ｆの上司であるＴに、Ｆを課長補佐に昇格させることに異論がないか確認した上で昇格させることとした。（乙１６、第４回審問Ｋ証言ｐ１６～１７）
なお、Ｆの直接の上司はＤであったが、Ｋ専務がＴにＦの昇格についての意見を求めたのは、Ｔがボートピア新開地のトップであるという認識を持っていたからであった。（第４回審問Ｋ証言ｐ１７）
エ Ｅ
Ｅは、平成６年に職員として採用され、平成１５年に経理課係長となり、平成１８年度の役職も同じであった。
Ｅは、平成９年から一貫して経理課に配属され、経理事務を担当していた。また、Ｙの会計処理規程は、金銭出納事務担当者を経理課長とする旨を規定していたが、平成１９年２月に、定年後に嘱託として雇用されていた経理課長が退職したため、経理課の職員は、係長であるＥのみとなった。
Ｋ専務は、以前からＥを経理のエキスパートと評価しており、当該会計処理規程の規定も考慮した結果、昇格させることとした。
（甲３２、乙１１、２０、第２回審問Ｋ証言ｐ１３～１４）
(4) 係長から昇格しなかった者
本件人事で課長補佐へ昇格しなかった者の経歴等は、以下のとおりである。
ア Ｊ
Ｊは、昭和５８年に開催傭員として採用され、平成６年７月に職員となり、平成１２年には番組課係長となった。平成１８年度時点の役職は、総務企画課係長であった。（甲３２、乙１１）Ｊは、ボートピアに配置されていた当時、病気により１か月程度欠勤したことがあった。（第４回審問Ｋ証言ｐ１８～１９）
イ Ｈ
Ｈは、平成５年に職員として採用され、平成１５年には検査課係長となり、平成１８年度の役職も同じであった。（甲３２、乙１１）
ウ Ｂ
Ｂは、平成５年に職員として採用され、平成１５年には検査課係長となり、平成１８年度の役職も同じであった。（甲３２、乙１１）
エ Ｉ
Ｉは、平成６年に職員として採用され、平成１６年には審判課係長となり、平成１８年度の役職も同じであった。（甲３２、乙１１）
オ Ｃ
Ｃは、平成７年に職員として採用され、平成１７年には総務課係長となった。平成１８年度時点の役職は、総務企画課係長であった。（甲３２、乙１１）
(5) 課長、課長補佐及び係長の権限及び待遇
Ｙの事務局組織規程によれば、課長の権限は、「部長の指示を受け、課員を指揮して分掌事務を処理する」こととされていた。同様に、課長補佐は「課長を補佐し課長不在のときはその職務を代行する」こととされており、係長は「当該課長を補佐し分掌事務を処理する」こととされていた。（乙１９）
実際には、係長と課長補佐が同じような業務を行うこともあったが、少なくとも平成１９年度は、総務企画課、経理課、番組課において、課長の職位にある者がおらず、課長補佐の職位にある者が課長事務代行として業務を行っていた。一方、係長の職位にある者が課長事務代行として業務を行っている課はなかった。（甲１９、第４回審問Ｂ証言ｐ６～７、第４回審問Ｋ証言ｐ２１）待遇面では、課長補佐の方が係長よりも役付手当及び昇給の額が多かった。（第４回審問Ｋ証言ｐ２１）
(6) 審判員及び検査員の業務
法第７条の規定により、審判員及び検査員は、競走実施機関に登録された者でなければならないとされている。そして、平成１９年当時、審判員及び検査員になるためには、各都道府県モーターボートＹ会長の推薦を受け、競艇学校で１年間の研修を受ける必要があった。（第３回審問Ｃ証言ｐ１５～１６）
Ｙでは、審判員及び検査員の資格の有無が昇格に影響していた。このため、資格を有さないＧ及びＪは、勤続年数が同等の他の職員と比べて昇格が遅れていた。（第１回審問Ｂ証言ｐ５）また、Ｋ専務は、新Ｙにおいて、審判員及び検査員の資格がないと昇格に際しての欠格事由となることを、本件人事が決定される前から知っていた。（第４回審問Ｋ証言ｐ１８）
(7) 昇格について特殊な事情を有する者
本件人事で課長補佐から課長に昇格したＲは、平成１９年４月１日時点でのＹにおける勤続年数は１４年であったが、佐賀県モーターボートＹに６年間勤務したのちＹに移籍したため、実質的には２０年近くの勤続年数があるとみなされていた。（第１回審問Ｂ証言ｐ５～６、第３回審問Ｂ証言ｐ５）
なお、分会委員長のＯは、他の職員と比べて昇格が遅れていたが、過去に半年ほど長期入院したことがあり、Ｏ自身もそのことが人事評価に影響していると考えていた。（第３回審問Ｂ証言ｐ７）
５ 本件人事におけるＤの異動
(1) Ｄの経歴及び業務
Ｄは、昭和５８年に職員として採用され、平成１８年には次長となった。そして、本件人事によって、ボートピア新開地から総務部付に異動し、開催執行本部で勤務することとなった。同人は、旧組合の書記長であったが、新たに分会が結成された際にも中心的役割を果たし、分会の書記長となった。
（乙１１、第１回審問Ｄ証言ｐ１～３）
(2) 開催執行本部の概要
尼崎市モーターボート競走実施規則（以下「実施規則」という。）によれば、市が法に基づいて施行するモーターボート競走は、法、モーターボート競走法施行規則（昭和２６年運輸省令第５９号）及びボート、モーター、選手、審判員及び検査員登録規則（昭和２６年運輸省令第７７号）によるほか、実施規則によって行うこととされている。（乙１３）
実施規則では、市は、競走に関する事務を執行させるため、開催執行委員を置くこととし、市長が任命し、又は委嘱することとされている。平成１９年度においては、Ｙから提出された名簿に基づいて、Ｋ専務、Ｌ常務、Ｍ理事が開催執行副委員長に委嘱され、その他の職員も何らかの委員又は係員に委嘱されていたが、Ｄだけは何らの委員又は係員も委嘱されていなかった。また、平成１９年度のＹ開催組織機構図（以下「機構図」という。）においては、Ｄの氏名のみが掲載されていなかった。（甲１７、１８、乙１３、第２回審問Ｄ証言ｐ３）
また、開催執行委員に委嘱されていない者が開催執行本部に配置されたことは、３０年ほど前に事例があったが、それ以外の事例については、明らかではない。（第４回審問Ｌ証言ｐ７～８）
(3) 異動後のＤの業務
Ｙでは、毎年４月に市の職員と顔合わせ会を行っていた。しかし、Ｄは開催執行委員に委嘱されず、機構図にも掲載されていなかったため、顔合わせ会に出席する必要があるかをＮ部長に尋ねたところ、出席する必要はないとの回答があり、結局出席しなかった。（第１回審問Ｄ証言ｐ４～５）
Ｄは、モーターボート競走の開催日には開催執行本部に常駐し、主にレースを観戦しながら、各部署からの報告を受け、それに対する開催執行副委員長の指示を各部署に連絡する業務に従事していた。当時、競技委員長にはＤと同期のＰが、審判委員長にはＤより勤続年数が２年長いＴがそれぞれ就いていたが、同人らに対して、Ｄが開催執行副委員長の代行として直接指示を下したことはなかった。（甲１８、第１回審問Ｄ証言ｐ２～３、第３回審問Ｄ証言ｐ３～４）
通常、開催執行本部には、市から開催執行委員長及び開催執行副委員長が、ＹからＬ常務及びＤが詰めていた。Ｌ常務が不在の時には、Ｋ専務が交代で来たり、Ｄが１人で詰めていることもあったが、Ｌ常務及びＫ専務の双方が不在の時に、同人らの代行として、Ｄが開催執行副委員長の権限を行使することはなかった。（第３回審問Ｄ証言ｐ２～３９）
なお、開催日以外は、Ｄは、Ｙの総務企画部で勤務していた。（第１回審問Ｄ証言ｐ４～５）
６ 組合員に対するＹ役員の言動
(1) Ｌ常務及びＮ部長によるＡへの発言
平成１８年８月２４日、Ｌ常務とＮ部長は、Ａを呼び出し、面談した。この面談において、Ｌ常務は、Ａの組合加入について確認をした上で、セクハラ問題についての調査を行った。また、尼崎競艇場からボートピア新開地へのＡの異動についても話し合われた。このほか、Ｌ常務は、Ａに対し、事務上のデータ及び資料を不必要に消去したことはないかとも尋ねた。（甲３、第２回審問Ｌ証言ｐ３～７）
面談終了後、Ａは、面談があったことをＱ書記長に連絡し、組合は、Ｙが組合を介さず、Ａを個別に呼び出して面談したことについて、同月２５日付け申入書でＹに抗議した。これに対し、Ｙは、同年９月２日付け回答書を送付した。（甲２、３、第１回審問Ｃ証言ｐ１０）
なお、面談を行うことについて、事前にＹから組合へ通告はされていなかった。（第４回審問Ｍ証言ｐ３～４、第４回審問Ｌ証言ｐ２～４）
(2) Ｋ専務によるＢへの発言
同年９月１９日、Ｋ専務は、Ｂに対して「何でユニオンに入ったんや。」と述べ、Ｂは、「いや、何でと言われましても、労働条件の維持向上と、職場環境の改善です。」と答えた。これに対し、Ｋ専務は、「それやったら前の組合でいいやないか。」と述べたが、Ｂは、旧組合が労働組合としての機能を果たしていなかったため、組合に入った旨を述べた。
（第１回審問Ｂ証言ｐ２、第２回審問Ｋ証言ｐ１４～１５）
(3) Ｌ常務によるＣへの発言
同年９月２３日、Ｌ常務は、Ｃ及びＪを呼び出して面談した。Ｌ常務は、Ｃに組合加入の理由について尋ねた後、組合に加入する前になぜ自分に相談してくれなかったのかという旨を述べた。また、Ｌ常務は、組合員が会長の自宅に押し掛けるようなことがあれば、押し掛けた者に抗議する旨を述べた。
なお、Ｙでは、平成１５年ころにも、組合及び旧組合とは別の労働組合の分会が結成され、Ｌ常務が交渉の担当者として対応した。その際、当該労働組合が活発に抗議活動を行ったため、Ｙは会長の自宅に監視カメラを設置するなどの対応をとった。（甲２４、乙１７、第１回審問Ｃ証言ｐ１３～１５、第２回審問Ｌ証言ｐ１４～１５）
(4) Ｋ専務によるＥへの発言
Ｋ専務は、Ｅに対し、組合を脱退するよう考えてくれないかという旨を述べた。その後、Ｅは、組合を脱退しＫ専務にそのことを報告した。（第４回審問Ｋ証言ｐ２１）
なお、Ｅ自身は、組合脱退の理由を組合及びＹに明らかにしていない。（甲３０）
(5) Ｋ専務によるＤへの発言
ア 平成１９年５月２３日の発言
平成１９年５月２３日、Ｋ専務は、Ｄに対し、会長の事をどう思っているのか、会長がＤを次長に推薦したのだから、執行本部の重要性を考えて、もう少し意欲的に仕事をしてほしいという旨を述べた。これに対し、Ｄが、組合のことを言っているのかという旨を述べたところ、Ｋ専務は、組合のことを言っているのではない旨を述べた。（第１回審問Ｄ証言ｐ５～６、第２回審問Ｋ証言ｐ１５～１７）
イ 飲み会の誘い
同月３１日、開催執行本部において、Ｋ専務は、Ｄを飲み会に誘ったが、Ｄは、曖昧な態度を示した。
同年６月１１日、Ｋ専務は、改めてＤを飲み会に誘ったが、Ｄは再び曖昧な態度を示した。Ｋ専務は、Ｄが誘いを承諾したと考え、他の次長らにも誘いの声を掛けた。
同月１２日、ＤはＫ専務の元に出向き、当委員会であっせん事件が係属中であることを理由に、飲み会の誘いを断る旨を伝えた。これに対しＫ専務は、非常識であると強く非難した。（第１回審問Ｄ証言ｐ６～７、第２回Ｋ証言ｐ１７～２０）
７ 当委員会へのあっせん申請
平成１９年５月１１日、組合は、①使用者側は会長以下、決定権のある役員が団体交渉に出席して誠実な交渉に応じること、②同年４月１日付けの人事異動及び昇格人事は、組合員差別の不当労働行為であり、公正な人事に改めることをあっせん事項として、当委員会にあっせん申請を行った。（甲１０）
同年６月５日、第１回あっせんが行われ、当委員会からＹに対し、①団体交渉のルールを設定すること、②会長以下の役員と分会の間で懇談会を設けることを内容とするあっせん案が提示された。Ｙは、同月２３日付け文書により、一定の条件を設定した上で、あっせん案を基本的に受け入れる旨を当委員会に回答したが、組合はこれを受け入れなかった。（甲１１、２４、第１回審問Ｃ証言ｐ２３）なお、上記文書には、「Ｘよりの団体交渉等の申し入れ書について、内容を確認した分会員は署名捺印をすること」、「過去の申し入れ書は、分会員全員が確認していない事実があり、一部の扇動者が己の主張のためだけに、他の分会員を利用している可能性がある」などの記載があった。（甲１１）
８ 救済申立て
平成１９年７月２４日、組合は、本件救済申立てを行った。
９ 新Ｙの発足
(1) 新Ｙの発足
新Ｙは、平成１９年１１月３０日に設立許可（国土交通省国官総第５２１号）を受け、平成２０年２月２０日に法第３２条第１項の競走実施機関として国土交通大臣の指定を受けた。その後、同年４月１日をもって新Ｙが旧Ｙの一切の権利義務を承継している。
なお、本件の第１回審問において、新Ｙは、上記事実について記載した上申書を提出した上で、旧Ｙから本件の被申立人の地位を承継する旨を陳述した。
（第１回審問調書）
(2) 平成２０年４月１日以降の変更点
ア 組織
旧Ｙは、新Ｙの尼崎事業所となった。（第５回審問調書）
イ 平成２０年４月１日付けの人事
Ｄは、開催執行委員に委嘱され、開催執行本部付から審判委員長に異動した。
Ｋ専務は新Ｙの理事（尼崎事業所担当）に、Ｌ常務は尼崎事業所執行役員に、Ｍ理事は尼崎事業所場外運営部部長に、それぞれ就任した。
Ｆらの職位は、課長補佐から副主幹となった。ちなみに、副主幹とは、新Ｙにおいて新設された課長補佐待遇の職である。なお、Ｂらの職位は、従前のとおり、係長である。
（第３回審問Ｄ証言ｐ１０～１１、第５回審問調書）
10 請求する救済の内容の変更
組合は、平成２０年８月２９日の本件第５回審問において、当初の請求する救済の内容のうち、旧Ｙを名宛人としていた部分を新Ｙに変更する旨を陳述した。（第５回審問調書）
第５ 判断
１ 係長から課長補佐への昇格人事について（争点１）
組合は、従来から、Ｙでは昇格が実質的に昇給を意味し、昇格人事はほぼ勤続年数に基づいて行われていたにもかかわらず、本件人事が合理的な根拠もなく上記慣行によらずに行われたことは、Ｙが不当労働行為意思に基づいて組合員を不当に差別したものであると主張するので、以下判断する。
(1) 確かに、Ｙは、労働組合加入通知によりＢらが組合員であることを認識していたと認められるし〔第４の３(3)〕、後記３のとおり、組合の組合員に対する脱退勧奨及び支配介入に当たる発言を行っている。さらに、本件人事においては、非組合員のＦらが係長から課長補佐へ昇格した一方、組合員であるＢらが昇格していない事実があり〔第４の４(2)〕、Ｙが当委員会のあっせんにおいて提出した文書にも組合を嫌悪すると受けとられかねない記述があったことからすると〔第４の７〕、Ｙが本件人事を決定するに当たって、Ｂらが組合員であることを理由として本件人事を行ったと組合が判断したことには、理由がないわけではない。
(2) しかしながら、Ｙにおける過去の昇格の事例をみると、本件で組合が差別があったと主張している係長から課長補佐への昇格については、勤続年数でいえば勤続１２年から１８年まで、係長経験年数でいえば３年から８年までばらつきがある〔別表２〕。また、係長と課長補佐の職務を比べると、課長補佐は課長の不在時に課長の職務を代行することができるが、係長はできないことから〔第４の４(5)〕、両者の間には職務上の権限について明確な差異があったと推認することができる。
上記のように課長補佐昇格時の勤続年数にばらつきがあることと、係長と課長補佐の間で権限の差異があったことを併せ考えれば、課長補佐への昇格については、単に勤続年数のみならず他の要素を含めた総合的な評価により実施されてきたといえる。以上のことから、Ｙにおける係長から課長補佐への昇格人事は、組合が主張するように、ほぼ勤続年数に基づいて行われてきたと認めることはできない。
(3) また､本件人事が発令された時点で、Ｆ及びＥは勤続１３年、係長経験年数４年であり、Ｇは勤続１４年、係長経験年数６年であったことからすると、Ｆらの昇格が過去の例からみて、特に早いということはできない。同様に、Ｂらについてみると、本件人事が発令された時点で、Ｂ及びＨは勤続１４年、係長経験年数４年、Ｉは勤続１３年、係長経験年数４年、Ｊは勤続１２年、係長経験年数７年であるから、Ｂらが昇格しなかったことが、過去の例からみて、特に遅いということはできない〔別表２〕。
(4) これに加えて、本件では、ＹがＦらについて同人らの実績、能力などを総合的に評価して昇格させたことが認められるが〔第４の４(3)〕、組合から、ＢらがＦらと同等の実績や能力などを有していたと認めるに足りる疎明はない。
(5) 以上のことを総合的に考慮すると､本件人事が、Ｙの不当労働行為意思に基づく不利益取扱いであるとは認められない。よって、本件人事は、労働組合法第７条第１号の不当労働行為に該当しないと判断する。
２ 本件団体交渉について（争点２）
組合は本件団体交渉におけるＹの対応が不誠実なものであったと主張し、Ｙはこれを否定するので、以下判断する。
(1) 団体交渉の実態
ア 第１回団体交渉から第６回団体交渉まで
組合は、第１回から第６回までの団体交渉におけるＹの対応は、形式的な団体交渉に終始していたと主張するので、以下判断する。
まず、第１回から第６回までの団体交渉の経過をみると、確かに交渉において組合が要求した事項について、Ｙが即答を避け、「話し合っていきたい。」、「持ち帰り検討する。」などとした事実が見受けられ〔第４の３(1)～(6)、(8)〕、その交渉態度に問題がないわけでもないが、Ｙは組合と、組合の要求事項に関して具体的な話合いを行っており〔第４の３(1)～(6)、(8)〕、実質的な団体交渉がなされていないとまではいえないから、このような対応を非難することはできない。
また、第１回から第６回までの団体交渉においては、およそ３か月のうちに、大半の交渉事項について一定の妥結がなされており〔第４の３(1)～(6)、(8)〕、Ｙが交渉の引き延ばしや、形式的な団体交渉に終始するといった不誠実な対応をとっていたと認めることはできない。
イ 第７回団体交渉
組合は、第７回団体交渉において、Ｙの本件人事についての説明が不十分であったと主張し、Ｙは、十分な説明を行ったと主張するので、以下判断する。
昇格人事の基準及び結果は、労働者の労働条件及び待遇に影響する重要な事項であるから、使用者が昇格人事を行った場合、労働組合が、使用者に対し、当該昇格人事の根拠について説明を求めたときには、使用者は、労働組合の理解を得られるよう自己の主張の根拠を具体的に説明したり、必要な資料を提示したりして説明を行う義務がある。
そこで、第７回団体交渉の経過をみると、組合は、本件人事においてＹによる組合差別があったのではないかとの強い疑念を抱いており、係長から課長補佐への昇格人事について、具体的な基準を説明するよう求めていたことが認められる。これに対してＹの交渉担当者であったＭ理事は、昇格の基準については回答せず、本件人事の決定に際しては、Ｙの理事らが各所属長の意見を聞いた上で原案を作成した旨を述べたが、組合が、そのような事実はなかったのではないかと反論したところ、Ｍ理事は無言のままであったことが認められる〔第４の３(7)〕。また、Ｙから、Ｙが第７回団体交渉において組合の理解を得るために、人事評価の基準、個々の組合員に対する評価など、本件人事について具体的な説明を行ったと認めるに足る疎明はない。
以上のとおり、第７回団体交渉の経過をみれば、組合が本件人事の根拠について説明を求めたことに対し、Ｙは、何ら具体的な説明をしておらず、組合の理解を得るように努力したとはいえない。
(2) 結論
よって、本件団体交渉のうち、第７回団体交渉におけるＹの対応は、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当すると判断する。
３ Ｙ役員による組合員への発言について（争点３(1)）組合は、Ｙ役員から組合員に対して、支配介入的な発言があったと主張し、Ｙはこれを否定するので、以下判断する。
(1) Ａへの発言
組合は、Ｙが組合の了承を得ないでＡとの面談を行ったと非難し、本件のような場合には、組合を通じて、Ａが訴える事実を確認することが通常の対応であると主張する。しかし、セクハラ問題が発生した場合、使用者が被害者から直接事情を聞くことは通常の対応であり、組合の承諾がなければ事情聴取を行うことができないとまではいえず、組合の主張は採用できない。
また、組合は、当該面談において、Ｌ常務及びＮ部長がセクハラ問題以外のことを持ち出し、恫喝したと主張する。確かに、Ｌ常務とＡが、Ａのボートピア新開地への異動のことなど、セクハラ調査以外のことについて話し合った事実は認められるが〔第４の６(1)〕、Ｌ常務からＡを恫喝する発言があったとまでは認められない。
よって、Ｌ常務及びＮ部長によるＡへの発言は、労働組合法第７条第３号の不当労働行為に該当しないと判断する。
(2) Ｂへの発言
組合は、Ｋ専務がＢに対して脱退勧奨を行ったと主張し、Ｙはこれを否定するので、以下判断する。
平成１９年９月１９日、Ｋ専務は、Ｂと面談し、「なんでユニオンに入ったんや。」、「前の組合でよかったやないか。」などと発言した〔第４の５(2)〕。
この点について、Ｙは、Ｋ専務は職員の不満を知りたいと考えただけであり、組合に加入したことを非難する意味での発言ではないと主張する。しかし、本件の状況下においては、使用者が、労働者が労働組合を結成した理由を聴取するために、労働者と個別に面談したり、労働者がどの労働組合に加入するかについて容喙したりすること自体が、労働組合の活動に萎縮効果をもたらすものであり、支配介入に該当する。
また、Ｙは、組合やＢから当該発言について抗議を受けた事実はなく、少なくとも発言の時点では、組合も支配介入であると受け止めていたわけではないとも主張する。しかし、発言の内容及び分会結成直後という発言時の状況を考慮すれば、組合員が、組合に加入したことへの非難と受け止めてもやむを得ず、このような主張は採用できない。
よって、Ｋ専務のＢに対する発言は、労働組合法第７条第３号の不当労働行為に該当すると判断する。
(3) Ｃへの発言
組合は、Ｌ常務がＣに対して、組合加入の理由を尋ねた上で、「会長に変なことしたら、わしが黙っとけへんぞ。お前らの家まで行くからな。」という発言をして、組合活動に対する支配介入を行ったと主張し、Ｙはこれを否定するので、以下判断する。平成１９年９月２３日、Ｌ常務は、Ｃ及びＪに対し、組合に加入した理由を尋ね、組合員の家に行く旨の発言をしたことが認められる〔第４の６(3)〕。Ｌ常務のこれらの言動の真意はさておき、本件の状況下でＬ常務がＣらと個別に面談し、労働組合を結成した理由を聴取したこと自体が、組合の活動に萎縮効果をもたらすものである。
よって、Ｌ常務によるＣへの発言は、労働組合法第７条第３号の不当労働行為に該当すると判断する。
(4) Ｅへの発言
組合は、Ｅに対する脱退勧奨があったと主張するので、以下判断する。
分会結成後、Ｋ専務がＥに対して、組合の脱退を考えてくれないかという旨を述べたことが認められるが〔第４の６(4)〕、これは組合員に対する脱退勧奨そのものであり、労働組合法第７条第３号の不当労働行為に該当すると判断する。
４ 本件人事によってＤを総務部付次長（開催執行本部）に異動させたこと及び異動後の同人に対するＹの言動について（争点３(2)）組合は、本件人事によって、Ｄが開催執行委員に委嘱されずに、開催執行本部に異動されたこと及び異動後のＤに対するＫ専務の発言が支配介入に該当すると主張し、Ｙはこれを否定するので、以下判断する。
(1) 開催執行委員の委嘱
Ｙは、Ｄを開催執行副委員長の代行としたことについて、市に事情を説明し、了解を得ていたものであって、当該措置が違法であるとか不当であるとの評価は到底下しようがないものであると主張する。
しかし、開催執行委員に委嘱されていない者が開催執行本部で業務を行うことが、法令に照らして違法であるか否かにかかわらず、当該措置が反組合的意思に基づいて行われた場合には不当労働行為になり得るのであり、少なくとも、過去の事例からみて、開催執行委員に委嘱されていない者が開催執行本部に異動させられることは、極めて異例の人事であったと認められ〔第４の５(2)〕、このような異例の人事を行った理由について、Ｙから十分な説明はなかった。
(2) Ｄの業務内容
ア Ｙは、Ｄに対し、開催執行副委員長を補佐し、開催執行副委員長の下すべき判断について適宜、意見具申を行い、また、開催執行副委員長と他の開催委員との連絡が円滑に行われるよう調整することを業務として指示していた旨を主張する。
しかし、Ｄの業務内容は、開催執行副委員長であるＬ常務あるいはＫ専務と各所属との間の連絡係というべきものであって〔第４の５(3)〕、開催執行副委員長に対して意見具申を行うような実態があったと認められない。
イ また、Ｙは、開催執行副委員長であるＫ専務及びＬ常務の不在時には、Ｄが実際にその職務を代行していたと主張するが、これを認めるに足る疎明はない。
ウ 以上のことから、分会結成後最初の人事異動で、分会の書記長であるＤを、開催執行委員に委嘱しないまま実質的に連絡係にすぎない地位に異動させたことは、Ｄに対する嫌悪の表れであると同時に、Ｄの人事異動を見せしめとして他の組合員を萎縮させ、組合活動の弱体化を企図したものであるといわざるを得ない。
(3) 異動後のＤに対する発言
組合は、開催執行本部に異動後のＤに対して、Ｋ専務から支配介入的な発言があったと主張するので、以下判断する。
ア 平成１９年５月２３日の発言
組合は、Ｋ専務がＤに対して高圧的な発言を行ったが、これはＤに対する嫌悪の表れであり、支配介入に該当すると主張する。
平成１９年５月２３日、Ｋ専務は、Ｄに対し、会長のことをどう思っているのか、会長がＤを次長に推薦したのだから、執行本部の重要性を考えて、もう少し意欲的に仕事をしてほしいという旨を述べたことが認められる〔第４の６(5)ア〕。しかし、当該発言の内容は単なる業務上の指導であり、組合からのあっせん申請後という発言時の状況を考慮したとしても、組合活動に対する支配介入とはいえない。
イ 飲み会の誘いをめぐっての発言
組合は、Ｋ専務がＤを飲み会に誘い、Ｄがこれを断ったことに対し、Ｋ専務が強く非難したことが、Ｄに対する嫌悪の表れであり、支配介入に該当すると主張する。
Ｋ専務がＤに飲み会の誘いを断られた際に、強い調子でＤを非難したことは認められる。しかし、これはＫ専務の再三の誘いに対してＤが曖昧な返答を繰り返したため、Ｋ専務はＤが誘いに応じたと誤認し、Ｄが断りを入れた時点では既に他の次長を誘っていたからであり〔第４の６(5)イ〕、断るなら他の次長を誘う前にしてほしかったという不満から生じたものであって、組合活動に対する支配介入とはいえない。
(4) 結論
以上により、Ｄの異動及び役員による同人への発言のうち、本件人事においてＤを開催執行本部に異動させたことは、労働組合法第７条第３号の不当労働行為に該当すると判断する。
第６ 救済の方法
１ 団体交渉について
Ｙは、本件人事についての団体交渉に応じなければならず、その際には、組合が本件人事の決定方法に不信感を抱いていることに十分留意し、組合の求めに応じ、本件人事について、組合の理解を得られるよう説明することが必要である。
よって、主文第１項のとおり命じる。
２ Ｂ、Ｃ及びＥへの発言について
組合は、請求する救済の内容として支配介入の禁止と陳謝誓約文の掲示を求めているが、主文第２項の程度をもって相当であると判断する。
３ Ｄの異動について
Ｄは、平成２０年度に開催執行本部付から審判委員長に異動しているが、組合から、Ｄが審判委員長就任後も支配介入の状態が継続している旨の主張及び立証はなく、Ｙにより今後同様の行為が行われる蓋然性が高いとは認められないことから、救済の利益はもはや存在しないというべきである。
したがって、Ｄの異動に係る組合の請求は、棄却せざるを得ない。
第７ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条の規定を適用して、主文のとおり命令する。
平成２０年１２月１８日
兵庫県労働委員会
会長滝澤功治○印
別表１平成１９年４月１日付け人事異動（係長から課長補佐への昇格に係る部分）係長昇格
勤続
氏名年齢組合平成１８年度の役職経験平成１９年度の役職の年数
年数有無
番組課課長補佐
Ｕ３９２０未加入番組課係長７○
（課長事務代行）
総務企画課課長補佐
Ｇ４７１４脱退総務企画課係長６○
（課長事務代行）
Ｈ３６１４加入検査課係長４検査課係長×
Ｂ３６１４加入審判課係長４審判課係長×
ボートピア運営部ボートピア運営部
Ｆ３７１３未加入４○
係長課長補佐
経理課課長補佐
Ｅ３７１３脱退経理課係長４○
（課長事務代行）
Ｉ３５１３加入審判課係長４審判課係長×
Ｊ４６１２加入総務企画課係長７総務企画課係長×
Ｃ３５１２加入総務企画課係長３総務企画課係長×
Ｚ₁３５１１加入審判課係長２審判課係長×
ボートピア運営部ボートピア運営部
Ｚ₂３４１１加入２×
係長係長
( 注１) 本表は、平成１９年４月１日付けの人事異動のうち係長から課長補佐への昇格に係る部分について、甲第３２号証及び乙第１１、１２号証に基づき、当委員会が作成したものである。
( 注２) 表中の年齢及び勤続年数は、平成１９年４月１日現在における年齢及び職員としての勤続年数である。
なお、Ｙにおいては、職員以外に開催傭員及び従事員という雇用形態があった。( 注３) 表中の網掛け部分は、本件人事において係長から課長補佐に昇格した者である。( 注４) 命令書本文中に登場しない人物についてはＺ₁、Ｚ₂、とした。別表２過去２０年間における係長及び課長補佐への昇格事例係長
勤続係長昇格年次課長補佐昇格年次
氏名年齢組合経験
年数（当時の勤続年数）（当時の勤続年数）
年数
Ｏ４９２８加入平成２年（１１）平成８年（１７）６
Ｔ４６２６未加入平成２年（９）平成７年（１４）５
Ｚ₃４７２５未加入平成２年（８）平成７年（１３）５
Ｄ４７２４加入平成４年（９）平成７年（１２）３
Ｚ₄４７２４未加入平成４年（９）平成７年（１２）３
Ｐ４５２４未加入平成４年（９）平成７年（１２）３
Ｚ₅４２２２未加入平成７年（１０）平成１５年（１８）８Ｕ３９２０未加入平成９年（１０）平成１６年（１７）７Ｓ４２１９未加入平成９年（９）平成１６年（１６）７
Ｚ₆４２１８加入平成１１年（１０）平成１６年（１５）５Ｚ₇３９１８未加入平成１１年（１０）平成１７年（１６）６Ｒ４２１４未加入平成１１年（６）平成１６年（１１）５Ｇ４７１４脱退平成１３年（８）平成１９年（１４）６
Ｈ３６１４加入平成１５年（１０）未昇格４
Ｂ３６１４加入平成１５年（１０）未昇格４
Ｆ３７１３未加入平成１５年（９）平成１９年（１３）４Ｅ３７１３脱退平成１５年（９）平成１９年（１３）４
Ｉ３５１３加入平成１５年（９）未昇格４
Ｊ４６１２加入平成１２年（６）未昇格７
Ｃ３５１２加入平成１６年（９）未昇格３
Ｚ₁３５１１加入平成１７年（９）未昇格２
Ｚ₂３４１１加入平成１７年（９）未昇格２
( 注１) 本表は、過去２０年間における係長及び課長補佐への昇格事例について、甲第３２号証及び乙第１１号証に基づき、当委員会が作成したものである。( 注２) 表中の年齢及び勤続年数は、平成１９年４月１日現在における年齢及び職員としての勤続年数である。
( 注３) 表中の網掛け部分は、本件人事において係長から課長補佐に昇格した者である。( 注４) 命令書本文中に登場しない人物についてはＺ₁、Ｚ₂、とした。
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10484.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。