兵庫県労委平成１９年(不)第９号
命令書写
大阪市北区
申立人Ｘ労働組合
代表者代表ｘ
明石市
被申立人Ｙ刑務所
代表者所長ｙ
東京都千代田区霞が関１丁目１番１号
同国
代表者法務大臣森英介
上記当事者間の兵庫県労委平成１９年(不)第９号Ｙ刑務所不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成２０年１２月１８日第１３２２回公益委員会議において、会長公益委員滝澤功治、公益委員大内伸哉、同川久保美智子、同島本健二、同畑喜春、同米田耕士出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人国に対する申立てを棄却する。
２ 被申立人Ｙ刑務所に対する申立てを却下する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
本件は、被申立人Ｙ刑務所（以下「Ｙ刑務所」という。）の業務委託先である申立外Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）に雇用され、Ｙ刑務所の管理栄養士として勤務していたＢ（以下「Ｂ」という。）がＹ刑務所からの交代要請により就業できなくなったこと等に起因して、Ｂの加入する申立人Ｘ労働組合（以下「組合」という。）が、Ｙ刑務所及びＡ社に団体交渉を申し入れ、これが２回実施された後、平成１９年１１月１４日付けで３回目の団体交渉を申し入れたところ、Ｙ刑務所が、説明を尽くした等の理由を挙げて、これに応じなかったのは、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当するとして、救済の申立てがあった事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
⑴Ｙ刑務所及び被申立人国（以下「国」といい、Ｙ刑務所と併せて「被申立人ら」という。）は、平成１９年１１月１４日付け「第３回団体交渉再要求書」に基づく組合との団体交渉に即座に応じなければならない。
⑵被申立人らは、団体交渉の拒否という不当労働行為の結果、これまでに組合及びその組合員に多大な権利侵害と経費的負担を与えたことに対して、合わせて１００万円の損害賠償を行わなければならない。
第２ 本件の争点
１ 被申立人らに被申立人適格が認められるか。
２ Ｙ刑務所が組合からの平成１９年１１月１４日付け「第３回団体交渉再要求書」による団体交渉申入れに応じなかったことに、正当な理由があったか。
第３ 当事者の主張
１ 申立人の主張
⑴被申立人適格について（争点１）
ア Ｙ刑務所は、Ｂの雇用及び基本的労働条件について、以下のとおり、正に実質的な決定権を持っており、その「使用者性」は否定できないものである。
(ｱ) 日常の指揮命令について
平成１８年度の管理栄養士業務委託契約においてＹ刑務所長が示した仕様書では、「各業務を担当する刑務官及び監督刑務官の指示、指導を理解し、遵守できること」となっていた。Ｂは、平成１９年度も引き続きＹ刑務所に勤務していたが、平成１８年度の仕様書を見せられたのみであって、それを基に日々判断しており、また、刑務所側も、Ｂに対し、あえて、業務請負の形態で執務するよう促したり、説明したりした経緯はなく、日常的に指揮命令の実態があった。
(ｲ) 労働時間の管理について
Ｙ刑務所は、Ｂに対し、毎朝、正規の勤務時間開始前に出勤し、勤務するよう指示を行い、毎日の出退勤の際は、刑務所職員の確認押印を受けるよう求めていた。
(ｳ) 交代要請について
Ｙ刑務所とＡ社との管理栄養士業務委託を目的とする平成１９年４月２日付け契約（以下「本件委託契約」という。）には、Ｙ刑務所が業務担当管理栄養士を不適当と認めたときは、Ａ社に対して交代を求めることができるとの条項があり、Ｙ刑務所は、同条項に基づき、Ｂを交代させるよう要請した。Ａ社とＢとの雇用契約がＹ刑務所勤務を前提としていることから、Ｙ刑務所がＢの交代を要請することは、Ｂの雇用に直接かつ重大な影響を及ぼすことは明白である。
また、兵庫労働局は、Ｙ刑務所が、Ａ社の労働者に対し、日常的に指揮命令を行っていたこと、出退勤時間を管理していたこと等について事実を認定し、Ｙ刑務所に是正指導を行った。
このことは、Ｙ刑務所が「基本的な労働条件について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定」していたことを示している。
イ 一方、Ｙ刑務所という法務省の下部機関で起きた問題の最終責任者は法務大臣であり、Ｙ刑務所長の任命権者も法務大臣であることからすれば、国も、Ｙ刑務所とともに、被申立人適格を有する。
⑵団体交渉拒否の正当理由について（争点２）
組合は、平成１９年１０月２６日付け「要求書」において、２回目の交渉での要求事項３点に加えて、３回目の交渉に応じること、以上について文書回答をすることを求めたが、Ｙ刑務所は、今日まで団体交渉を拒否している。
また、その理由について、Ｙ刑務所からの同年１１月８日付け回答文書には「…貴組合の要求する第３回目の交渉については、当所は参加しないこととするので、貴組合と雇用者たるＡ社との間において交渉されたい。」とあったが、それは団体交渉に応じない正当な理由とはいえない。
以下、その点について、要求事項ごとに反論する。
ア Ｂの不就業に至る事態についての事実確認及びＹ刑務所長の謝罪
Ｙ刑務所は、本件委託契約の条項に基づき交代要請を行ったというが、同条項は兵庫労働局の是正指導で削除されており、その適法性には疑義がある。また、Ｙ刑務所は、交代要請をするに際し、Ｂに実質的な弁明の機会を与えていないなど手続上問題がある。そもそも、Ｂには、Ｙ刑務所が指摘したような「業務担当者として不適とされる事実」はなかった蓋然性が高い。このことについて、Ｂは、平成１９年８月１６日、指摘された点に反論し、釈明を行っているが、再調査もなされず、翌１７日に交代要請がなされた。
ところが、２回の団体交渉を通じて、Ｂの交代要請の理由や法的な根拠について、協議と事実確認はなされなかった。交代要請に至った経過にはいまだ不明な点が多く、Ｙ刑務所は説明を尽くしたなどとは到底いえないものであり、謝罪に応じるべき地位にある。
イ Ｂの職場復帰後の就業環境の変更
Ｙ刑務所はＢの職場復帰を認めるというが、交代要請やその後のＢの不就業は同刑務所の特異な職場環境にその原因があると強く推認されるのであって、単にＢが復帰しても、問題が解決されるわけではない。問題の解決には、まず、客観的事実関係を確定し、交代要請や不就業が引き起こされた真の原因を明らかにした上で、Ｙ刑務所がその原因を除去し、再発防止に向けた具体的措置を採ることが前提となる。この点についての交渉はなされていない。
Ｙ刑務所は、組合からの平成１９年１１月１４日付け「第３回団体交渉再要求書」による団体交渉申入れに対し、応諾義務があるにもかかわらず、正当な理由もなく団体交渉を拒んでおり、これは労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。⑶本件申立て後の状況変化について
Ｙ刑務所は、不誠実な対応のまま団体交渉を拒否したものであり、Ａ社とＢとの雇用契約やＹ刑務所長とＡ社との本件委託契約が終了したからといって、団体交渉応諾義務が消滅することはない。
たとえ組合員がいなくなったとしても、不当労働行為によって侵害された事実がなくなることはないし、申立人である組合の固有の救済利益は存在する。
２ 被申立人らの主張
⑴被申立人適格について（争点１）
ア 本件申立てに係る命令の名宛人
(ｱ) 法務大臣は、会計法第１３条第１項に基づき、各刑務所長を支出負担行為担当官として支出負担行為を委任している。その結果、Ｙ刑務所長は、本件委託契約の当事者となっており、法律関係の主体とされている。そして、国とＡ社及びＢとの間には、何らの法律関係も存しない。
よって、国は、被申立人適格を有しない。
(ｲ) Ｙ刑務所は、国の行政機関であり、契約の当事者でないから、被申立人適格を有しない。
(ｳ) 以上のことからすれば、被申立人の表示をＹ刑務所長と訂正しなければ、本件申立ては、不適法として却下を免れない。
なお、以下の主張は、Ｙ刑務所に対する申立てにつき、Ｙ刑務所長に対する申立てと善解して行うものである。
イ Ｂに対する使用者性
本件委託契約の当事者は、Ａ社と支出負担行為担当官たるＹ刑務所長であるが、Ｙ刑務所長は、以下のとおり、Ｂの労働条件等について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定することができる地位にはなく、使用者性を認めることはできない。
(ｱ) 日常の指揮命令について
ａ 管理栄養士業務は専門性の高い業務であり、Ｂの業務内容は固定されている。
なお、Ｂが献立素案を提出する給食委員会は、Ｂも参加する委員会として献立の内容を決定していくものであるから、Ｙ刑務所長は、Ｂに対する個別の指揮命令関係にはない。
ｂ 献立の前提条件が変わったとき等にＹ刑務所長がＢに検討又は変更を求めるのは、Ｂが管理栄養士業務を遂行する上での必要情報の提供にすぎない。
ｃ Ｂの業務遂行上必要な基本的条件は、本件委託契約の契約書及びこれに添付された仕様書（以下「本件仕様書」という。）で定められており、Ｙ刑務所長がＢに直接指示することはない。
本件仕様書にいう｢指示、指導｣は、保安管理上のものであり、業務一般の指示、指導ではない。
ｄ Ａ社兵庫営業所長のＣ（以下「Ｃ営業所長」という。）は、最低月に２回程度、Ｙ刑務所に出向き、Ｂに対する指導を行っており、Ａ社とＢとの間には指揮命令関係が成立していた。
ｅ 業務委託契約ではあり得ないような日常的な指揮命令があったことについて、組合から具体的な主張はなかった。(ｲ) 労働時間の管理等について
Ｂは朝のミーティングに参加していたが、Ｙ刑務所長が参加を指示したことはなく、業務管理者補佐たるＡ社の従業員の指示によるものである。また、Ｂの出退勤時刻の確認については、本件委託契約第９条に基づき行っていたにすぎない。(ｳ) 交代希望表明について
Ｙ刑務所長がＡ社に対してＢに係る交代希望表明を行ったのは、本件委託契約第５条第５項に業務担当管理栄養士を不適当と認めたときは、交代を求めることができるとされていることによる。また、交代は果たされず、実際の交代について、Ｙ刑務所長に決定権がないことが明らかである。
⑵団体交渉拒否の正当理由について（争点２）
Ｙ刑務所長に使用者性が認められたとしても、Ｙ刑務所長が組合からの団体交渉申入れに応じなかったことには、正当な理由がある。以下、団体交渉申入れの事項ごとに理由を述べる。
ア Ｂの不就業に至る事態についての事実確認及びＹ刑務所長の謝罪
平成１９年１０月２日の話合いでは、Ｙ刑務所職員がＢに係る交代希望表明に至る経緯及び理由について説明し、質疑がなされた。同月２３日の話合いでは、組合はＢの納得する理由の説明を求めることに固執した。Ｂの言い分は、これまでの主張と大差なく、かつ、不合理なものであるから、組合の要求に係る交渉にこれ以上対応する必要はない。
また、Ｙ刑務所長がＢの交代希望表明を行ったのは、本件委託契約に基づくもので、何ら違法ではない。Ｂの業務遂行に問題があり、交代希望表明には正当な理由がある。また、Ｙ刑務所長は、交代が難しければ現在のままで構わないとし、その後、Ｙ刑務所で業務を行うことを認める旨伝えたのに、Ｂ自身の意思で業務に就いていないものである。
したがって、Ｙ刑務所長は、Ｂに対して謝罪すべき理由がない。
イ Ｂの職場復帰と就業環境の変更
Ｙ刑務所長は、ＢのＹ刑務所での勤務を拒んだことはなく、Ｂが自身の意思に基づき、業務を行わなかったものである。組合は、Ｂに係る交代希望表明をもって解雇であると強弁していることから、ＢとＡ社との雇用関係を回復するよう団体交渉を求める趣旨と解されるが、Ｙ刑務所長は、ＢとＡ社との雇用契約関係について何らの決定権を有していないことは明白であるから、Ｂの職場復帰について団体交渉応諾義務がないことは明らかである。また、同月２３日の話合いで、Ｙ刑務所長としては、Ｂの職場復帰を容認すること及びＹ刑務所職員の人事異動による職場環境の変更には応じられないことを回答済みである。よって、この問題について、組合からの団体交渉申入れにこれ以上対応する必要はない。
⑶本件申立て後の状況変化について
Ａ社とＢとの雇用契約は、平成２０年３月末日で確定的に終了し、Ａ社とＹ刑務所長との平成１９年度の本件委託契約も、同日をもって終了している。
万一、本件申立て時にＹ刑務所長に団体交渉応諾義務が存在したとしても、同日をもって消滅した。
Ｂの職場復帰について団体交渉に応じよとの本件申立ては、申立て対象を欠き、救済利益を欠くものであり、雇用の権限のないＹ刑務所長に不能を強いるものであって、不適法な救済申立てである。
第４ 認定した事実
１ 当事者等
⑴組合は、平成１６年５月２３日に結成され、有期雇用契約で働く労働者を中心に構成される労働組合であり、審問終結時における組合員数は約１００名である。
なお、Ａ社に雇用され、Ｙ刑務所の業務に従事していた組合員は、Ｂ１名である。
⑵Ｙ刑務所は、法務省設置法第８条に基づく法務省の施設であり、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第３条に基づく刑事施設である。審問終結時における職員数は３２２名である。
２ Ｙ刑務所における管理栄養士業務等について
⑴Ｙ刑務所では、平成１５年の健康増進法施行により、管理栄養士を置いているところ、平成１８年９月２５日、Ｙ刑務所長は、申立外株式会社Ｄと管理栄養士業務委託契約を締結した。同社は、管理栄養士の資格を持つＢと雇用契約（雇用期間は同年９月１１日から平成１９年３月３１日まで）を結び、同人をＹ刑務所の管理栄養士業務に従事させた。（甲１、乙２、第３回審問Ｆ証言ｐ９～１０）
⑵平成１９年３月１６日、Ｙ刑務所長は、平成１９年度管理栄養士業務委託契約の入札を実施し、Ａ社が落札した。（乙１３ｐ１、第１回審問Ｆ証言ｐ２）
⑶同年４月２日、Ｙ刑務所長は、Ａ社と本件委託契約を締結した。同日、Ａ社は、Ｂと雇用契約（雇用期間は同日から平成２０年３月３１日まで）を結び、同人をＹ刑務所での管理栄養士業務に従事させた。（甲２、乙１の１）
なお、Ａ社は、平成１９年度において、管理栄養士業務のほか、庶務、会計事務も受託し、約２０名の従業員をＹ刑務所内で勤務させていた。（乙１３ｐ１、第１回審問Ｆ証言ｐ２、第４回審問Ｃ証言ｐ１７）
⑷本件委託契約の主な内容（本件関連部分）は、次のとおりであった。（乙１の１）
ア 契約期間は、平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までとする。（本件委託契約第２条）
イ Ａ社は、業務管理者及び業務担当管理栄養士を定めて、あらかじめＹ刑務所長に通知する。（同第５条第１項）
ウ 業務管理者は、業務担当管理栄養士に日常業務の指示及び指導監督を行うとともに、Ｙ刑務所長の指示及び連絡を受ける任に当たる。（同条第２項）
エ Ｙ刑務所長は、業務管理者及び業務担当管理栄養士を不適当と認めたときは、Ａ社に対し、その理由を付して交代を求めることができる。（同条第５項）
オ Ｙ刑務所長は、Ａ社に対し、業務委託費（１か月当たり定額）を支払う。（同第６条第１項）
カ Ａ社は、業務担当管理栄養士が勤務すべき日又は時間に勤務をしなかった場合は、時間単価に勤務をしなかった総時間数に乗じて得た金額を、１か月当たりの業務委託費から控除して請求する。（同条第２項）
キ Ａ社は、Ｙ刑務所長が自らの都合で業務担当管理栄養士を本件仕様書に定める勤務時間以外の時間に勤務をさせた場合は、当該時間に時間外勤務手当額（時間単価に１００分の１２５を乗じた額）を乗じた額を業務委託費に併せて請求する。（同第７条第２項）
ク Ａ社は、業務管理者及び業務担当管理栄養士に対する使用者として労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、職業安定法、その他車両管理者に対する法令上の責任をすべて負い、責任をもって管理する。（同第８条）
ケ 業務担当管理栄養士は、毎日の業務状況についてＹ刑務所長が別に定める業務管理表を作成して、Ｙ刑務所長の指定する担当者に提出し、検印を受けた業務管理表をＡ社に送付する。（同第９条）
⑸本件仕様書の主な内容は、次のとおりであった。（乙１の２）
ア 履行場所は、Ｙ刑務所総務部用度課とする。
イ 業務委託時間は、平日の午前８時３０分から午後５時３０分までの時間帯のうち、休憩１時間を除く８時間とする。
ウ 業務内容は、①食品材料の選択・購入に関すること、②献立の作成に関すること、③給食関係帳簿の整理に関すること、④調理作業に関すること、⑤配食作業に関すること、⑥衛生管理に関すること等である。
このほか、業務を行う者の備える要件が列挙されており、その中には、「各業務を担当する刑務官及び監督刑務官の保安管理上の指示、指導を理解し、遵守できること」という事項が記載されていた。
⑹平成１９年４月以降のＢの業務の実態は、次のとおりであった。
ア Ａ社は、同社のＣ営業所長を本件委託契約第５条の「業務管理者」としていた。Ｃ営業所長は、Ｙ刑務所に常駐しておらず、特に問題がない場合は、月に２回程度、Ｙ刑務所を訪れ、刑務所職員やＢらＡ社の従業員と面接していた。（乙７ｐ３、第２回審問Ｃ証言ｐ２）
イ Ｂは、毎日、出勤簿兼業務時間記録簿に出退勤時間を記録し、Ｙ刑務所職員に確認の押印を求めていた。（乙７ｐ３、第１回審問Ｅ証言ｐ３～４、第４回審問Ｃ証言ｐ１２）
ウ 本件仕様書では、Ｂの業務開始時刻が午前８時３０分と定められていたところ、Ｂは、実際には、ミーティングに参加するため、ほぼ毎日午前８時１５分に出勤していた。ミーティングには用度課の職員が参加し、職員が一日の業務の予定を報告したり、用度課長が伝達事項を伝えたりしていた。Ａ社は、本件委託契約第７条第２項に基づき、ミーティングの時間分も合わせた金額をＹ刑務所長に請求し、支払を受けていた。（第２回審問Ｂ証言ｐ４、第３回審問Ｆ証言ｐ２０、第４回審問Ｃ証言ｐ１２）
エ Ｂは、Ｙ刑務所総務部用度課の事務室で献立作成等の事務を行っていた。（第１回審問Ｅ証言ｐ２）
オ Ｂは、調理指導や衛生管理指導のため、週に１回程度炊場に入っていた。炊場は、被収容者が作業として調理を行う厨房であって、処遇部が管理し、用度課と別の建物内にあった。Ｂが炊場に入る際には、用度課職員の付添いが必要とされていた。なお、Ｂは、処遇部から、週に１、２度程度、電話にて、炊場へ入るよう要請を受けていた。（乙７ｐ２、第１回審問Ｇ証言ｐ２・４、第４回審問Ｂ証言ｐ４～５・２１）
３ Ｂの不就業に至るまでの事実経過
⑴平成１９年５月末ごろ、宗教上の制限から肉類を食せない被収容者のための６月分の献立について、ＢとＹ刑務所職員との間で献立案の意見がまとまらず、結果として食材の発注が遅れたことがあった。（甲２０ｐ３～４、第１回審問Ｇ証言ｐ１０、第２回審問Ｂ証言ｐ８、第３回審問Ｅ証言ｐ２）
⑵同年７月１１日ごろ、Ｅ用度課長（以下「Ｅ課長」という。）は、業務受託会社の従業員との面談の一環として、Ｂと面談を行った。当時、Ｂは、自分が炊場に立ち入ることの要否や頻度などについて総務部用度課職員と処遇部職員との考え方に違いがあると感じていたので、そのことについてＥ課長に話をした。Ｅ課長は、これをＢの不満の表明と受け取り、その場では、Ｂに対し、納得していないのであれば何らかの方向性を示さなければならない旨返答した。（甲２０ｐ５、第１回審問Ｅ証言ｐ７～９、第２回審問Ｂ証言ｐ２、第４回審問Ｂ証言ｐ７）
⑶同月下旬ごろ、Ｃ営業所長は、Ｅ課長及びＦ用度課用度係長（以下「Ｆ係長」という。）から、それぞれ別々に、一般論として管理栄養士の交代はできるかと尋ねられた。Ｃ営業所長は、両名のいずれかに対し、管理栄養士の予備要員がいないため急な交代はできないこと、やむを得ず交代となった場合でも、Ｂは転勤先がなく退職せざるを得なくなる旨返答した。（甲１９ｐ１、第２回審問Ｂ証言ｐ９、第２回審問Ｃ証言ｐ１７、第４回審問Ｃ証言ｐ２・１０～１１）
⑷同年８月２日、処遇部の刑務官がＥ課長のところに来て、管理栄養士をもっと炊場に入れてほしい旨要望した。Ｅ課長は、Ｃ営業所長を呼び、ＢとＧ用度課給養係長（以下「Ｇ係長」という。）と共に、Ｂが炊場に入ることについての話合いを行った。Ｂは、Ｅ課長から、炊場に入ることをどう思うかと尋ねられ、仕事上必要だから炊場に入っているが、自分の意思でなく業務の指示を受けて入っているということを明確にしてほしい旨述べた。このとき、Ｅ課長とＢとの言葉のやり取りから話合いは紛糾し、両者が言い争ったため、Ｃ営業所長はＢを退席させた。（甲１９ｐ１、甲２０ｐ５～６、第１回審問Ｅ証言ｐ９、第２回審問Ｂ証言ｐ９～１１、第２回審問Ｃ証言ｐ３～４）
⑸同月３日、Ｂが炊場に入って用度課に戻る際、同行したＧ係長とＢとの間で炊場への立入りについて、やり取りがあった。後記⑻及び⑼それぞれのアないしウのとおり、その内容については両者の主張に相違がある。（甲２０ｐ６、乙９ｐ４、第１回審問Ｇ証言ｐ５～７、第２回審問Ｂ証言ｐ１１～１２）
同日午後、広島刑務所で食中毒が発生したとの連絡が入り、Ｂは、用度課及び処遇部の刑務官らと共に炊場の巡回点検を実施した。その後、Ｅ課長及びＧ係長は、Ｂに対し、点検結果を報告書にまとめるよう指示した。（甲２０ｐ６～７、第３回審問Ｅ証言ｐ４、第３回審問Ｇ証言ｐ１０、第４回審問Ｂ証言ｐ１１）⑹同月７日、Ｂは、処遇部から電話で炊場への入場を要請され、Ｆ係長、次いでＧ係長に指示を仰いだ上で、処遇部に対し、用度課から炊場に入ってよいとの許可をまだ得ていないので入れない旨返答した。その後、処遇部からＦ係長に、Ｂにすぐに炊場に入ってほしいとの電話が入り、Ｆ係長は炊場に入ってよい旨述べた。Ｂは、処遇部刑務官の付添いで炊場へ入った。（甲２０ｐ７、第１回審問Ｆ証言ｐ７、第２回審問Ｂ証言ｐ１３、第３回審問Ｇ証言ｐ１７、第４回審問Ｂ証言ｐ１１、第４回審問Ｃ証言ｐ６）⑺同月８日、Ｅ課長は、Ｂに対し、炊場に入りたければ入ればよいが、入った時は何をしたか報告書を書くように指示した。(甲２０ｐ７、第３回審問Ｇ証言ｐ１６、第４回審問Ｂ証言ｐ１３)⑻同月１０日、Ｅ課長は、Ｃ営業所長と面談し、同月２日以降のＢの行動には、主に次のような問題点があると指摘した。
ア 処遇部に対し、用度課から炊場への立入りを止められていると事実と異なることを言った。
イ 同月３日、Ｇ係長に対し、Ｅ課長と闘ってくださいと上司への反抗を煽るような発言をした。
ウ その際、同月末で退職する旨の発言をした。
（甲１９ｐ１～２、乙７ｐ５、第２回審問Ｃ証言ｐ４）⑼同月１３日、Ｃ営業所長は、Ｂに対し、Ｅ課長との面談内容の事実確認を行った。Ｂは、上記⑻アないしウについて、次のとおり説明した。
ア 同月３日にＧ係長から、炊場には入らないでほしいと言われたので、用度課から止められたと思っている。事実と異なることは言っていない。
イ Ｇ係長に対して、「課長に炊場に入る必要性を言うので、係長も一緒に言ってください。」と話したのであって、課長への反抗を煽ったつもりはない。
ウ 炊場に入れないのであれば、管理栄養士としての業務もできなくなり、８月で辞めなければならなくなると述べたのであって、辞意を表明したものではない。
（甲１９ｐ２、第２回審問Ｃ証言ｐ５）
⑽同月１６日午後５時３０分ごろから午後９時ごろまで、Ｃ営業所長の要請で、Ｅ課長、Ｆ係長、Ｇ係長、Ｂ及びＣ営業所長が出席した話合いが行われた。Ｂが、上記⑼アないしウのとおり弁明したのに対し、Ｇ係長は、上記⑼アについて、自分は以前から管理栄養士として炊場に入る必要があれば入ってくださいと言い、実際に何回も付き添って入っているのであって、入るなと言うはずがないと反論し、上記⑼イ及びウについても、そのようなことは聞いていないと否定し、上記⑻イ及びウのように聞いたと主張した。
Ｂは、これに反駁したほか、上記⑼アについて、同月２日に、Ｅ課長からも炊場に入ることを止められたと述べたが、Ｅ課長はそれを否定した。
（甲２０ｐ９～１０、乙９ｐ５、第１回審問Ｇ証言ｐ８～９）このように、ＢとＹ刑務所職員らは、事実についての主張が対立したまま、この日の話合いを終えた。（甲１９ｐ２、第２回審問Ｃ証言ｐ６～７）
⑾同月１７日、午前９時ごろ、Ｆ係長は、Ｅ課長の指示を受けてＣ営業所長に電話を掛け、管理栄養士の交代ができないかどうかを尋ね、すぐには無理であると返答を受けた。同日午前１０時ごろ、Ｆ係長は、Ｅ課長の指示を受けて再度電話を掛け、管理栄養士の交代を正式に要請すると述べた。これを受けて、Ｃ営業所長はＢに伝えると返答した。（甲１９ｐ２、第１回審問Ｆ証言ｐ８～１０、第２回審問Ｃ証言ｐ７～８）
同日夕方、Ｃ営業所長は、Ｂに会って、交代要請があったことを伝えた。（甲１９ｐ２、第２回審問Ｂ証言ｐ１６、第２回審問Ｃ証言ｐ８）
⑿同月２１日以降、Ｂは、交代を求められている以上、勤務しにくいとして、出勤していない。（甲９ｐ３、第１回審問Ｅ証言ｐ１６、第２回審問Ｃ証言ｐ９）同日、Ｃ営業所長は、ハローワークに管理栄養士の求人申込みを行った。（第２回審問Ｃ証言ｐ２１～２２、第４回審問Ｃ証言ｐ２１～２２）
⒀Ｂは、同年９月２日にＣ営業所長に対し退職を申し入れたが、その後、納得できないとして退職の手続を行わなかった。（甲１９ｐ３、甲２０ｐ１２、乙１３ｐ４～５、第２回審問Ｃ証言ｐ１１）
４ Ｂの組合加入から本件申立てに至る事実経過
⑴平成１９年９月１１日、Ｂは組合に加入した。（甲２０ｐ１３、第２回審問Ｈ証言ｐ１）
⑵組合は、同月１２日付けで、Ｙ刑務所、大阪矯正管区及びＡ社に対し、団体交渉申入書を送付した。（第２回審問Ｈ証言ｐ２）なお、大阪矯正管区は、法務省の地方支分部局の一つであり、Ｙ刑務所をその管轄下に置いている。
⑶組合は、Ｙ刑務所に対し、同月２０日付け「団体交渉再申入書」を送付し、①Ｂの就業環境についての事実確認、②Ｂの「退職」にかかわる経緯の２点について、協議を申し入れた。（甲３）
⑷同年１０月２日、午後６時半ごろから午後８時半ごろまで、明石商工会議所会議室において、組合、Ｙ刑務所及びＡ社の三者による話合いが行われた。組合から役員ら７名とＢ、Ｙ刑務所からＥ課長外２名、Ａ社からＩ常務（以下「Ｉ常務」という。）外１名がそれぞれ出席した。
冒頭、この話合いが団体交渉に当たるか否かを巡って争いがあったが、合意に至らなかった。
組合は、同年８月２日のＥ課長とＢとの話合い、同月３日のＧ係長とＢとのやり取り、同月１６日の話合いなどの内容等について質問し、Ｅ課長らＹ刑務所職員は回答、説明した。これに対し、Ｂと組合は、Ｂが主張する事実を挙げて、Ｅ課長らの説明は事実でないと反論し、Ｙ刑務所と組合の主張は一致しなかった。このやり取りの中で、Ｅ課長は、Ｂの交代を要請したことを認めた。組合がＢの交代を要請した理由の説明を求めたことに対し、Ｅ課長は、あらかじめ準備していた書面を読む形で、交代要請の理由は、①Ｂが職員に対して事実と異なる発言をし、上司への反抗を煽るなど、給食業務の遂行に多大な混乱を与えたこと、②実情を確認したが、Ｂは、不合理な弁解を弄するのみで、改善の意思を表すことがなかったことであると説明した。
これに対し、組合は、Ｂ本人が認めていない事実を理由に交代要請がされており、Ｙ刑務所にはその点について更に説明する義務があるとして、この日の話合いは終了した。
（甲９、２０ｐ１３、乙７ｐ８～１０、第１回審問Ｅ証言ｐ１７・１８、第２回審問Ｈ証言ｐ２～４、第４回審問Ｈ証言ｐ３・７～８、第４回審問Ｂ証言ｐ２３）
⑸同年１０月４日、Ａ社から組合に対し、何もなかったことにしてＢが職場復帰するということでＹ刑務所と協議しているがどうかという打診があった。（乙１３ｐ５、第４回審問Ｈ証言ｐ８）⑹同月６日、Ｂは、組合役員と共に、兵庫労働局に相談に行った。担当官は、Ａ社とＢとの間の労働条件通知書兼採用確認書及び平成１８年度の仕様書を見て、偽装請負の疑いがあるので調査に入ることになる旨回答した。（甲２、８、２０ｐ１３、第２回審問Ｂ証言ｐ１８～１９、第４回審問Ｂ証言ｐ１７～１８）⑺組合は、Ｙ刑務所及びＡ社に対し、同月９日付け「第２回団体交渉申入書」を送付し、上記⑶①及び②に加え、③「今後のことについて」の３点について、協議を申し入れた。（甲４）⑻同月２３日午後６時半ごろから午後８時半ごろまで、明石商工会議所会議室において、組合、Ｙ刑務所及びＡ社の三者による２回目の話合いが行われた。この話合いには、組合側の１名を除き、同月２日の１回目の話合いと同じメンバーが出席した。冒頭、Ｉ常務から、Ａ社はＢをＹ刑務所の職場に復帰させ、Ｙ刑務所もこれを認めるという提案が出された。Ｙ刑務所の出席者からも、この提案はＡ社とＹ刑務所との調整結果であるとの発言があった。
これに対して、組合は、Ｂが交代を要請されるに至った事実関係をはっきりさせなければ、同じ就業環境に戻っても又同じことが起こる可能性があるとして、これを受け入れず、職場復帰後の就業環境の具体的な改善策を提示するよう求めた。これについては、Ｉ常務が業務管理者の業務の改善について提案したが、組合は、Ｙ刑務所としての改善策を示すよう求めた。
さらに、組合がＢの交代を要請した理由について具体的な説明を求めたことに対し、Ｅ課長は、前回の話合いで既に文書を読み上げて説明した旨答えた。
組合は、①交代要請の事実経過を明確にすること、②正当な理由に基づいて交代要請がなされていないのなら、責任者であるＹ刑務所長の名で謝罪すること、③Ｂの職場復帰後の就業環境の具体的な改善策を提示することについて、文書で回答するよう求め、この日の話合いは終わった。
（甲１０、乙７ｐ１１、第１回審問Ｅ証言ｐ１９、第２回審問Ｈ証言ｐ４～６、第３回審問Ｅ証言ｐ３６～３９)
⑼組合は、同月２６日付け「要求書」を送付し、Ｙ刑務所に対し、①Ｙ刑務所長名で謝罪すること、②これまでの経過について文書で説明すること、③Ｂの職場復帰に向けて就業環境及び契約条件内容をＡ社と協議の上、提示すること、④第３回団体交渉に応じること、⑤以上につき文書回答することの５点を要求した。（甲５）
⑽Ｙ刑務所は、同年１１月８日付けで、組合に対し、「回答について」と題する所長名の文書を送付した。その内容は、①謝罪すべき事実がないから謝罪はしない、②経過については、これまでの話合いで説明は尽くしたので、文書による説明は行わない、③Ｂの職場復帰を受け入れる用意はあるが、人事異動による職場環境の変更等は行わない、④当所としては、２回の話合いで説明は尽くしたので、要求のあった３回目の交渉には参加しないというものであった。その後、組合とＹ刑務所とは話合いをしていない。（甲６）
⑾組合は、同月１４日付け「第３回団体交渉再要求書」を送付し、Ｙ刑務所に対し、上記⑼①ないし③とほぼ同じ事項について協議を要求したが、回答はなかった。（甲７、第２回審問Ｈ証言ｐ７）
⑿同月２９日、組合は、当委員会に対し、本件救済申立てを行った。請求する救済内容は、前記第１の２⑴のとおり、団体交渉応諾であった。
５ 本件申立て後の事実経過
⑴平成１９年１２月７日、Ｙ刑務所長は、兵庫労働局から是正指導を受けた。（乙７ｐ１２）
この中で、Ｙ刑務所とＡ社との管理栄養士業務委託等は、その実態において、①Ａ社の労働者が、それぞれの配置先において、Ｙ刑務所の指揮命令下にて業務に従事しており、労働者の服務等についてもＹ刑務所が管理していること、②Ａ社の労働者の管理に関して、欠勤時には業務委託費の減額、時間外労働を実施した場合はその増額が行われていることが認められ、これは労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）の規定に違反するとされていた。（甲２３）
⑵同月１９日、法務省は、各矯正管区に対し、上記⑴の是正指導内容等を示した上、事案の重大性に鑑み、各刑事施設の実情把握が必要であるとして、管下施設に民間委託の実施状況に係る緊急点検を実施させ、結果を報告するよう通知した。（甲２３）⑶Ｙ刑務所長とＡ社は、兵庫労働局の指導を踏まえ、業務委託内容について協議した上、平成２０年１月４日、本件委託契約及び本件仕様書の内容を改め、同日から適用することとした。（乙３の１、３の２）
この改正により、Ａ社の業務管理責任者は、Ｙ刑務所に常駐して、業務担当管理栄養士に対する指示、指導及び監督を行うとともに、Ｙ刑務所長に対する業務処理上の必要な連絡を行うこととなった。また、同改正により、Ｙ刑務所長が業務担当管理栄養士の交代を求めることができるという本件委託契約第５条第５項は削除され、業務担当管理栄養士にＹ刑務所の風紀、秩序、規律、安全管理等を乱すような言動、行動があった場合は、その都度、Ｙ刑務所長とＡ社が誠意をもって協議し、解決するとの条項が設けられた。（乙３の１）
⑷その後、Ａ社は、Ｂに対し上記内容を伝えて、何度も職場復帰を求めたが、Ｂは復帰しないまま、同年３月３１日、雇用期間満了により、ＢとＡ社との雇用関係は終了した。
なお、Ｂの不就業の継続期間中、Ｙ刑務所長は、Ａ社に対して別の管理栄養士の配置を求めることをせずに、Ｂの職場復帰の可能性を残していた。
（甲２０ｐ１４、乙６、７ｐ８、１３ｐ５、第１回審問Ｅ証言ｐ１７、第２回審問Ｃ証言ｐ１２・１４）
⑸同年５月９日、組合は、上記⑷前段の事情に鑑み、命令による交渉再開が早期解決に結び付かないことも考えられるとして、本件申立てに係る請求する救済の内容に、前記第１の２⑵のとおり、損害賠償を第２項として追加した。
第５ 判断
１ Ｙ刑務所の被申立人適格について（争点１）
不当労働行為救済命令の名宛人とされる使用者は、法律上独立した権利義務の帰属主体であることを要すると解すべきである。Ｙ刑務所は、法務省の一施設であるので、法律上独立した権利義務の帰属主体とはいえない。
よって、Ｙ刑務所に対する申立ては、却下するのが相当である。
２ 国の被申立人適格について（争点１）
⑴被申立人らの主張について
被申立人らは、本件委託契約の当事者がＹ刑務所長であることから、国とＡ社及びＢとの間に法律関係はないとし、そのことを理由に、本件における国の被申立人適格を否定する。
確かに本件委託契約の当事者はＹ刑務所長であるが、それは、会計法第１３条第１項により法務大臣から支出負担行為を委任されたものであり、Ｙ刑務所長が行う行為の効果は、法律上、国に帰属するものである。
このことから、Ｙ刑務所長が、業務委託先の被雇用者であるＢの労働条件等を、部分的であるとはいえ、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定している実態があるとすれば、その限りにおいて、国は、Ｂに対し労働組合法上の使用者性を有し、本件不当労働行為申立ての被申立人適格を有するといえる。よって、被申立人らの上記主張は採用できない。
⑵国のＢに対する使用者性について
そこで、Ｙ刑務所長がＢの労働条件等に関し、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定していた実態があったかについて検討する。
ア 日常の指揮命令
(ｱ) 刑務所での日常業務は、全般に刑事施設としての規律及び秩序が適正に維持されるよう管理運営されており、被収容者に対する給食も、日常業務について刑務所長が行う管理運営上の指揮命令の内容に基づいて行われる。給食の業務にかかわる者は、管理栄養士といえども、管理運営上の指揮命令の趣旨に従って業務を行う必要があるといえる。本件委託契約第５条第２項で、業務管理者は、業務担当管理栄養士に対する日常業務の指示及び指導監督を行うとともに、Ｙ刑務所長の指示及び連絡を受ける任に当たる旨が定められているのは〔第４の２⑷ウ〕、上記の要請を実現するためのものと考えられる。
ところが、同項にいう業務管理者であるＣ営業所長は、Ｙ刑務所に常駐せず、特に問題がない限り、月に２回程度しかＹ刑務所を訪れなかったことからすれば〔同⑹ア〕、Ｙ刑務所職員が、Ｂの業務に関して、Ｂに直接指示していたものと考えられる。
(ｲ) 本件委託契約の履行場所については、本件仕様書で用度課とされていたにもかかわらず、Ｂは、被収容者が作業する炊場に週１回程度立ち入っていたし、また、処遇部から炊場に入るよう要請を受けていた〔第４の２⑸ア、⑹オ〕。炊場では、被収容者が作業をしているのであるから、本来、立入りが厳格に規制されていると考えられるにもかかわらず、Ｂがそのような場所へ立ち入り、業務に従事していたことは、Ｙ刑務所職員の指示に基づいていたと考えるのが相当である。
(ｳ) Ｂがミーティングに出席するため、本件仕様書に定められた業務開始時刻より早く出勤した場合、Ａ社は、本件委託契約第７条第２項に基づき、ミーティングの時間分も合わせた金額を請求し、Ｙ刑務所長は、これを認めて、その金額を支払っていた事実が認められる〔第４の２⑹ウ〕。本件委託契約の上記条項は、Ｙ刑務所長が自らの都合で、Ｂを本件仕様書に定める勤務時間以外の時間に勤務させた場合の規定であること〔同⑷キ〕を考えると、Ｙ刑務所長は、Ｂのミーティング出席を承認していたということができるのであって、ミーティング出席について、黙示の指示がなされていたといわざるを得ない。
(ｴ) 平成１９年８月３日、Ｂは、Ｅ課長及びＧ係長から、広島刑務所での食中毒発生の連絡を受けて実施した巡回点検の結果を報告書にまとめるよう指示を受け、また、同月８日、Ｅ課長から、炊場に入ったら何をしたか報告書を書くように指示を受けた事実が認められる〔第４の３⑸、⑺〕。これらは、Ａ社を通じずに直接指示が出されているものであるから、実際に、Ｙ刑務所職員からＢに対し、業務に係る指示がなされていたことを示している。
(ｵ) 被申立人らは、Ｙ刑務所長がＢに直接指示することはないとし、本件仕様書〔第４の２⑸〕でいう「指示、指導」は保安上のものであると主張するが、上記(ｱ)ないし(ｴ) からすれば、保安上の指示以外の指示が行われていたと考えられる。(ｶ) 以上のことから、Ｂは、業務の遂行に当たって、Ｙ刑務所職員から、指揮命令を直接受けることがあったと考えるのが相当である。
(ｷ) なお、兵庫労働局が、同年１２月７日の是正指導において、Ａ社の労働者がＹ刑務所の指揮命令下にて業務に従事しており、労働者の服務等についてもＹ刑務所が管理している等の指摘を行った事実が認められる〔第４の５⑴〕。
兵庫労働局の認定は、労働者派遣法に係るものであって、労働組合法上の使用者性の判断に直接結び付くわけではないものの、Ｙ刑務所職員のＢに対する指揮命令の有無について、上記(ｶ)と同様の認識を示すものである。
イ 管理栄養士の人選に対する影響
本件委託契約第５条第５項では、Ｙ刑務所長が業務担当管理栄養士を不適当と認めたときは、Ａ社に対して、その理由を付して交代を求めることができるとされている〔第４の２⑷エ〕。実際、Ａ社は、Ｙ刑務所長からの交代要請を受けて、これをその日のうちにＢに伝えたほか、後日、ハローワークへの求人申込みも行っていることが認められる〔同３⑾、⑿〕。以上のことからすれば、Ａ社としては、交代要請に直ちに従う義務はないにしても、Ｙ刑務所長は、Ｙ刑務所で勤務する管理栄養士の人選について、現実の影響力を有していたと考えられる。
ウ 小括
以上のことから、Ｙ刑務所長がＢの労働条件等について、部分的であるとはいえ、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定している実態があったと判断できる。⑶国の被申立人適格について
上記⑵の結論からすれば、Ｙ刑務所長が現実的かつ具体的に支配・決定しているＢの労働条件等に関して、Ｂの加入する組合から団体交渉の申入れがあったときには、国は、使用者としてそれに応じるべき地位にあるというべきであり、その限りにおいて、国は本件申立ての被申立人適格を有するということができる。
３ 団体交渉拒否の正当理由について（争点２）
⑴団体交渉応諾義務の有無について
本件申立ては団体交渉拒否に係る事案であるので、組合が申し入れた団体交渉の議題に関して、国は応じる義務があったかについて検討する。
ア 組合が申し入れた議題の内容は、平成１９年９月２０日付けから同年１１月１４日付けまでの３通の団体交渉申入書によれば、次の３点である〔第４の４⑶、⑺、⑾〕。
① Ｂの交代要請に至る事態についての事実確認（以下「議題①」という。）
② Ｂの職場復帰後の就業環境（以下「議題②」という。）
③ Ｂの交代要請に関するＹ刑務所長の謝罪（以下「議題③」という。）
イ 議題①及び③は、Ｂの交代要請に関する議題であるが、上記２⑵イで述べたとおり、Ｙ刑務所長は、Ｙ刑務所で勤務する管理栄養士の人選に現実的な影響を及ぼしていることが認められる。
次に、議題②は、Ｂの就業環境全般にわたる整備を求めるものであり、Ｂの労働条件にかかわるものである。
したがって、国は、議題①ないし③を内容とする団体交渉に応じる義務があったと考える。
⑵団体交渉拒否の正当理由の有無について
国は議題①ないし③を内容とする団体交渉に応じる義務があるが、Ｙ刑務所長は、国の機関として、Ａ社と共に、組合との話合いを２回行っており〔第４の４⑷、⑻〕、これは実質的には団体交渉といえる。
ところが、Ｙ刑務所長は３回目の団体交渉を拒否し、そのことについて、被申立人らは議題ごとに正当な理由があると主張するので、以下検討する。
なお、議題③は、議題①と関連するので、併せて検討する。
ア 議題①及び③について
(ｱ) 被申立人らは、組合がＢの納得する理由の説明を求めることに固執しており、Ｙ刑務所長としてはこれ以上対応する必要はなく、また、謝罪すべき事実もないと主張する。(ｲ) 団体交渉においては、使用者には、自らの主張を労働組合が理解し、納得することを目指して交渉する義務があり、具体的には、自らの主張を丁寧に説明するだけでなく、相手からの反論に対しては、具体的な論拠を示すなどして、説明を尽くす必要がある。
(ｳ) 平成１９年１０月２日の団体交渉において、Ｅ課長は、Ｂの交代要請の理由として、Ｂが職員に対し事実と異なる発言をしたり、上司への反抗を煽ったりした事実を指摘している〔第４の４⑷〕。ここでいうＢの言動は、同年８月３日及び７日のものであるが、どのような内容であったのかについては、Ｂ本人の弁明とＧ係長の説明が異なっており、同月１６日の話合い及び同年１０月２日の団体交渉では、その点を巡っての双方の主張は対立したままであったことが認められる〔同３⑸、⑹、⑻～⑽、４⑷〕。
(ｴ) もっとも、交代要請に至る経過〔第４の３⑷～⑽〕及び同月２日の団体交渉の内容〔同４⑷〕を見ると、Ｂと組合は、Ｙ刑務所職員の説明に対し、自らの認識に反している内容については、事実に反するとして終始反論していたことが認められ、組合側としては、相手の説明にも耳を傾け、自らの主張の当否を検証しようとする態度が不十分であったといわざるを得ない。
(ｵ) しかし、同月２３日の団体交渉では、Ｅ課長は、交代要請の理由については、前回の団体交渉で既に文書を読み上げて説明した旨を答えるだけであり〔第４の４⑻〕、前回の団体交渉におけるＢや組合の反論に応じて、事実の検証や何らかの検討を行うこともなく、また、前回の説明を補足したり、判断根拠を示すなど丁寧な説明をすることもなかったのであって、組合の理解を得られるよう努力するという配慮が十分であったとは考えられない。
(ｶ) 以上のことからすれば、上記(ｴ)で述べたような事情はあるものの、上記(ｱ)の被申立人らの主張は採用できず、Ｅ課長らＹ刑務所職員は、団体交渉において、組合の反論に対し十分な説明を尽くしたとは必ずしもいえないものと判断する。
なお、ＢとＧ係長とのやり取り〔第４の３⑸〕の内容がどうであったかについては、両者の説明に隔たりがあるが〔同⑻～⑽〕、仮にＢの説明が事実と異なっていたとしても、上記判断が左右されるものではない。
イ 議題②について
(ｱ) 被申立人らは、Ｂが自らの意思で職場に復帰しなかったこと、また、Ｙ刑務所長としてはＢとＡ社との雇用契約関係の回復に何らの決定権を有していないことから、議題②については団体交渉応諾義務がないと主張する。
しかし、組合が、兵庫労働局から偽装請負の疑いがあると言われ〔第４の４⑹〕、それを受けてこの点の事実確認と改善を求めようとすることは不合理とはいえず、また、同年１０月２３日の団体交渉において、Ｂの職場復帰が提案されたことを受けて、組合は、復帰に当たっての就業環境の改善について交渉しようとしていた事実が認められるのであるから〔同⑻〕、Ｙ刑務所長には議題②についての団体交渉応諾義務があり、上記のような主張は当を得ていない。
( イ) また、被申立人らは、この件については、同月２３日の話合いで回答済みであるから、これ以上対応する必要はないとも主張する。
しかし、組合は、同日の団体交渉で、職場復帰後の就業環境の具体的な改善策を提示するよう求めたのに対し、Ｙ刑務所職員から改善策の提示がなかったので〔第４の４⑻〕、文書での回答を求め、その回答を基に次回交渉で話し合おうと意図したものと認められる。
したがって、Ｙ刑務所長が、同年１１月８日付けの文書で、組合に対し、Ｂの職場復帰を受け入れる用意があるとしながら、人事異動による職場環境の変更等は行わないとしたこと〔同⑽〕をもって協議が尽くされたとはいえず、日常の指示の在り方等業務委託契約の内容やその運用について、なお団体交渉を行う余地があったものと考えるのが相当である。
ウ 小括
以上のことから、Ｙ刑務所長が同月１４日付け「第３回団体交渉再要求書」による団体交渉の申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否であり、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると判断する。
第６ 救済の方法
１ 組合は、請求する救済内容として、議題①ないし③に係る団体交渉の実施を求めている。
ところで、Ｙ刑務所長が、団体交渉を拒否した後に、業務委託の契約内容を改め、Ａ社の業務管理責任者がＹ刑務所に常駐して管理栄養士に対し指示を行うこととなったこと及びＹ刑務所長がＡ社に対し管理栄養士の交代を求めることができるとの条項は削除されたこと〔第４の５⑶〕、その後、Ａ社は、Ｂに上記内容を伝えて、何度も職場復帰を求めたが、Ｂは復帰しなかったこと〔同⑷〕並びにＹ刑務所長は、平成２０年３月３１日にＢの雇用期間が満了するまでの間、Ａ社に対して別の管理栄養士の配置を求めることをせずに、Ｂの職場復帰の可能性を残していたこと〔同〕が認められる。このようなＹ刑務所長の対応は、組合及びＢにとって、団体交渉の元となった紛争の全面的な解決ではないとしても、団体交渉の議題の対象とされていた業務委託先の被雇用者の労働条件等の問題をＹ刑務所長として解決しようとする試みであったと認めることができる。もとより、このような対応があっただけでは、団体交渉拒否の結果が回復、治癒されたとはいえない。しかし、Ｂへの職場復帰の求めに応じなかった組合の態度により問題の最終的な解決が困難となったことも否定できないと考えられる。
このような経過を経て、Ｂの雇用期間が終了し、別の管理栄養士が勤務をしている現在においては、Ｂが職場復帰する可能性はないので、もはや議題①ないし③について、団体交渉の実施を命じる必要はないと判断する。
２ また、以上のことを前提としても、過去に組合に対する団体交渉拒否があり、その後も団体交渉が行われていないので、今後、同種の事案が生じる蓋然性が高ければ、ポスト・ノーティス命令を出す必要があるといえる。
法務省は、兵庫労働局の是正指導の直後に、刑事施設の民間委託の実施状況について全国的な緊急点検を実施していることからすれば〔第４の５⑵〕、国はこのことを重大な事案と認識しており、前項のＹ刑務所長の対応もこのような国の姿勢の現れと考えられる。そうすると、業務委託先の被雇用者の労働条件等がＹ刑務所長によって現実的かつ具体的に支配・決定され、国が労働組合法上の使用者に該当すると判断されるような事態が発生する蓋然性は著しく減少したといえる。今後、同種の事案が生じれば、Ｙ刑務所長が同様の団体交渉態度をとる可能性はなお残るので、その限りにおいて組合の救済利益は認められることになるが、組合との間で同種の事案が生じる蓋然性は低いと判断するのが相当である。
このような特殊事情を考慮すると、本件においては、現段階で、当委員会としてポスト・ノーティス命令を出す必要がないと考える。
３ 以上のことから、国に対して団体交渉応諾を求める組合の申立てについては、救済命令を発する必要はなく、棄却せざるを得ない。
４ なお、組合は、請求する救済内容として、団体交渉実施のほか、国に対して損害賠償を求めているが〔第１の２⑵、第４の５⑸〕、労働委員会による救済が、直接かつ事実上、団結権に対する侵害そのものを除去するものであることからすれば、損害賠償の請求に係る組合の申立ては、不当労働行為制度になじまないといえるのであって、これを認めることはできない。
第７ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第２７条の１２並びに労働委員会規則第３３条及び第４３条の規定を適用して、主文のとおり命令する。
平成２０年１２月１８日
兵庫県労働委員会
会長滝澤功治○印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10485.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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