写
命令書
大阪府泉大津市
申立人Ｘ１
代表者執行委員長Ａ
大阪府和泉市
申立人Ｘ２
代表者委員長Ｂ
大阪府和泉市
被申立人Ｙ
代表者代表取締役Ｃ
上記当事者間の平成19年(不)第54号及び同年(不)第62号併合事件について、当委員会は、平成20年10月22日の公益委員会議において、会長公益委員髙階变男、公益委員米澤広一、同井上隆彦、同多啓子、同大野潤、同中川修、同前川宗夫、同松尾精彦、同松川滋、同八百康子及び同山下眞弘が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人ら組合員Ｄに対して平成19年９月19日に命じた自宅待機及び同組合員に対する同月30日付け解雇がなかったものとして取り扱うとともに、当該自宅待機命令及び解雇がなければ得られたであろう賃金相当額と既に支払った賃金との差額を支払わねばならない。
２ 被申立人は、申立人らに対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
Ｘ１
執行委員長Ａ様
Ｘ２
委員長Ｂ様
Ｙ
代表取締役Ｃ
当社が行った下記の行為は、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第１号、第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このようなことを繰り返さないようにいたします。
(１) 貴組合員Ｄ氏に対して平成19年９月19日に自宅待機を命じ、同月30日付けで解雇したこと。
(２) 貴組合が平成19年９月20日、同月25日、同月26日、同月27日及び同月28日に申し入れた、組合員Ｄ氏に対する自宅待機命令及び解雇の撤回等に関する団体交渉に誠実に応じなかったこと。
(３) 貴組合員Ｄ氏を平成19年９月30日付けで解雇するに当たり、貴組合と平成19年８月24日付けで締結した「確認書」に記載の事前協議約款を履行しなかったこと。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 組合員Ｄに対する自宅待機命令及び解雇の撤回、現職復帰、並びに自宅待機中及び現職復帰までの間の賃金全額の支払
２ 誠実団体交渉応諾
３ 事前協議の誠実履行
４ 組合分会弱体化の禁止
５ 陳謝文の掲示及び交付
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、被申立人が、①申立人組合員Ｄに、他の従業員との口論を理由に、組合との事前協議をすることなく一方的に自宅待機を命じ、その後、同組合員を解雇したこと、②同組合員に対する自宅待機命令及び解雇の撤回等を交渉事項とする団体交渉に誠実に対応しなかったこと、が不当労働行為に当たるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
(１) 当事者
ア 被申立人Ｙ（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を、大
阪府泉北郡忠岡町に工場（以下「忠岡工場」という。）をそれぞれ置き、製綿及び不織布製造を主たる事業とする株式会社であり、その従業員数は、本件審問終結時、会社全体で約15名、忠岡工場で６名である。
イ 申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）は、肩書地に事
務所を置き、大阪府内泉州地方の中小企業で働く労働者及びその労働者によって組織された単位労働組合をもって構成される労働組合の連合組織で、その組合員数は、本件審問終結時約600名である。
ウ 申立人Ｘ２（以下「Ｘ２」といい、Ｘ１及びＸ２
を併せて「組合」という。）は、「しんどい職場で働いている人たちが、一人でも、パート、アルバイトでも入れる地域のコミュニティ・ユニオン」として結成された労働組合で、Ｘ１に加盟しており、その組合員数は、協力会員を合わせて、本件審問終結時約100名である。また、忠岡工場に勤務していた元従業員が組合員となっているＸ３分会（以下「分会」という。）
があり、その分会員数は、本件審問終結時２名である。
(２) 本件申立てに至る経緯
ア 平成19年６月18日、組合は、忠岡工場における「分会結成通知書」（以下「6.18結成通知書」という。）及び「要求書並びに団体交渉申入書」（以下「6.18要求書並びに申入書」という。）を会社あて提出した。
（甲２、甲３、甲20）
イ 平成19年８月24日、組合と会社は、「会社は、組合員の雇用、配置、賃金、労働条件の不利益な変更の必要性が生じた場合は、事前に組合と協議のうえ決定する」と記載された確認書（以下、この規定を「事前協議約款」といい、当該確認書を「8.24確認書」という。）を締結した。（甲６）
ウ 平成19年９月18日、忠岡工場において、従業員で製品の配送用トラックの運転手である組合員Ｄ（以下「Ｄ組合員」という。）の配送トラックへの積
荷作業の応援をめぐって、Ｄ組合員と混綿機の操作を担当する従業員Ｅ
（以下「Ｅ従業員」という。）との間で口論が生じ、会社取締役総務部長Ｆ（以下「Ｆ取締役」という。）が本社から忠岡工場へ赴いた（以下、この出来事を「9.18口論」という。）。（甲19、乙23）
エ 平成19年９月19日、Ｘ２委員長Ｇ（以下「Ｇ委員長」という。）がＦ取締役に、9.18口論について電話連絡を取ったところ、Ｆ取締役はＧ委員長に対し、Ｄ組合員に自宅待機を命じることになったと述べた。後刻、Ｆ取締役は、Ｄ組合員に自宅待機を命じた（以下「本件自宅待機命令」という。）。（証人Ｇ、証人Ｄ、証人Ｆ）
オ 平成19年９月20日、Ｇ委員長及びＸ１書記長Ｈ（以下「Ｈ労連
書記長」という。）は、会社と折衝（以下「9.20折衝」という。）を行った。同折衝において、組合は会社に対し、「抗議並びに団体交渉申入書」（以下「9.20抗議並びに申入書」という。）を提出し、組合と会社は、同月24日に団体交渉（以下、団体交渉のことを「団交」という。）を開催することに合意した。（甲７、甲20）
カ 平成19年９月24日、組合と会社は、Ｄ組合員の自宅待機命令の撤回等を議題とする団交（以下「9.24団交」という。）を行った。（甲20、乙23）
キ 平成19年９月25日、Ｄ組合員及びＧ委員長は忠岡工場に行ったが、Ｆ取締役は、Ｄ組合員を就労させず、同組合員に「自宅待機通知書」（以下「9.25自宅待機通知書」という。）を手交した。また、組合は会社に、Ｄ組合員の就労の保障及び同日の団交開催を求める「就労要求書並びに団体交渉申入書」（以下「9.25要求書並びに申入書」という。）を提出した。後刻、Ｆ取締役は組合に、Ｄ組合員を就労させることも同日中に団交を開催することもできない旨答えた。（甲８－①、甲８－②、甲９、甲20、乙23）
ク 平成19年９月26日及び同月27日、Ｄ組合員及びＧ委員長は忠岡工場に行ったが、Ｆ取締役はＤ組合員を就労させなかった。両日とも、組合は会社に、Ｄ組合員の就労の保障及び同日の団交開催を求める「就労要求書並びに団体交渉申入書」（以下、それぞれ「9.26要求書並びに申入書」及び「9.27要求書並びに申入書」という。）を提出した。両日とも、後刻、Ｆ取締役は組合に、Ｄ組合員を就労させることも同日中に団交を開催することもできない旨答えた。（甲10、甲11、甲20、乙23）
ケ 平成19年９月27日、組合はＤ組合員の自宅待機命令の撤回等を求めて、当委員会に対し、平成19年(不)第54号事件に係る不当労働行為救済申立てを行った。（当委員会に顕著な事実）
コ 平成19年９月28日、Ｄ組合員及びＧ委員長は忠岡工場に行ったが、Ｆ取締役は、Ｄ組合員を就労させなかった。組合は会社に、Ｄ組合員の就労の保障及び団交開催を求める「就労要求書並びに団体交渉申入書」（以下「9.28要求書並びに申入書」という。）を提出した。同日の午後、会社は組合に対し、「同年９月30日付けでＤ組合員を解雇することに決めた」と述べるとともに、同年10月２日に団交を開催することに応じる旨回答した。（甲12、甲21）
サ 平成19年10月２日、組合と会社は、Ｄ組合員の解雇等を議題とする団交を開催した。同団交において、会社は、Ｄ組合員を解雇処分（以下「本件解雇」といい、本件自宅待機命令と本件解雇とを併せて「本件処分」という。）とすることを決定した旨記載した「通知書」（以下「10.2通知書」という。）及び「事前通知済みであることの確認書」（以下「10.2確認書」という。）を組合に提出した。（甲13、甲14、乙２、乙３）
シ 平成19年10月３日、組合は会社に、「不当解雇の即時撤回を求める要求書」を提出した。（甲15、乙４）
ス 平成19年10月17日、組合はＤ組合員の解雇撤回等を求めて、当委員会に対し、平成19年(不)第62号事件に係る不当労働行為救済申立てを行った。（当委員会に顕著な事実）
第３ 争点
１ 会社がＤ組合員に対して命じた自宅待機及び同組合員の解雇は、事前協議約款に違反し、組合員であるが故に行われた不利益取扱い及び組合の弱体化を図った支配介入か。
（１）申立人の主張
平成19年９月18日にＤ組合員及びＥ従業員の間で生じた口論に関して、会社は、Ｅ従業員からは事情聴取したが、Ｄ組合員からは全く事情聴取をせずに、Ｄ組合員に自宅待機を命じた。また、8.24確認書において確認された事前協議約款まであるにもかかわらず、これを完全に無視し、組合の団交要求に全く応じず、本件解雇を強行した。その一方で、Ｅ従業員は全く処分しなかった。すなわち、会社は、組合を徹底的に無視し、非組合員であるＥ従業員を擁護することで、分会の他の組合員らに会社の姿勢を明確にした。その結果、分会の他の組合員２名が同月27日付けで組合を脱退した。そして、会社は、この組合員２名が脱退届を作成したことを確認して、組合に団交の申入れを行い、団交の席でＤ組合員の解雇を言い渡した。その結果、分会は壊滅した。
以上のことから、本件処分は、Ｄ組合員が組合員であるが故の不利益取扱いであるとともに、分会を壊滅させる目的で行われた、組合に対する支配介入であり、事前協議約款を無視し、組合の団交要求に応じないで本件解雇を強行した会社の行為は、組合に対する支配介入である。
（２）被申立人の主張
会社がＤ組合員を差別的に取り扱ったという事実はなく、本件自宅待機命令も組合員であることとは全く無関係になされたものである。Ｄ組合員には威圧的、自己中心的な言動が多数見られ、会社の他の従業員、上司、取引先等との間で多数の問題を発生させてきた。本件処分は、いわばその結果によるものである。本件自宅待機命令は、9.18口論に際して、Ｄ組合員がＦ取締役の制止を無視してＥ従業員に「もう出てくるな」などと言葉を浴びせ続けたので、Ｄ組合員がこの後も出勤してくれば業務全体に支障があると判断したため行ったものである。Ｄ組合員が解雇されて以降、従業員間でのトラブルが全くないという結果からみても、会社の判断は適切であったと評価できる。また、実際にＤ組合員の自宅待機が実施されたのは9.24団交の翌日からであり、会社は、組合との協議を踏まえて自宅待機を命じたものである。
また、本件解雇については、会社は9.24団交において、解雇の意思を組合に伝えていた。その後、組合から団交の申入れがあったが、Ｆ取締役の仕事の都合により実現せず、平成19年９月28日、同取締役の仕事の段取りがついたことから、会社は、Ｇ委員長に対して団交を受ける旨連絡した。ところが、Ｇ委員長は自らの出張を理由に、会社の申入れを、代案をも含めてすべて拒否した。その結果として、会社はやむなく、10月２日の団交の席上で組合に解雇通知を交付する事態になったにすぎない。また、会社には、組合を敵視し嫌悪する意思などなく、他の組合員らの組合脱退の意思決定も、会社の言動とは無関係になされたものである。したがって、本件処分は不当労働行為には該当しない。
２ 会社は、Ｄ組合員の自宅待機及び解雇を交渉事項とする団交に誠実に対応したか。（１）申立人の主張
平成19年９月19日、9.18口論に係る電話連絡をしたＧ委員長に対し、Ｆ取締役が「Ｄ君に自宅待機を命じることになった」と通告してきたため、Ｇ委員長が口頭で当日中の団交開催を申し入れたが、Ｆ取締役はこれを拒否した。Ｄ組合員の自宅待機の撤回を求める団交は、９月24日に行われたのみである。しかも、同団交の席上、Ｆ取締役は、組合の求めた自宅待機の撤回について、検討の余地なしと述べ、話合いの途中であったにもかかわらず、団交を行っていた部屋の電気を消し、組合の団交担当者の退席を命じた。その後、組合は連日団交の開催を申し入れたが、会社は応じなかった。この点について、Ｆ取締役は、「都合が付けられず」としか述べておらず、合理的な説明をしていない。
同月28日、出勤したＤ組合員の就労を拒否したＦ取締役に、Ｇ委員長が9.28要求書並びに申入書を提出したのに対し、Ｆ取締役は、当日の午後３時に団交を開催したい旨電話で申し出てきた。組合は、Ｇ委員長の都合が悪いとして、この申入れを受けなかったが、Ｇ委員長は組合の代表者であり、これまでの交渉経緯からしても、団交には欠かせない人物である。しかも、Ｄ組合員を同月30日付けで解雇しなければならない理由は何もなく、会社は、同年10月２日に解雇を組合に提案し、協議した上で解雇するとしても何らの不都合もない。したがって、組合が同年９月28日の会社の団交開催申入れを受けなかったことは、会社の行為を正当化するものではない。
また、同年10月２日に開催された団交において、会社は、Ｄ組合員への解雇は既に決定したものであり、組合との協議の余地はないと、一方的な通告に終始した。以上のとおり、Ｄ組合員の自宅待機及び解雇を交渉事項とする団交における、会社の一連の対応は不誠実である。
（２）被申立人の主張
Ｄ組合員を自宅待機にした経緯については、平成19年９月19日にＦ取締役が、Ｇ委員長と電話で話をした際に伝えている。
9.24団交でもＤ組合員の自宅待機について協議がなされ、少なくとも30分程度は話合いがなされたが、結果として決裂したにすぎない。また、同団交において、会社は組合に、Ｄ組合員の解雇の意思を伝えている。
組合からは、９月25日から同月27日までの３日間、それぞれ当日の団交開催の申入れがあったが、Ｆ取締役の仕事の都合により実現せず、同月28日に同取締役の仕事の段取りがついたことから、会社は、組合に、同日夕方の団交を受け入れる旨連絡した。ところが、組合は、Ｇ委員長の出張を理由として、無理である旨答えたことから、会社は、対案として、同月29日又は30日の団交開催、及びＨ労連書記長との団交を提示したが、組合側はこのすべてを拒否した。その結果として、やむなく10.2団交の席上で、会社から組合にＤ組合員の解雇通知書を交付するという事態になったにすぎない。
第４ 争点に対する判断
１ 争点１（会社がＤ組合員に対して命じた自宅待機及び同組合員の解雇は、事前協議約款に違反し、組合員であるが故に行われた不利益取扱い及び組合の弱体化を図った支配介入か。）について
(１) 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 平成19年６月以前に、Ｄ組合員は、退社しようとしていたＥ従業員と、過去に喫煙をめぐってもめたことについて、30分ほど言い争いをした。
（乙22、証人Ｊ）
イ Ｄ組合員が、検品及び梱包を担当する従業員Ｊ（以下、組合加入前及び組合脱退後も含めて「Ｊ組合員」という。）に対して、Ｅ従業員とあまりしゃべったらはめられるよ、と述べたことがあった。（証人Ｊ）
ウ 忠岡工場では、乾燥機の掃除当番が１週間ごとに変わるが、Ｅ従業員が乾燥機の掃除をしていなかったので、翌週、Ｊ組合員がＥ従業員に、「掃除してないやないか」と苦情を述べたことがあった。（証人Ｊ）
エ 平成19年春頃、忠岡工場長Ｋ（以下「Ｋ工場長」という。）はＦ取締役に、Ｄ組合員が荷物を指示通り降ろしてくれないという連絡が取引先の社長からあった旨報告した。（乙23）
オ 平成19年６月18日、組合は会社に対し、分会の結成を通知する6.18結成通知書を提出した。同通知書には、分会員として、従業員Ｌ（以下「Ｌ組合
員」という。）、Ｄ組合員、Ｊ組合員及び従業員Ｍ（以下、組合脱退
後も含めて「Ｍ組合員」という。）の記載があった。
同日、組合は会社に対し、①平成19年度夏期一時金について、②就業規則の明示等その他労働条件の改善要求、③事前協議協定について、を議題とする団交の開催を申し入れる6.18要求書並びに申入書を提出した。（甲２、甲３）
カ 平成19年７月４日、組合と会社は6.18要求書並びに申入書に基づく団交（以下「7.4団交」という。）を開催し、同団交において、トラックへの積荷作業について、運転手のＤ組合員１人だけではなく、他の従業員も協力して行うことが話し合われ、「４．業務上の協助協援に関する組合提案を会社は尊重しその都度協議する」と記載された議事録（以下「7.4議事録」という。）が作成された。（甲４、証人Ｊ、証人Ｆ）
キ 平成19年７月18日、Ｅ従業員が他の従業員の仕事を手伝わなかったことにより会社業務が停止したとして、Ｄ組合員がＦ取締役に、忠岡工場に来るよう電話で依頼し、Ｆ取締役は忠岡工場へ赴いた。Ｆ取締役はＥ従業員に、なぜ手伝わないのか、体調が悪いのかと尋ねた。Ｄ組合員はＦ取締役に、自分が体調が悪いと言った時と対応が違うと抗議した。
同日夕刻、組合と会社は団交（以下「7.18団交」という。）を行い、就業規則の制定に当たって、Ｄ組合員を労働者代表に選任することに合意するとともに、「会社は、今後、組合員の雇用、配置、賃金、労働条件の不利益な変更の必要性が生じた場合は、事前に組合と協議のうえ決定する」と記載された議事録（以下「7.18議事録」という。）を作成した。（甲５、甲20、乙23）
ク 平成19年７月24日、Ｇ委員長、Ｈ労連書記長及びＦ取締役は、事務折衝（以下「7.24事務折衝」という。）を行った。同事務折衝の席上、Ｆ取締役はＧ委員長に、Ｄ組合員の態度が悪いので改めさせるよう申し入れた。
（甲20、乙23、証人Ｇ、証人Ｆ）
ケ 平成19年８月上旪、Ｊ組合員はＫ工場長に、組合を脱退したい旨述べた。Ｋ工場長は、ちょっと抜けにくいかもしれないと述べた。（証人Ｊ）
コ 平成19年８月11日、Ｊ組合員及びＭ組合員は、Ｆ取締役及びＫ工場長と飲食店で１時間ほど面談した。Ｆ取締役は、組合を脱退するなら、その意思をはっきりさせたものを示してほしいと述べた。
（証人Ｊ、証人Ｆ）
サ 平成19年８月20日、Ｊ組合員はＤ組合員に、組合を脱退したいと述べた。Ｄ組合員はＪ組合員に、組合を辞めたらＪ組合員とは一緒に仕事はできないと述べ、Ｇ委員長やＨ労連書記長に相談したらどうかと述べた。
同日、Ｊ組合員は、Ｘ１事務所において、Ｇ委員長及びＨ労連書記
長と面談した。
数日後、Ｊ組合員はＦ取締役及びＫ工場長に、組合には組合脱退の意向
を伝えられなかった旨報告した。Ｆ取締役らは、時間をかけて解決したらどうかと述べた。（証人Ｊ）
シ 平成19年８月24日、組合と会社は団交（以下「8.24団交」という。）を行い、6.18要求書並びに申入書の組合要求事項に係る8.24確認書を締結した。同確認書には、以下の記載があった。
「確認書
Ｙ（以下、会社と言う。）とＸ１、並び
にＸ２（以下、合わせて組合と言う。）は、Ｘ３
分会（以下、分会と言う。）に係る2007年６月18日付「要求書並びに団体交渉申入書」による組合要求事項につき、下記の通り合意に達したので、ここに確認書を作成し、各々一通づつ保管するものとする。
記
１．（略）
２．円滑な業務遂行のために労使はともに協力し、かつ円満な労使関係を築くために双方が努力する。
３．～４．（略）
５．就業規則、及び労働基準法第36条協定の早期整備に、労使は協力して取り組む。なお、労働基準法上の労働者代表は、Ｄ氏を選出する。
６．会社は、組合員の雇用、配置、賃金、労働条件の不利益な変更の必要性が生じた場合は、事前に組合と協議のうえ決定する。
2007年８月24日」
（甲６）
ス 平成19年９月10日、Ｊ組合員は、Ｆ取締役あてに文書（以下「9.10 Ｊ文書」という。）を提出した。同文書には、以下の記載があった。
「（前略）実際会社に申し訳けない気持ちとＤ氏による威圧感で（組合を）辞めたいと思ったのは本音である。しかし、Ｋ様やＦ様の助言により少し心が救われ、今、現在勤務できている状況である。私自身、精神的に弱い所がありＤ氏の勤務状況に不服があるにも関わらず、口に出して言うことができず情けない気持ちですが、会社にとって不利益なことは、その都度、口に出して、忠告しＫ様にも報告して行こうと思っています。（以下略）」（乙12）同日、Ｍ組合員はＦ取締役あてに文書（以下「9.10 Ｍ文書」という。）を提出した。同文書には、以下の記載があった。
「（前略）私の主旨は、年齢もいっており、解雇と言う事が恐く思い、お守りと言うかたちで、軽い気持ちで（組合に）入会してしまい、反省しております。（中略）この様な事が続けば、仕事に指し使える事になり、この先、Ｄ氏とは一緒に仕事を続けのが困難と思い、文面にさせて頂きました。又、同時に、Ｊ氏、Ｅ氏両名を助けて頂ければ幸いです。（以下略）」
（乙13）
セ 平成19年９月18日、忠岡工場では従業員７名のうち２名が休暇であった。同日夕刻、Ｄ組合員は、工場の建物の外で配送トラックへの積荷作業を始め、Ｊ組合員、機械の操作及び保守を担当する従業員Ｎ（以下「Ｎ従業員」という。）及びＥ従業員に作業への応援を依頼した。Ｊ組合員及びＮ従業員は、Ｄ組合員の積荷作業を手伝った。このとき、Ｅ従業員は、工場の建物の中で製品にシールを貼る作業をしており、積荷作業を手伝わなかった。積荷作業が終わりかけた頃、Ｅ従業員は積荷作業の場所へ行ったが、Ｄ組合員はＥ従業員に、「もう遅い」と述べた。工場の建物内で、積荷作業の応援依頼をめぐり、Ｄ組合員とＥ従業員との間で口論が生じた。口論を聞いたＫ工場長は、事務所から口論の現場へ出てきて、Ｄ組合員に「お前は何をごちゃごちゃ言うてるんや」と述べた。Ｄ組合員は、「なぜ自分だけに言うんや」、「平等に扱ってほしい」と述べた。Ｋ工場長はＦ取締役を呼んだ旨述べた。その後、Ｅ従業員がＤ組合員に会社を辞めると述べ、これに対してＤ組合員は、「本当に辞めるんやな。責任取れよ」と述べた。その時、Ｆ取締役が本社から忠岡工場に到着した。Ｆ取締役はＤ組合員に、口論になった経緯について説明を求めたが、Ｄ組合員から明確な説明はなかった。その後、再度、Ｄ組合員とＥ従業員との間で口論となり、Ｆ取締役は、Ｄ組合員に対し「会社を辞めろとか君の言うことじゃない」と述べるとともに、「両方ともやめておけ」と述べた。Ｅ従業員は、今日で会社を辞めると述べた。Ｄ組合員はＥ従業員に対し、「もう出てくるな」と述べた。
9.18口論の後、会社はＤ組合員から事情聴取は行っていない。
（甲19、乙23、証人Ｄ、証人Ｆ）
ソ 平成19年９月19日、Ｇ委員長がＦ取締役に対し、9.18口論に係る電話連絡をしたところ、Ｆ取締役はＧ委員長に対し、Ｄ組合員に自宅待機を命じることになったと述べた。Ｇ委員長は、事情を調査することなく自宅待機を発令することは認められない、就業規則の策定を見据えた協議中であり手続的にも不備があると述べ、事前協議を申し入れたが、Ｆ取締役は拒否した。
同日午後５時頃、Ｆ取締役が、Ｄ組合員に対し自宅待機を命じるとともに、工場及びトラックの鍵を返還するよう命じたところ、Ｄ組合員は鍵を返還せず、「事前協議があるやろ。組合を通してくれ」と述べた。また、Ｆ取締役はＤ組合員に、同組合員の自宅待機を決定したことをＧ委員長に伝えてある旨述べた。その後、Ｄ組合員は、「こちらは裁判も辞さないぞ。吐いたつば飲むなよ」と述べた。
一方、同日、Ｅ従業員は出勤しておらず、また9.18口論について、会社はＥ従業員に対して処分はしていない。（証人Ｄ、証人Ｆ）
タ 平成19年９月20日、Ｇ委員長、Ｈ労連書記長及びＦ取締役は、本件自宅待機命令の撤回に係る9.20折衝を行った。同折衝において、組合は会社に対し9.20抗議並びに申入書を提出した。9.20抗議並びに申入書には以下の記載があった。
「抗議並びに団体交渉申入書
御社がＤ組合員に発した自宅待機処分に強く抗議し、即時撤回を求め
るとともに、職場、労働条件の改善を求めるため、下記のとおり要求いたしますので、誠意ある団体交渉の席上において、早期に解決を図られるよう、強く求めます。
記
１．2007年９月19日にＤ組合員に発せられた自宅待機処分は、2007年７月４日付「議事録」第４項、及び2007年８月24日付「確認書」第２項に反し、同第６項を反故にする、一方的かつ不当な処分であるため、直ちに撤回し、謝罪するとともに、Ｄ組合員の就労を保障されたい
２．～５．（略）
６．団体交渉日時
2007年９月24日午前10時御社忠岡工場内にて
－以上－」
9.20折衝において、組合と会社は、同月24日に団交を開催することに合意した。（甲７）
チ 平成19年９月20日及び同月21日、Ｄ組合員は忠岡工場で就労したが、Ｅ従業員は出勤しなかった。（証人Ｄ、証人Ｆ）
ツ 平成19年９月24日、組合と会社は、9.20抗議並びに申入書に基づく9.24団交を行った。同団交において、組合はＦ取締役に、Ｄ組合員の本件自宅待機命令の撤回を求めたが、Ｆ取締役は、「検討の余地はない」、「辞めてもらう方向で検討している」などと述べた。（甲20）
テ 平成19年９月25日早朝、工場に行ったＤ組合員及びＧ委員長に対し、Ｆ取締役はＤ組合員の就労を拒否する旨述べ、9.25自宅待機通知書を手交した。同通知書には、「今回の貴殿（Ｄ組合員）の行為に対し、慎重に審議を重ねた結果、自宅待機を命じることを決定したので、その旨通知するものである」との記載があり、①自宅待機期間は同月25日から30日までであること、②理由は、9.24団交で説明しているとおりであること、が記載されていた。
また、組合は会社に、9.25要求書並びに申入書を提出し、Ｄ組合員の就労を保障するよう求めたが、会社はＤ組合員の就労を認めなかった。
（甲８－①、甲８－②、甲９、証人Ｇ、証人Ｆ）
ト Ｅ従業員は、平成19年９月25日以降、忠岡工場に出勤した。
（証人Ｆ）
ナ 平成19年９月26日及び同月27日の早朝、Ｄ組合員及びＧ委員長は忠岡工場に行ったが、Ｆ取締役はＤ組合員を就労させなかった。組合は、9.26要求書並びに申入書、及び、9.27要求書並びに申入書をそれぞれＦ取締役に提出し、Ｄ組合員の就労を保障するよう求めたが、会社はＤ組合員の就労を認めなかった。（甲10、甲11、甲20）
ニ 平成19年９月27日、Ｊ組合員及びＭ組合員は、組合脱退届を組合あて郵送した。（証人Ｊ）
ヌ 平成19年９月28日の早朝、Ｄ組合員及びＧ委員長は忠岡工場に行ったが、Ｆ取締役はＤ組合員を就労させなかった。組合は、9.28要求書並びに申入書をＦ取締役に提出し、Ｄ組合員の就労を保障するよう求めたが、会社はＤ組合員の就労を認めなかった。同日の午後、Ｆ取締役は組合に電話をし、同日の団交開催を提案した。組合が会社の提案内容を質したのに対し、Ｆ取締役は、「９月30日付けでＤ組合員を解雇することに決めたので、そのことを通告したかった」と答えた。（甲12、甲21、証人Ｇ）
ネ 平成19年10月２日、組合と会社は、9.28要求書並びに申入書に基づく10.2団交を開催した。同団交の冒頭において、Ｆ取締役は組合に、10.2通知書及び10.2確認書を手交した。10.2通知書及び10.2確認書は、以下のとおりであった。「通知書
弊社は組合員Ｄの処遇について、最終的事案として、2007年９月18日午後、仕事上の事とは言え、従業員Ｅとの間で口論となり、その最中に
Ｋ工場長仲裁の労をとりましたが、なかなか聞き入れず手に負えない為
Ｆ部長に連絡し、Ｆ部長が駆けつけると、ＤはＥに
対し、会社を辞めてしまえとせまりおり、仲裁の為、話を聞くよう諭しているにもかかわらず、Ｅに対し罵声をあびせ続け、Ｅは『もう、一緒
に仕事は出来ない。』と言わせるに至り、９月19日はＥは出勤しなかった。
これは少なくとも管理者Ｆ部長の立場を無視し、人事権がないにもか
かわらず乱用し、会社の秩序を乱す行為で、会社としては放置する事が出来ず、日頃の本人の言動をかんがみ、処分決定までの間、９月19日付で自宅待機を命じたものである。
その後、社内において検討を加えた結果、これまでの数々の事実から、今後将来の事業運営に支障をきたす事は避けられないと判断し、９月30日付で退職（解雇）処分する事を決定したのでここに文書で通知します。
１．自宅待機中の賃金は（実質９月22日から９月30日までの９日間）に対しては平均賃金の60％を支給する。
２．解雇予告手当てとして平均賃金の30日を支給する
３．１及び２の支払い方法については本人の希望する方法で支払う事とする。以上」
「事前通知済みであることの確認書
平成19年９月28日、電話連絡にて、平成19年９月30日付で、組合員Ｄの解雇決定について通知すること、これに伴う交渉を申し入れたが、
Ｘ２及びＸ１の都合で、日程上10月２日まで延期さ
れたいとの申し出がなされた。
日程の都合上10月２日を交渉実施については了承するが、自宅待機が実質上10月２日に及ぶ事にはなっても延期を了承したということでなく、解雇については自宅待機期間中にも意思表示していたことではありますが、会社としては解雇日を９月30日として正式に決定する運びとなったものであり、そのことについては９月28日の電話のやり取りの中で会社から主張していた事を否定される事のないよう念のため、申し添えるものです。
以上」
10.2通知書及び10.2確認書の手交時、Ｇ委員長が、事前協議約款に反した解雇であり認められないと抗議したのに対し、Ｆ取締役は、「（Ｄ組合員の解雇は）社内で十分に検討し決定したものであり、もはや再検討の余地は全くない。解雇については、９月28日にＧさん、Ｈさんには電話で事前に通知してある」と述べた。Ｈ労連書記長が、解雇を回避するための手段を検討してほしいと述べて話合いの継続を求めたが、Ｆ取締役は、「無駄だ」と答えた。
Ｄ組合員が解雇された後、忠岡工場における分会員は、Ｌ組合員１名になった。（甲13、甲14、甲21、乙２、乙３）
(２) 会社がＤ組合員に対して命じた自宅待機及び同組合員の解雇は、事前協議約款に違反し、組合員であるが故に行われた不利益取扱い及び組合の弱体化を図った支配介入であるかについて、以下判断する。
ア 本件自宅待機命令と本件解雇の関連について
前提事実及び前記(１)セ、ソ、ツ、テ、ネ認定のとおり、①平成19年９月18日、9.18口論が生じたこと、②同月19日、Ｆ取締役がＧ委員長に対し、Ｄ組合員に自宅待機を命じることになったと述べたこと、③同日、Ｆ取締役は、Ｄ組合員に本件自宅待機命令を行ったこと、④本件自宅待機命令の撤回等を議題とする9.24団交において、Ｆ取締役は組合に、「辞めてもらう方向で検討している」などと述べたこと、⑤同月25日、会社が組合及びＤ組合員に、同組合員を同日から同月30日までの自宅待機を命じると書面で通知したこと、⑥同年10月２日、会社が組合に、Ｄ組合員を同年９月30日付けで解雇する旨書面で通知したこと、⑦同書面には、Ｄ組合員の自宅待機中の賃金は平均賃金の60％を支給すると記載されていたこと、が認められる。そうすると、本件処分は9.18口論発生から短期間の間に行われており、しかも、本件自宅待機命令の撤回を議題とする9.24団交において、会社は、本件解雇を予告しているとも取れる発言をしているのであるから、本件処分であるところの本件自宅待機命令と本件解雇は一連のものとしてみるのが相当である。
イ 会社は、本件処分は、Ｄ組合員が会社の他の従業員、上司及び取引先との間で多数問題を発生させ、また、9.18口論ではＦ取締役の制止を無視して、Ｅ従業員に対して「もう出てくるな」などと発言した結果、Ｄ組合員が出勤すれば今後の業務全体に支障があると判断したためである旨主張するので、以下検討する。
(ア) 9.18口論について
ａ 9.18口論の概要についてみると、前記(１)セ、ソ、チ、ト認定のとおり、
① Ｄ組合員が配送トラックへの積荷作業を始め、Ｊ組合員、Ｎ従業員
及びＥ従業員に応援を依頼した、②Ｊ組合員及びＮ従業員は積荷作業
を手伝ったが、製品にシールを貼る作業をしていたＥ従業員は手伝わなかった、③積荷作業が終わりかけた頃、積荷作業の場所に行ったＥ従業員に、Ｄ組合員が「もう遅い」と述べた後、積荷作業の応援をめぐる口論が生じた、④口論を聞いたＫ工場長が事務所から現場に出てきて、「何をごちゃごちゃ言うてるんや」とＤ組合員に述べた、⑤Ｄ組合員はＫ工場長に、
自分だけに注意せず、平等に扱ってほしいと述べた、⑥Ｋ工場長に呼ばれて本社から忠岡工場に赴いたＦ取締役が、Ｄ組合員に説明を求めた、⑦
Ｄ組合員とＥ従業員の間で口論となり、Ｆ取締役がＤ組合員に対し、
「会社を辞めろとか君の言うことじゃない」と述べるとともに、「両方ともやめておけ」と述べた、⑧Ｅ従業員が、今日で会社を辞めると述べ、Ｄ
組合員がＥ従業員に、「もう出てくるな」と述べた、⑨Ｅ従業員は平成
19年９月19日から同月21日までは忠岡工場に出勤せず、同月25日以降出勤した、というものである。
確かに、Ｆ取締役が本社から忠岡工場へ赴いた後、Ｄ組合員とＥ従
業員の口論をＦ取締役が制止したにもかかわらず、Ｄ組合員は、会社を
辞めると述べたＥ従業員に対し、「もう出てくるな」と述べている。しかし、Ｄ組合員のこの発言は、Ｄ組合員の積荷作業の応援をめぐる口論の
延長上のものであるとみるのが相当である。Ｆ取締役の制止の後もこの発言があったことやＥ従業員が9.18口論の翌日から３日間出勤しなかったことを考慮しても、解雇に値するほど会社の秩序を乱す言動であるとまではいうことはできない。
ｂ 次に、9.18口論発生後の会社によるＤ組合員とＥ従業員に対する取扱いを比較すると、前記(１)セ認定のとおり、9.18口論の当日、Ｆ取締役がＤ組合員に、口論になった経緯について説明を求めたが、Ｄ組合員から
明確な説明はなかったこと、及び、その後も、会社はＤ組合員から9.18口論について事情聴取を行っていないことが認められる。それにもかかわらず、前記(１)ソ、ト、ネ認定のとおり、Ｄ組合員は平成19年９月22日から同月30日まで、賃金を平均賃金の60％とするとの不利益を伴う自宅待機命令を受け、さらに同月30日付けで解雇されているのに対し、Ｅ従業員は何ら処分を受けず、同月25日以降、通常通り出社していることが認められる。したがって、会社はＤ組合員から、9.18口論について、実質的には事情を聞いておらず、本件処分の過程において、Ｄ組合員とＥ従業員のどちらに非が
あるかを明らかにしないまま、Ｄ組合員のみに本件処分を行っており、その取扱いは均衡を欠いているといわざるを得ない。
(イ) 9.18口論以外の会社主張のＤ組合員に係る事実について
ａ 前記(１)ア、イ、キ、ソ認定のとおり、①平成19年６月以前に、Ｄ組合員が、退社しようとしていたＥ従業員と、過去に喫煙をめぐってもめたことについて30分ほど言い争いをしたこと、②Ｄ組合員がＪ組合員に、
Ｅ従業員とあまりしゃべったらはめられるよと述べたこと、③平成19年７月18日、Ｆ取締役がＥ従業員に、なぜ手伝わないのか、体調が悪いのかと尋ねたのに対し、Ｄ組合員はＦ取締役に、自分が体調が悪いと言った
時と対応が違うと抗議したこと、④9.18口論の翌日、Ｆ取締役がＤ組合員に自宅待機を命じ、トラック及び工場の鍵を返還するよう指示したのに対し、Ｄ組合員は鍵の返還に応じず、事前協議約款があるので組合を通して話をするようにと述べ、その後、「吐いたつば飲むなよ」と述べたこと、が認められる。
ｂ まず、Ｄ組合員が、会社の他の従業員との関係において多数の問題を発生させているかについて検討する。
前記ａ①及び②の事実は、Ｄ組合員とＥ従業員間の個人的な人間関係
に係るものであり、会社が主張するように、Ｄ組合員の言動が威圧的、自己中心的であるかどうかはさておき、Ｄ組合員が、会社の他の従業員との関係において多数の問題を発生させたとまでは認められない。
ｃ 次に、Ｄ組合員が、上司との関係において多数の問題を発生させているかについて検討する。
前記ａ③の事実は、Ｄ組合員が、Ｅ従業員との平等な取扱いを求めて
Ｆ取締役に対して抗議を行ったものであり、著しく不適切な抗議とまではいえない。前記ａ④の事実のうち鍵の返還指示は、組合が団交の交渉事項としている本件自宅待機命令に伴うものであるから、Ｄ組合員が鍵の返還指示に応じず、組合を通すよう述べたとしても、不合理とはいえない。「吐いたつば飲むなよ」というＤ組合員の発言は、Ｆ取締役に対するもので、
従業員の上司に対する発言としては適切さを欠くものの、これらのことをもって、Ｄ組合員が上司との関係において多数の問題を発生させているとまでは認められない。
ｄ また、Ｄ組合員が、取引先との関係において多数の問題を発生させているかについて検討する。
前記(１)エ認定のとおり、平成19年春頃、Ｋ工場長がＦ取締役に、取引先の社長から、Ｄ組合員が荷物を指示通り降ろしてくれないという連絡があった旨報告したことが認められるが、そのほかに、Ｄ組合員が取引先との間で問題を生じさせていたとの主張も疎明もなく、このことのみをもって、Ｄ組合員が取引先との間で多数の問題を発生させていたとまでは認められない。
ｅ なお、前記(１)ク認定のとおり、7.24事務折衝の席上、Ｆ取締役がＧ委員長に、Ｄ組合員の態度が悪いので改めさせるよう申し入れたことが認められ、会社がＤ組合員の態度に不満を持っていたとみることはできるものの、このことをもって同組合員が多数の問題を発生させていたとまで認めることはできない。
(ウ) 以上のとおり、Ｄ組合員が、9.18口論において解雇に値するほど会社の秩序を乱した言動をなしたとまでは認められず、そのほかに、会社の他の従業員、上司及び取引先との間で多数の問題を発生させたとも認められないことを考え合わせると、Ｄ組合員が出勤すれば今後の業務全体に支障があるとの会社の判断は合理的とはいえない。
ウ 会社が組合を嫌悪していたかどうかについて
Ｄ組合員に対して本件処分がなされた時期に、会社が組合を嫌悪していたかどうかについて検討する。
(ア) 前提事実及び前記(１)カ、キ及びシ認定のとおり、①組合と会社は7.4団交、7.18団交及び8.24団交を開催し、それぞれ7.4議事録、7.18議事録及び8.24確認書を作成、締結したこと、②7.18団交において、組合と会社は、就業規則の制定に当たってＤ組合員を労働者代表とすることに合意したこと、③8.24確認書には、労働基準法上の労働者代表をＤ組合員とする旨記載されていたこと、が認められる。これらのことからすると、8.24確認書締結までの間、組合と会社はある程度円滑な関係を築いていたものとみることができる。
(イ) しかし、一方で、前記(１)ケ、コ、サ、ス、ニ認定のとおり、①平成19年８月上旪、Ｊ組合員がＫ工場長に、組合を脱退したい旨述べたこと、②同月11日、Ｆ取締役及びＫ工場長が、Ｊ組合員及びＭ組合員と飲食店で面
談し、Ｆ取締役が、組合を脱退するなら、その意思をはっきりさせたものを示してほしいと述べたこと、③同月20日、Ｊ組合員が、Ｄ組合員に組合脱退の意向を伝えた後、Ｇ委員長及びＨ労連書記長と面談したこと、④その数日後、Ｊ組合員がＦ取締役及びＫ工場長に対し、組合脱退の意向を組
合に伝えられなかった旨報告したところ、Ｆ取締役らは、時間をかけて解決したらどうかと述べたこと、⑤同年９月10日、Ｊ組合員は組合を脱退したいのが本音である旨記載した9.10 Ｊ文書を、Ｍ組合員は組合に入ったことを反省している旨記載した9.10 Ｍ文書を、それぞれ会社に提出したこと、⑥同年９月27日、Ｊ組合員及びＭ組合員が、組合脱退届を組合あて郵送したこと、が認められる。
そうすると、組合脱退を言い出したのはＪ組合員自身ではあるが、Ｊ組
合員が会社に相談した際、会社は、同組合員に組合脱退の意思をはっきりさせたものを示すよう求め、また、同組合員が、組合脱退の意向を組合に伝えられなかった旨会社に伝えた際には、会社が時間をかけて解決したらどうかと述べていることから、会社が、組合の脱退に係る助言と取れる発言を行ったとみるのが相当である。
さらに、Ｊ組合員とＭ組合員は、Ｊ組合員が組合を脱退したいのが本
音である旨記載した9.10 Ｊ文書を、Ｍ組合員が組合に入ったことを反省している旨記載した9.10 Ｍ文書を、それぞれ会社に提出した後に組合を脱退したこと、これらの文書の提出が、会社がＪ組合員に組合脱退の意思をはっきりさせたものを示すよう求めた１か月後のことであったこと、を考えると、これらの文書は、組合脱退の意思をはっきりさせたものを示すようにとの会社の要請にＪ組合員らが応えたものとみるのが妥当である。
これらのことからすると、会社は、9.18口論がなされた同年９月の時点において、Ｊ組合員及びＭ組合員が組合から脱退することを期待していたものと認められる。
(ウ) 以上のとおり、会社は、当初、組合とある程度円滑な関係を築いていたものの、平成19年８月11日以降、Ｊ組合員及びＭ組合員に組合脱退の意思をはっきりさせるよう求めるとともに、組合脱退に係る助言とも取れる発言を行っており、このことに、後記エ判断のとおり、本件処分に当たり、組合との事前協議約款に違反して組合との協議を回避したことを考え合わせると、会社は、遅くとも本件処分を行った同年９月の時点では、組合を嫌悪するようになっていたとみるのが相当である。
エ 事前協議約款の不履行について
(ア) 組合は、会社が組合との協議を経ることなく本件解雇を強行したことは、組合との事前協議約款に違反し、組合に対する支配介入である旨主張するので、以下検討する。
(イ) 前記(１)シ認定のとおり、平成19年８月24日、組合と会社は8.24確認書を締結し、同確認書第６項に、「会社は、組合員の雇用、配置、賃金、労働条件の不利益な変更の必要性が生じた場合は、事前に組合と協議のうえ決定する」と記載されていることが認められる。そして、組合員の解雇がこの事前協議の対象となる事項であることは疑いのないところであるので、会社は、本件解雇を行うに当たり、事前に組合と協議すべき義務を負っていたと認められる。
(ウ) 会社は、本件解雇については9.24団交において解雇の意思を組合に伝えていたので、事前協議約款は履行した旨主張する。
しかし、前記(１)ツ、ヌ認定のとおり、9.24団交では、会社が単に「辞めてもらう方向で検討している」と発言したことが認められるだけで、特にこれについて労使間で協議したことまでは認められず、また、Ｆ取締役が平成19年９月28日に、組合に対し、電話で、同日の団交開催を提案した際、「９月30日付けでＤ組合員を解雇することに決めたので、そのことを通告したかった」と述べたことが認められるが、このときにも労使間で協議したことは認められない。ほかに、会社が組合に、本件解雇を通知する旨記載した10.2通知書を手交した同年10月２日までに、会社が、Ｄ組合員の解雇について組合と協議を行ったと認めるに足る疎明はない。
したがって、本件解雇は、8.24確認書に記載された組合との事前協議約款に違反するものであり、この点に係る会社の主張は採用できない。
オ 上記アからエを考え合わせると、Ｄ組合員に不適切な言動がみられ、また、同組合員と取引先及び上司との間で問題が生じていた事実は認められるものの、本件処分に合理的理由があるとまでは認められず、他方、本件処分の時点において、会社は組合を嫌悪していたと認められるのであるから、本件処分は、組合を嫌悪した会社が、Ｄ組合員が組合員であるが故に行ったものとみるのが相当である。
また、本件処分は、8.24確認書に定める組合との事前協議約款に違反して組合との協議をせずに行われ、その結果、前記(１)ネ認定のとおり、忠岡工場における分会員は１名に減少したのであるから、Ｄ組合員に対する不利益取扱いであるとともに、組合に対する支配介入でもあり、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるといわざるを得ない。
２ 争点２(会社は、Ｄ組合員の自宅待機及び解雇を交渉事項とする団交に誠実に対応したか。）について
(１) 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 平成19年９月18日、忠岡工場において、Ｄ組合員が配送トラックへの積荷作業の応援をＥ従業員に依頼したことから、9.18口論が生じた。
（甲19、乙23）
イ 平成19年９月19日、Ｇ委員長がＦ取締役に対し、9.18口論に係る電話連絡をしたところ、Ｆ取締役はＧ委員長に対し、「Ｄ組合員に自宅待機を命じることになった」と述べた。Ｇ委員長がＦ取締役に対し、Ｄ組合員の自宅待機命令の撤回等を議題とする団交開催を口頭で申し入れたところ、Ｆ取締役は団交の開催を拒否した。後刻、Ｈ労連書記長がＦ取締役に対し、電話で団交を申し入れ、Ｆ取締役は9.20折衝を行うことに合意した。
同日午後５時頃、Ｆ取締役は、Ｄ組合員に自宅待機を命じた。
（証人Ｇ、乙23）
ウ 平成19年９月20日、Ｇ委員長、Ｈ労連書記長及びＦ取締役は、Ｄ組合員に対する自宅待機命令の撤回に係る9.20折衝を行った。9.20折衝において、組合は会社に対し9.20抗議並びに申入書を提出し、Ｄ組合員に対する自宅待機命令は7.4議事録及び8.24確認書に違反する不当な処分であるとして、即時撤回を求めるとともに、団交を申し入れた。9.20折衝において、組合と会社は、同月24日に団交を開催することに合意した。（甲７、甲20）
エ 平成19年９月24日、組合と会社は、9.20抗議並びに申入書に基づく9.24団交を行った。9.24団交において、組合がＤ組合員の自宅待機命令の撤回を求めたのに対して、Ｆ取締役は「検討の余地はない」、「辞めてもらう方向で検討している」などと述べた。その後、組合は協議を続けようとしたが、Ｆ取締役は「これ以上話し合っても無駄である」と述べて席を立ち、部屋の電気を消して組合に退席を促し、組合は退席した。（甲21）
オ 平成19年９月25日早朝、Ｇ委員長は9.25要求書並びに申入書をＦ取締役に手交した。9.25要求書並びに申入書には、Ｄ組合員の自宅待機命令の撤回及び就労保障を求める旨、並びに同日午後５時30分の団交開催を求める旨記載されていた。後刻、Ｆ取締役はＧ委員長に電話をし、Ｄ組合員の就労の保障はできず、当日の団交開催もできない旨回答した。
（甲９、甲19、乙23、証人Ｇ、証人Ｆ）
カ 平成19年９月26日早朝及び同月27日早朝、Ｇ委員長は9.26要求書並びに申入書、及び、9.27要求書並びに申入書を、それぞれＦ取締役に提出した。両要求書並びに申入書には、Ｄ組合員の自宅待機命令の撤回及び就労保障を求める旨、並びに当日午後５時30分の団交開催を求める旨記載されていた。両日とも、後刻、Ｆ取締役はＧ委員長に電話をし、Ｄ組合員の就労の保障はできず、当日の団交開催もできない旨回答した。
（甲10、甲11、甲19、乙23、証人Ｇ、証人Ｆ）
キ 平成19年９月28日早朝、組合はＦ取締役に、Ｄ組合員の自宅待機命令の撤回及び就労保障を求める旨、並びに団交開催を求める9.28要求書並びに申入書を提出した。9.28要求書並びに申入書には、団交開催日時について、「解決のための団体交渉を、当組合と協議のうえ決定されること」と記載されていた。同日午後３時頃、Ｆ取締役は、Ｇ委員長に電話をし、同日中に団交を開催したい旨述べた。Ｇ委員長は、出張のため同年10月１日以降でなければ団交には応じられない旨述べた。Ｆ取締役は、団交を同年９月29日又は同月30日に、Ｈ労連書記長が組合を代表して出席し開催することを提案したが、Ｇ委員長は、自分が出張から戻るまで団交はできないと述べた。Ｇ委員長がＦ取締役に、会社の提案内容を質したところ、同取締役は、「９月30日付けでＤ組合員を解雇することに決めたので、そのことを通告したかった」と答えた。組合と会社は、同年10月２日に団交を開催することに合意した。
（甲12、甲21、乙23、証人Ｇ、証人Ｆ）
ク 平成19年10月２日、組合と会社は、Ｄ組合員に対する自宅待機命令の撤回等を議題とする10.2団交を開催した。10.2団交の冒頭において、Ｆ取締役は組合に10.2通知書及び10.2確認書を手交し、「（Ｄ組合員の解雇は）社内で十分に検討し決定したものであり、もはや再検討の余地は全くない。９月28日にＧ委員長、Ｈ労連書記長には電話で事前通知している」と述べた。Ｌ組合員がＦ取締役に、「Ｄさんだけが解雇されるのはおかしい。何度もトラブルを起こしているＥさんには何の処分もないのか」と質したのに対し、Ｆ取締役は「Ｅ君と工場長から事情は聞いた」、「Ｅ君に対しては処分などしていないし、処分することも検討していない」などと答えた。Ｈ労連書記長が「解雇を回避するための手段を検討してほしい」と述べて話合いの継続を求めたが、Ｆ取締役は応じなかった。
なお、10.2通知書及び10.2確認書の内容は、前記１(１)ネのとおりであった。（甲13、甲14、甲21、乙２、乙３、証人Ｇ）
ケ 忠岡工場の定時の終業時刻は午後５時であり、また、忠岡工場の生産ラインは、午後４時から午後４時半までにはほとんど止まっていた。（証人Ｄ）
(２) 組合は、会社がＤ組合員の自宅待機及び解雇を交渉事項とする団交に誠実に対応しなかった旨主張するので、以下検討する。
ア まず、9.24団交に係る会社の対応を検討する。
(ア) 前記(１)ア、イ、ウ、エ認定のとおり、9.18口論発生後、平成19年９月19日、組合が会社に、本件自宅待機命令の撤回等を議題とする団交を申し入れた後、組合と会社の間で、9.20折衝が行われ、9.24団交の開催に合意したこと、これを受けて9.24団交が行われたことが認められる。
(イ) 9.24団交における会社の対応を検討すると、前記(１)エ認定のとおり、9.24団交において、組合がＤ組合員の自宅待機命令の撤回等を求めたのに対して、会社は、検討の余地はないと述べた上で、これ以上話し合っても無駄であると述べて、組合に退席を促しているのであるから、会社の対応は一方的であり、会社は組合との交渉に誠実に応じたとはいえない。
イ 次に、10.2団交に係る会社の対応を検討する。
(ア) 前記(１)オ、カ、キ認定のとおり、①平成19年９月25日、同月26日及び同月27日、組合が当日の団交開催を申し入れたのに対し、会社は、当日の開催はできない旨回答したこと、②同月28日、組合が団交開催を申し入れたのに対し、会社は同日中、同月29日又は同月30日の団交開催を提案し、組合と会社は同年10月２日の団交開催に合意したこと、③会社は、同月28日に10.2団交の開催に合意するに当たり、同月30日付けでＤ組合員を解雇することに決めたので、団交においてそのことを組合に通告する意向である旨述べたこと、が認められる。
(イ) 前記(１)キ、ク認定のとおり、会社が組合に、Ｄ組合員を同月30日付けで解雇することに決めたと述べたのは、平成19年９月28日であり、Ｄ組合員の解雇について団交がなされたのは、10.2団交が初めてであることが認められる。
(ウ) また、前記(１)ク認定のとおり、10.2団交において、①団交の冒頭に、会社は組合に10.2通知書及び10.2確認書を手交し、Ｄ組合員の解雇は決定済みで再検討の余地はなく、また、平成19年９月28日に電話で組合に事前通知済みであると述べたこと、②組合が、Ｄ組合員だけが解雇されるのはおかしいと述べたのに対し、会社は、Ｅ従業員については処分することは検討していないと答えたこと、③組合が、解雇を回避するための手段を検討してほしいと述べて話合いの継続を求めたのに対し、会社は話合いの継続に応じなかったこと、が認められる。
(エ) 以上のとおり、会社は、本件処分を交渉事項とする組合からの平成19年９月25日、同月26日及び同月27日の団交申入れに対しては、開催できない旨回答するだけで、後日の開催などの対案を組合に提示せず、同月28日の団交申入れに対しては、団交の開催に合意したものの、団交をＤ組合員の解雇を通告する場とする目的であったとみざるを得ず、また、同年９月28日に、組合に対して、Ｄ組合員を同月30日付で解雇することを決めたと述べてから初めて開催された10.2団交の冒頭で、組合に、同組合員の解雇は再検討の余地のない決定事項であると述べ、組合の協議継続の要請にも応じなかった。
これらのことからすると、会社は組合と真摯に話し合う姿勢に欠けていたといわざるを得ず、10.2団交に係る会社の対応は誠実であるとはいえない。
ウ 上記ア、イのとおり、9.24団交及び10.2団交に係る会社の対応は、いずれも誠実なものではなかったと判断されるので、Ｄ組合員の自宅待機命令及び解雇を交渉事項とする団交における会社の対応は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法
申立人らは、誠実団体交渉応諾、事前協議の誠実履行、組合分会弱体化の禁止並びに陳謝文の掲示及び交付をも求めるが、主文２の救済をもって足りると考える。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成21年１月６日
大阪府労働委員会
会長髙階变男印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10486.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。