命令書（写）
長野県安曇野市穂高有明7550－７
申立人穂高白百合荘労働組合
代表者執行委員長Ｘ１
長野県長野市高田276－８
同長野県医療労働組合連合会
代表者執行委員長Ｚ
長野県長野市三輪５丁目1015番地２
被申立人社会福祉法人白百合会
代表者理事長Ｙ１
平成19年９月７日に申し立てられた上記当事者間の長労委平成19年（不）第１号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成20年12月24日第1225回、平成21年１月13日第1226回及び同月28日第1227回公益委員会議において、会長公益委員渡邉裕、公益委員土屋準、同中村田鶴子及び同松岡英子の合議により、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、平成19年５月24日に開催された団体交渉において穂高白百合荘労働組合と合意した事項に関して協定書を締結しなければならない。
２ 被申立人は、団体交渉を、長野市で若しくは土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日に松本市で行うというように、その開催条件を一方的に制限して団体交渉を拒否してはならない。被申立人は、団体交渉の開催日時及び場所に関する交渉ルールについて速やかに申立人と協議を行い、これを制定しなければならない。
３ 被申立人は、その主張の論拠となる具体的な資料を提示しないで、不誠実な回答を繰り返すだけの団体交渉を行ってはならない。
４ 被申立人は、申立人との間で現に協議を行っている団体交渉事項に関して、団体交渉以外の場で、穂高白百合荘労働組合員と個別に話し合ってはならない。１（
５ 被申立人は、次の行為により穂高白百合荘労働組合の運営に支配介入してはならない。
(1) 申立人に対し、これを懐柔し又は誹謗中傷するような発言をすること。
(2) 被申立人が設置運営する穂高白百合荘の介護職員に対し、穂高白百合荘労働組合に対する被申立人の要求を記載した文書を交付すること。
(3) 穂高白百合荘労働組合に対し、これに加入する組合員の氏名を合理的な理由もなく開示するよう求めること。
(4) 就業規則及び付属規程並びにその付属諸表の開示を拒否すること。
(5) 就業規則の変更届出等に関する労働者の過半数代表者の選出に当たり、穂高白百合荘労働組合を無視すること及び投票者の投票に影響を与えるような投票方法を用いること。
６ 被申立人は、穂高白百合荘労働組合執行委員長の穂高デイサービスセンターしらゆりへの異動命令を撤回しなければならない。また、平成20年３月31日付けで締結した同委員長の労働契約中、労働時間及び月当たりの勤務日数について、同日以前の条件と同一になるようこれを改めなければならない。
７ 被申立人は、穂高白百合荘の介護職員の休憩場所を寮母室に限定してはならない。また、これを休憩時間中同所において待機させてはならない。
８ 被申立人は、本命令書写しの交付の日から１週間以内に、下記の文書（大きさはＡ４版とすること）を申立人に手交するとともに、これと同一の内容を縦55センチメートル、横40センチメートル（新聞紙１頁大）の白紙に楷書で明瞭に記載して、穂高白百合荘において職員の見やすい場所に、き損することなく１週間掲示しなければならない。（文書の年月日は手交又は掲示する日を記載すること。）
記
平成年月日
穂高白百合荘労働組合
執行委員長Ｘ１様
長野県医療労働組合連合会
執行委員長Ｚ様
２（
社会福祉法人白百合会
理事長Ｙ１
当法人が行った下記の行為は、この度、長野県労働委員会により不当労働行為と認定されました。今後、再びこのような行為を繰り返さないようにいたします。記
１ 平成19年５月24日に開催された団体交渉での合意に反し、協定書の締結を拒否したこと。
２ 団体交渉の開催条件を一方的に制限し、団体交渉を拒否したこと。
３ 貴穂高白百合荘労働組合員の平成19年５月の勤務日数削減問題について、平成19年４月25日、同月26日及び同年５月９日に貴組合から申入れのあった団体交渉を正当な理由なく拒否したこと。
４ 平成19年６月５日に開催された団体交渉において合理性のない回答を繰り返したこと。
５ 貴穂高白百合荘労働組合員に対し、直接、貴組合と協議が継続していた労働条件についての変更に係る申込みを行ったこと。
６ 貴組合を誹謗中傷したこと。
７ 貴穂高白百合荘労働組合執行委員長に対し穂高デイサービスセンターしらゆりへの異動を命じ、これを撤回しなかったこと。
８ 穂高白百合荘介護職員に対し、貴穂高白百合荘労働組合の活動に支配介入する内容の要求書を交付したこと。
９ 貴穂高白百合荘労働組合の組合員氏名の開示を求めたこと。
10 就業規則（平成18年12月１日付け改定）付属の給与規程に基づく給料表及び経験年数換算表を貴組合に提示しなかったこと。
11 平成20年３月、就業規則変更届出に当たり、労働者の過半数を代表する者の選出を、貴穂高白百合荘労働組合を無視するような方法で行ったこと。
12 貴穂高白百合荘労働組合員である臨時職員の契約更新に当たり、労働時間帯を変更し、勤務日数及び労働時間を削減し並びに更新回数を制限したこと。ま３（
た、貴穂高白百合荘労働組合員である再雇用職員の契約更新に当たり、勤務日数及び労働時間を削減したこと。
13 穂高白百合荘介護職員の休憩場所を寮母室に限定し、休憩時間中は待機である旨の発言を行ったこと。
９ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済内容の要旨
１ 事案の概要
本件は、社会福祉法人白百合会（以下「法人」）が、法人が設置する特別養護老人ホーム穂高白百合荘（以下「白百合荘」）及び老人デイサービスセンター穂高デイサービスセンターしらゆり（以下「デイサービス」）において勤務する職員により組織された穂高白百合荘労働組合（以下「組合」）に対し、①団体交渉において合意した事項に関して協定書を締結せず、また、合理性のない回答を繰り返すだけの交渉を行ったこと、②団体交渉の開催条件を一方的に制限し団体交渉を拒否したこと、③誹謗中傷するなどしたこと、④施設内における一切の組合活動を禁止したこと、⑤組合員の平成19年５月の勤務日数等を削減したこと（以下「19年５月分勤務日数等削減」）、⑥Ｘ１組合執行委員長（以下「Ｘ１委員長」）に利用者のいないデイサービスへの異動を命じたこと、⑦合理性のない業務命令の掲示や監視活動を行ったこと、⑧就業規則等の各種規程を開示しなかったこと、⑨組合を無視して時間外労働休日労働に関する協定（以下「36協定」）を労働基準監督署へ届け出たこと、⑩平成19年期末勤勉手当を従来の慣行に反して支給したこと、⑪就業規則変更の届出のための労働者代表（以下「本件職員代表」）選出を不公正な方法で行ったうえ、これを労働基準監督署へ届け出たこと、⑫組合員の労働契約更新に当たり勤務日数等を削減するとともに更新回数を制限したこと及び⑬介護職員に休憩時間中は白百合荘施設内の寮母室で待機するよう命じたことが不当労働行為に当たるとして、救済が申し立てられた事件である。
４（
２ 請求する救済内容の要旨
(1) 当初申立分（平成19年９月７日申立て）
ア 法人は、団体交渉において合意した事項に関して協定書を締結しなければならない。また、合理性のない回答を繰り返すだけの不誠実な団体交渉を行ってはならない。
イ 法人は、団体交渉の開催条件を一方的に制限し、団体交渉を拒否してはならない。
ウ 法人は、組合及び長野県医療労働組合連合会（以下「長野県医療労働組合連合会」を「県医労連」。なお、「組合及び県医労連」を以下「組合ら」という。）に対して誹謗中傷するなどして、支配介入を行ってはならない。
エ 法人は、施設内における一切の労働組合活動を禁止することをやめ、長野県労働委員会が示したあっせん案に基づき、施設内における組合活動に配慮しなければならない。
オ 法人は、平成19年５月の勤務日数を削減した組合員に対して、不利益分を補償しなければならない。
カ 法人は、Ｘ１委員長に対し平成19年５月に発したデイサービスへの異動命令を撤回するとともに、職員の異動については事前に組合と協議しなければならない。また、デイサービス再開に向けた進捗状況を組合に示さなければならない。
キ 法人は、組合員に対して、合理性のない業務命令の発令や監視活動を行ってはならない。
ク 法人は、就業規則及び賃金規程などの各種規程すべてを組合に提示しなければならない。
ケ 法人が正当な労働者代表選出の手続を行わず労働基準監督署に提出した「休日・時間外労働に関する協定書」（以下「本件協定届」）は無効であるので、法人は、職員に対して休日労働及び時間外労働を行わせてはならない。
コ 謝罪文の手交及び掲示。
５（
(2) 追加申立分（平成20年６月17日申立て）
ア 法人は、平成19年秋闘要求及び平成20年春闘要求に関する団体交渉を拒否してはならない。
イ 法人は、期末勤勉手当を人事院勧告どおり支給するという慣行に反して、一方的に低額支給を行ってはならない。
ウ 法人は、就業規則の変更に関する団体交渉を拒否してはならない。
エ 法人は、今後、就業規則の変更届を作成、提出するに際しては、組合との間において、労働者の過半数を代表する者の選出方法について事前に協議をし、事後において選出結果を開示しなければならない。
オ 法人は、今後、組合員である臨時職員及び再雇用職員との間において労働契約を更新するに際して、労働時間及び勤務日数を削減する、また、更新回数３回を限度とする、一方的な不利益変更を行ってはならない。
カ 法人は、Ｘ１委員長を利用者が全くいないデイサービスで待機させてはならない。
キ 法人は、介護職員を休憩時間に寮母室で待機させてはならない。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 申立人
(1) 不誠実団体交渉について
ア 協定書の締結拒否
第３回団体交渉において、組合と法人は、Ｘ１委員長、Ｘ２組合
員（以下「Ｘ２組合員」）、Ｘ３組合員（以下「Ｘ３組合員」）
及びＸ４組合員（なお、以下この４名を「Ｘ１委員長ら」とい
う。）の平成19年５月の１月当たりの勤務日数（以下「１月当たりの勤務日数」を「勤務日数」）削減問題について、Ｘ１委員長らの勤務日数を同年６月から就業規則どおりの勤務日数とすること、Ｘ１委員長らの１日当たりの労働時間（以下「１日当たりの労働時間」を「労働時間」）は当面８時間とすること及び原則として夜勤は正職員が行うことで合意した。これらの合意事項について組合が協定書の締結を求めると、法人は協定書案を作成し組合に提示すると述べた。
６（
ところが、第４回及び第５回団体交渉において、法人は、第３回団体交渉での合意を否定する発言を繰り返し、協定書案の提示を拒否した。このように、交渉での確認事項を守らず、協定を締結しようとしない交渉態度は労働組合法（以下「労組法」）第７条第２号に該当する不当労働行為である。
イ 不誠実な回答
第５回団体交渉において、組合は法人に対し、夏季期末勤勉手当は人事院勧告のとおり2.1ヶ月分を支給するとした法人の回答について、人事院勧告のとおりとすると2.125ヶ月分ではないかと質した。これに対し、法人は、その職員であるＲ事務長に相談しないと分からないと繰り返すのみで、事務長に連絡をとり確認することを拒否した。
具体的な根拠や資料を示すことなく交渉を続けようとした法人の態度は、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
(2) 勤務日数削減に係る団体交渉拒否について
平成19年４月24日に開催された第１回団体交渉において、同日法人から示された同年５月以降の組合員の勤務日数削減について、急きょ協議を行ったが、会場の都合により中途で終了せざるを得なかった。
そこで組合は、勤務日数削減は緊急の課題であるため、同年５月15日に予定されていた団体交渉の前に、４月中に団体交渉を行うよう法人に申し入れた。しかし、法人は団体交渉開催を拒否したため、５月からの勤務日数について、４月中に協議することができなかった。
法人は、緊急の交渉事項を議題とする団体交渉申入れを、正当な理由なく拒否したものであり、これは労組法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
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出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10491.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。