命令書
申立人千葉県船橋市芝山2-5-4-206A方
全日本建設交運一般労働組合千葉県本部千葉合同支部
代表者執行委員長A
申立人千葉県鎌ケ谷市中沢字南台336-4
全日本建設交運一般労働組合千葉県本部千葉合同支部
志村運輸分会
代表者分会長B
被申立人東京都江戸川区一之江2-8―13
株式会社西野物流
代表者代表取締役C
上記当事者間の千労委平成19年(不)第1号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は平成21年1月20日第1478回公益委員会議において、会長公益委員竹澤京平、公益委員鈴木牧子、同岡村清子、同松田忠三及び同島﨑克美が出席して合議の上、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人は、申立人全日本建設交運一般労働組合千葉県本部千葉合同支部志村運輸分会分会長Bが平成19年6月16日以降運転手として就労しているものとして取り扱わなければならない。
2 被申立人は、前項のBに係る平成19年6月16日以降の賃金等の労働条件について、申立人らと速やかに誠実な団体交渉を行い、合理的な取決めをしなければならない。
3 申立人らのその余の申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
1 事案の概要
本件は、申立外志村運輸有限会社(以下「志村運輸」という。)が、解散を理由に申立人全日本建設交運一般労働組合千葉県本部千葉合同支部志村運輸分会(以下「分会」という。)分会長Bを解雇したこと及び被申立人がBの就労に関する申立人らとの団体交渉に応じないことが、労働組合法(昭和24年法律第174号。以下「法」という。)第7条第1号に定める不利益取扱及び同条第2号に定める団体交渉拒否に該当するとして、申立人らが救済を求めた事件である。
2 請求する救済の内容の要旨
申立人らは、被申立人に対し、Bの就労に関する団体交渉の実施、同人の従業員としての地位の確認、同人の職場復帰、職場復帰までの期間の賃金相当額及び年6分の割合による遅延損害金の支払並びに謝罪文の掲示及び新聞への掲載を求めた。
第2 争点
1 被申立人は、法第7条にいう「使用者」に当たるか。
2 Bの解雇は、法第7条第1号に定める不利益取扱に当たるか。
3 Bの就労に関する団体交渉に応じないことは、法第7条第2号に定める団体交渉拒否に当たるか。
第3 認定した事実
1 当事者等
(1)申立人全日本建設交運一般労働組合千葉県本部千葉合同支部(以下「支部」という。)は、主として千葉県内の運輸業に従事する労働者で組織される労働組合である。
(2)分会は、平成18年9月(以下「平成」の元号を省略)に志村運輸の従業員であるBほか2名が結成した、支部傘下の労働組合であり、本件申立時の組合員はB及び副分会長Dの2名である。(3)被申立人は、肩書地に本社を、千葉県鎌ケ谷市に車庫(事務所及び駐車場。以下「鎌ケ谷車庫(西野)」という。)を置き、道路貨物運送業(以下「運送業」という。)を営んでいる。
(4)志村運輸は、東京都江戸川区に本社を、千葉県鎌ケ谷市に車庫(事務所及び駐車場。以下「鎌ケ谷車庫(志村)」という。)を置き、運送業を営んでいたが、19年5月31日に解散した。
2 事実関係
(1)分会の結成と労使関係
ア 18年9月11日、申立人らは、志村運輸に対して労働組合結成の通知をするとともに、過去の未払賃金の支払等を議題とする団体交渉を申し入れた。【乙6の3・4、第2回審問証人等調書3ページ(以下「②p3」の例により略記する。)】
イ 同月26日、志村運輸は、申立人らに「過去の未払い賃金は存在しないものと考えております。」と回答した。【乙6の5】
ウ 同年10月10日、申立人らと志村運輸とは協定(以下「本件協定」という。)を締結した。本件協定には、「会社は、過去に未払い賃金があったことを認め、その支払いについては今後支部、分会と協議し支払う」、「会社は、組合員の身分、賃金、労働条件および企業の解散・閉鎖・倒産・譲渡・統廃合、分社・子会社・グループ化、事業の整理・縮小・移転さらには経営危機・困難などの問題について会社は事前に組合と協議し、労使双方合意のうえ円満にこれを実践する」等の条項が含まれていた。【乙6の8】
エ 同月13日、志村運輸は、申立人らに「未払い賃金の存在は認め、その額に関して交渉させていただきます。」と改めて回答した。【甲4】
オ しかし、その後、志村運輸は、時間外手当の未払はない旨を主張した。これに対し、申立人らは本件協定の合意事項の不履行であると抗議するなど、労使間の対立が激しくなった。【乙6の1・9~13、②p4】
カ 志村運輸は、同年12月6日、代表者であるE(被申立人代表者Cの父)が通院加療中であることを理由として、申立人らから要求のあった団体交渉について開催日の延期を申し入れ、さらに同月18日、今後はF法律事務所(以下「F事務所」という。)の弁護士を代理人として団体交渉を行う旨を申立人らに通知した。【乙6の14・15】
キ 同月27日、申立人らと志村運輸との間で団体交渉が行われた。その際、同社側はEとともにF事務所の弁護士が同席し、未払賃金はないと主張して、申立人らと対立した。【乙6の1・16~18、②p5・p40】
ク その後の申立人らからの団体交渉の申入れに対し、志村運輸は、19年2月7日付け文書により、Eが通院加療中であること等を理由として2月中旬以降への日時の延期を申し入れ、さらに、同月15日付け文書により、Eが手術予定であること等を理由としてEが同席して早期に団体交渉を行うことは不可能である旨を通知し、また、未払賃金については申立人らとの事実認識が大きく異なることから、今後は、裁判所等の法的手続を通じた解決がなされるべきであり、団体交渉にはなじまないとの見解を示した。【乙6の19~22】
ケ 団体交渉が進展しない状況を打開しようとする申立人らの方針により、19年3月6日、Bは、志村運輸を相手方とし、未払賃金及び同額の付加金合計1,133万6,250円の支払を求める労働審判を千葉地方裁判所に申し立てた。【甲17、甲18、乙6の26、②p6】
コ 同月12日、申立人らは、志村運輸を被申請者とし、誠実な団体交渉の実施、本件協定の履行等を調整事項とするあっせんを当委員会に申請した。【乙6の35】
サ 同年5月24日、申立人ら及び志村運輸は、本件協定について「優先順位をつけるなど交渉課題を整理し、実効性のある団体交渉を誠実に行うよう努めること」を内容とする当委員会のあっせん案を受諾した。
なお、あっせんの終結に当たり、下記のあっせん員コメントが申立人ら及び志村運輸に渡されたうえで読み上げられた。【乙6の37】
記
この度の争議につきましては、労働組合が結成されて間もなく、お互いに対する理解の不足や交渉の経験が少ないことに加え、社長が病気になったことも、背景にあったかと思います。
労使が円満な関係を保つためには、双方がお互いの立場を十分に理解し、信頼関係を築いていくことが必要です。
誠実な団体交渉が継続して行われるよう、使用者側においては、社長が出席できない場合、交渉にあたる代理人と、社長との連携を密にしていただくなど団体交渉の実効性の確保に努めてください。
また、組合においては、社長の病状等への配慮も必要かと考えます。
今後、こうした団体交渉を積み上げていく中で、信頼関係を築き上げていただくよう切にお願いする次第です。
シ 同年5月31日、申立人らは、上記あっせんの結果を受けて、志村運輸に対し、団体交渉を同年6月7日に行うよう申し入れた。しかし、同社は、Eが通院加療中であり、同人が同席したうえで団体交渉を行うことは無理であるとして日程変更を申し入れ、団体交渉は行われなかった。【乙6の42・43】
ス 同日、千葉地方裁判所において、「相手方(志村運輸)は、申立人(B)に対し、金120万円を支払え。」との労働審判が行われた。【甲2】
セ 同年6月8日、志村運輸は、上記労働審判は全部不服であるとして異議を申し立てた。【乙6の29】
ソ 同月15日、志村運輸は、下記(2)-ケ・コのとおり、19年5月31日に解散し雇用を継続することができないとして、Bを含む全従業員15名を解雇した。
タ 同月28日、Bは、上記セの異議申立てによる訴訟について、訴状に代わる準備書面を提出し、未払賃金及び同額の付加金合計1,133万6,250円の支払を求めた。【乙6の30】
チ 同月29日、志村運輸は、申立人らに、「志村運輸は平成19年6月15日をもって全従業員を解雇していることから、従業員は、当然、志村運輸の組合員としての地位を喪失されています。また、(中略)会社は清算手続に入っていることから、志村運輸は、今後の団体交渉の必要性は乏しいものと考えています」と通知した。【甲9、乙6の53】
ツ 同年7月18日、D及びG(元分会書記長で、志村
運輸を同年4月末に退社)は、同社に対し、未払賃金及び付加金の合計として、それぞれ774万5,024円、397万8,750円の支払を求める訴えを千葉地方裁判所に提起した(結果については不明である。)。【乙6の32】
(2)志村運輸の解散及びBの解雇
ア 志村運輸の役員は代表取締役E及び取締役H(Eの妻でありCの母)の2名であり、株主は申立外西野興運有
限会社(以下「西野興運」という。)の3名であった。また、西野興運はいわゆる休眠会社であり、その株主はE及びH
の2名であった。【甲11、乙6の56~58】
イ 志村運輸の主な取引先は、申立外日本通運株式会社(以下「日本通運」という。)、同キリン物流株式会社(以下「キリン物流」という。)及び同日本興業株式会社(以下「日本興業」という。)であり、日本興業が売上げの約4割を占めていた。【乙6の1】
ウ 志村運輸において、Eの親族は次のとおり業務に関与していた。
(ア)長男のI、次男のC及び
続柄不詳のJが従業員として
在籍し、妻のHが経理を担当していた。【乙10】
(イ)このうちCは、配車、荷主への営業、運転等を行っていたが、日本通運との取引は同人の営業活動により始まったものであり、キリン物流についても同人の営業活動により取引が拡大した。【乙10、③p3・p20】
なお、Cの自宅の1階に志村運輸本社事務所が所在して
いる。【甲11、③p22】
エ 18年秋頃、Eは、自身の病気の悪化、取引先から発注を打ち切られそうになったこと、また、労働組合との団体交渉を行わなければならないことなどを理由に、I又はCに対し、両名のいずれかに志村運輸を継いでもらいたいとの意向を表明し、相談を持ちかけた。
これに対し、Iは同社の長期借入金が過大であり、連帯保証人にはなりたくないなどとして断ったが、Cは継いでもよいと考え、同年11月24日に同社の取締役に就任した。【甲11、乙10、③p11・p24】
オ 同年12月15日、Cは志村運輸の取締役を辞任した。【甲11】
カ 同月末、志村運輸と同社の主要な取引先の一つであった日本興業との間の取引関係が終了した。【甲17、甲18、乙6の1、②p8】
キ 志村運輸の損益計算書によれば、17年度(1月1日~12月31日)には436万1,008円の営業利益が計上されたが、18年度(同)には990万2,708円の営業損失、19年度(1月1日~5月31日)には1,503万5,702円の営業損失がそれぞれ計上されている。【乙6の55】
ク 19年1月19日、志村運輸は、鎌ケ谷車庫(志村)として使用していた土地のうち2筆及び建物1棟(共同担保)に従来設定していた極度額を6,200万円とする根抵当権に加えて、極度額を4,000万円とする2番根抵当権を設定した。【甲12~14】
ケ 同年5月31日、志村運輸は株主総会の決議により解散し、Eが清算人となった(同年6月14日登記)。【甲11】
なお、解散の時点で、同社は車両31台(下記(4)-イ-(ア)-aで被申立人に売り渡した7台を含む。)を保有していた。【乙6の1】
コ 同年6月15日、志村運輸は、Bを含む全従業員15名を解雇した(以下、「本件解雇」という。)。【乙6の1】
サ 同日、Bは、Hと社会保険労務士から突然解雇通知書を渡され、解雇予告手当26万2,813円を受け取った。【甲3、乙6の40】
その際、BがHに「何故会社を解散するのか。息子に会
社を継がせる気持ちはないのか」と問うと、Hは「息子に借金がある会社を継がすことは親としてできない」と答えた。【甲4】
シ 本件協定には、志村運輸の解散などの問題について申立人らと同社が事前に協議する旨の条項があったが、同社は、申立人らに協議の申入れを行わなかった。【②p9】
ス 翌16日、申立人らは、志村運輸に対し、本件解雇等に係る団体交渉を求めたが日時・場所の調整がつかなかった。
結局、18年12月27日に行われた上記(1)-キの団体交渉を最後に、その後、団体交渉が行われることはなかった。【乙6の47・48・53、②p9・p34】
セ 同月20日、申立人らは、志村運輸に対して、解雇予告手当を賃金の一部として充当する旨を通知した。【乙6の50】(3)被申立人の設立及び団体交渉の拒否
ア 19年1月10日、被申立人が設立された。設立手続には、志村運輸の顧問税理士を通じてCが依頼した司法書士が関与した。【甲1、③p28】
なお、被申立人の株主及び役員はともにC1人であり、同人が出資した800万円のうち300万円は同人がHから借り入れたものであった。【甲16、③p14】
イ 同年2月16日、被申立人は一般貨物自動車運送事業経営許可(以下「運送事業許可」という。)を関東運輸局に申請し、同年5月末頃に許可された。【甲16、③p38】
許可申請手続は、CがEから紹介された行政書士に依頼して行われ、許可申請書には、次の書類が添付されていた。【甲16、③p65】
(ア)被申立人の定款(18年12月26日付けで、発起人をC1名とするもの)
(イ)事業用建物賃貸借契約書(19年1月7日付けで、Cが、Eを連帯保証人として、申立外Kから被申立人本社事務
所用建物を賃借するという内容のもの)
(ウ)被申立人の履歴事項全部証明書(被申立人が19年1月10日に取締役をC1名として設立されたことなどが記載されたもの)
(エ)被申立人と志村運輸との土地賃貸借契約書(19年1月31日付けで、同年2月1日から被申立人が鎌ケ谷車庫(志村)の土地の一部を駐車場用として月額10万円で賃借するという内容のもの)
(オ)志村運輸の車両譲渡承諾書(19年1月31日付けで、被申立人への運送事業許可後に志村運輸の車両(トラクタ等7台)を357万7,580円で被申立人に譲渡することを承諾するという内容のもの)
ウ 同年7月1日頃、被申立人は営業を開始した。【甲9、乙10、①p9、②p10、③p12】
主な取引先は日本通運及びキリン物流であり、従業員は8名であった。【乙10、②p10】
エ 同年8月2日頃、Dは、被申立人が求人誌で従業員を募集していることをBに知らせた。【甲9】
オ 同月6日夕方、Bが採用面接を目的に鎌ケ谷車庫(西野)に行ったところ、Cから「何しに来たの。」と尋ねられ、Bが「面接に来た。」と答えると、「もう、元志村運輸の従業員は雇わないよ。」と言われ、採用のための面接は行われず、Bは採用されなかった。【甲9、甲18、②p11・p31】
カ 同日、Bの約15分後にDが鎌ケ谷車庫(西野)に行ったところ、事務員L(営業開始当初からの被申立人従業員であり、元志村運輸従業員)から「何だ、面接ってD君か。」と言われ、Cからは「もともと志村で働いていた人間はもう雇わないから。」とだけ言われ、採用のための面接は行われず、Dは採用されなかった。【甲9、甲17、①p10・p35】
キ 申立人らは、同年10月4日付けの団体交渉申入書で、「両社(志村運輸と被申立人)は有機的に一体の存在である」「Bに対する解雇は不当労働行為による無効なものであ(る)」として、被申立人に「Bの就労について」を議題とする団体交渉を申し入れた。【甲5】
ク 上記の申入れに対し、被申立人は、同月10日付け回答書で「当社は、志村運輸ではありませんし、貴組合が主張されるような同社と一体の存在ではありません。また、貴組合は、当社の従業員の労働組合ではありません。従って、当社は、貴組合との団交には応じられません。」と回答した。【甲6】
(4)被申立人の資産等
被申立人の資産等について、次の事実が認められる。
ア 事業用不動産について
被申立人の事業所は、東京都江戸川区内の本社事務所(賃借建物)のほかは、鎌ケ谷車庫(西野)が唯一のものであり、同車庫は、上記(2)-クの根抵当権が設定されている土地2筆及び建物1棟(以下「本件土地建物」という。)を使用している。本件土地建物については、被申立人と志村運輸との間で締結された次の2通の契約書がある。
(ア)19年6月30日付け建物賃貸借契約書
19年7月1日から2年間、被申立人が本件土地建物を事務所及び駐車場として月額80万円で賃借する(敷地内に存する給油設備・重機関係も利用可)という内容である。【乙5】(イ)20年5月16日付け不動産売買契約書
主な内容は次のとおりである。【乙6の63】
a 被申立人は、本件土地建物その他同土地上に存する一切の建物及び構築物等を6,400万円で買い受け、所有権は本契約締結と同時に被申立人に移転する。
b 売買代金は、80万円あて全80回に分割して支払う。
c 志村運輸は、本契約締結と同時に所有権移転登記に必要な書類一式を被申立人に交付し、20年5月31日(初回代金支払期限)までに抵当権等を抹消する。
d 20年5月31日までに1番根抵当権(極度額6,200万円)の抹消がなされない場合は、被申立人は売買代金全額を同根抵当権の除去抹消のために志村運輸の借入金の返済に充てることができる。
なお、同年11月10日時点で、本件土地建物は被申立人に所有権移転登記がされているが、1番及び2番根抵当権はいずれも抹消されていない。【甲20の1~3】
イ 車両
(ア)被申立人の車両はすべてが志村運輸から買い受けたものであり、両社間で締結された次の4通の契約書がある。
a 19年5月22日付け車両譲渡契約書は、車両7台を332万8,642円で買い受けるという内容である。【乙1】
b 19年6月11日付け車両譲渡契約書は、車両7台を1,103万4,426円で買い受けるという内容である。【乙2】
c 19年6月25日付け車両譲渡契約書は、車両3台を1,106万5,267円で買い受けるという内容である。【乙3】
d 19年12月1日付け車両譲渡契約書は、車両1台を359万9,953円で買い受けるという内容である。【乙4】(イ)上記車両の売買価格(合計2,902万8,288円)については、志村運輸の顧問税理士から示された価格がそのまま採用された。【③p15・p50】
(ウ)同車両の購入資金については、CがHから3,000万円を借り受けたうえで、Cから被申立人に貸し付けられている。なお、CとHとの間で借用証書等は作成されていな
い。【乙13、③p48・p58】
(エ)志村運輸は、上記(ア)-a・bにより被申立人に売り渡した車両を、本件解雇当日まで引き続き使用した。【③p61】
ウ 地下タンク内の燃料
営業開始当初、鎌ケ谷車庫(西野)の容量20キロリットルの地下タンク内に志村運輸の燃料が残されていたが、その量の確認は行われることなく、そのまま被申立人が使用した。【③p41・p68】
エ 取引先
営業開始当初の主な取引先は日本通運及びキリン物流であり、後に日本興業も取引先となった。【乙10、③p46】
オ 従業員
(ア)営業開始当初、志村運輸を解雇された従業員15名のうち8名が被申立人の従業員となった。
(イ)Cの親族である従業員はI及びJの2名である。このほかCの妹が経理を手伝っている。【③p37】
(ウ)親族以外の従業員6名の中に申立人らの組合員はいない。【乙10、③p15】
第4 判断
1 争点1(被申立人は、法第7条にいう「使用者」に当たるか)について
(1)当事者の主張
ア 申立人らの主張の要旨
志村運輸では、代表者であるEが病気のため経営実務遂行が困難となっていた時期に組合が結成され、団体交渉の要求や未払賃金支払要求等の会社にとっては煩わしい問題を抱えるに至った。この問題を回避し組合を壊滅させるため、志村運輸は、新会社である被申立人を設立したうえで解散した。
志村運輸の解散が組合員排除のための偽装解散であることは、被申立人が、志村運輸の解散後、同社を解雇された従業員(非組合員)の一部を雇用し、同社と同じ取引先を相手に、同社の車庫及び車両を使用して、運送業を営んでいることから裏付けられる。
このように、志村運輸と被申立人はその経営実態において実質的一体性を有するものであるから、被申立人はBの使用者である。
イ 被申立人の主張の要旨
(ア)被申立人と志村運輸とは全く別の法人であり、次のとおり、両社の実質的一体性を基礎づける事実は存在しない。
a 被申立人と志村運輸の株主及び役員構成は全く異なる。
b 被申立人の従業員はCの運送業の理念に協力してくれる者を被申立人が採用したものであり、志村運輸から異動したのではない。
c 被申立人の取引先はCが営業活動を行って獲得したものであり、志村運輸から引き継いだものではない。
d 本件土地建物及び車両は、志村運輸との売買契約によりそれぞれ別個に買い受けたものである。
e 上記bないしdの各事実が組合員の排除ないしは組合嫌悪の目的から行われたことを示す証拠は存在しない。
(イ)志村運輸の解散は同社の経営状態の悪化及びEの病気によるものであって、偽装解散ではない。
(ウ)被申立人はBの使用者ではない。
(2)当委員会の判断
ア 志村運輸の解散及び被申立人の設立について
(ア)志村運輸の解散及び被申立人の設立等に係る経過をみると、次のことが認められる。
18年秋頃、Eは、体調、取引先、労働組合との団体交渉などの問題から、志村運輸の経営の承継についてCらに相談を持ちかけ、Cは同年11月に同社取締役に就任したが、翌12月に辞任した。
被申立人は19年1月に設立され、翌2月に運送事業許可を申請し、同年5月末頃に同許可を受けると、同月から翌6月下旬にかけ、志村運輸から被申立人に本件土地建物の賃貸及び車両の譲渡がなされ、7月1日頃には本件土地建物及び車両を使用して営業を開始した。被申立人の設立と事業用資産の取得に当たっては、資金面、手続面で志村運輸ないしE及びHが協力し、運送事業許可申請に当たっても、必要な事業用資産の確保などさまざまな面で志村運輸ないしEが協力した(第3-2-(2)-エ・オ、(3)-ア~ウ、(4)-ア・イ)。この間、志村運輸は、下記(ウ)のとおり19年3月に申立人らから当委員会へのあっせん申請、Bから労働審判の申立てをそれぞれ受けていたものであるが、5月24日には当委員会のあっせん案を受諾したにもかかわらず、労働審判と同日の同月31日には解散を決議したうえ、本件解雇を行った(同(1)-サ・ス、(2)-ケ・コ)。
(イ)志村運輸の経営状況をみると、18年末をもって売上げの約4割を占める日本興業との取引が終了し、同事業年度末には営業損失を計上し、19年1月19日には根抵当権の追加設定をしたなどの事実が認められる(同(2)-カ~ク)。
(ウ)志村運輸における労使関係は、下記のように推移したことが認められる。
同社は、当初、未払賃金の存在を否定していたが、本件協定でいったん認め、その後再び否定したことを契機に、申立人らとの対立が激しくなった。そして、18年12月27日の団体交渉後、同社の解散に至るまで、団体交渉が行われることはなく、申立人らの要求に対する同社の回答は文書で行われるようになった。
申立人らは団体交渉によって解決を図るため、当委員会へあっせんの申請を行い、19年5月24日に申立人ら及び同社があっせん案を受諾したものの、同社は従前どおりEの健康状態を理由として申立人らとの団体交渉に応じなかった。Bが申し立てた労働審判についても、同月31日に労働審判が行われたが、同社は6月8日に異議を申し立て、訴訟手続により引き続き争われることとなった(同(1)-ア~タ)。
また、本件協定には同社の解散などの問題については申立人らと同社が事前協議する旨の条項があったが、同社は申立人らに協議の申入れを行うこともなく、本件解雇から2週間後の6月29日には、従業員が同社の組合員としての地位を喪失したなどとして、今後の団体交渉について必要性は乏しいと申立人らに通知した(同(1)-チ、(2)-シ)。
(エ)以上によれば、18年末当時、志村運輸では、Eの病気に加え、大口である日本興業との取引関係の終了に伴って更なる経営状態の悪化が危惧される状況であったことから、同社ないしEは、車両台数、従業員数など企業の規模を縮小し、負債を切り離したうえで、事業の次世代への承継を考えるに至ったものであり、また、18年秋以降、未払賃金等をめぐり労使間に激しい対立があり、遅くとも18年末までには、申立人らとの紛争を団体交渉によって解決する意思を放棄し、同社ないしEは申立人らとの交渉や接触を極力回避しようとしていたものと認めることができる。
したがって、志村運輸の解散及び被申立人の設立に当たっては、会社の解散により経営実体がなくなることを利用し、団体交渉を含めて申立人らと労使関係の一切を断ち切ろうとする意図が存在していたものということができる。
なお、この点につき、Cは、Eすなわち志村運輸とは異なる経営方針で事業を進めるため被申立人を設立したと陳述するが、志村運輸の経営状態はどのようになっていたかとの質問に対しては、「その辺は私は全然わからないです。」と証言し【③p13】、さらに、同社から譲り受けた車両代金が総額3,000万円近くになるにもかかわらず「相場がわからない」うえに【③p16】、母親であるHから代金相当額を借入れしているというのであるから【③p14】、Cが主張する経営方針なるものが被申立人設立の目的とするに足るほど確固としたものであったと認めることはできない。このような証言からはむしろ、下記イ-(ウ)で述べるように、親子間の経営移譲とみるのが相応である。
イ 志村運輸及び被申立人の関係について
(ア)志村運輸及び被申立人の株主・役員構成、配車・取引先への営業・経理等の主要な業務の担当状況、従業員数、親族関係にある従業員の在籍状況などをみると、志村運輸は家族経営の小規模な会社で、Cが日常的な枢要業務を担当していたものであり、被申立人もまた、Cが経営する同じ家族経営の小規模な会社である(同(2)-ア・ウ、(4)-オ)。さらに、両社の従業員は、親族関係にあるI及びJが共通し、志村運輸の株主・役員であったE及びHは、被申立人の株主・役員にはなっていないものの、実質的に被申立人への相当な関与が窺われるところである(同(3)-ア・イ)。
これらのことから、両社は同じ一族の経営に係るものということができる。
(イ)被申立人の営業開始当初の資産等についてみると、鎌ケ谷車庫(西野)は志村運輸から賃借しており、車両はすべて志村運輸から購入したものである。また、主な取引先は志村運輸と同じくキリン物流及び日本通運であり、従業員8名は全員が元志村運輸従業員であった。このうち、車両の購入については、市場価格相当額であるかどうかが検証されないまま、志村運輸の顧問税理士から示された価格で行われており、購入資金3,000万円はCがHから借り受けたうえで被申立人に貸し
付けられたものである。また、地下タンク内の燃料についても、残存量によっては相当の価格になるにもかかわらず、その確認もなされず漫然と被申立人が使用したことが認められる(同(4)-ア~オ)。
(ウ)以上によれば、志村運輸と被申立人とは同じ一族の経営に係るものであること、被申立人の開業資金の大半が親子間の融通により充当されていること、そして、業務、事業用不動産、車両、取引先、従業員について人的、物的に主要なものがEを代表者とする志村運輸からCを代表者とする被申立人に移管されていることから、志村運輸の解散及び西野物流の設立は、親から子への事実上の経営移譲とみなすことができる。したがって、両社は形式的に法人格を異にしてはいても、社会通念上実質的に同一の経営体とみるのが相当である。
なお、被申立人は、そもそも被申立人が志村運輸から事業の全部譲渡を受けた事実はなく、被申立人が対価を支払って志村運輸から譲り受けたのは個々の車両や不動産という個別の財産であり、また、志村運輸から譲渡や賃貸を受けてはならないという理由はないと主張する。しかし、本件土地建物の賃貸借及び車両の売買は実質的に家族間の取引であって取引価格の妥当性は明らかでなく、しかも、本件土地建物については、後に80万円(従前の賃料月額と同額)あて全80回の分割払いという代金の支払方法を始めとして通常では考えられない条件で売買されたうえに、抵当権等抹消に係る契約不履行状態が平然と放置されているのであるから(同(4)-ア-(イ))、これらはなれ合いによるものと推認せざるを得ず、被申立人の主張は上記判断を左右するに足るものではない。
ウ 争点1の結論
以上のとおり、志村運輸の解散及び被申立人の設立は、親から子への経営移譲に当たって、余剰となった人員や事業用資産などの経営上の負担を解消し、併せて未払賃金等をめぐる紛争が存在した分会及び組合員の排除を図る目的をもって行われた一連のものと解さざるを得ない。
したがって、被申立人は志村運輸と形式的には法人格を異にするものの、実質的に同一の経営体であり、志村運輸の解散及び被申立人の設立に当たって分会及び組合員の排除が主要な目的の一つである以上、申立人ら及び同組合員Bとの関係においては、不当労働行為に関する責任を負うべき立場にあるものであって、被申立人は法第7条にいう「使用者」に当たるものと解すべきである。
2 争点2(Bの解雇は、法第7条第1号に定める不利益取扱に当たるか)について
(1)当事者の主張
ア 申立人らの主張の要旨
志村運輸によるBの解雇は、組合員である同人を同社から排除するためのものであり、組合員に対する不利益取扱である。
イ 被申立人の主張の要旨
志村運輸によるBの解雇は同社の解散によるものであり、その解散は真実解散であるから、不利益取扱に該当しない。(2)当委員会の判断
上記1で判断したとおり、志村運輸の解散及び被申立人の設立に当たって組合員の排除が主要な目的の一つである以上、志村運輸によるBの解雇は労働者が労働組合の組合員であることの故をもってなされたものにほかならず、法第7条第1号に定める不利益取扱に該当する。
3 争点3(Bの就労に関する団体交渉に応じないことは、法第7条第2号に定める団体交渉拒否に当たるか)について
(1)当事者の主張
ア 申立人らの主張の要旨
被申立人はBの使用者として申立人らとの団体交渉に応ずべき義務があるところ、これに応じないのは法第7条第2号に定める団体交渉拒否に該当する。
イ 被申立人の主張の要旨
被申立人は志村運輸とは全く別の法人であり、Bの使用者ではない。被申立人が団体交渉に応じないことは法第7条第2号に定める団体交渉拒否に該当しない。
なお、そのうえに、志村運輸と同人との間の雇用契約は、同社が同人に対して解雇予告手当を支払ったうえで解雇したことにより終了している。
(2)当委員会の判断
法第7条第2号に定める団体交渉義務を負う使用者は、現に労働者と雇用関係にある者に限定されるものではなく、本件においては、上記1で判断したとおり、被申立人はBの使用者に当たるところ、被申立人は同人を就労させておらず、かつ、被申立人がBの就労に関する団体交渉を拒否したことは争いのない事実であるから、被申立人が同人の就労に関する団体交渉に応じないことは、法第7条第2号に定める団体交渉拒否に該当する。
なお、Bは19年6月15日に志村運輸から解雇予告手当を受領しているが(同(2)-サ)、上記1で判断したような解散の目的を知ったうえで受領したものとは認められないこと、また、申立人らが本件解雇翌日には同社に対して同人らの解雇に関する団体交渉を求め、5日後には解雇予告手当を賃金の一部として充当する旨を通知していること(同(2)-ス・セ)を考慮すると、同人が解雇を適法なものとして容認する趣旨で解雇予告手当を受領したものと解することはできない。
4 結論
以上のとおり、志村運輸と被申立人は実質的に同一の経営体であり、志村運輸の解散及び被申立人の設立は組合員であるBを志村運輸から排除することを主要な目的の一つとして行われたものであるから、被申立人は申立人ら及び組合員Bとの関係においては法第7条にいう使用者に当たるものと解すべきであり、志村運輸によるBの解雇は同条第1号に、被申立人が同人の就労に関する団体交渉に応じないことは同条第2号に、それぞれ該当する不当労働行為である。
第5 救済の方法
救済の方法としては、主文第1項及び第2項を命ずることとし、その余の申立ては棄却する。
第6 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成21年2月10日
千葉県労働委員会
会長竹澤京平
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10493.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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