大阪府労委命令　平成21年2月10日

写

命令書

大阪市北区

申立人Ａ

代表者執行委員長Ｘ１

大阪府貝塚市

申立人Ｂ

代表者執行委員長Ｘ２

大阪府岸和田市

被申立人Ｃ

代表者管理者Ｙ１

上記当事者間の平成18年(不)第56号事件について、当委員会は、平成21年１月14日及び同月28日の公益委員会議において、会長公益委員髙階变男、公益委員米澤広一、同五上隆彦、同多啓子、同大野潤、同中川修、同前川宗夫、同松尾精彦、同松川滋、同八百康子及び同山下眞弘が合議を行った結果、次のとおり命令する。

主文

１　被申立人は、申立人Ｂ

から平成18年７月26日付けで申入れのあった団体交渉に応じなければならない。

２　被申立人は、申立人Ａ及び同

Ｂに対し、下記の文書を手交しなければならない。

記

年月日

Ａ

執行委員長Ｘ１様

Ｂ

執行委員長Ｘ２様

Ｃ

管理者Ｙ１

当Ｃが、貴Ｂ

からの平成18年７月26日付けの団体交渉申入れに応じなかったこと

は、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

３　その他の申立ては棄却する。

事実及び理由

第１　請求する救済内容の要旨

１　団体交渉応諾

２　組合事務所の貸与

３　謝罪文の掲示

第２　事案の概要

１　申立ての概要

地方自治法に基づく一部事務組合である被申立人Ｃは、

清掃工場を移転し、新築するのに伴い、新清掃工場の運転管理業務の委託を一般競争入札により決定することにし、昭和49年度から、被申立人Ｃ

との随意契約により旧清掃工場でのごみ焼却等の業務を受託していた申立外Ｄは、上記入札に参加したものの落札することができず、旧清掃

工場で働いていた同社の従業員を全員解雇した。

本件は、①旧清掃工場で働いていた申立外Ｄの従業員で

組織された申立人Ｂが、

被申立人Ｃに対し、組合員の直接雇用等に関する団体交渉

を申し入れたが、被申立人Ｃが、労働組合法上の使用者で

はないとして、これに応じなかったこと、②被申立人Ｃが、

申立人Ｂに対し、旧清掃

工場内の組合事務所の退去を求めたこと、がそれぞれ不当労働行為に当たるとして申し立てられた事件である。

２　前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）

（１）当事者等

ア　被申立人Ｃ（以下「施設組合」という。）は、肩書地

に事務所を置き、じん芥処理場の設置及び管理並びにじん芥処理に関する事務を共同処理するために、岸和田市及び貝塚市によって設立された地方自治法に基づく一部事務組合である。

イ　申立人Ａ（以下「本部」という。）は、肩書地に事務

所を置き、主として大阪府内の事業所において勤務する労働者で構成されている労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約1,900名である。

ウ　本部の下部組織である申立人Ｂ

（以下「Ｂ」という。）は、肩書地に事務所を置き、申立外

Ｄ（以下「Ｄ」という。）の従業員であって、施設組合

の清掃工場で勤務していた者で構成されている労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時８名である。

エ　申立外Ｄは、神戸市灘区に本店を置き、環境衛生設備の維持・管理等を行うことを業とする株式会社である。なお、Ｄは、大阪府貝塚市の施設

組合の清掃工場（以下「旧工場」という。）の中にＣ事業所を置いていた。（２）本件不当労働行為救済申立てに至る経緯について

ア　施設組合に対する団体交渉申入れとＤによる組合員の解雇等について

（ア）昭和49年から平成18年10月まで、施設組合とＤは、単年度ごとに、随意契約（競争の方法によることなく、任意に特定の者を選んで契約を締結する契約方式）で、旧工場におけるごみ焼却等に関する業務委託契約を締結していた。（甲66から甲76まで、乙２から乙５まで）

（イ）施設組合は、旧工場の老朽化、公害対策等を理由として、大阪府岸和田市の埋立地にクリーンセンター（以下「新工場」という。）を建設して、平成18年11月に旧工場から新工場に移転することとし、その運転管理業務の委託先を、随意契約ではなく、総合評価一般競争入札（一般競争入札（契約に関する公告をし、一定の資格を有する不特定多数の者をして入札の方法によって競争させ、最も有利な条件を提供した者との間に契約を締結する契約方式）により支出の原因となる契約を締結しようとする場合において、当該契約がその性質又は目的から最低価格落札方式により難いものであるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式）により決定することとした。（甲16、甲17、乙６、証人Ｙ２）

（ウ）平成18年７月26日、Ｂは、施設組合に対し、①Ｄ従業員の旧工場での労働実態が派遣労働に該当することの確認、②施設組合が、Ｄ従業員に対して雇用契約申込義務があることの確認、③「申し入れの主旨」を理解すること等を求め、団体交渉（以下「団交」という。）の申入れ（以下「18.7.26団交申入れ」という。）を行ったが、同年８月２日、施設組合は、Ｂに対し、

労働組合法（以下「労組法」という。）による使用者には当たらないとして、団交に応じない旨回答した。

（甲38、甲39）

（エ）平成18年10月16日、施設組合及びＤはそれぞれ、大阪労働局長から、施設組合とＤとのごみ焼却等に関する業務委託契約により行われている業務であっても、労働者派遣事業に該当するものであって、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）に違反しているとして、是正指導書（以下「18.10.16指導書」という。）の交付を受けた。

（甲37）

（オ）平成18年10月17日、Ｂは、施設組合に対し、18.10.16指導書に関することも団交事項に含めるとして団交の申入れ（以下「18.10.17団交申入れ」という。）を行ったが、同月27日、施設組合は、使用者には当たらないとして、団交には応じない旨回答した。

（甲48、甲49）

（カ）平成18年10月27日、施設組合は、Ｄに対し、新工場の運転管理業務委託に関する総合評価一般競争入札の結果について、落札業者とならなかった旨通知した。

（甲28）

（キ）平成18年10月30日、Ｄは、旧工場で就労していた全従業員に対し、新工場の運転管理業務委託を落札できなかったとして、解雇する旨通知した。

（甲29）

イ　Ｂによる旧工場内の食堂の使用等について

（ア）　Ｂは、昭和49年頃から、旧工場の管理棟１階にある食堂の一部を、組合事務所として使用していた。

（甲380、甲382、甲386、当事者Ｘ２）

（イ）平成18年８月31日付けで、Ｂは、施設組合に対し、同年11月の施設組合移転後も、旧工場の食堂の一部を組合事務所としてを使用する旨の申入れを行ったが、同年９月８日、施設組合は、使用者ではないことに加え、Ｄとの業務委託契約は同年10月末をもって終了するとして、申入れを受け入れられない旨回答した。

（甲41、甲44、）

（ウ）平成18年10月27日、施設組合は、Ｂに対し、Ｄに対して組合活動等のために施設組合の施設を貸与した事実はないとして、組合旗、のぼり等の撤去を求めるとともに、食堂からの退去を求めた。

（甲50）

ウ　平成18年11月15日、本部及びＢは、当委員会に対し、施設組合が、①18.7.26団交申入れに応じなかったこと、②組合事務所の退去を求めたことが不当労働行為に当たるとして、不当労働行為救済申立て（平成18年(不)第56号事件。以下「本件申立て」という。）を行った。なお、本件申立て時、Ｂの組合員数は、23名であった。

（甲386）

第３　争点

１　施設組合は、組合員の労組法上の使用者に当たるか。

（１）申立人の主張

ア　Ｄと施設組合とは、約37年間にわたり、旧工場のごみ焼却等業務委託契約を更新し続けてきた関係にあって、Ｄの従業員であるＢの組合員と施設組

合との間には、直接の労働契約関係はないが、施設組合は、Ｄの従業員を自らの労働者と同様に指揮・命令し、支配・従属関係を築いてきた。

イ　まず、Ｄの従業員の労働条件等の決定の面からみると、次の(ア)から(エ)までのとおり、施設組合は、Ｄの従業員の①採用、②業務の遂行に当たっての人員配置等、③給与等及び④労働時間等について、施設組合の職員と何ら変わらない程度に支配・決定している。

（ア）　Ｄの従業員の採用については、Ｄが面接を行ったり、採用時期を決定していたが、施設組合は、Ｄに対し、施設組合が不適当と認める従業員の変更を求めることができたし、Ｄの従業員に欠員が出ると、Ｄは、施設組合の

あっせんで欠員を補充するのが慣例になっていたのであって、Ｄの従業員の採用については、施設組合が実質的な決定権限を持っていたのである。

（イ）Ｄは、施設組合に対し、従業員の名簿、班編成、人員等についての計画書、正副現場代理責任者等の届出を提出しなければならないことになっており、実際に、各従業員の生年月日、学歴、資格、本籍、現住所等が記載された名簿、班編成、人員配置を記載した人員編成表又は焼却業務編成表を、各従業員の同意なく提出し、施設組合は、これらを受領していた。また、施設組合の関与により、Ｄの従業員の配置換えがなされたこともあった。このように、施設組合は、Ｄの人員配置等に関して現実的かつ具体的に決定していたのである。

（ウ）　Ｄが施設組合に提出する委託料の見積書には、物件費、管理費と並んで人件費について、Ｄの従業員の給料、賞与、福利厚生費の内訳まで記載することとされており、施設組合からＤへ支払われる委託料は、主にＤの人件費

によって決定されていた。また、施設組合の職員の給与は人事院勧告に従っていたところ、Ｄの従業員の給与についても人事院勧告に従っているのが実情であり、実際にも、Ｄの従業員の給与、昇給及び一時金の実績は、施設組合のそれらと完全に連動していた。また、Ｂは、給与の決定に関し、施設

組合に対して要望書を提出し、施設組合との協議を行ったりしてＤの従業員の要望を伝え、他方、施設組合は、その要望に応じる形でＤに対する委託料を引き上げ、その結果、Ｄ従業員の給与及び一時金が引き上げられていたのである。このように、Ｄの従業員は、その給与等の決定の面でも、施設組合の職員と全く同じ扱いを受けていたのである。

（エ）毎日３交代制による24時間業務遂行などのＤの従業員の労働時間や休日は、施設組合とＤとの契約の内容として施設組合からの要請に応じて決められることになっていた。Ｄの従業員の各班の週ごとの勤務編成は、施設組合の職員とＤの従業員とで毎週１回行われる「技術会議」において、施設組合が提出する「週間予定表」をもとに決定され、これに伴い各班に所属するＤの従業員の労働時間や休日も自動的に決まる仕組みになっており、前記(イ)のとおり、班編成等のＤの人員配置等に関して現実的かつ具体的に決定権を有する施設組合が、結局、個々のＤの従業員の労働時間や休日を決定していたことになる。また、Ｄは、施設組合に対し、Ｄ従業員の出退表を提出すること

とされており、施設組合が、Ｄの従業員の労働時間や勤怠を管理していたことは明らかである。

ウ　施設組合の旧工場におけるごみ焼却等の業務は、Ｄの従業員によって担われてきたものであって、施設組合が、Ｄの従業員に対し、指揮・命令を行っていたことは、次の(ア)から(コ)までからも明らかである。

（ア）施設組合とＤとのごみ焼却等業務委託契約書では、Ｄは、作業を実施するに当たっては、施設組合の指示に従うことが義務付けられており、Ｄの従業員は、常時施設組合の指揮・命令に組み込まれていた。

（イ）　Ｄの現場責任者は、夜間や休日には常駐しておらず、施設組合が現場責任者を介してＤの従業員に指示をしようにもその場にいないことが多かった。施設組合が作成した災害時の連絡体制に関する書面には、施設組合の職員の自宅と携帯電話の番号が記載され、そのような場合、Ｄの従業員は、施設組合の職員に直接連絡をとるよう指示されており、また、施設組合の職員もＤの従業員に直接連絡をとっていた。

（ウ）施設組合は、Ｄの従業員に対し、指示書や指示メモを出して、直接具体的指示を出していた。また、施設組合の職員が、Ｄを通さずに、旧工場の中央制御室、ごみクレーン等を担当するＤの各従業員に、現場で、直接、口頭の指示を出していた。

なお、プラットホーム（ごみ収集車がごみを捨てる場所）前の業務では、大阪労働局から、Ｄの従業員と施設組合の職員が混在して、施設組合のもと業務に従事していると指摘されており、かかる指摘に、プラットホーム担当者が施設組合の職員から直接に指示されていた事実が如実に表れている。

（エ）毎週１回開催される技術会議と称される会合（以下「技術会議」という。）には、施設組合の管理課の職員と、Ｄの現場責任者のほか現場責任者に該当しない各係の責任者が出席していた。

技術会議では、週間予定表の確認、行事予定、ごみ投入が停止される時間の確認、作業を行うに当たっての注意事項等、業務の細部にわたる事項が取り上げられ、施設組合から細部にわたる１週間の通常業務の内容の具体的指示が行われていた。そして、技術会議で行われた具体的指示は、Ｄの従業員がそこで提出された議案書や週間予定表を確認したり、申し送りされることなどにより、Ｄの従業員全員に伝えられ、施設組合の指示に従った業務が遂行されていたのである。

（オ）焼却炉の定期的な補修工事等の場合には焼却炉を停止し、また、洗浄装置の点検整備等の場合には洗浄装置を停止する必要があったが、いつそれを行うかを決定するのは、旧工場の設置管理者である施設組合であった。焼却炉や洗浄装置の運転開始や停止を決定する権限は施設組合にあり、Ｄには独自に判断する権限はなく、Ｄの従業員は施設組合の指示に従って、それらを行ってきたのである。

（カ）施設組合は、Ｄの従業員に対し、毎日の作業報告とチェックシートの提出を翌日午前９時までに求め、その報告に基づき、Ｄの従業員を指揮・監督できるシステムを作り、かつ、Ｄの従業員に対して直接の指示を出していた。（キ）施設組合は、旧工場に設置した機械の運転と操作の方法、停電等の緊急時の対処方法等を、施設組合が指定するマニュアル書等に基づき処置するよう、Ｄの従業員に対して指示してきた。マニュアル書には、メーカー作成の操作取扱説明書のほか、施設組合が緊急時の対処方法を自らマニュアル化したものがあり、このマニュアル書等により、施設組合は、Ｄの従業員に対し、作業手順の遵守等の具体的指示を出している。

（ク）施設組合の職員は、１日１回、午前９時頃から、旧工場全体を巡回し、旧工場の稼動状態を点検しており、気付いた事項は、Ｄの従業員に対し、その場で指示したり、巡回終了後すぐに指示していた。

（ケ）焼却炉の内部清掃など、施設組合の職員とＤの従業員が一緒に作業することもあり、そのような作業の中では、施設組合の職員が、Ｄの従業員に対し、直接指示が行われていた。

（コ）　Ｄの整備担当の従業員は、旧工場の全般にわたる保守・点検・整備を行っていたため、業務の大部分について施設組合の職員から直接の指揮・命令を受けており、Ｄと施設組合のごみ焼却等業務委託契約書には載っていないようなガードレールの補修、草刈り等の作業も、施設組合の職員の指示により行わなければならず、施設組合の職員と一緒に作業することもあった。

エ　施設組合であればこそ、新工場の入札に当たって優先雇用を条件とすることや、落札企業に対する雇用のあっせんにより、組合員を含むＤの従業員の雇用の継続や確保も可能であり、それが、労働者派遣法に違反するとして大阪労働局から行われた「労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずることを前提として、業務委託契約を解除すること」との是正指導に従うことでもある。そうであるとすれば、施設組合は、組合員の雇用の確保については、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定することができる地位にあることになる。

オ　以上のとおり、施設組合は、Ｄの従業員であった組合員の労働条件を支配・決定する立場にあるとともに、施設組合の職員に対するのと同様に組合員に指揮・命令を行って業務を行わせていた実態があり、かつ、行政庁からの指導を受け、組合員の雇用の安定を図るための措置を義務付けられていることを鑑みれば、組合員の労働条件に関して、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定することができる地位にあるといえるのであって、組合員の労組法上の使用者に該当する。

（２）被申立人の主張

ア　施設組合とＤとの関係は、Ｄが施設組合の事業場である旧工場において施設組合の業務の一部を請け負っていたというものにすぎない。

イ　施設組合とＤとの間には、資本関係、人事交流及び親事業者・下請事業者の関係もないのであって、構造的な支配関係はない。

また、次の(ア)から(エ)までのとおり、Ｄの従業員の①採用、②業務の遂行に当たっての人員配置等、③給与等及び④労働時間等については、すべてＤが決定していたのである。したがって、施設組合は、Ｄの従業員である組合員の労働条件を決定する立場になく、実際にその決定を行った事実もない。

（ア）　Ｄの従業員の採用に関しては、最近の10年間で、Ｄが採用した従業員のうち、施設組合が紹介したのは１人だけであって、慣行とはいえない。

（イ）Ｄの従業員の人員配置等に関しては、施設組合は、Ｄから旧工場でのＤ従業員名簿、班体制、人員等に関する計画書、正副現場代理責任者等の届出の提出を受けるとともに、不適当と認めるＤ従業員について変更を求めることができたが、これは、ごみ焼却等業務委託契約の適正な履行を確保するために、地方自治法第234条の２第１項の「監督」として行っていたものである。（ウ）施設組合は、Ｄとのごみ焼却等業務委託契約の締結に当たり、Ｄから人件費、物件費及び管理費に係る見積書を徴しており、このうち人件費については人事院勧告を目安として契約の設計を行っていたが、これはあくまで委託料の決定に関するもので、これがそのままＤの従業員の賃金額を決定するものではないことは当然である。

（エ）毎日３交代制による24時間業務を遂行するという条件は、Ｄが遂行すべきごみ焼却等業務委託契約の内容として定められているものにすぎず、Ｄは

個々のＤ従業員の始業時刻や終業時刻を自由に定めることができるのであるから、施設組合がＤの従業員の具体的な労働時間を決定することにならないのは明らかである。また、施設組合は、Ｄの従業員の出退表の提出を受けていたが、これはごみ焼却等業務委託契約の適正な履行を確保するためのものであった。

ウ　施設組合は、緊急の対応を要する例外的な場合を除き、ごみ焼却等業務委託契約に基づく業務に関し、Ｄの従業員に対し、直接指示又は要請することはなかった。

施設組合が、Ｄの従業員に対し、直接指揮・命令を行っていたという労働実態がなかったことは、次の(ア)から(コ)までからも明らかである。

（ア）施設組合とＤとのごみ焼却等業務委託契約書では、Ｄが作業の実施に当たって施設組合の指示に従うことが義務付けられているが、受託者であるＤが、委託者である施設組合の指示に従うべきことは当然である。

（イ）　Ｄは、旧工場に事務所を常設するとともに、現場代理責任者を常駐させており、Ｄの従業員の業務の遂行は、現場代理責任者の指揮・監督の下に行われていた。一方、施設組合は、業務に関して必要な指示は、Ｄの正副現場代理責任者及び業務課長に対して行うようにしており、かつ、夜間の時間帯には旧工場に職員を配置していなかったのである。Ｄは、施設組合とは関係なく、Ｄの従業員に対して直接指揮・命令ができるような組織体制を敷いており、一方、施設組合の職員の勤務体制がＤの従業員に直接指揮・命令することを想定したものではなかったのは明らかである。

（ウ）旧工場において、施設組合の職員は主として施設設備に関わる研究作業や安全面の管理を担当し、一方、Ｄの従業員は主としてごみの焼却に関わる設備・機器の操作を担当していたのであって、施設組合の職員とＤの従業員は、異なる内容の業務を別個に遂行していたのであるから、施設組合がＤの従業員に直接指揮・命令をするという労働実態がなかったのは明らかである。

なお、プラットホーム前及び計量室において、両者が共に業務を遂行していたような外観を呈していた時期があり、大阪労働局からの指導を受けたことがあったが、これは過渡的かつ一時的に生じたものであって、慢性的なものではなく、また、この際も、Ｄの従業員は、Ｄの指示に従って業務を行ってい

たものである。

（エ）施設組合とＤは、毎週１回、技術会議を開催し、業務に関する週間又は月間の具体的予定が伝達され、意見交換が行われることもあった。この技術会議は、ごみ焼却等業務委託契約書の仕様書の具体化、業務実施の確認、施設設備の維持・補修の計画的な実施や保守・点検業務とＤの受託業務の遂行との調整を図る必要のある限度で開催されていたものであって、Ｄの従業員に対して直接指揮・命令を行ったり、その労働条件を決定するというものではない。なお、技術会議で確認された事項について、Ｄが従業員に周知することは

当然であって、その際、技術会議で配付された文書をそのまま従業員に配付したり、掲示したりして示したとしても、それはＤにおける周知方法の問題であり、施設組合のＤの従業員に対する指揮・命令の存否とは関係ない。

（オ）焼却炉の点検やロストル（焼却炉の火格子の中のパーツ）の大量交換は、稀にしか行われないものの、焼却炉の維持補修や焼却業務の計画的遂行との調整が必要であり、また、焼却炉を停止する場合には周辺環境にも配慮しなければならない上、再稼動のための予定を確認しておく必要があるから、事前に技術会議で日程調整が行われるが、これは業務委託契約上特に問題はなく、かえって契約の履行の適正を確保するために必要なことである。

（カ）施設組合は、Ｄから、受託業務の遂行について、作業報告等の作業に関する文書の提出を受けていたが、これは、焼却炉等の運転管理上の点検のためでる。施設組合には旧工場を適切に維持・管理する責任があり、かつ、ごみの焼却業務は高度の安全管理が求められる業務であるから、施設組合は、適切かつ安全な施設管理を期していたのであって、この管理に特段問題視されるべき点はない。

（キ）施設組合は、Ｄに対し、マニュアル書、取扱説明書、災害時の連絡体制表等を技術会議において配付するなどして、適切かつ安全な施設管理に努めていた。これは、Ｄの従業員の安全や健康上から必要な対応であって、これが指揮・命令に当たらないことは当然である。

（ク）施設組合の職員は、施設設備の維持・補修や保守・点検業務を行うため、旧工場内を毎日巡回して点検を行っていた。その際、緊急事態に遭遇した場合は、Ｄの従業員に対して応急的な対応を指示することもあったが、事後的に現場代理責任者に報告も行っており、ことさら一般的にＤ従業員に対して指揮・命令を行ったというものではない。

（ケ）平成元年以前、施設組合の職員は、Ｄが焼却炉の内部清掃を行う際、焼却炉の内部に入り、立ち会っていたことはあるが、これはＤの現場代理責任者等からの技術的な質問に備えて待機していたものであって、Ｄの従業員に対して指揮・命令を行ったということはない。

（コ）　Ｄの従業員が、旧工場を離れて何らかの作業を行う場合は、Ｄの受託業務の実施に支障が生じないように、事前に現場代理責任者との間で調整が行われていたのであって、施設組合が現場代理責任者を通さずにＤの従業員に対して直接指揮・命令してガードレールの補修、除草剤散布、草刈り等の作業を行わせていたことはない。

エ　以上のとおり、施設組合は、Ｄの従業員であった組合員の労働条件を決定及び指揮・命令を行うことはなかったのであるから、組合員の基本的な労働条件について、雇用主であるＤと部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定することができる地位にあるとは到底いえず、組合員の労組法上の使用者には該当しない。

オ　なお、施設組合は、大阪労働局から、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準を定める告示」（昭和61年労働省告示第37号。以下「告示第37号」という。）の基準を満たしていないとして、労働者派遣法に基づく是正指導を受けたが、施設組合とＤのごみ焼却等業務委託契約は、Ｄが施設組合の設備・備品を使用して業務を遂行することを内容とする請負の形態によるものであり、労働者派遣法の適用を受けるべき実態を有するものではないのは、明らかである。

２　18.7.26団交申入れに対する施設組合の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。

（１）申立人の主張

Ｂは、施設組合には組合員の労働条件を支配・決定する影響力があるとい

う実態を踏まえ、仮に入札方式に転換した後も、組合員の雇用の安定と保障を図る措置を求めて団交の申入れを行った。

18.7.26団交申入れは、旧工場のごみ焼却等業務委託による組合員の労働実態が労働者派遣に該当することを指摘して、労働者派遣法に規定する直接雇用義務の可能性を検討することを求めるものであったが、施設組合は、「使用者」に該当しないとの理由のみをもって、団交を拒否した。さらに、Ｂは、施設組合が、大阪労働局から18.10.16指導書の交付を受けたことを踏まえて、組合員の雇用の安定を求めて18.10.17団交申入れを行ったが、施設組合は、これについても「使用者」に該当しないとの理由のみをもって、団交を拒否した。

しかしながら、施設組合が、Ｄの従業員であった組合員の労組法上の使用者に当たることは、前記１(１)のとおりであるから、上記のような施設組合の対応は、団交拒否の不当労働行為に当たることは明らかである。

（２）被申立人の主張

施設組合が、Ｄの従業員である組合員との関係で、労組法上の使用者に当たらないことは、前記１(２)のとおりであるから、施設組合が、Ｂの18.7.26団交申入れを拒否したからといって、不当労働行為には当たらない。

また、義務的団交事項とは、一般には「組合員である労働者の労働条件その他の待遇や当該団体的労使関係の運営に関する事項」であり、18.7.26団交申入れ事項である①Ｄ従業員の労働実態が派遣労働に該当することの確認及び②Ｄ従業員に対し労働者派遣法所定の雇用契約の申込み義務があることの確認がこれに当たらないことは明らかであるが、これを組合員の直接雇用に関する交渉の申入れと善解しても、地方公務員法の適用を受ける職員の採用を交渉により決定することはできない。

なお、施設組合は、これまで、Ｂとの事実上の話合いについてはこれを拒

むものではないとの立場を明らかにし、平成18年度以降、Ｂとの間で、４回にわたり懇談会という形で誠意をもって事実上の話合いを行ってきたものである。

３　施設組合が、Ｂに対し、旧工場の食堂から退去するよう求めることは、支配介入に当たるか。

（１）申立人の主張

Ｂは、昭和49年以降、旧工場の食堂を組合事務所として利用してきたが、施設組合からは、何らの異議もなく、明渡要求もなかった。これは、Ｂが旧工場の食堂を組合事務所として使用していることを、施設組合が認めてきたことを物語っている。

旧工場の閉鎖に先立って、Ｂが、施設組合に対し、組合事務所として旧工

場の食堂の使用を継続する旨の申入れを行ったところ、施設組合は、旧工場内に立てられていた組合旗等の撤去を求めるとともに、組合事務所の退去をも要請してきた。これは、施設組合が、Ｂから団結の拠点である組合事務所を奪うことによって、Ｂの弱体化を企図した支配介入の不当労働行為である。

（２）被申立人の主張

旧工場の食堂は、Ｄが、ごみ焼却等業務委託仕様書に基づき、ごみ焼却等の業務の遂行に関して使用することが認められていたものであって、施設組合は、Ｂ又は組合員に対し、Ｂの活動のために食堂を使用することを認めたこと

はない。

第４　争点に対する判断

１　争点１（施設組合は、組合員の労組法上の使用者に当たるか。）について（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

ア　施設組合とＤとの関係等について

（ア）施設組合は、旧工場におけるごみ焼却等の業務について、旧工場を開設した昭和44年から同48年までは申立外Ｅ（以下「

Ｅ」いう。）と、同49年から平成18年10月まではＤと、それぞ

れ委託契約を締結していた。また、Ｄは、昭和44年から同48年までの間も、Ｅの下請けとして、旧工場においてごみ処理等の業務を

行っていた。

なお、平成16年当時、Ｄでは、従業員53名のうち約40名が、旧工場で就労していた。

（甲２、甲６、甲66から甲76まで、甲386、乙２から乙６まで、証人Ｙ２、当事者Ｘ２）

（イ）施設組合とＤとの旧工場におけるごみ焼却等業務委託契約は、昭和49年から平成18年３月31日までの間は単年度ごとに、同年４月１日から同年10月31日までの間は１か月ごとに、随意契約で締結されていた。契約の概要は、契約書及びその仕様書によれば次のとおりである。

ａ　平成17年４月１日付けの契約書（契約期間は、同日から同18年３月31日まで）及びその仕様書には、次のとおり定められている。

（乙２）

（ａ）契約書（「甲」は施設組合、「乙」はＤのことである。）

「（委託）

第１条甲は、Ｚ工場（以下「工場」という。）における

ごみ焼却等業務（以下「委託業務」という。）を別添のごみ焼却等業務委

託仕様書（以下「仕様書」という。）に基づき、乙に委託する。

第２条及び第３条（略）

（委託業務の処理方法）

第４条乙は、別添の仕様書及び甲が必要に応じて指示する事項を遵守の

うえ、委託業務を処理するものとする。

（従業員）

第５条乙は、委託業務の遂行にあたり、委託業務に従事させる者（以下

「従業員」という。）の名簿を甲に提出しなければならない。提出後、異

動があったときも同様とする。

２　甲は、従業員のうち委託業務に従事させることが不適当と認める者に

ついては、その理由を明示して従業員の変更を乙に求めることができる。

この場合、乙は協議に応じるものとする。

（責任者の選任）

第６条乙は、従業員を指揮、監督するため責任者を選任しなければなら

ない。

２　前項の責任者は工場に常駐し、乙の代理人として委託業務の執行に関

する一切の事項を処理するものとする。

第７条（略）

（経費の負担区分）

第８条委託業務の執行に要する経費（電気、水道料金及び薬品、重油並

びに機械油等を除く。）及び器材は、一切乙の負担とする。

第９条から第14条まで（略）」

（ｂ）仕様書

「１から３まで（略）

４．操業時間

（１）操業時間は、週７日間24時間運転とする。ただし、委託者が認めた場合は、この限りでない。

（２）毎日３交替制をもって、24時間連続して委託業務を執行することを原則とする。

（３）年末は12月31日午後３時までとし、年始は１月４日午後３時からとする。ただし、必要に応じて変更する場合もある。

５．委託業務の内容

（１）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第６条の２第２項及び同法施行規則（昭和46年厚生省令第35号）第４条の５

第１項に規定された基準によるごみの焼却処分。

（２）施設の炉、煙道、風道、集じん装置及びこれらに附属する機械装置

類の飛灰の清掃。

（３）ごみの焼却処分に必要な機械設備の運転操作及び点検、測定、記録

並びに通常の維持管理。

（４）その他、前各号に関連する一切の作業。

（５）事務棟及び場内外の清掃作業。

（６）大阪和泉泉南線（正門から搬入道路入口まで）及び南北線側搬入道

路排水溝の清掃作業。（委託者の指示により実施）

（７）フロンガス回収作業。

（８）その他、委託者において指示する事項。

６. （略）

７．委託業務実施の注意事項

（１）焼却残滓の熱灼減量は５％以下とする。（５％以上と認める場合は再焼却を行うこと。）

（２）委託者所有の物品は、細心の注意をもって使用すること。

（３）公用車を使用する場合は、委託者の許可を得ること。

（４）前各号のほか、委託者の指示に従うこと。

８．現場代理責任者等

（１）受託者は現場代理責任者を定めるものとする。

（２）受託者又は現場代理責任者は、Ｚ工場に常駐し、

委託業務の状況を常に把握し、委託者の指示及び要請にこたえるもの

とする。

（３）受託者は、正副現場代理責任者、業務課長及び作業各班の正副責任

者各１名を定め、委託者に届け出るものとする。

９．服務等

（１）班編成、人員等については、事前に委託者に計画書を提出するもの

とする。

（２）及び（３）（略）

（４）受託者は、従業員の出退表を作成し、従業員の服務状況を常時委託

者に報告するものとする。

10．貸与施設及び器具等

（１）事務棟１階の食堂及び更衣室並びに試験室棟１階の事務室。

（２）各室備え付けの机・椅子等の事務用機械器具等。

（３）委託者指定の工具類一式。

（４）その他、委託者の指定する場所及び器具等。

11．見積書作成様式

（１）人件費

（ア）給料（イ）賞与（ウ）福利厚生費

（２）物件費

（３）管理費」

ｂ　施設組合とＤとの契約書及び仕様書で定められている内容は、少なくとも昭和54年以降平成18年10月までの間については、次の(ａ)から(ｃ)までのとおりの変遷はあるものの、前記ａの同17年４月１日付けの契約書及びその仕様書の内容と概ね同じであった。

（甲66から甲76まで、乙２から乙５まで）

（ａ）昭和54年４月１日付けから同57年４月１日付けまでの施設組合とＤとの委託契約書及びその仕様書には、①Ｄは、公務員に準ずる品性をもっ

て業務を適正に履行しなければならないこと、②Ｄは、施設組合の指定

する日を除き毎日３交替制とし、24時間終日連続して施設組合の指示に従い業務に従事しなければならないこと、③Ｄは、施設組合の示す各月の

ごみ搬入計画に基づき、前月20日までに月別の業務執行計画を作成し、施設組合に提出してその承認を受けること、業務執行計画には業務に従事す

る従業員の配置に関することを記載すること、④Ｄは責任者及び従業員

名簿を施設組合に届け出てその承認を得なければならないこと、これらに

変更があったときも同様とすること、⑤Ｄは、班編成、人員等について

は、事前に施設組合と協議をして計画を施設組合に提出しなければならな

いことなどの定めがあった。

（甲66の１、甲66の３、甲67の１、甲67の３、甲68の１、甲68の３）（ｂ）昭和59年４月１日付けから同63年４月１日付けまでの施設組合とＤとの委託契約書及びその仕様書の内容は、前記(ａ)の③の事項についての定めがないほかは、概ね前記(ａ)の契約書及び仕様書と同じであった。

（甲69の１、甲69の３、甲70の１、甲70の２、甲71の１、甲71の２）（ｃ）平成２年４月１日付け以降の施設組合とＤとの委託契約書及びその仕様書の内容は、①前記(ａ)の①、③の事項についての定めはなく、②前記(ａ)の②の事項については、毎日３交替制をもって、24時間連続して委託業務を執行することを原則とすることに変更され、③前記(ａ)の④の事項については、Ｄは従業員名簿を施設組合に提出しなければならず、異動

があったときも同様とすること、また、責任者を定め施設組合に届け出る

ことに変更され、④前記(ａ)の⑤の事項については、Ｄは、班編成、人

員等については、事前に施設組合に計画書を提出することに変更されてお

り、前記ａ(ａ)、(ｂ)の同17年４月１日付けの契約書及び仕様書と概ね同じ内容のものであった。

（甲73の１、甲73の２、甲74の１、甲74の２、甲75の１、甲75の３、甲76の１、甲76の２、乙２、乙４）

（ウ）施設組合がＤに支払う委託料は、平成17年度までは各年度の契約ごとに、同18年度については各月の契約ごとに、それぞれの契約書において定められていたが、契約後に変更の必要が生じた場合には、施設組合とＤの協議の上で変更契約を締結していた。なお、昭和50年頃から、施設組合は、Ｄとの委託料の決定に当たり、人事院勧告を参考にしていた。

また、ＢとＤとが平成18年10月13日付けで調印した確認書には、施

設組合とＤとの委託契約について、次のとおり記載されている。

「１. 会社（Ｄ）は、労組（Ｂ）が提出した要求書と人事院勧告を参考

にして、施設組合に提出する見積書を作成する。

２. 施設組合と会社と委託契約書を締結する事前に会社は見積書を施設組合に提出する。

３．操業当初から数年に渡り、施設組合に見積書を提出すると同時に、会社の従業員の賃金表を提出する。10年前からは２、３回提出している。

４．会社は、施設組合と契約金額が人事院勧告の水準となっていれば、契約書を締結する。」

（甲66の２、甲67の２、甲67の４、甲68の２、甲68の４、甲69の２、甲69の４、甲70の３、甲71の３、甲72の３、甲73の３、甲74の３、甲75の２、甲75の４、甲121、乙３、乙５、乙６）

（エ）平成８年頃、施設組合が発行した「清掃工場25年Ｃ

25年のあゆみ」と題する書面（以下「25年のあゆみ」という。）には、「（委託会社従業員の）日常の仕事ぶりは、操業当初より素晴らしく、真面目で勤勉に職務をこなし、（施設組合の）管理係の職員と一体となって様々なトラブルの際の対応や、改造・改善についても意欲的に意見を出すという姿勢であった。このことは、彼らがたんに指示されたことのみをするという受け身的な、或いは消極的な委託会社従業員にありがちな姿勢ではなく、委託者側と一体となり、自分達の職場を大事にし、住民の生活に直結するごみを処理するという仕事に誇りを持っていたからにほかならない。委託者側と一体となって、自らの手で、自らの技術で改造・改善を積極的に行った」との記載がある。

（甲８）

（オ）昭和49年３月16日、Ｂが結成され、同月18日、Ｂは、Ｄに対

し、賃金引上げ等の要求書（以下「49.3.18要求書」という。）を提出した。また、同日、Ｂは、施設組合に対し、ＢがＤに提出している要求

が実現するよう委託金額を引き上げること等の要求書を提出した。その後、Ｂは、少なくとも昭和55年頃から平成15年頃までは、賃金引上げ、人員増等について、施設組合に対し、要望書を提出していた。

なお、Ｂの作成した組合活動を記録した書面には、次のような記載が

ある。

（甲128から甲131まで、甲133から甲144まで、甲146から甲149まで、甲152から甲162まで）

ａ　Ｂの第１回定期大会の議案書には、昭和49年７月29日に開催されたＢとＤとの団交において、Ｂが、オブザーバーとして出席し

た施設組合の事務局長に対し、Ｂがストライキを行った際の組合員の

賃金カットに関連し、ストライキ中にごみが溜まったことについて、施設組合がＤから違約金をとるかどうか質問したところ、施設組合の事務局長は、違約金は取らない旨回答した旨の記載がある。

（甲124の１）

ｂ　「一九七亓年度第２回定期大会１年間の記録」と題する書面には、Ｄ

が施設組合から提示された人件費のアップ率の件に関連して、昭和50年６月４日のＤ社長の発言として、「市との交渉過程において、これでは退職金の積立ても出来ない、という事で、（施設組合の事務）局長の権限において16万の上積みをする、これで解決して欲しいと言う事であった、でも人件費は全部出します。との事でした」と記載されている。

（甲125）

ｃ　「昭和52年度第３回定期大会１年間の記録」と題する書面には、昭和52年４月25日に開催されたＢとＤとの団交において、賃金引上げに関

連して、ＢがＤの提示した引上率では話にならないとして、その翌

日にでも次回の団交を行ってほしい旨述べたのに対し、Ｄ社長は「局長が

市長に会って、此の件の話しをするので明日とは云えぬ」と発言した旨記載されている。

（甲126）

ｄ　昭和57年11月28日付けのＢの「第８回定期大会１年間の記録」と題する書面には、「排水処理へ１名増員57年１月頃、（施設組合の事務）局長対会社との話し合いで人員配置を操作してもよい。増員に伴う要求書を出すように望む（局長の意向）」との記載がある。

（甲151）

イ　旧工場における組合員の労働条件の決定等について

（ア）　Ｄの従業員の採用について

Ｄが従業員を採用する場合は、Ｄが面接を行い、自ら採否を決めていた。

ただし、Ｄは、施設組合の紹介により従業員を採用することがあり、過去10年間では、施設組合の紹介により１名の従業員を採用した。

なお、Ｂは、施設組合の予算増なしにＤの従業員増はないとして、

前記ア(オ)のとおり、施設組合に対し、人員増に関する要望書を提出していた。（当事者Ｘ２）

（イ）人員配置等について

ａ　Ｄは、施設組合に対し、前記ア(イ)の施設組合との委託契約書及びその仕様書に基づき、毎年度当初及び従業員に変更がある都度、従業員の名簿を提出するとともに、責任者（正副現場代理責任者、業務課長及び作業各班の正副責任者各１名）の届出をし、事前に班編成等の計画書を提出することになっていた。

Ｄは、平成18年まで、施設組合に対し、各従業員の生年月日、入社年月

日、学歴、資格、本籍及び現住所が記載された「人員編成表」を提出し、施設組合はこれを受領していた。

（甲66の１、甲66の３、甲67の１、甲67の３、甲68の１、甲68の３、甲69の１、甲69の３、甲70の１、甲70の２、甲71の１、甲71の２、甲73の１、甲73の２、甲74の１、甲74の２、甲75の１、甲75の３、甲76の１、甲76の２、甲77から甲118まで、甲386、乙２、乙４、証人Ｙ２、当事者Ｘ

２　）

ｂ　平成13年３月、施設組合が、Ｄに対し、組合員Ｘ３（以下「Ｘ３組

合員」という。）のクレーン操作技能が未熟であるとして、Ｘ３組合員の担当変更を求めたことがあった。これにより、Ｄは、Ｘ３組合員の担当を、ク

レーン担当から炉・機器担当に変更した。

（甲163、甲386、当事者Ｘ２）

ｃ　洗煙担当の当初の従業員は、組合員Ｘ２（以下「Ｘ２組合員」という。）を含めて３名（以下、この３名を「Ｘ２組合員ら３名」という。）であり、Ｘ２組合員ら３名は、施設組合の職員がＤの従業員の中から選んで、Ｄに

伝えた者であった。

（当事者Ｘ２）

（ウ）就業規則について

Ｄには、旧工場を事業場とする就業規則があった。

（当事者Ｘ２）

（エ）給与等について

ａ　Ｂは、毎年度の組合員の昇給に関して、各年度の人事院勧告が出た

後にＤに要求書を提出し、施設組合とＤが前記ア(ウ)の変更契約を締結

した後に、Ｄと協定書を締結していた。その後、Ｂの組合員は、各

年度の４月に遡って、差額の支給を受けており、その差額には、Ｄの定期

昇給分の4,000円も含まれていた。

（甲386、当事者Ｘ２）

ｂ　昭和57年７月８日付けのＢとＤとの確認書には、「今年に限り賃上

げ及び諸要求の交渉を人勧が出る時期まで延期する」、「賃上げについて、会社は人勧には定期昇給は含まれていないので、仮に人勧方式で賃上げをしても、別に定期昇給分は保障する」、「人件費（賃金、年間一時金、退職金積立）は今後委託契約交渉が最悪でも四．七パーセントは最低保障するが上積みについては、Ｃと人件費のみ委託契約金額の更改交渉継続中であり、

Ｃより具体的な回答があり次第その上積み分を労働組合に回答す

る」との記載がある。

なお、昭和57年度以降、Ｄ従業員の賃上げについては人事院勧告が基準

となり、Ｂは人事院勧告が出て以降にＤと交渉を行うようになった。

（甲132、甲386、当事者Ｘ２）

ｃ　平成10年度から同18年度まで、Ｄの従業員の年間一時金の支給月数は、岸和田市職員の年間一時金の支給月数と一致していた。

（甲123、甲386、当事者Ｘ２）

ｄ　後記オ(キ)のとおり、Ｄは、旧工場で就労していた従業員を平成18年10月31日付けで解雇したが、この解雇に際し、従業員それぞれに対し、割り増しした退職金及び解雇予告手当を支払うとともに、同年末一時金も支払った。なお、これらの支払に関して、施設組合が、Ｄから相談を受けたことはな

かった。

（乙６、証人Ｙ２）

（オ）労働時間等について

ａ　施設組合とＤとの委託契約書及びその仕様書では、Ｄは３交替制で24時間連続して業務を執行すること、年末年始の操業時間等が定められている。（甲66の１、甲66の３、甲67の１、甲67の３、甲68の１、甲68の３、甲69の１、甲69の３、甲70の１、甲70の２、甲71の１、甲71の２、甲73の１、甲73の２、甲74の１、甲74の２、甲75の１、甲75の３、甲76の１、甲76の２、乙２、乙４）

ｂ　後記エ(ウ)の技術会議において、施設組合から提出される「週間予定表」には、日付けごとに、Ｄの４つの運転係がそれぞれ第１直（午前７時から

午後３時までの勤務）、第２直（午後３時から午後11時までの勤務）、第３直（午後11時から翌日の午前７時までの勤務）のいずれを担当するのか、及び日勤係（整備担当、清掃担当等）が出勤するのかどうか（全員出勤、半数出勤又は全員休日）、のＤの従業員の勤務予定が記載されていた。なお、Ｄ

従業員の勤務予定は、施設組合が、あらかじめＤの現場責任者から報告を

受け、それを記載したものであった。

（甲165から甲221まで、甲386、証人Ｙ３、当事者Ｘ２）

ｃ　前記ｂの「週間予定表」での記載にかかわらず、Ｄ従業員の勤務予定は、施設組合の行う工事の都合等により変更となる場合があった。平成17年から同18年までの間に、少なくとも次のとおり、勤務予定の変更が発生した。（甲164、甲386、当事者Ｘ２）

（ａ）平成17年３月26日から同月27日に焼却炉（４基）の全炉停止が予定され、Ｄ従業員も休日の予定であったところ、同年４月１日午後３時から同月

２日午後３時まで洗煙塔工事のために全炉停止となることになり、同年３

月26日から同月27日は連続運転となり、Ｄの従業員の休日は変更となった。なお、この勤務変更に先立ち、Ｂに対し、ＤのＺ事業所長

名で勤務変更の申入書が提出されていた。

（ｂ）平成17年11月19日に焼却炉（４基）の全炉停止が予定され、Ｄ従業員（２直及び３直）も休日の予定であったところ、同月24日午後３時から同月26日午後３時まで煙突及びダクト清掃のために全炉停止となることになり、同月19日は連続運転となり、Ｄの従業員の休日は変更となった。な

お、この勤務変更に先立ち、Ｂに対し、ＤのＺ事業所長名で勤

務変更の申入書が提出されていた。

（ｃ）平成18年４月27日午後３時から同月28日午後３時まで煙突及びダクト清掃のために焼却炉（４基）の全炉停止が予定され、Ｄ従業員も休日の予

定であったところ、施設組合の都合により煙突及びダクト清掃が同年６月

まで延期になったとして、休日が出勤に変更された。なお、この勤務変更

に先立ち、Ｂに対し、ＤのＺ事業所長名で勤務変更の申入書が

提出されていた。

ｄ　Ｄは、施設組合に対し、従業員の有給休暇の取得状況等が記載された「Ｄ（職員勤務日報）」を提出していた。これは、前記ア(イ)

の施設組合との委託契約書及びその仕様書に基づく出退表に当たるものであった。

（甲66の１、甲66の３、甲67の１、甲67の３、甲68の１、甲68の３、甲69の１、甲69の３、甲70の１、甲70の２、甲71の１、甲71の２、甲73の１、甲73の２、甲74の１、甲74の２、甲75の１、甲75の３、甲76の１、甲76の２、甲222から甲232まで、乙２、乙４）

ウ　旧工場におけるＤ従業員の業務等について

（ア）旧工場の管理運営体制は、平成16年４月１日現在の組織図によると、次のとおりであった。Ｄは、後記ｂ(ａ)の焼却炉運転等を行っており、後記ｂ(ｂ)及び(ｃ)の業務は他の受託業者が行っていた。

（甲２）

ａ　事務局施設組合職員22名（勤務時間：午前９時から午後５時15分まで）

ｂ　委託 45名

（ａ）焼却炉運転等Ｄ従業員40名

現場代理責任者及び副責任者が各１名、日勤係（業務課長を含む。）が10名、運転係４係（各係７名ずつ）で構成されていた。

日勤係は、勤務時間が午前９時から午後５時までで、整備担当（業務課

長を含む。）の４名、プラットホーム・破砕機・排水処理担当の４名及び清掃担当の２名で構成されていた。

各運転係は24時間３交代勤務を行っており、１つの係の構成は、係長１

名、制御室担当１名、クレーン担当２名、炉・機器担当２名及び洗煙設備

担当１名であった。

（ｂ）洗煙排水処理設備運転（有害ガス除去装置）他の受託業者２名

（ｃ）焼却残滓運搬焼却他の受託業者３名

（イ）施設組合の職員は、通常は施設組合事務所又は研究室で業務を行っており、焼却炉等のあるプラント内には常駐していなかった。施設組合の職員がプラント内で行う業務は、排ガス分析、水質管理、施設設備の安全点検等であった。（乙７、証人Ｘ４、証人Ｙ３）

（ウ）旧工場で、Ｄ従業員は、別図１のとおり配置されており、その業務の概要は、次のとおりである。

（甲９、甲10、証人Ｙ２）

ａ　日勤係

（ａ）整備担当

プラント内で各焼却炉（４基。原則として３基で24時間運転し、１基は

修理・点検を行う。）の整備及び機械の故障の修理を行っていた。なお、ビン及びカンの収集日である毎週水曜日には、クレーンを使用して、ビン及

びカンを倉庫に入れていた。

（ｂ）プラットホーム・破砕機・排水処理担当

プラットホーム（別図１の④の場所）に待機して、ごみを運んで来た者

に対し、ごみピット（可燃ごみを溜めておく所）に捨てるものを選別して

もらうよう依頼するとともに、燃えないごみについても分別して各々捨て

られる場所に捨ててもらうよう依頼する。可燃粗大ごみは、破砕機で小さ

く砕いた後にごみピットに投入する。また、１名の従業員については、排

水（汚水）の処理を兼務していた。なお、プラットホーム前には、Ｄの

従業員とともに施設組合の職員もおり、ごみを運んで来た者に対し、選別

等の指導を行っていた。

（ｃ）清掃担当

旧工場の事務棟、計量棟、階段等の清掃を行っていた。

ｂ　運転係

（ａ）係長、制御室担当及び洗煙設備担当

中央制御室（別図１の①の場所）において、運転中の焼却炉、洗煙装置

等の機器の運転、操作及び監視を行っていた。

（ｂ）クレーン担当

クレーン操作室（別図１の②の場所）において、クレーンを操作して、

ごみがごみピットから溢れないよう、ごみの移動又は運転中の焼却炉への

投入を行っていた。

（ｃ）炉・機器担当

運転中の焼却炉の前（別図１の③の場所。以下「炉前」という。）で、ご

みの燃え方を見ながら機器の操作を行い、ごみの燃え残りが出ないよう、

燃やす時間や速度の調整等を行っていた。

ｃ　計量室

平成18年８月から、計量室の業務に関して、受付についてはＤの従業員

が行うことになり、料金の徴収を行う施設組合の職員と、１つの部屋の中で業務を行っていた。

エ　旧工場における組合員の就労実態について

（ア）施設組合とＤとの委託契約書及びその仕様書では、Ｄは、作業を実施するに当たっては、施設組合の指示に従うことになっていた。なお、施設組合の職員が着用していた制服とＤの従業員が着用していた制服（作業服）は異なるものであった。

（甲66の１、甲66の３、甲67の１、甲67の３、甲68の１、甲68の３、甲69の１、甲69の３、甲70の１、甲70の２、甲71の１、甲71の２、甲73の１、甲73の２、甲74の１、甲74の２、甲75の１、甲75の３、甲76の１、甲76の２、乙２、乙４、証人Ｙ２）

（イ）施設組合は、Ｄに対して委託業務に関する指示又は要請が必要な場合は、原則として、Ｄの現場責任者（現場代理責任者、副責任者又は業務課長。以下同じ。）に対して行っていた。なお、Ｄの現場責任者は日勤（午前９時から午後５時までの勤務）であって、夜間や休日には旧工場に駐在しておらず、施設組合の職員も夜間は旧工場に駐在していなかった。

Ｄの現場責任者が旧工場に駐在していない夜間や休日には、施設組合の職

員である課長、課長補佐等が、Ｄの従業員と電話で直接に話をし、これによりＤの従業員が修理や作業を行っていた。

なお、施設組合が作成した「災害時の連絡体制（17時～９時）」と題する書面には、機器故障発生の際の連絡体制として、「通常ライン」（Ｄの係長からＤの現場代理責任者又は副責任者へ電話をかけるもの）のほか、「緊急時ライン」として、Ｄの係長から施設組合の事務局長、課長等へ電話をかけるものが記載されるとともに、「緊急時ラインを使用した時は、速やかに責任者に事後連絡をする事。」と記載されていた。この「災害時の連絡体制（17時～９時）」及び施設組合の職員の氏名、住所、電話番号が記載された「職員住所録」が、中央制御室の掲示板に貼り付けられていた。

（甲259、甲260、証人Ｘ４、証人Ｙ３）

（ウ）施設組合とＤは、平成９年頃から、毎週１回、技術会議を開催していた。技術会議には、施設組合から課長、課長補佐等が、Ｄから現場責任者及び係長が出席していた。

技術会議には、施設組合から前回の技術会議の議事録、「週間予定表」、工事に関連する資料等が配付され、業務遂行の予定の確認、工事に関する連絡等が行われていた。なお、平成17年６月２日から同18年７月27日までの間に開催された技術会議の概要は、別表１のとおりである。

技術会議で配付された資料等は、Ｄが掲示等を行うことにより、Ｄの従

業員に周知されていた。

（甲165から甲221まで、甲388、乙７、証人Ｙ３）

（エ）ごみの燃焼量の調整や焼却炉の整備のため、焼却炉を停止する場合があり、その日程は、事前に前記(ウ)の技術会議において、施設組合とＤとで調整されていた。なお、焼却炉の停止又は運転開始の際には、煙突から灰が出るため、周囲の住宅地に灰が飛散しないよう、風向きに注意する必要があり、風向きの判断は施設組合が行っていた。

（甲388、証人Ｘ４、証人Ｙ３）

（オ）施設組合は、Ｄから、毎日、①作業報告（Ｄが行った作業、焼却量、投入回数等とともに、就業者、有給休暇取得者等の名が記載された文書）、②焼却炉チェックシート、③薬剤吹込装置チェックシート、④洗煙設備チェックシート、⑤クレーン運転日誌、⑥整備作業日誌（Ｄが行った作業、破砕機運転回数とともに、就業者、有給休暇取得者等の名が記載された文書）、⑦排水処理施設管理日報、⑧振動測定記録、⑨受電日誌、⑩焼却炉の運転記録、⑪電気集じん器運転記録、⑫洗煙設備運転日誌、⑬火格子操作盤記録等の作業に関する文書（以下、これらの文書を併せて「作業報告書」という。）の提出を受けていた。施設組合は、Ｄから提出される作業報告書に基づき、機器等に不良箇所を

発見した場合には、Ｄの現場責任者に対して対応を指示することがあった。（甲233から甲253まで、甲386、甲388、証人Ｙ３）

（カ）施設組合は、少なくとも別表２のとおりの「停電及び異常時の操作マニュアル（電気）」等の施設組合が作成したマニュアル、機器のメーカーが作成した取扱説明書等を、前記(ウ)の技術会議等においてＤに配付するなどして、Ｄの従業員に機器の操作の方法等を知らせていた。

（甲254、甲262から甲271まで、甲273から甲279、甲281から甲285まで、甲288から甲294まで、甲296、甲298、甲300から甲310まで、甲312から甲320まで、甲322から甲326まで、甲329から甲353、甲357から甲361まで、甲365、甲367、甲368、甲387）

（キ）施設組合の職員は、毎日旧工場で巡回及び点検を行っていた。この巡回に際し、施設組合の職員が、不具合を発見した場合には、原則として施設組合の上司（課長）に報告し、課長からＤの現場責任者にその旨が伝達されることになっていたが、緊急事態に遭遇した場合（年に４回から５回程度）には、Ｄの従業員に対し、応急の対応を指示し、事後にＤの現場責任者に報告することもあった。

また、施設組合の職員は、巡回に際し、Ｄの従業員からの質問に答えるこ

となどがあるとともに、年に４回から５回よりは多い頻度で、Ｄの従業員に対し、①モーターから変な音が出ているので、グリースを注入してほしい、②灰を分析するので、灰クレーンに乗って灰を取ってほしい、などと作業を依頼することがあった。

（乙７、証人Ｙ３）

（ク）施設組合の職員は、Ｄの現場責任者を通さずに、Ｄの従業員に対し、少なくとも別表３のとおりの発言を行ったことがあった。

（甲36、甲388）

（ケ）ごみ焼却等業務を行うに当たって必要な物品は、施設組合が購入しており、不足が生じた場合には、Ｄから施設組合に対し、物品購入依頼書を提出していた。平成17年６月17日から同18年８月29日までの間にＤが施設組合に依頼した物品には、機器の部品、試薬、グリース、油汚れ洗浄剤、油性ペンキ、ガラスクリーナー、番線等があった。

また、Ｄの従業員が機器の故障を発見した場合には、施設組合に対し、故

障報告書を提出することになっていた。

（甲369の１から甲369の49まで、甲370の１から甲370の147まで、甲387）（コ）平成元年以前、焼却炉の内部清掃を行う際に、Ｄの従業員と施設組合職員が一緒に焼却炉内に入って、作業を行うこともあった。

（甲８、証人Ｙ３）

（サ）Ｄの整備担当の従業員は、施設組合の職員の指示により、新工場建設中に、新工場へ向かう道のガードレールの補修作業、新工場での草むしり及び除草剤の散布を行ったことがあった。

（甲388、証人Ｘ４）

オ　大阪労働局の是正指導について

Ｂが、大阪労働局に対し、施設組合の職員がＤ従業員を直接指揮・命

令しており、施設組合は労働者派遣法に違反しているとして是正指導を求めていたところ、大阪労働局は、平成18年８月末頃から同年９月に調査を行い、同年10月16日付けで、施設組合に対し、①業務委託仕様書で業務に従事する従業員の班編成、人員等の計画書を提出させ、出退表を常時報告させていること、②旧工場のプラットホーム前及び計量室で施設組合の職員とＤの従業員が混在して、施設組合の指示の下に業務に従事していること、が告示第37号で定められた基準を満たしておらず、委託（請負）契約により行われる業務であっても労働者派遣事業に該当するものであるとして、18.10.16指導書を交付した。18.10.16指導書には、是正のための措置として、速やかに適正な請負に改善するか、それが困難であるならば、労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずることを前提として、業務委託契約を解除するよう記載されていた。

なお、告示第37号は、労働者派遣事業と請負により行われる事業を区別し、請負により行われる事業が満たすべき基準が掲げられたものである。

（甲37、甲386、証人Ｙ２、当事者Ｘ２）

カ　新工場の建設とＤによる組合員の解雇について

（ア）平成14年から、施設組合は、旧工場の老朽化への対応と「環境への負荷が少ない資源循環型社会と快適環境都市を創造し、ごみの適正処理を図ること」を目的として、大阪府岸和田市に新工場の建設を開始した。

（甲４、乙６、証人Ｙ２）

（イ）　Ｂは、施設組合に対し、①平成14年頃から、新工場への移転に際しては、「現従業員」の職場を確保してほしい旨、②同17年頃から、新工場の運転管理業務委託が随意契約から入札に変更になると聞いたとして、旧工場で働く労働者の優先雇用を入札参加条件にしてほしい旨などの、複数の要望書を提出していた。

（甲372から甲376まで、甲378）

（ウ）施設組合は、Ｂの要望書に対する回答として、平成18年３月22日付け文書及び同年６月１日付け文書で、旧工場で働く労働者の優先雇用を入札参加条件とすることはできないことなどを回答した。

（甲377、甲379）

（エ）平成18年３月から同年９月までの間にＢが発行したビラには、Ｄ社長が「雇用責任を認め、（新工場の）入札には必ず参加するが総合評価の書面作りが難しい、入札に成功する自信がない」、入札に失敗した場合には「社会的常識の範囲で解決したい」、「会社は閉鎖・全員解雇」との無責任な態度をとっている旨、記載されていた。

（甲11、甲12、甲14、甲15、甲17、甲18）

（オ）施設組合は、新工場の運転管理業務委託先を総合評価一般競争入札により決定することとし、平成18年７月、要求水準書（以下「新工場要求水準書」という。）を公開した。新工場要求水準書には、「雇用への配慮」として、次のとおり記載されていた。なお、旧工場で業務に従事していた労働者の優先雇用に関する項目はなかった。

「ア事業者は、関係法令等に基づく雇用基準等を遵守したうえで、従業者を雇用すること。

イ　従業者の新規雇用を行う場合は、地元市民（岸和田市、貝塚市）への配慮を行い、新規採用者の50％以上を雇用すること。

ウ　本業務については、運転管理上の業務経験を必要とするので、ごみ処理施設での業務経験者の雇用にも配慮すること。

エ　リサイクルプラザにおける手選別業務等の軽作業業務には、高齢者（60歳以上）を50％以上雇用すること。」

（甲27）

（カ）平成18年10月27日、施設組合は、新工場の運転管理業務委託総合評価一般競争入札に参加したＤに対し、優秀提案者である落札業者と決定しなかった旨通知した。なお、当該入札において優秀提案者である落札業者と決定したのは、申立外の３社によるグループ企業であった。

（甲28）

（キ）平成18年10月30日付けで、Ｄは、旧工場で業務に従事していた従業員39名全員に対し、「事業所閉鎖並びに解雇通知書」と題する書面により、①新工場の運転管理業務を他社が落札したため、Ｄは施設組合の業務に従事できなくなった、②岸和田市及び貝塚市におけるＤの仕事は施設組合関係以外には全くないため、Ｚ事業所を閉鎖する、③同月31日をもって、Ｚ事業所関係の従業員全員を解雇する、④解雇予告手当（50日分）及び退職金を振り込む、旨通知した。

（甲20から甲26まで、甲29）

キ　Ｄ従業員の新工場の落札者での採用等について

（ア）平成18年11月22日、Ｂは、貝塚市長（当時の施設組合管理者）に対し、旧工場で働いてきた労働者の雇用の安定を図るように施設組合を指導してほしい旨の要請行動を行った。これに対し、同月27日、貝塚市秘書課長が、Ｂに、37年間の道義的責任があるので今後も落札業者に対して雇用の働きかけをしていく旨、その場合は貝塚市長としてではなく、施設組合として行う旨を電話で伝えた。

（甲25、甲62、甲63）

（イ）旧工場で働いていたＤの従業員39名のうち、過半数の者が落札者の従業員採用に応募し、本件審問終結時７名が採用され、新工場で業務に従事している。なお、組合員については、14名の者が応募し、うち２名が採用された。

（甲63、証人Ｙ２）

ク　新工場要求水準書の概要について

新工場要求水準書には、前記カ(オ)の「雇用への配慮」のほか、次のとおりの記載がある。なお、「組合」とは、施設組合のことである。

（甲27）

「第１総則

１　（略）

２　一般事項

（１）から（７）まで（略）

（８）組合への報告・協力

施設の運転管理に関して、組合が指示する報告、記録、資料等を速や

かに作成し、提出すること。

（９）周辺での事業等への協力

業務計画地内及び周辺で組合及び関係団体が行う業務等に対し、組合

の要請に基づき協力すること。

（10）組合及び官庁等の検査

組合及び官庁等が立入検査を行う時は、事業者は、その検査に全面的

に協力し、要求する資料等を速やかに提出すること。

（11）マニュアルの作成

本業務遂行において事業者が作成するよう定められている各業務のマ

ニュアルについては、組合との協議により作成し、承諾を得ること。

（12）から（14）まで（略）

（15）用役条件

ア　給水

組合が支給するが、節約に努めること。

イ　電気

組合が支給するが、節約に努めること。

ウ　電話

施設で設置する回線の内、最小限の使用を認めるが、使用料及び設

置に伴う費用は全て事業者が負担すること。

エ　ガス

組合が支給するが、節約に努めること。

オ　その他

事業者が使用する事務室、執務室、食堂、更衣室等に必要な机、イ

ス、ロッカー等の事務用品は事業者が用意するものとする。

３　（略）

第２　運転管理体制

１から３まで（略）

４　連絡体制

事業者は、平常時及び緊急時の組合等への連絡体制を整備すること。

なお、体制を変更した場合は、速やかに組合に報告すること。

５　（略）

６　見学者対応

施設の見学を希望する者の対応は、組合が行うが、事業者は、組合の求

める要請に対して速やかに協力すること。

７　住民対応

住民対応は組合が行うが、事業者は、組合の求める要請に対して速やか

に協力すること。

８及び９（略）

第３　（略）

第４　運転管理業務

１　ごみ焼却施設に係る運転管理業務

（１）及び（２）（略）

（３）運転管理体制

ア　事業者は、施設を適切に運転するために、運転管理体制を整備する

こと。

イ　（略）

ウ　事業者は、整備した運転管理体制について組合に報告し、組合の承

諾を得ること。

エ　事業者は、運転管理体制を変更した場合は、速やかに組合に報告し、

組合の承諾を得ること。

（４）運転計画

事業者は、組合が作成する運転計画に従うこと。

（５）から（８）まで（略）

（９）保守管理

ア　事業者は、組合が用意する工作機械・工具等を用いて軽微な補修、

交換及び補充作業を行うこと。

なお、必要な材料等は組合が用意する。

イ　事業者は、測定機器類の保守管理を行うこと。

（10）予備品・消耗品等の在庫管理

事業者は、予備品・消耗品等を組合が用意するシステムを活用して在

庫管理を行うこと。

また、必要に応じて遅滞なく組合に発注を依頼すること。

（11）薬品・燃料等の受入

事業者は、組合が発注した、薬品・燃料等の受入時の立会、確認作業

を行い、納品書等は整理し、組合に提出すること。

（12）運転管理記録の作成及び報告

事業者は、各設備及び機器の運転データを記録し、運転日誌、日報、

月報、年報等を作成し、組合に報告すること。

また、内容等については組合の承諾を得ること。

（13）技術会議

組合と事業者は、次の技術会議を運営する。

ア　会議は、組合と事業者で定期的に行うこと。（週間、月間、臨時等）

イ　会議の開催について必要な資料及び議事録等は、組合と事業者が相

互に作成し、確認し合うこと。

ウ　会議の内容は全ての運転員にすみやかに周知徹底すること。

（14）　（略）

２から４まで（略）

第５及び第６（略）

第７　防災管理業務

１　（略）

２　事業者は、緊急時における人身の安全確保、施設の安全停止、施設の復旧等の手順を定めた緊急対応マニュアルを組合と協議して作成すること。

３及び４（略）

５　事故報告書の作成

事業者は、事故が発生した場合は、緊急対応マニュアルに従い、直ちに

組合に連絡すること。

また、連絡後は、速やかに対応策等を記した事故報告書を作成し、組合

に提出すること。

第８　（略）」

（２）施設組合は、組合員の労組法上の使用者に当たるかについて、以下判断する。

ア　前提事実及び前記(１)ア(ア)、(イ)の事実によれば、組合員は、Ｄの従業員であり、施設組合とＤとのごみ焼却等業務委託契約に基づき、旧工場において就労していたのであるから、組合員の直接の雇用主はＤであって、施設組合は、形式的にはＤの取引先の一つにすぎず、施設組合とＤとのごみ焼却等業務委託契約も、平成18年３月31日までの間は単年度ごとに、同年４月１日から同年10月31日までの間は１か月ごとに締結されていたものである。

しかし、前記(１)ア(ア)、(イ)ａ、ｂの事実によれば、Ｄは、昭和44年度から受託者であるＥの下請けとして、同49年度からは施設組

合からの直接の受託者として、都合約40年にわたり、旧工場でごみ焼却等の業務を行ってきており、加えて、施設組合とＤとは、30年間以上も同一の相手方と、概ね同じ内容の契約を随意契約で交わしてきたものである。また、前記(１)ア(ア)の事実によれば、Ｄの総従業員のうちの約８割は旧工場での業務に就いていたのであるから、Ｄの業務のほとんどが、旧工場での業務であったということができる。

そうすると、地方自治法等の規定からは自動的に契約が更新することは許されないとはいえ、相当長期間にわたり、施設組合とＤにとっても、旧工場のごみ焼却等業務委託契約については、当然に随意契約で更新されるであろうと想定される状況が続いていたということができ、その結果、Ｄ従業員は、旧工場で当然に就労し続けることができると期待するのも無理からぬ状況にあったということができる。

労組法第７条の「使用者」とは、雇用主だけには限らず、労働者の基本的な労働条件に関して、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定することができる地位にある者については、「使用者」に当たると解するのが相当であるから、上記のことからすると、施設組合がＤ従業員である組合員の使用者に当たるかどうかについては、本来の業務委託契約に基づいて労働者が就労する場合とは異なり、施設組合が、Ｄ従業員である組合員の基本的な労働条件に関して現実的かつ具体的に支配・決定できる地位にあったかどうかにつき、Ｄ従業員の旧工場での就労実態に即して判断すべきである。

イ　そこで、Ｄ従業員の旧工場での就労実態について検討する。

（ア）Ｄ従業員の採用についてみると、前記(１)ア(イ)ａ(ａ) 、(オ)ｄ、イ(ア)の事実によれば、Ｄが従業員を採用する場合は、Ｄが面接を行い、自ら採

否を決めていたものの、施設組合とＤとの委託契約書には、施設組合は、従業員のうち委託業務に従事させることが不適当と認める者については、その理由を明示して従業員の変更をＤに求めることができ、この場合、Ｄは協議

に応じるものとする旨定められており、また、Ｄは、施設組合からの紹介により従業員を採用することがあったことが認められるほか、昭和57年頃には、施設組合の予算との関係で、施設組合の事務局長から、Ｂに対し、Ｄ

の人員増に係る要望書を施設組合に出してほしい旨の意向が伝えられていたとも認められることからすると、施設組合は、Ｄの従業員の採用そのものや、その従業員数の決定等に一定の影響力を持っていたことは否定できない。

（イ）　Ｄ従業員の旧工場における配置、勤怠等についてみると、前記(１)イ(イ)ａからｃまで、(オ)ｄ、オの事実によれば、Ｄは、業務委託契約書の仕様書に基づくものとして、施設組合に対し、従業員の名簿、現場責任者の届出、班編成等の計画書提出を行うとともに、従業員の有給休暇の取得状況等が記載された出退表を提出していたが、これらのことは、大阪労働局から、請負契約により行われる業務であっても請負契約としての基準を満たしておらず、労働者派遣事業に該当するものであるとして、是正指導を受けたところである。加えて、Ｄは、施設組合の求めにより、従業員の担当を変更することがあるとともに、従前には、施設組合の職員が選定した従業員を洗煙担当にしたこともあったことが認められるのであるから、施設組合は、本来の請負契約では行うことがないはずの、請負先の従業員の配置やその勤怠状況についての把握も行っていたとみざるを得ない。

（ウ）Ｄ従業員の旧工場における労働時間の決定についてみると、前記(１)イ(オ)ａ、ｂ、ｃ(ａ)から(ｃ)までの事実によれば、Ｄは、24時間連続して業務を執行することや年末年始の操業時間等を業務委託契約書の仕様書に基づき定められていたのであり、加えて各従業員の具体的な勤務時間の予定についても技術会議において施設組合から示される「週間予定表」において記載されていたのであるから、たとえ各従業員の勤務の予定そのものは、予めＤの現場責任者から施設組合が報告を受けたものを転記したものにすぎないとしても、施設組合が請負先であるＤの業務遂行時間を拘束するとともに、各従業員の具体的な勤務時間を把握していたことに変わりはない。また、Ｄ従業員の勤務の予定は、施設組合の行う工事の都合等により変更となる場合もあったのであって、これは、施設組合が、Ｄ従業員の勤務時間をも左右することができる立場にあったことを示すものといわざるを得ない。

（エ）　Ｄ従業員の旧工場での日々の業務遂行の状況についてみると、前記(１)ア(イ)ａ(ｂ)、エ(ア)の事実によれば、業務委託契約書の仕様書に基づき、Ｄは、旧工場での業務を実施するに当たっては、施設組合の指示に従うことが定められていた。

実際にも、前記(１)エ(イ)、(キ)、(ク)の事実によれば、施設組合は、Ｄに対して委託業務に関する指示又は要請が必要な場合には、原則として、Ｄの現場責任者に対して行っていたものの、夜間や休日には、施設組合の職員が、Ｄの従業員と電話で直接に話をし、これによりＤの従業員が修理や作業を

行うことがあり、そのほかにも施設組合の職員が、巡回等の際に、Ｄの現場責任者を通さずに、Ｄの従業員に対して直接に、電気集じん機温度設定変更、焼却炉炉内温度設定、テレビ局来場に係る見学ルートの掃除、洗煙塔充填材の除去・交換作業等の数々の指示とみられる言動を行っていたことが認められる。さらに、前記(１)エ(ウ)、(エ)、(オ)、(ケ)の事実によれば、①施設組合とＤとで毎週開催される技術会議においては、施設組合から焼却炉の点検・補

修の予定等が周知されるとともに、「ごみが切れるようなら３号炉停止してください」などとの具体的な指示が出されることがあり、その概要は配付資料の貼付け等の方法により、Ｄ従業員に周知されることになっていたこと、②焼却炉停止の日程は､事前に施設組合とＤとの調整の上で決定され、焼却炉の停止と運転開始時に必要な風向きの判断は施設組合が行っていたこと、③施設組合は、Ｄから、毎日、作業報告書の提出を受け、この作業報告書に基づき、Ｄの現場責任者に対して対応を指示することがあったこと、④Ｄが委託業務

を遂行するのに必要な物品は、業務委託契約書に基づき施設組合が購入しており、不足が生じた場合には、Ｄから施設組合に対して物品購入依頼書を提出することになっていたことなどからしても、施設組合はＤの業務遂行に極めて強く関与し、受託者としてのＤが独自の判断で業務を遂行することは事実上行われておらず、Ｄの従業員は、実質的には、施設組合の指揮・命令の下で業務に従事していたのと同様の状況にあったとみることができる。

（オ）前記(ア)から(エ)までからすると、施設組合は、実質的に、Ｄ従業員の採用、配置、労働時間等の基本的な労働条件を左右できる立場にあったとみることができる。

（カ）また、前記(１)ア(エ)、エ(コ)の事実によれば、平成元年以前には焼却炉の内部清掃を行う際に、Ｄの従業員と施設組合職員が一緒に焼却炉内に入って作業を行うことがあり、同８年頃に施設組合自らが発行した「25年のあゆみ」にも、Ｄの従業員が施設組合と一体となって業務遂行に当たっていた旨も記載されているのであるから、施設組合が、Ｄの立場について、ごみ焼却等業務の受託業者としての独自の判断で業務を遂行すべきであったと理解していたとみることは困難であり、むしろＤの従業員を施設組合の指揮下にあるものと認識していたとも推認することができる。

ウ　前記イ(ア)から(エ)までに関して、施設組合は、ごみ焼却等業務委託契約の適正な履行の確保、周辺環境への配慮、適切かつ安全な施設管理及びＤの従業員の安全や健康の確保の点から必要な対応として行っていたものであり、施設組合がＤの従業員に対して直接指揮・命令を行っていたというものではない旨主張する。

確かに、地方自治法第234条の２第１項には「普通地方公共団体が工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約を締結した場合においては、当該普通地方公共団体の職員は、政令の定めるところにより、契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行なう工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。）をするため必要な監督又は検査をしなければならない」と、地方自治法施行令第167条の15第１項には「地方自治法第234条の２第１項の規定による監督は、立会い、指示その他の方法によつて行なわなければならない」と定められており、施設組合がＤとのごみ焼却等業務委託契約の適正な履行を確保する上で、Ｄの従業員が就労していた旧工場のプラント内の巡回を行ったり、作業に関する報告を受けるなどの一定の監督を行うことは当然のことである。また、旧工場ではごみ焼却を行っていたのであるから、排出される灰等により周辺に悪影響を及ぼさないようにするとともに、ごみ焼却業務に従事するＤ従業員の安全の確保に関しても、旧工場の設置管理者である施設組合が特段の注意を払うべきであるのも当然である。

しかしながら、前記イ判断からすると、施設組合は、上記の契約の適正な履行を確保するために必要な監督、旧工場の設置管理者として当然行うべき安全の確保等の域を越えて、その指揮下にあるかのごとく、具体的な指揮・命令の下に、Ｄ従業員に日々の業務を遂行させていたとみるのが相当である。

エ　次に、旧工場で就労していた従業員のＤによる解雇と、施設組合が新工場の運転管理業務委託契約について総合評価一般競争入札によって決定することとしたこととの関係等について検討する。

（ア）「派遣先事業者が構ずべき措置に関する指針」（平成11年労働省告示第138号）においては、「派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置」として、派遣先は、派遣労働者がその責に帰すべき事由以外の事由によって労働者派遣契約の解除が行われた場合には、当該「派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ること」が求められている。

前記(１)オの事実によれば、大阪労働局は、施設組合に対し、18.10.16指導書により、旧工場でのＤ従業員の行っている業務の一部が、請負契約により行われているものであっても労働者派遣事業に該当するものであるとして、速やかに適正な請負に改善するか、それが困難であるならば、労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずることを前提として、契約を解除するよう指導したところである。

また、前記(１)ア(ア)の事実及び前記イ、ウ判断からすると、施設組合は、契約の適正な履行を確保するために必要な監督、旧工場の設置管理者として当然行うべき安全の確保等の域を越えて、約40年間にわたり、具体的な指揮・命令の下に、Ｄ従業員に日々の業務を遂行させていたとみられる。

そうすると、施設組合には、旧工場で就労していたＤ従業員が、その責に

帰すべき事由以外の事由によってＤから解雇されるような場合にあっては、当該Ｄ従業員の新たな就業機会の確保を図ることが求められる場合もあり得ると解する余地がある。

（イ）前記(１)ア(ア)、カ(イ)から(キ)までの事実によれば、施設組合が、新工場の運転管理業務委託契約について、随意契約ではなく総合評価一般競争入札によって決定することとしたものの、Ｄには、新工場での業務を落札する意欲が乏しく、旧工場での業務の他には、多くの従業員を従事させる他の業務もないのであるから、施設組合が新工場の契約方式を総合評価一般競争入札としたことは、Ｄによる従業員の解雇に結びつく蓋然性が著しく高いものであったということができる。

（ウ）また、前記(１)カ(オ)、キ(ア)の事実によれば、施設組合は、新工場要求水準書に、「雇用への配慮」として、①「従業者の新規雇用を行う場合は、地元市民（岸和田市、貝塚市）への配慮を行い、新規採用者の50％以上を雇用すること」、②「本業務については、運転管理上の業務経験を必要とするので、ごみ処理施設での業務経験者の雇用にも配慮すること」と定めており、加えて、新工場への移転後の平成18年11月27日には、当時、貝塚市長が施設組合の管理者であったところ、貝塚市秘書課長が、Ｂに対して、37年間の道義的責任が

あるので今後も落札業者に対して、施設組合として雇用の働きかけをしていく旨を伝えていたのであるから、新工場でどのような労働者が就労することになるのかについて、施設組合には何らの影響力がないとまでいうこともできない。

オ　前記イ、エ判断からすると、約40年間という長期間にわたり、採用、配置、労働時間等のＤ従業員の基本的な労働条件を左右できる地位にあって、実際にもその具体的な指揮・命令の下にＤ従業員に日々の業務を遂行させていた施設組合は、旧工場で就労していたＤ従業員の日々の就労や職場環境についてだけでなく、新工場への移転に伴うＤによる解雇とその後の就労の機会の確保に関しても、現実的かつ具体的に支配・決定することができる地位にあると解すべきこととなる。

そうすると、少なくとも、Ｂが、組合員の新工場移転に伴うＤによる

解雇とその後の就労の機会の確保を議題として団交を申し入れた場合には、施設組合は、これに応じるべき労組法上の使用者に当たると解するのが相当である。また、このように、Ｂと施設組合との間には集団的労使関係が存すると

いうことができるのであるから、これに加えて、旧工場で就労していたＤ従業員の日々の就労や職場環境に関しても現実的かつ具体的に支配・決定することができる地位にあった施設組合は、Ｂに対する組合事務所の貸与の問題に関

しても、労組法上の使用者に当たると解するのが相当である。

カ　なお、前記(１)イ(ウ)、(エ)ａ、ｂ、ｄ、カ(キ)の事実によれば、①Ｄには旧工場を事業場とする就業規則が存在し、Ｄの従業員にはこの就業規則が適用されていたものとみられること、②昇給に関しても、ＢはＤに対して昇

給に関する要求書を提出し、Ｄとの交渉により組合員の昇給を獲得していたものであること、③Ｄ従業員の解雇並びに解雇予告手当及び退職金の支払はＤが行ったものであることが認められるが、これらは組合員が形式的にはＤと雇用関係にあることにより生じたものとみるべきであって、このことをもって、施設組合が組合員の労組法上の使用者に当たらないということはできない。

２　争点２（18.7.26団交申入れに対する施設組合の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について

（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

ア　団交申入れと施設組合の対応について

（ア）平成18年７月26日付けで、Ｂが施設組合に対して行った18.7.26団交申入れは、次の事項に関して団交を行うよう文書で申し入れるものであった。「１．ＤはＺ工場内に、ごみ処理業務の機材、財産

を保有せず、またＤ従業員は、常時、貴施設組合の直

接の指揮・命令の下で就労しています。

かかる実態は、派遣労働に該当することを施設組合として確認すること。

２．労働者派遣法第40条の４及び５により、施設組合には、Ｄ

従業員に対して、雇用申し込みを行う義務がある事を確認すること。

３．その他、添付資料を一読され、申し入れの主旨をご理解いただくよう申し入れます。

４．（略）」

（甲38）

（イ）平成18年８月２日、施設組合は、Ｂに対し、①労組法上の使用者には該当しないので、18.7.26団交申入れには応じられない旨、②情報交換の場である「懇談会」の開催についてはやぶさかではない旨、文書で回答した（以下、この回答を「18.8.2回答」という。）。

Ｂは、同日、18.8.2回答に関して、施設組合に対し、文書により、納得できないとして抗議するとともに、再度団交を申し入れた。

（甲39、甲40）

（ウ）平成18年10月13日付けで、Ｂは、その代理人弁護士らを通じて、「申入書」と題する文書により、施設組合に対し、施設組合とＤとの間の委託契約は、業務委託という形式ではあったが、実態は施設組合の指揮・命令のもとで、Ｄの従業員が労務供給を行ってきたのであって、違法状態（職業安定法第44条違反）にあるとして、速やかに違法状態を解消してＤの従業員の雇用を確保するとともに、「労働法」上の使用者として団交に応じるべきである旨申し入れた。

この「申入書」に対して、施設組合は、同年11月21日付け「回答書」と題する文書（Ｃ第730号。以下「18.11.21第730号回答書」という。）により、①施設組合は、18.10.16指導書に関して、同年10月26日付けで大阪労働局に対し、是正の措置を講じることを明らかにしており、同年11月21日時点では施設組合とＤとの間の契約関係に違法な点はないと認識している旨、②Ｄの従

業員の直接雇用は法的義務とまでは解されない旨、③使用者とは考えていないので、団交には応じられない旨、回答した。

（甲51、甲52）

（エ）平成18年10月17日付けで、Ｂが施設組合に対して行った18.10.17団交申入れは、18.7.26団交申入れ事項に18.10.16指導書を含めて、団交に応じるよう文書で申し入れるものだった。

（甲48）

（オ）平成18年10月27日、施設組合は、Ｂに対し、労組法上の使用者には該当しないので、18.10.17団交申入れには応じられない旨文書で回答した。（甲49）

（カ）平成18年11月27日付けで、Ｂは、施設組合に対し、「抗議文」と題する文書（以下「18.11.27抗議文」という。）により、18.10.16指導書に記載されている「労働者の雇用の安定を図ること」については何ら改善されていないなどとして、18.11.21第730号回答書に抗議するとともに、①旧工場で働いてきた労働者の雇用の安定を図ること、②速やかに団交に応じること、を要求した。（甲53、甲57、甲60）

（キ）平成18年11月29日付けで、Ｂは、施設組合に対し、18.10.16是正指導書を含めて、旧工場で働いてきた労働者の雇用の安定を図るために団交に応じるよう文書で申し入れた（以下、この申入れを「18.11.29団交申入れ」という。）。（甲61）

（ク）平成18年12月１日付けで、Ｂは、18.11.29団交申入れに対する返答がないとして、施設組合に対し、回答するよう文書で申し入れた。

（甲62）

（ケ）平成18年12月29日付けで、Ｂは、施設組合に対し、①同月25日時点で、新工場の受託者に採用を希望した組合員14名中、採用されたのは２名のみであり、かつ大幅な年収ダウンとなった、②旧工場で働く労働者の優先雇用を入札条件に取り入れることを拒否し、労働者を大量解雇に追いやった施設組合の責任は極めて重大であるなどとして、「団体交渉申入書」（以下「18.12.29団交申入書」という。）により、組合員の施設組合による直接雇用、団交の開催等を申し入れた。なお、18.12.29団交申入書によるＢの要求事項は、次のとおりである。

「（１）大阪労働局の労働者派遣法違反に対する是正指導（10月16日付け）に基づいて、法的責任を果たすために、ＤＢ組合員

を、Ｃ職員として全員直接雇用すること。

（２）旧Ｃ工場で働いてきた労働者に対して、血中ダイオキシン濃度を

測定する検査を、施設組合の責任と負担で行うこと。さらに検査結果に

基づき必要な対策を講じること。

（３）埋め立て処分地及び旧Ｃ工場内、周辺地域へのダイオキシン類の

環境汚染を徹底的に調査し、その結果を市民に公表するとともに必要な

対策を実施すること。

（４）(１)(２)(３)の問題が解決するまで、旧清掃工場の保全及び組合事務所の使用を認めること。

（５）上記の件で団体交渉を申し入れます。

（６）及び（７）（略）」

（甲63）

（コ）平成19年１月16日付けで、施設組合は、Ｂに対し、①使用者ではないので、18.12.29団交申入書による団交には応じられない旨、②団交ではなく、意見を聞く場を持つことについてはやぶさかではない旨、文書で回答した（以下、この回答を「19.1.16回答」という。）。

（甲64）

（サ）平成19年１月22日付けで、Ｂは、施設組合に対し、「抗議文」と題する文書により、19.1.16回答に抗議するとともに、18.12.29団交申入書と同じ事項について要求するとともに、至急団交を行うよう申し入れた。

（甲65）

（シ）本件審問終結時、Ｂと施設組合の間で、団交は開催されていない。

イ　懇談会について

（ア）　Ｂと施設組合は、従前から、年１回程度、「懇談会」を開催し、意見交換を行っていた。

（乙６）

（イ）平成18年６月７日に開催された「懇談会」において、Ｂが旧工場で働いていた労働者の雇用継続を新工場の委託契約の入札条件に入れてほしい旨述べたのに対し、施設組合は対応は難しい旨回答した。

（甲13、甲386、乙６）

（ウ）平成18年７月14日に開催された「懇談会」において、施設組合は、新工場の委託契約の入札を行うに当たっての総合評価の評価点に、地元雇用については考慮する旨述べたが、旧工場で働いていた労働者の優先雇用については回答しなかった。

（甲14、甲386、乙６）

（エ）平成18年８月10日に開催された「懇談会」において、Ｂは施設組合職員の指揮・命令の下に組合員の日常業務が行われているとして、その実態を施設組合に説明し、施設組合は、施設組合の管理者（当時の貝塚市長）及び副管理者（当時の岸和田市長）にＢの要求について伝える旨述べた。

（甲16、甲386、乙６）

（オ）平成18年８月28日に開催された「懇談会」において、施設組合は、Ｂの要求について、（貝塚市及び岸和田市の）市長に要求を伝えただけである旨述べるとともに、Ｂとの懇談については、前回の「懇談会」における回答

と同じであるから行っても変わりはない旨述べた。

（甲16、甲386、乙６）

（カ）平成19年度、Ｂと施設組合は、ダイオキシン類に関する組合員の健康問題等に関して２回の「懇談会」を開催した。

施設組合は、平成20年３月、同12年頃の焼却処理施設に勤務する従業員の健康診断についての国の通知等を踏まえ、Ｄが旧工場で就労していた従業員のダイオキシン類の血中濃度検査を受ける場合の費用について一部負担することとし、Ｄとの協議の上で負担分の支出を行った。

（乙６、証人Ｙ２）

（２）18.7.26団交申入れに対する施設組合の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるかについて、以下判断する。

ア　前記(１)ア(ア)、(イ)、(エ)、(オ)の事実によれば、施設組合はＢの18.7.26団交申入れ及び18.10.17団交申入れに応じておらず、Ｂとの団交を拒否しているので、かかる施設組合の対応に、正当な理由があるかについて、以下検討する。

イ　施設組合は、Ｄの従業員である組合員との関係で、労組法上の使用者に当たらないため、Ｂの団交申入れを拒否したからといって、不当労働行為には

当たらない旨主張するが、Ｂが、組合員の新工場移転に伴うＤによる解

雇とその後の就労の機会の確保を議題として団交を申し入れた場合には、施設組合は、これに応じるべき労組法上の使用者に当たると解するのが相当であることについては、前記１(２)判断のとおりであるため、この点に関する施設組合の主張は採用できない。

ウ　次に、施設組合は、18.7.26団交申入れ事項は「組合員である労働者の労働条件その他の待遇や当該団体的労使関係の運営に関する事項」には当たらないとも主張する。

前記(１)ア(ア)、(エ)認定のとおり、①18.7.26団交申入れ事項は、(ⅰ) Ｂの組合員の就労実態が派遣労働に該当することの確認、(ⅱ)施設組合に労働者派遣法に基づく雇用申込み義務があることの確認、(ⅲ)「申し入れの主旨」を理解すること等であり、②18.10.17団交申入れ事項は、18.7.26団交申入れ事項に18.10.16指導書の件を加えたものであったことが認められるが、これらからのみでは、施設組合がＢとの団交に応じなければならなかったかどうかは判然

としない。

しかしながら、前記１(１)カ(イ)から(オ)まで認定のとおり、①Ｂは、新工場の建設が開始された平成14年頃から同18年頃まで、新工場での優先雇用等について施設組合に対して要望活動を行っていたのに対し、同年３月及び同年６月、施設組合から、旧工場で働く労働者の優先雇用を新工場の入札参加条件とすることはできない旨の回答がなされたこと、②同じ頃、Ｄ社長は「入札に成功する自信がない」、入札に失敗した場合には「社会的常識の範囲で解決したい」、「会社は閉鎖・全員解雇」という旨を述べていたこと、③同年７月に施設組合が公表した新工場要求水準書には、旧工場で業務に従事していた労働者の優先雇用に関する項目はなかったことが認められる。

これらの事実からすると、Ｂが18.7.26団交申入れを行った同年７月頃には、Ｄは入札で新工場の業務を獲得する意欲が乏しく、Ｄが落札できなかった場合には、組合員はＤから解雇され、職を失うおそれが高いことが十分に予想できる状況であり、Ｂが、新工場へ移転後の組合員の雇用の確保に全力

で当たろうとしていたことは容易に推認できる。そうすると、18.7.26団交申入れの団交事項は、結局のところ、新工場への移転に伴う組合員のＤによる解雇と、その後の就業の機会の確保の問題であると解するのが相当である。

そして、18.10.17団交申入れは、前記１(１)オの事実によれば、18.10.17団交申入れを行う前日に、大阪労働局が施設組合に対して交付した18.10.16指導書をよりどころとして、再度、施設組合に対して、新工場への移転に伴う組合員のＤによる解雇と、その後の就業の機会の確保の問題に関して団交を申し入れたものとみるのが相当である。

エ　新工場への移転の伴う旧工場で就労していたＤ従業員のＤによる解雇と、その後の就労の機会の確保に関しては、施設組合が、その限りにおいて労組法上の使用者と解するのが相当であることは、前記１(２)判断のとおりである。これに、前記ウを併せ考えれば、施設組合は、Ｂの18.7.26団交申入れを真摯に受け止めて、Ｄが新工場の運転管理業務委託契約を落札できなかった場合には、施設組合が組合員を新たに職員として採用できるのかどうかにかかわらず、施設組合での組合員の直接雇用が可能か否か、直接雇用が不可能な場合であっても何らかの方策により組合員の就労の機会の確保ができないのかどうかについて、団交の場において、Ｂに対して、誠意をもって説明又は協議を行い、その理解を得られるよう努めなければならないというべきである。

オ　以上のことからすると、18.7.26団交申入れに対する施設組合の対応は、正当な理由のない団交拒否というべきであって、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為である。

カ　なお、施設組合は、地方公務員法の適用を受ける職員の採用を交渉により決定することはできないとも主張する。しかしながら、施設組合が、Ｂとの交

渉を行ったとしても、地方公務員法等の法令の規定等が存することから、その交渉の結果のみをもって直ちに組合員を職員として採用することができないと思料したとしても、その点を含めて団交において説明し、Ｂの理解を得るよう

努めるべきである。

キ　また、施設組合は、平成18年度以降、Ｂとの間で、４回にわたり懇談会という形で誠意をもって事実上の話合いを行ってきたとも主張する。確かに、前記(１)イ(ア)から(カ)までの事実によれば、施設組合は、Ｂと話合いを行っていることは認められるが、施設組合による直接雇用を含め、組合員らの就労の機会の確保について、施設組合が、Ｂに対し「懇談会」において誠意を

もって説明し、交渉したとまでみることはできず、「懇談会」が開催されていたことは、前記オ判断を左右するものではない。

３　争点３（施設組合が、Ｂに対し、旧工場の食堂から退去するよう求めることは、支配介入に当たるか。）について

（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

ア　Ｂによる旧工場の食堂の使用について

（ア）旧工場の食堂は、事務棟１階の約３分の１程度の部分で、平成18年10月31日の旧工場の閉鎖まで、Ｄの従業員が食事、休憩等を行うのに使用されており、施設組合の職員が食事のために使用することもあった。

なお、旧工場は、食堂部分を含めて施設組合の行政財産（地方公共団体が公用又は公共用に供し、又は供することを決定した財産）である。食堂については、遅くとも昭和54年４月１日付けのＤと施設組合との間のごみ焼却等業務委託契約書に添付された仕様書からは、Ｄに貸与する旨が記載されていた。（甲66の３、甲67の３、甲68の３、甲69の３、甲70の２、甲71の２、甲72の２、甲73の２、甲74の２、甲75の３、甲76の２、甲76の４、乙２、乙４、証人Ｙ２、当事者Ｘ２）

（イ）旧工場の食堂の一部をＢが使用するようになった経緯は、概ね次のとおりである。

（甲380、甲386、当事者Ｘ２）

ａ　昭和49年３月18日、Ｂは、Ｄに対し、組合事務所の設置を要求事

項に含む49.3.18要求書を提出した。同日開催されたＢとＤとの団交において、Ｄは、Ｂに対し、組合事務所の設置については、市の許

可を得る必要があるので、もう少し待ってほしい旨述べた。

（甲380、当事者Ｘ２）

ｂ　昭和49年９月９日、Ｄは、Ｂに対し、組合事務所に関して、①早

急に施設組合の局長の許可を得る、②机は旧工場の食堂にあるものを使う、などの回答を行った。

（甲380、当事者Ｘ２）

ｃ　昭和49年９月18日、Ｄは、Ｂに対し、組合事務所として、旧工場

の食堂にあったＤの当時の部長であったＺ１が使用している机を使用す

る旨回答した。

（甲380、当事者Ｘ２）

（ウ）　Ｂは、従前から、旧食堂の一部を組合事務所として使用しており、その利用状況は次のとおりである。なお、Ｂは、施設組合に対し、行政財

産の使用許可のための手続を行ったことはない。また、後記イ(ア)のとおり、平成18年８月31日に、Ｂが、施設組合の新工場へ移転後も旧工場の食堂を組合事務所として使用する旨の申入れを行うまでの間、Ｂは、施設組

合から、食堂からの退去要請等を受けたことはなかった。

（甲382、甲386、乙６、証人Ｙ２、当事者Ｘ２）

ａ　Ｂは、旧工場の食堂の一角に、机、本棚等を設置し、パソコン、関

係書類等を置くとともに、その付近に掲示板及び月間の組合活動の予定を記入するホワイトボードを設置していた。また、Ｂは、平成３年又は同

４年頃から、旧工場の食堂に、当時のＢの代表者の名義での固定電話

を設置していた。

なお、上記掲示板には、Ｂの機関紙等の組合活動に関するもののほ

か、ごみ焼却等業務委託に係る連絡事項、弁当注文用紙等も貼り付けられていた。

（甲382、甲386、当事者Ｘ２）

ｂ　Ｂは、旧工場の食堂で、役員会議、青年部会議等を開催していた。

（甲382、甲386、当事者Ｘ２）

（エ）平成18年10月23日、Ｂは、Ｄに対し、Ｄが旧工場の食堂に置いていた備品である電気ポット、電子レンジ、電気冷蔵庫、テレビ及び木製水屋並びに旧工場のＤの事務所に置いていた備品であるコピー機について、同年11月１日以後、Ｂに譲渡してほしい旨申し入れた。

Ｄは、同年10月24日、上記の備品についてＢに譲渡することを確認

する旨の文書をＢに交付した。

（甲383、甲384）

イ　施設組合による旧工場食堂からの退去要請について

（ア）平成18年８月31日、Ｂは、施設組合に対し、昭和49年のＢ結成当初から旧工場の食堂の一部を組合事務所として使用し続けてきており、そのことは施設組合も承知していることであるとして、平成18年10月末の施設組合の新工場への移転後も、「（雇用）問題解決」まで、旧工場の食堂を組合事務所として使用する旨、文書で申し入れた（以下、この申入れを「18.8.31組合事務所使用申入れ」という。）。また、同年９月５日、Ｂは、施設組合に対し、同月14日に施設組合の施設内で決起集会を行うとして、広場及び駐車場の利用、宣伝カーの乗入れ並びに団結旗の施設内取付けについて申し入れた（以下、この申入れを「18.9.5決起集会申入れ」という。）。

（甲41、甲42）

（イ）平成18年９月８日、施設組合は、施設組合は使用者ではないとして、①Ｄとの委託契約は同年10月末をもって終了することから、旧工場の設置管理者として、18.8.31組合事務所使用申入れを受けられない旨、②付近住民に対する迷惑等から、18.9.5決起集会申入れを受けられない旨、Ｂに対して文書で回答した。また、同日、施設組合は、Ｂに対し、Ｂが同年８月９

日から施設内に不法に立てている組合旗を撤去するよう文書で申し入れた。（甲43、甲44）

（ウ）平成18年９月８日、Ｂは、施設組合に対し、「抗議文」と題する文書により、施設組合を使用者であると認識しているとして、施設組合がＢの

団交申入れを拒否したこと、組合旗撤去を申し入れたこと及び18.9.5決起集会申入れを受けられないと回答したことは、組合活動に対する不当弾圧であるとして抗議するとともに、雇用問題解決まで組合事務所の使用を続ける旨申し入れた。

（甲45）

（エ）平成18年９月14日、Ｂは、支援者らとともに、「Ｃは雇

用を守れ、Ｂ決起集会」を旧工場北門前で開催した。そ

の際、施設組合は、当該集会参加者の旧工場内への入場を拒んだ。

（甲18、甲386）

（オ）平成18年９月20日、Ｂは、施設組合に対し、同日、施設組合が、電話により組合旗撤去の申入れを行ったとして、文書により抗議した。

同月26日、施設組合は、上記のＢの抗議に対する回答として、施設組

合は、Ｄに対して、労働組合の活動等のために施設組合の施設を貸与した事実は全くない旨回答するとともに、組合旗、のぼり等を早急に撤去するよう文書で申し入れた。

施設組合は、同年10月27日にも、Ｂに対し、再度、文書で、上記と同

様の申入れを行った。

（甲46、甲47、甲50）

（カ）　Ｂは、施設組合に対し、平成18年11月14日付け「申入書」と題する文書により、①Ｄからは、旧工場の食堂については、同月15日を期限として施設組合から借りていると聞いたのに加え、②施設組合の職員からは、旧工場の正門を同月16日以降閉鎖するとも聞いたとして、雇用問題に関して施設組合が誠実に団交に応じるまでの間、引き続き食堂を使用する旨申し入れた。

（甲54）

（キ）平成18年11月16日、Ｂは、施設組合に対し、施設組合から旧工場の閉鎖と食堂からの即時退去を求められたとして、旧工場撤去の件等に関して団交に応じるよう申し入れた。

（甲55）

（ク）平成18年11月17日、Ｂは、施設組合が同月16日以降は旧工場の食堂の使用を認めない旨をＤから告げられたとして、①食堂兼組合事務所の確保のために行動に移る旨、②施設組合は、一日も早く雇用の促進・安定を図るためテーブルについてほしい旨等が記載された、「抗議書」と題する文書により、施設組合に対し、抗議を行った。なお、「抗議書」には、Ｄは、旧工場の閉鎖に伴い、残務整理と雇用のあっせんの場として、同月15日まで食堂を使用してきた旨記載されていた。

（甲58）

（ケ）平成18年11月21日、施設組合は、Ｂに対し、①前記(カ)の申入書について、「申入書について（回答）」と題する文書（Ｃ第729号。以下「18.11.21第729号回答書」という。）により、施設組合は使用者ではないので団交には応じられない旨及びＤに対して施設組合の施設を労働組合の活動等のために貸与した事実はない旨、②前記(ク)の「抗議書」に対し、「回答書」と題する文書（Ｃ第731号。以下「18.11.21第731号回答書」という。）により、(ⅰ)旧工場研究棟１階の事務所、食堂及び更衣室は、Ｄに委託業務の遂行に関連する施設として使用を認めていたものであり、Ｄとの委託契約が終了した現時点ではＤをはじめとして如何なる団体も使用することはできない旨、(ⅱ)Ｂの公共施設の使用・占拠は違法であり、直ちに使用をやめ、退去する

よう通告する旨、それぞれ回答した。

（甲56、甲59）

（コ）　Ｂが施設組合に提出した18.11.27抗議文には、18.11.21第729号回答書及び18.11.21第731号回答書に対する抗議として、「貴職が言う食堂、私たちの言う組合事務所の件ですが、私たちの雇用は何ら改善されていません。そのためやむを得ず、貴職が言う食堂を利用しているだけでであります」と記載されていた。

（甲53、甲57、甲60）

（サ）施設組合は、新工場への移転に伴い、旧工場を閉鎖したが、本件審問終結時、Ｂは、旧工場の食堂を、組合事務所として使用している。

（証人Ｙ２）

（２）施設組合が、Ｂに対し、旧工場の食堂から退去するよう求めることは、支配介入に当たるかについて、以下判断する。

ア　施設組合が、Ｂに対し、旧工場の食堂を組合事務所として使用することを認めていたかどうかについて検討する。

（ア）施設組合は、旧工場の食堂は、ごみ焼却等業務委託仕様書に基づき、ごみ焼却等の業務の遂行に関してＤに使用することを認めていたものであって、

Ｂ又は組合員に対して食堂の使用を認めたことはない旨主張する。

確かに、前記(１)ア(ア)、(ウ)認定のとおり、①旧工場は、食堂部分を含めて施設組合の行政財産であること、②Ｂは、施設組合に対し、旧工場の

食堂について、行政財産の使用許可のための手続を行ったことはないことが認められ、施設組合が、Ｂに対し、旧工場の食堂の使用許可を行っていな

かったことは明らかである。

（イ）しかしながら、前記(１)ア(ア)、(イ)ａ認定のとおり、①旧工場の食堂は、ごみ焼却等業務委託契約書に添付された仕様書に基づきＤに「貸与」されていたこと、②昭和49年頃、Ｂの組合事務所設置の申入れに対し、Ｄは、

市の許可を得る必要があるので、もう少し待ってほしい旨述べたことがあったことが認められ、Ｂの組合事務所設置の申入れを受けたＤが、Ｂ

に回答を行うに先立ち、旧工場の設置管理者である施設組合と何らかの協議をしていたであろうことは容易に推認できる。

（ウ）加えて、前記(１)ア(ア)、(イ)ａからｃまで、(ウ)ａ、ｂ認定のとおり、①旧工場の食堂は、Ｄの従業員が食事、休憩等を行うのに使用されており、施設組合の職員が食事のために使用することもあったこと、②Ｂは、昭和

49年頃から、Ｄとの協議の上、旧工場の食堂の一角に机、本棚等を設置して、書類等を置いて組合活動のために使用していたことが認められる。

これらの事実からすると、実際にＢは旧工場の食堂の一部を30年間以

上にわたり組合活動のために使用し、施設組合の職員もこの食堂に出入りしていたのであるから、施設組合が、Ｂが食堂を使用していることを知らな

かったとは到底考えられない。

（エ）さらに、前記(１)ア(ウ)認定のとおり、平成18年８月31日に、Ｂが、新工場移転後の食堂の使用の申入れである18.8.31組合事務所使用申入れを行うまでの間、Ｂは、施設組合から、食堂からの退去要請等を受けたこと

はなかったことが認められ、これに前記(イ)判断のとおり、Ｂの組合事

務所設置の申入れがあった際にＤが施設組合と何らかの協議をしていたであろうと推認できることを併せ考えれば、施設組合は、Ｂが旧工場の食堂

を組合活動のために使用することを黙認していたものとみざるを得ない。

イ　そこで、施設組合が、Ｂに対して旧工場の食堂からの退去を求めたことが、Ｂから団結の拠点である組合事務所を奪うことによって、Ｂの

弱体化を企図した支配介入に当たるかについて検討する。

（ア）施設組合がＢに対して旧工場の食堂からの退去を申し入れた文書についてみると、前記(１)イ(イ)、(オ)、（ケ）認定のとおり、①平成18年９月８日、使用者ではないとして、Ｄとの委託契約は同年10月末をもって終了することから、旧工場の設置管理者として、18.8.31組合事務所使用申入れを受けられない旨文書で回答したこと、②同年９月26日、Ｄに対して、労働組合の活動等のために施設組合の施設を貸与した事実は全くない旨回答したこと、③同年11月21日、18.11.21第729号回答書及び18.11.21第731号回答書により、(ⅰ)施設組合の施設を労働組合の活動等のために貸与した事実はない旨、(ⅱ)旧工場研究棟１階の事務所、食堂及び更衣室は、Ｄに委託業務の遂行に関連する施設として使用を認めていたものであり、Ｄとの委託契約が終了した現時点ではＤをはじめとして如何なる団体も使用することはできない旨、(ⅲ) Ｂ

の公共施設の使用・占拠は違法であり、直ちに使用をやめ、退去するよう通告する旨回答したことが認められる。

これらの施設組合がＢに申し入れた文書からは、施設組合は、施設組

合とＤとの委託契約が終了したことに加えて、旧工場を組合活動のために貸与したことはないこと理由として、Ｂに対し、旧工場の食堂からの退去

を求めたものと解されるが、前記ア判断のとおり、施設組合はＢによる

食堂の使用を黙認していたものとみざるを得ないことからすれば、その対応に問題がなかったとは言い難い。

（イ）しかしながら、前記(１)イ(サ)認定のとおり、旧工場については、Ｂが食堂を事実上組合事務所として使用してはいるものの、施設組合は新工場に移転し、旧工場を閉鎖していることが認められるので、設置管理者である施設組合が、旧工場を撤去する予定があるかどうかはともかくとして、第三者の旧工場への立入りを禁じたり、旧工場からの退去を求めたりすることは、不合理なこととはいえない。

（ウ）前記(１)イ(ケ)認定のとおり、施設組合の18.11.21第731号回答書には、Ｄとの委託契約が終了した現時点ではＤをはじめとして如何なる団体も（旧工場を）使用することはできない旨が記載されていることに、施設組合が旧工場の設置管理者であることを併せ考えると、施設組合の18.11.21第731号回答書は、旧工場の設置管理者としての施設組合が、閉鎖した旧工場について何人にも使用を認めないとの意思を表示したものであるとみるべきであって、ことさらＢを排除しようとして退去を求めたものと認めることはできない。

また、前記(１)イ(イ)、(エ)、(オ)認定のとおり、施設組合は、Ｂに対し、許可を得ずに設置されていた組合旗の撤去を求めたり、決起集会参加者の旧工場内への立入りを認めなかったことが認められるが、これは旧工場の設置管理者としての管理権の行使とみるのが相当であり、これをもって施設組合がＢの弱体化を企図していたとまではみることはできず、その他、施設

組合がＢの弱体化を企図して、Ｂに旧工場からの退去を求めたと

認めるに足る疎明もない。

ウ　以上のとおりであるので、施設組合がＢの旧工場食堂の使用を黙認していたことを考慮しても、施設組合が、Ｂに対し、旧工場の食堂からの退去

を求めたことは、不合理なものとはいえず、施設組合がＢの弱体化を企図

して、Ｂに旧工場の食堂からの退去を求めたとはいえない。よって、この

点に関する本部及びＢの申立ては棄却せざるを得ない。

４　救済方法

本部及びＢは謝罪文の掲示をも求めるが、主文２をもって足りると考える。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。

平成21年２月10日

大阪府労働委員会

会長髙階变男印

別図１

平成17年６月２日から同18年７月27日まで開催された技術会議の概要別表１開催日議事録からの抜粋その他(手書部分、配付物等)

・４日(土)のAM8:00にＥＰのヒータを入れてくださ

い。

H17.6.2 ・４日作業終了後、焼却炉立ち上げますが、炉内・Ｅ○H17.6.3～6.9までの週間予定表配付Ｐ内・煙道内に作業員がいないのを確認してくださ

い。

・11日(土)午後からごみピット５番扉を取り替えま

す。

・安全週間の準備期間は今月末まで、安全週間は７月

○H17.6.10～6.16までの週間予定表配付

H17.6.9 １日(金)～７日(木)までです。くれぐれも怪我等のな・３号炉停止予定(6.14～7.20頃まで)

いように注意してください。

・６月14日(火)から始まる下水道工事に伴うごみ搬入

車ルートについて。

○H17.6.17～6.23までの週間予定表配付

H17.6.16 ―

・３号炉投入ホッパ下部シュートはずす(6.17から3･4週間)

○H17.6.24～6.30までの週間予定表配付

○「№1原水槽の清掃に伴う連絡事項」配付

「・清掃日は６月30日です。

・清掃当日には、№1原水槽の水位を低水位になるように運転

してください。

・灰ピットに汚泥を搬入しますので灰及び水はできるだけ事前

に減らしてください。

・№1原水槽の清掃に伴う連絡事項を別紙にて説明しま・清掃前日(29日)に深五戸逆流タイマーをオフにして下さい。した。 (復帰を忘れないように！)

H17.6.23

・７月８日(金)に排ガス測定(ダイオキシン)を(申立外・水槽内に入るときは、必ず酸素及び硫化水素濃度を測定して業者名)にて行います。ください。

・水槽内の換気は前日から行ってください。但し、近隣住民に

対する騒音等には十分注意して下さい。

・灰ピット(大阪側)に11ｔバキューム車が出入するので通行の

妨げになるようなものは片付けておいて下さい。(灰クレーンの

移動もお願いします。」

・清掃終了後、散気管の目詰まりを取る作業を行いますので整

備班は午後から準備しておいて下さい。

・７月１日より安全週間です。くれぐれも事故、けが

○７月の月間予定表配付

等のないように注意してください。

・７月19日から順番にクリンカー落し

・３号炉ＥＰ停止中に、スクリューコンベア、ロータ

H17.6.30 ○H17.7.1～7.7までの週間予定表配付

リーバルブの点検を実施します。

・洗浄装置は連絡後運転

・ダイオキシン類測定に伴う実施事項を別紙にて説明

○「ダイオキシン類測定のお知らせ」配付

しました。

○H17.7.8～7.14までの週間予定表配付

・７月13日に大阪府立入検査(ＥＰ及び工場内掃除)

H17.7.7 ―

・洗浄装置の運転再開は未定(連絡後に運転)

・７月15日環境測定(11日から14日で炉エアー吹き･真空掃除)

○H17.7.15～7.21までの週間予定表配付

○「正門の交通安全について」配付

・本日洗煙塔ＰＨ計を代替品と取り替えました。な

・洗煙装置の通ガスは本日業者が工事終わってから、連絡後お願

お、ＰＨ計の洗浄は毎日１回(１直)お願いします。

H17.7.14 いします。

・正門から車で出入りするときは、交通ルールを守っ

・15日(金)作業環境測定があるので炉室の掃除等お願いします。

てください。

・深五戸調整お願いします。(82ｔ/h)

・もしごみ不足の場合１号炉停止お願いします。

・７月29日(金)～30日(土)に深五戸ピットレスユニッ

ト吐出管補修工事を行います。よって、29日

(金)AM5:00に各炉ごみ投入停止して下さい。○H17.7.22～7.28までの週間予定表配付・灰ピット槽(１～３号)に汚泥等が堆積していますの・7.29及び7.30通常出勤H17.7.21

で､29日(金)に１直で汚泥上げ作業を実施してくださ・洗浄装置は連絡後運転い。

・29日(金)ごみ投入停止する前に五水受水槽や処理水

槽を満水にして下さい。

開催日議事録からの抜粋その他(手書部分、配付物等)

・７月30日(土)の花火大会のごみ搬入について、８月

１日(月)午前6:00開門、ごみ投入後閉門を協和でお願

いします。○８月の月間予定表配付

・７月29日(金)30日(土)に深五戸ピットレスユニット○H17.7.29～8.4までの週間予定表配付H17.7.28 吐出管補修工事を実施しますので、工事場所周辺に駐・29日(金)五戸工事8:30作業開始しますので、それまでに処理水車をしないで下さい。槽、各ポンプ槽満水にしておく。

・１～３号炉用灰ピット枡泥上げ及びストレーナ穴あ・洗煙装置運転は８月１日(月)にお願いします。き修理

・８月12日(金)灰分析の実施

○H17.8.5～8.11までの週間予定表配付

H17.8.4 ―・８月４日(木)スラリーの注入量2.22→4.44・８月11日(木)薬剤吹入12→43Hz

○H17.8.12～8.18までの週間予定表配付

・ダイオキシン測定のため15日16日、家庭ごみ100ｔ予備におい

てほしい。

○「ダイオキシン類測定のお知らせ」配付

「８月17日(水)にダイオキシン類測定を実施します。

・８月12日(金)午前中に場外周辺道路の溝掃除お願い本日の技術会議終了後、次の設定･変更および確認をしてくださします。い。

H17.8.11 ・８月11日(木)の技術会議終了しだい２号炉ごみ投入１．生成防止剤の噴霧量 12ヘルツから43ヘルツに周波数設定変停止、24時間冷却後クリンカー落し実施してくださ更。

い。２．ＥＰ入り口温度各炉とも200度に設定。

３．ＣＯ濃度 50PPM以下。(目標20PPM)

４．尿素噴霧指示あるまで噴霧中止。

５．活性炭 4.44㎏/hに設定しているかを確認。

※ダイオキシン類測定は10時～15時と思いますので炉内温度に注

意して運転してください。」

・８月20日(土)AM9:00に３号炉ごみ投入停止してくだ○H17.8.19～8.25までの週間予定表配付H17.8.18

さい。(クリンカー除去のため) ・19日(金)洗浄装置は連絡後に停止○９月月間予定表配付

・1号炉の運転は９月２日(金)からの予定ですので、そ・10月停電予定３、４時間H17.8.25

れまでにEP関係の点検をお願いします。・11月末煙突掃除予定

○H17.8.26～9.1までの週間予定表配付

○H17.9.2～9.8までの週間予定表配付

・ごみが切れた時点で２号炉停止、冷却に入ってくだ

H17.9.1 ・１、４号炉の切り替えは、1号ＥＰ工事終了後運転停止しておさい。(クリンカー除去のため)

願いします

・９月６日(火)にごみピットに落ちた人がいますの

で、くれぐれも注意して下さい。

・９月10日(土)、11日(日)でごみが切れたら、３号炉

H17.9.8 ○H17.9.9～9.15までの週間予定表配付

停止して下さい。

・９月13日(火)～16日(金)の間に祭礼のごみが搬入さ

れるので、北門の開閉をお願いします。

・石綿が使用されているおそれがある場所(新・旧ごみ○H17.9.16～9.22までの週間予定表配付ピット、新油圧ユニット室、熱風発生炉室)において作・9.16(金)ごみ搬入は時間を守って下さい。早く開けないようH17.9.15

業をする場合は、念のため必ず防護具を着用してくだに。

さい。・ごみ不足の場合２号炉停止して下さい。

･22日ＰＭ5:00からごみ調整の為１号炉投入停止

・ごみクレーンのワイヤーが異常に切れた為、点検を

H17.9.22 ○H17.9.23～9.29までの週間予定表配付

密にお願いします。

・煙突横のガラの撤去をお願いします。

・２号炉と４号炉の切替に日程は後日連絡します。

・洗浄装置の運転は、洗煙塔入口ダクトのマンホール

蓋の修理が終了しだい運転します。

○10月月間予定表配付

・10月祭礼の焼却炉運転について､後日連絡します。

H17.9.29 ○H17.9.30～10.6までの週間予定表配付

・６日(木)にクレーン性能検査がありますので、５日

・５日クレーンエア吹き掃除(ごみ、灰)２直で

(水)にごみクレーンのエアー吹きをお願いします。

・煙突横のガラの撤去は(申立外業者名)の工事が終了

しだい撤去してもらいます。

開催日議事録からの抜粋その他(手書部分、配付物等)

・アスベストが使用されているかどうかの分析検査の

結果、含有なしでした。

・10月11日(火)貝塚市の議員視察(下水道工事)に伴う

車が止まりますので正門からの進入路に駐車しないで○H17.10.7～10.13までの週間予定表配付H17.10.7 ください。・11日(火)連絡後２、４号切替予定

・10月６日(木)のクレーン性能検査の結果、本体につ・洗煙連絡後

いては指摘はありませんでした。

・煙突横のガラの撤去は10月15日(土)から10月22日

(土)に変更し、(申立外業者名)にて行います。

・貝塚市下水道課が南門河川のブロックかさ上げ工事

を10月20日(木)すぎごろから４～５日間予定していま

す。これに伴い、南門横駐車場を作業場として使用し

H17.10.13 ます。○H17.10.14～10.20までの週間予定表配付・炉排水処理からの再利用水の戻りの水量が低下して

います(15㎥/h→10㎥/h程度)。今後、対策検討しま

す。

・貝塚市下水道課の南門側河川のブロックかさ上げ工

事の日程が変更になりました。工事日程未定、日程決

まりしだい連絡します。

○H17.10.21～10.27までの週間予定表配付

H17.10.21 ・炉排水処理再利用水ポンプ能力低下の調査結果につ・洗浄装置連絡後

いて、吸込管の詰まり掃除済。

・受電設備点検整備の日程が変更になります。日程が

決まりしだい連絡します。

・受電設備点検整備の日程が平成18年１月29日(日)に○11月月間予定表配付H17.10.27 決まりました。○H17.10.28～11.3までの週間予定表配付・年末、年始のごみ直接搬入受付時間について(別紙) ・洗煙運転27日 14:00水運転 15:00通ガス・し尿浄化槽の清掃を来週か再来週に行います。

H17.11.2 ・ごみが切れた時点で１号炉ごみ投入停止、24時間冷○H17.11.4～11.10までの週間予定表配付却後クリンカー落しを実施してください。

・本日(10日)に混練造粒機のモーター調査しましたが

原因が特定出来ず、しばらく様子をみます。25日に再○H17.11.11～11.17までの週間予定表配付H17.11.10 来場して調査します。(申立外業者名) ・25～26日全停で１号新温水循環ポンプ交換・11日ごみ分析があるので４号炉投入口付近を掃除し・週末ごみが少ない場合４号炉停止、クリンカー落しておいてください。

○H17.11.18～11.24までの週間予定表配付

・25日8:00から12:30、26日8:00～12:30洗車場使用禁止これに・24日の焼却炉停止は、11:00にごみ投入停止。15:00 ともない、ごみピット№1、No.2扉前、灰クレーン積出場(大阪H17.11.17

終了予定。側)使用します

・炉停止中でないとできないところあったら書き出してくださ

い。

・ごみピット等の火の始末には十分注意してくださ○12月月間予定表配付い。○H17.11.25～12.1までの週間予定表配付

H17.11.24

・１号調湿機用をはずして３号調湿機に取り付けてく・26日(土) ２、３、４号炉作業終了後運転ださい。・洗煙市の連絡後

・洗煙塔攪拌機(浜側)、異音のため停止中。

・受水槽及び高架水槽清掃の日程は来週に返答しま

す。(焼却炉の停止が必要なため)

※１月21日(土)の予定

H17.12.1 ○H17.12.2～12.8までの週間予定表配付

・年末の大掃除はできる範囲で少しずつ実施していっ

てください。

・洗煙排水処理設備の薬品混合槽の清掃を１月末頃行

う予定です。

・洗煙塔の攪拌機は今後、山側のみで運転します。

・洗煙排水処理設備の№1薬品混合槽の清掃は１月31日

H17.12.8 (火)で考えています。○H17.12.9～12.15までの週間予定表配付・１号炉のクリンカー除去及びＥＰ確認終了後、２号

炉と切替えて下さい。(２号炉クリンカー除去のため)

開催日議事録からの抜粋その他(手書部分、配付物等)

○H17.12.16～12.22までの週間予定表配付

・ごみ調整の場合４号炉を停止して下さい。

H17.12.15 ―

・ＥＰ放電極点検の為､(施設組合職員)がメーカーに連絡後段取

りがついてから連絡します。(炉停止､運転､切替えを)

○１月月間予定表配付

○H17.12.23～12.29までの週間予定表配付

・噴射水加圧ポンプ№1オーバーホール12月26日(月)予定

・今週ごみが足らない場合、２号炉停止お願いします。

・年末ごみが多い場合４基運転予定

・年始の洗煙の運転は16日ごろ予定です。

・年始２、３、４号炉運転予定

○「平成17年度年末年始焼却炉の運転について」配付

H17.12.22 ―「①12月31日(土) ごみ投入停止午前10時～作業終了午後３時②１月４日(水) 午前９時～(機器点検後運転)

※但し搬入ごみ量により運転及び停止時間変更あり。

◎年末年始の勤務体制

①12月30日(金)９時～17時15分●出勤者(施設組合職員３名の

名)

②12月31日(土)９時～15時●出勤者(施設組合職員３名の名)

③１月４日(水)９時～17時15分●出勤者(施設組合職員３名の

名)」

(資料配布のみ)

H18.1.6 ―

・1月13日議会AM10:00～(音注意)

・13日(金)組合議会開催10:00～

○H18.1.13～1.19までの週間予定表配付

・議会開催に伴う連絡事項(噴水横及び事務所前駐車場

・洗煙は20日、風向きをみて停止です。(連絡します)

は空けておいて下さい。正門から事務所前まで清掃

H18.1.12 ・洗浄装置は連絡後運転

しておいて下さい。)

・作業環境測定AM9:00～PM16:00 ダンピング停止炉内圧引き・21日(土)9:00に２、３、４号炉ごみ投入停止、22日

ぎみ(うす焚き)

(日)15:00に運転開始。

○H18.1.20～1.26までの週間予定表配付

H18.1.19 ―

・炉停止後日連絡します。

・28日(土)3:00に２号炉ごみ投入停止。(8:00より、２○２月月間予定表配付号電気集じん器のガス抜き用のマンホール取付の為) ○H18.1.27～2.2までの週間予定表配付H18.1.26

・29日(日)4:00に３、４号炉ごみ投入停止。高圧受電・炉停止時にＦＤＦダンパ開度20％以上開けないように。設備点検終了後、運転開始。・運転時スラリー 2.22→4.44変更

・４日(土)､５日(日)ごみが切れるようなら３号炉停止

H18.2.2 してください。○H18.2.3～2.9までの週間予定表配付・11日(土)の全炉停止は午前8:00ごみ投入停止予定。

・11日(土)の全炉停止は午前8:00にごみ投入停止。

・12日(日)15:00以降、整備点検終了しだい、３、４号

炉運転して下さい。(１号炉については乾燥焚き終了後○H18.2.10～2.16までの週間予定表配付H18.2.9 運転。) ・１号炉乾燥焚きは市から連絡後

・上水揚水ポンプグランドパッキンより水漏れのため・薬剤吹込装置15日10時から43Ｈｚ修理します。

・消防用設備点検は、今月中に行います。

○H18.2.17～2.23までの週間予定表配付

H18.2.16 ・２月17日(金)午前中に消防訓練を行います。

・１号炉16日ＡＭ10:00運転

○３月月間予定表配付

・３月３日(金)の全炉停止は午前11:00にごみ投入停○H18.2.24～3.2までの週間予定表配付止。・27日(月)１～３号炉用噴射水槽掃除終了後３号炉運転予定

H18.2.23 ・３月６日(月)午前7:00、点検整備作業終了しだい・27日(月)１～３号炉用噴射水槽内掃除しますので、当日朝まで１、２、３号炉運転開始。に水槽空にして、４号炉の噴射水槽№1№2を使用して下さい。・２号誘引送風機の基盤交換を３月中に行います。・２日(木)洗煙停止予定・７日(火)洗煙運転予定

・３月６日(月)の焼却炉立ち上げは１、２、４号炉に

○H18.3.3～3.9までの週間予定表配付

変更します。

H18.3.2 ・３日ＡＭ11:00ごみ投入停止

・２号誘引送風機プリント基盤交換は３月14日～16日

・洗浄装置は連絡後運転

の間に変更します。

開催日議事録からの抜粋その他(手書部分、配付物等)

・３月９日(木)１号灰クレーン異音の為、午後より(申

立外業者)確認に来所。異常があれば３月10日(金)午後

○H18.3.10～3.16までの週間予定表配付

H18.3.9 から(申立外業者)により点検、修理します。

・本日№3噴射水加圧ポンプオーバーホール終了予定

・３月13日(月)の２号炉と３号炉の切替は排ガス測定

終了しだい行います。

・２号炉と４号炉の切替を２号炉の整備作業終了しだ

H18.3.16 ○H18.3.17～3.23までの週間予定表配付

い行います。

・４号炉ＥＰ集じん板穴あきの為修理しますが、修理

に10日程かかる予定なので日程決まりしだい連絡しま

○H18.3.24～3.30までの週間予定表配付

H18.3.23 す。

・３月25日、26日連続運転

・消防用設備等点検での不良箇所の整備を来週中に行

う予定です。

・４月８日(土)午前11:00に全炉ごみ投入停止、４月９

日(日)午後3:00に運転開始予定。○４月月間予定表配付

H18.3.31

・煙突煙道清掃に伴い４月27日(木)午前11:00に全炉ご○H18.3.31～4.6までの週間予定表配付み投入停止、４月29日(土)清掃作業終了後運転開始。

H18.4.6 ―○H18.4.7～4.13までの週間予定表配付

・４月14日(金)に、４号炉№1噴射水加圧ポンプを分解

H18.4.13 ○H18.4.14～4.20までの週間予定表配付

します。

○H18.4.21～4.27までの週間予定表配付

・23日炉は業者終わりしだい運転

H18.4.20 ･４月21日(金)午前10:00洗浄装置停止予定。・21日洗煙ＡＭ10:00停止、後水抜き

・24日洗煙塔ＰＨ計戻り配管修理、後運転

○５月月間予定表配付

○H18.4.28～5.4までの週間予定表配付

・29日(土)のごみの量を見て２号炉を停止、また連絡します。

・３号炉は、スプレーを抜ける温度まで下げて、ポンプを止め

H18.4.27 ―て、配管の修理をする。連絡後

・５月１日(月)１、３、４号炉運転

・５月10日から小学生の見学があります。見学コースの掃除お願

いします(手すり等ふき掃除)。４号炉側の階段は掃除機を使用し

てキレイにお願いします。

H18.5.4 ― (資料配布のみ)

○H18.5.12～5.18までの週間予定表配付

H18.5.11 ―

・洗浄装置の運転予定より遅れる可能性あり

・１号炉内クリンカー発生により運転に支障がある

○H18.5.19～5.25までの週間予定表配付

為、１号炉は22日(月)クリンカー除去作業終了後、運

H18.5.18 ・１、３、４号炉５月20日11:00停止予定

転します。なお、21日(日)の３、４号炉運転時に１号

・洗浄装置 18日、19日停止予定 22日運転連絡後

炉内冷却する為、１号ＩＤＦも運転してください。

○６月月間予定表配付

H18.5.25 ―

○H18.5.26～6.1までの週間予定表配付

H18.6.1 ―○H18.6.2～6.8までの週間予定表配付

○H18.6.9～6.15までの週間予定表配付

H18.6.8 ―・10日(土)ＡＭ11:00投入停止

・11日(日)２直から２、３、４号炉運転

・２号炉、炉内側壁にクリンカが発生しているので風

向きを確認しながら１号炉に切り替えます。

・職業体験学習(中学校６名)が22日・23日の両日9:00

H18.6.15 ○H18.6.16～6.22までの週間予定表配付

～15:00まであります。

・焼却炉にＦＲＰ繊維が入ってましたので今後はさら

に注意するようにお願いします。

・№1灰流しポンプが故障しておりますが、修理はしま○H18.6.23～6.29までの週間予定表配付H18.6.22

せん。・排ガス加熱熱風発生炉温度260℃→240℃下限230℃

開催日議事録からの抜粋その他(手書部分、配付物等)

○７月月間予定表配付

○H18.6.30～7.6までの週間予定表配付

・７月１日(土)、２日(日)にごみが切れるようなら３

・２号炉３日(月)運転予定

号炉停止してください。

H18.6.29 ・７月14日(金)作業環境測定予定それまでに炉室の真空掃除エ・煙突煙道清掃を８月４日(金)、５日(土)に予定して

アー吹き掃除お願いします。

います。

・洗煙は現在停止していますが、修理(整備)おわりしだい運転し

ます。

・７月８日(土)焼却炉１基・洗浄運転の条件で、①電

気②苛性ソーダ③灯油の時間当り使用量調査を行いま

す。尚、８日(土)の８時から２、４号炉ごみ投入停

H18.7.6 ○H18.7.7～7.13までの週間予定表配付

止。

・７月14日(金)作業環境測定を実施しますので、11日

(火)～13日(木)炉室内の掃除をお願いします。

○H18.7.14～7.20までの週間予定表配付

H18.7.13 ・洗浄装置は風向きがよければ17日に運転します。・７月15日(土)11:00投入停止 15:00終了・７月16日(日)出勤15:00

・尿素、活性炭、アッシュナイト、シャインスターは

H18.7.20 今後発注しません。また、塩鉄、硫酸も発注を控えて○H18.7.21～7.27までの週間予定表配付ください。

○８月月間予定表配付

H18.7.27 ―○H18.7.28～8.3までの週間予定表配付

・８月運転予定１週間ぐらい。

施設組合が協和に配付したマニュアル等の文書等別表２

○中央制御室

日付文書名等

(１)ガス冷却塔苛性ソーダ注入について

(不明) S61.9.1からの変更に係るもの

(２)ごみピット薬剤噴霧について

S61.12.30 排水処理施設の年末年始の処理及び確認

S63.5.13 運転要項の変更について運転停止時に係るもの

H2.9.20 ポンプ運転について五戸ケーシング穴あきに伴う炉停止時の五戸ポンプの運転方法H3.4.18 五戸設備運転について運転停止の方法等

H6.7 停電及び異常時の操作マニュアル（電気）

スケールキラー納入仕様書・スケールキラー(物理的水処理装置)

H7.12.14 ガス冷却噴射配管にスケールキラー設置について

取扱説明書添付

H10.8 工場内消費電力低減について節電(照明間引き箇所、エアコン設定温度等)H11.4.28 １・４号炉ＩＤＦ出口ダンパの取扱について１・４号炉起動・停止時の手動ダンパの操作方法

１　重油バーナー使用の際、下記用語を使用すること

２　焼却炉運転中、種々のトラブルにより炉の運転を「着火」、「再着火」、「助燃」、「停止助燃」、「乾燥焚」のH11.12.9

停止したときは、ごみ投入停止の有無を作業日報に記用語の使い方等

入のこと

H12.1.28 稼動休止炉の誘引送風機(IDF)運転について塩乾固用空気予熱器パイプ破損修理完了までの間の運転方法H14.9.18 取扱説明書(エアサスペンション) (申立外業者作成のもの)H16.2.13 場外給湯の運転変更について温水発生器の温水温度低下に伴う運転変更悪臭による不快感低減のための定期掃除等の際に消臭作業を行う

H16.8.13 尿素貯槽ヤードの招集作業について

こと

汚泥の量を減らすこと

灰ピットの水位を下げること

H17.1.24 汚泥貯槽清掃連絡事項(27日) 灰クレーンを移動すること散気管点検清掃のため、整備班は準備すること

ほか

生成防止剤の噴霧量、ＥＰ入り口温度の設定変更

ＣＯ濃度(目標値)

H18.7.20 ダイオキシン類測定のお知らせ

尿素噴霧停止

活性炭噴霧量の確認

バーナー運転時以外の重油元バルブ閉にすること

(不明) バーナー運転時の重油の使用について

使用量の記録方法

(不明) 場外給湯配管の管理について(漏水時の緊急停止順序)

(不明) 振動測定機器取扱い説明書

(不明) 生成防止剤吹込装置現場操作方法薬剤供給ブロワ停止による変更(現場での操作)○スクリューコンプレッサーの故障、警報表示リセッ

(不明) トの方法

○内容については報告して下さい

(不明) 灰固化用コンプレッサー運転方法

(不明) 雑用コンプレッサー故障と対策

(不明) ＤＥＰＡＣ問題対策№2ダスト搬出コンベアが詰まった場合の操作方法３号炉耐久対策工事(回転火格子下部蒸気噴射装置)取

(不明) (申立外業者作成のもの)

扱説明

(不明) 停電時の処置について停電時の復帰手順

(不明) 火災報知機の操作方法

(不明) 全停電マニュアル

(不明) 塩乾固棟設備関係停電時処置

(不明) 灰流し制御盤の取扱いについて

(不明) 炉の記録計の取扱説明書

(不明) FAXの受信について FAXの使用方法

○洗煙担当

日付文書名等

(不明) 夜間(21:00～9:00)の運転管理 (申立外業者作成のもの)日常点検(１直１回点検)

週点検(１直勤務者で毎週火曜日)

２号(Nox、CO、O2)３号(Nox、CO)指示計の保守、点検

H4.1.10 月点検等(１直勤務者)

について

２月から洗煙担当が主担として維持管理を行ってください

月点検等は(施設組合職員)が立ち会います

H4.1.10 Nox計定期交換部品予定表

日常点検(１直１回点検)

１～４号(Nox、CO、O2)窒素酸化物濃度計の保守・点検

H6.8.10 週点検(１直勤務者で毎週火曜日)

について

月点検等(１直勤務者)

(不明) Nox計定期交換部品予定表

ポータブル・デジタル表示酸素・硫化水素ガス測定器

H6.8.10

取扱説明書

排ガス洗浄装置洗煙塔PH計循環受槽PH計取扱説明

H6.8.10

書(運転条件の設定)

H6.12.28 排ガス洗浄装置(平成６年度) 年末停止時における苛性ソーダ配管凍結防止の操作手順H6.12.28 排水処理施設の年末操作手順年末停止時の処置、五水配管の凍結防止処置等H6.12.28 排水処理施設の年始操作手順

H6.12.28 脱硝設備年末年始の操作手順

H7.1 洗煙設備運転方法変更について

H7.4.18 洗煙排水送水電動弁の取扱について

(不明) 洗煙設備整備作業 H7.7.17から7.29までの整備作業の内容H9.2.17 ボイラー維持管理について設定変更

(不明) 洗煙設備整備作業 H9.10.17から11.9までの整備作業の内容H10.2.1からの変更に係るもの

(不明) ボイラー薬注液及び保缶処理の変更について

希釈率、注入量変更等

(申立外業者作成のもの)

H10.8.17 クリーンスケールC-112

希釈の要否、投入頻度等

(不明) 洗煙設備整備作業 H10.4.6から4.11までの整備作業の内容(不明) 塩乾固熱風発生炉の運転・停止手順

H11.8.17 湿式活性炭注入装置操作マニュアル (申立外業者作成のもの)H11.11.16 活性炭補充方法について (申立外業者作成のもの)H15.9.29 洗浄装置の運転変更について灰の飛散対策としてテスト運転を行うこと等H16.4.1 HCL・Nox計定期部品交換予定表

H17.4.1 HCL・Nox計定期部品交換予定表

H17.7.25 洗煙塔PH計スパン校正手順

H18.4.1 HCL・Nox計定期部品交換予定表

焼却炉運転中に洗浄装置関係の薬品及び水処理を行う

(協和)

・循環受槽の水を廃液槽に入れる

・廃液槽を空にする(灰ピットへ)

H18.9.25 洗浄装置停止後の水処理について

・洗煙塔の廃液を廃液槽に入れる

・廃液槽を空にする(灰ピットへ)

・洗煙冷水塔の水を抜く(灰ピットへ)

等

(不明) 洗煙設備起動手順１(水運転)

(不明) 洗煙設備起動手順２(通ガス運転)

(不明) 洗煙設備通ガス開始操作手順

(不明) 排ガス加熱用熱風発生炉起動手順・停止手順

日付文書名等

(不明) 塩乾固用廃熱ボイラー起動手順

(不明) ボイラー蒸気圧力制御(ガス冷却水低減対策)運転手順

(不明) オートソフナー(全自動軟水機)取扱説明書 (申立外業者作成のもの)洗煙設備運転日誌における塩乾固用廃熱ボイラー給水

(不明) メーターの記入内容(桁とり及び桁数)の統一

積算の記入について

(不明) 排ガス加熱用熱風発生炉故障警報について警報と復帰について

(不明) 塩乾固用廃熱ボイラー停止手順

(不明) 洗煙設備停止手順１(通ガス停止)

(不明) 洗煙設備停止手順２(水運転停止)

(不明) 洗煙設備通ガス停止操作手順

(不明) 排ガス加熱用熱風発生炉異常停止時のリレーチェック

(不明) 自動校正付きＰＨ計保守の方法

(不明) プレート式熱交換器の始動と停止等

塩乾固及びボイラ設備の運転について(緊急停止・異常

(不明)

時の対応について)

(不明) Nox制御調節計瞬時値表示手順

(不明) ２号Nox、O2、CO校正手順

(不明) 排ガス洗浄装置洗煙塔電磁濃度計取扱説明書

(不明) 焼却設備用排ガス中塩化水素濃度計取扱説明書

○プラットホーム・破砕機・排水処理担当

日付文書名等

(不明) 破砕機運転について破砕機停止時及び開始時の方法

(不明) 排水処理設備運転管理について運転手順、管理方法等

(不明) 排水処理施設異常警報における原因及び処置について異常の原因と対応方法別表３

施設組合の職員が協和の現場責任者を通さずに協和の従業員に対して行った発言○中央制御室の担当者に対するもの

日時(曜日) 内容

H14.7.13(土) 各ごみ焼却炉の電気集じん器の燃焼ガス通過設定温度200℃(通常220℃)に設定変更して下さいH14.9.18(水) 各ＤＥＰＡＣ出口空送配管ガラス管を時々掃除して下さいH14.10.13(日) 4号炉炉内圧制御MV85％までで運転すること。各交代勤務班で4号炉の振動測定してくださいH14.10.26(土) 振動、騒音測定を行っていますので、業者より連絡があれば、灰クレーンを使っていれば使用停止して下さいH14.11.8(金) 洗煙塔内部圧力を正圧にならないように負圧で運転して下さい。各焼却炉減温スプレー側面2本抜いています。

H14.12.14(土)

EP温度が250℃異常になったらスプレーを差して、250℃で維持している場合はそのままでH14.12.30(月) 五戸ポンプ運転時間メーターの数値、炉停止後数値を記入してからリセットして下さい明日塩乾固設備№1薬品混合槽清掃のため、灰ピットに汚泥を捨てるので、ポンプ層に汚泥が入らないように灰でH15.2.5(水)

堤防を作ることを7時から3時までの勤務班へ申し送るように

4号炉IDF振動計縦揺れ、横ゆれ数値が30以上になった時は計測器のネジが完全にしまっているか確認して、再度計H15.2.14(金) 測して下さい。なお、うす炊(ごみ焼却量を減らすこと)等やっても数値が変化しない場合(30以上)、焼却炉を停止して下さい

4号炉IDF振動計現場(直接現場での測定値)と中央制御室の数値が合っているか確認して下さい。(7時～15時勤務、H15.2.15(土)

15時から23時勤務で2回ぐらい)

H15.2.19(水) 洗煙塔PH計の洗浄用塩酸は、塩酸5リットル水15リットルで入れて下さいH15.3.24(月) 灰固化設備コンプレッサー稼動しているか、1時間に1回見に行ってくれH15.6.11(水) 3号炉誘引送風機6月12日午前8時に停止し、誘引送風機出口ダンパを閉にするように電気集じん器ロータリーバルブ異音が出るとき、炉を停止して下さい、また、何時間かかっても、修理できる場合H15.7.10(木)

は、分解して修理するように

H15.7.22(火) 各ごみ焼却炉、誘引送風機軸受温度36℃位に調整してください。現状は冷却水調整バルブ2回転開けていますごみ焼却炉、炉内燃焼温度を800℃以下にしない様に、それ以下になった場合はチャート紙(ごみ焼却炉の各部分をH15.9.6(土)

通過する時の温度の連続記録用紙)に理由を記入するように

1号炉電気集じん器チェーンコンベア駆動モーターの保護カバーが振動のために反響音が出るために取り外してくH15.9.11(木)

れ

H15.9.27(土) 4号炉Nox制御設定値を180ppm～200ppmに変更するようにH15.10.4(土) 来週いっぱい配管工事のため、尿素を発注しないように4号炉№2炉温調節ダンパ現場開度を30％に調整して、開度を調節するためのモーター取り外しています。運転管理H15.10.25(土)

記録用紙には、30％で記入するように

H15.11.7(金) 3・4号炉NOx計11月9日に、業者が修理に来ます焼却炉停止時、新温水循環ポンプを停止するときの入口弁、出口弁の操作については(現在は開けたまま)、後日H15.11.12(水)

(申立外業者)に確認し連絡します

H15.11.15(土) 1号炉運転操作説明は、16日、22日に行いますH15.11.26(水) 新温水循環ポンプ出口圧力計の指示が振りだしたら、ストレーナーを掃除するように灰固化(集じんされた灰を薬品を加えて固めること)装置異常警報が出て、灰固化コンプレッサーが停止した場合、H15.12.10(水)

コンプレッサーのモニターの表示を確認して時間と表示内容を書くように

H16.1.30(金) 振動計、校正するために修理に出しています

H16.2.11(水) 各焼却炉CO値(一酸化炭素濃度)が高くなってきたら、炉前のエアーノズルを入れるようにH16.2.15(日) 毎時間風向計(煙突から出るガスの向きを知るため)も運転管理日誌に記入するようにH16.2.26(木) 4号炉の焼却炉内の壁に空冷で冷やす装置の温度を制御するダンパ(開閉する装置)を60％～100％(全開)にする1号炉、№1電気集じん器シリコン整流器前室、後室電流値を変更前室300ミリアンペア、後室280ミリアンペア、H16.3.11(木) 2号炉№2電気集じん機前室300ミリアンペア、後室240ミリアンペアに変更するようにまた、電流計の針が振れるようだったら、止まるまで、電流値を下げるようにH16.3.15(月) 焼却炉の排ガス温度を測る端末の機械(熱電対)1～3号炉用今月中に入荷予定です日時(曜日) 内容

制御室横の電気室(動力用変圧器盤内の換気扇が異音で停止)盤内の温度計に注意してください、クーラーを強にしH16.3.20(土)

ています

H16.4.5(月) 尿素水の発注について、13日まで入荷が出来ない契約になっているので、なくなったら停止してくださいH16.4.7(水) 灰固化装置のタイミングベルトの在庫が1本になったら発注してください灰固化装置が止まったので明日にでも一度タイマーが動いているか確認してください、調子が悪い場合は交換を予H16.4.16(金)

定

H16.5.5(水) 灰固化用、空気貯蔵タンクの水抜き各直1回行ってくださいH16.6.12(土) 灰固化用のコンプレッサーの主機はNOlでお願いします、連絡があるまでH16.6.19(土) 溶解槽の攪拌ポンプNo1をメーカーが点検済、使用ＯＫH16.6.29(火) 集じん器温度設定220度～200度、上限240度～220度、下限205度～190度に変更しましたH16.7.1(木) 五戸水の除鉄装置横、調整バルブ調整中、水量が万一、不足の場合はバルブ(栓)を開けてくださいH16.7.2(金) 薬剤吹き込み装置の周波数を変更しました、空気圧はそのままでH16.7.2(金) 五戸水の除鉄装置横、調整バルブ(栓)全開にしました4号炉側、電気室クーラー警報が出たら1回切って5分ぐらいおいて再運転してください、再三警報が出るときは扇H16.7.5(月)

風機で風を送ってください

4号焼却炉、ガス冷却の減温スプレー抜きました、ガス冷却棟に12本指しています、これで集じん器温度が上がらH16.7.5(月)

ないようでしたらポンプをオーバーホールします、廃水処理棟に汚水が多いので・灰固化装用のコンプレッサー点検、修理中、灰固化装置への灰搬送装置(DEPAC)停止、調湿器の運転H16.7.6(火)

・当分の間、各炉の調湿機の運転でお願いします、NO2コンプレッサー不良のためH16.7.7(水) NO2の尿素用コンプレッサー故障のため、ブレーカー切H16.7.15(木) 各焼却炉の尿素水噴霧は噴霧量が上がっても良いので自動で運転してくださいH16.8.13(金) 1～4号炉、排ガス測定器(NOX計)設定値を250にしました№2の雑用コンプレッサー過電流15時40分、復帰16時30分、再度過電流が出た場合は、そのまま停止してバルブH16.11.9(火)

(栓)を閉めてください

H16.12.29(水) 灰ピットの灰搬出は30日で年内終了のため、30日は12台搬送します各焼却炉の排ガスに噴霧する尿素水ポンプの停止、タンクの栓を閉、ポンプの入り口の栓と出口の栓を閉める、尿H16.12.29(水)

素五水タンクの栓を閉める

H17.1.13(木) 1～3号炉用No1ガス冷却用噴射水加圧ポンプのオーバーホールのためブレーカー切・洗煙棟、循環受槽の水質計電極の予備はつねに1つは制御室においておくこと。取り替えてた場合は直ぐに施設H17.1.18(火)

組合に連絡すること

H17.2.2(水) 2号炉のIDF(吸引送風機)の試運転は18日にします、振動測定もそれまで最低の回転で運転をお顔いしますH17.2.7(月) 2号炉、電気集じん磯の放電極の灰落とし装置を各班で5分間運転してくださいH17.2.9(水) 地域周辺の畑町行きの温水バルブを60度で開ける、52度で閉めるH17.2.16(水) 省エネ・節電(地球温暖化対策の京都議定書効)H17.2.25(金) 灰貯留槽への搬送装置のレベル計のダイヤルには触らないようにH17.3.2(水) チェックシート(五戸除鉄装置)圧力計の表示どおりに書いてください、kg書かないようにお願いしますH17.4.5(火) ゴミクレーン2号は荷重計不良で修理中につきゴミを投入時は1号クレーンでお願いします・排ガス噴霧薬剤(尿素水)残量が8㎥になったら尿素ポンプを停止してくださいH17.4.13(水)

・4号炉、炉運転中電気集じん機のスクリューコンベヤーの灰落とし装置を各班で2回ぐらい運転にしてくださいH17.5.18(水) 1号炉の炉の温度調節機の開度調節モーター取替えH17.5.27(金) ゴミが足らない場合は1号炉を停止してくださいH17.6.20(月) 炉運転中の各炉の尿素水噴霧流量を少量にするように指示(焼却灰がアンモニア臭のため)H17.6.20(月) 各炉、薬剤噴霧(尿素水)流量は少量でお願いします(灰異臭のため)H17.6.24(金) 洗煙装置、再度異常停止した場合は再運転せずに停止してくださいH17.6.25(土) 雑用コンプレッサー№1、スチームトラップ不良のため、各班1回手動でドレンより水を抜いて下さい4号炉階段の火災報知器が再三誤作動する場合は報知器を左側に回して外してください、外した場合は(施設組合職H17.7.10(日)

員)に連絡してください又、(施設組合職員)にも連絡するように

日時(曜日) 内容

H17.7.22(金) 停止炉の電気集じん機の各つい打を数分間するようにとの指示H17.7.22(金) 3号炉空気予熱器、出口ダンパ故障の為、現場にて手動で操作してくださいH17.8.4(木) 灰固化行きコンプレッサー配管、接続部バルブ開、振動、異音があれば連絡してくださいH17.8.8(月) ガス洗煙装置(排ガス加熱用熱風発生炉)温度設定を変更しました、350度～280度に変更風向きが良ければ3号炉のゴミ投入停止予定AM9時

H17.9.9(金)

施設組合に連絡してから

H17.9.16(金) 停止中の電気集じん機、放電局、集じん極の灰落とし装置は各直で運転してくださいH17.9.17(土) 4号炉ガス冷却の噴射水加圧ポンプベアリング異音の為ポンプ切り替え、ベアリングを交換予定・前回の言っていたアスベストの検査結果が出ました、アスベストは検出されませんでした、通常通り作業をお願H17.10.3(月) いします、

・各焼却炉の焼却量を増やしてください

H17.10.11(火) ・4号炉の電気集塵機の整流器の温度点検時に冷却フアンの作動がしているか確認をお願いしますH17.10.24(月) 1号炉の灰出し装置(ダンピング)の油圧配管の修理(業者)時々オイル漏れを確認してくださいH17.10.27(木) 4号炉ガス冷却用噴射水加圧ポンプ№1修理完了H17.11.9(水) 灰固化装置主幹ブレーカー切りモーター故障業者が修理しますH17.11.10(木) 排ガス加熱用熱風発生炉のバーナー設定温度350度～320度に変更しましたH17.11.18(金) 排ガス加熱用熱風発生炉のバーナーの設定温度を320度～300度に変更H17.12.12(月) 各電気集じん機の灰落とし装置を手動で10回以上を打つように・排ガスを洗浄する装置の冷却用のフアンの開け閉めの調整を70％～80％に変更H17.12.17(土)

・共通の煙道の継ぎ目の水抜きバルブ閉、排ガス測定器のバルブ開水を4箇所抜いて下さい1号炉～4号炉の電気集じん機の灰を灰固化装置に搬送する装置を29日の朝8時に停止及び灰を固める装置に貯まっH17.12.26(月)

ている灰を出し切るように

H18.1.6(金) 排ガス噴霧の薬剤、尿素水の発注、11日に入荷

H18.1.31(火) 1号炉の電気集じん機の工事終了に伴い、放電極の灰落とし装置の運転H18.2.2(木) コンプレッサーのエアー抜き弁、各直の班で点検時にエアーを抜いて下さいH18.2.9(木) 1号炉～4号炉電気集じん機温度、220度～200度に設定温度を変更排ガス測定器のガス吸入管等が詰まって汚れた場合、(施設組合職員)に連絡してください、超音波洗浄をするためH18.2.15(水)

に。

H18.2.20(月) 排ガス測定器のガス採取器のフィルター掃除及び調整を22日にしてください・測定が終わってもCOに注意してください

・電気集じん機温度設定は夜勤班で戻してください

・活性炭の噴霧量を17時に元に戻してください

H18.2.21(火) ・排ガスに薬剤を22日朝8時に噴霧してください・薬剤吹き込み装置周波数を43HZ～12HZに変更

・活性炭の噴霧量、44.4～22.2㎏/h

・各焼却炉電気集じん器設定温度、200度～220度に変更

1、4号炉の電気集じん機温度を変更、16時30分～設定温度220度～235度、高レベル240度～255度H18.2.23(木)

低レベル205度～220度温水タンクの温度が低いため

電気集じん機温度設定変更設定温度220度～200度に変更、高レベル240度～220度、低レベル205度～190度H18.6.23(金) 焼却炉炉内温度900度で燃やすように、(6月26日の17時まで)6月26日朝、テレビ局が来る予定見学ルートを掃除するように

電気集じん機入り口ガス温度設定を戻す。

H18.6.26(月) 1～3号炉集じん器設定、高レベル220度～240度、低レベル190度～205度、設定温度220度に設定4号炉集じん機設定、高レベル220度～250度、低レベル190度～215度、設定温度230度に変更4号炉用の電気室のクーラーが不調で時々停止しているので注意してください、また、復帰して運転してくださH18.6.29(木)

い。

H18.6.30(金) 中央操作室の温度設定を28度以下でもよい

H18.7.11(火) 6月23日灰固化装置のモーター故障、モーターは修理しない。（不明）洗煙装置の運転・停止の指示

（不明）１時間あたりのゴミ焼却量が多いとか少ないとかという指示

（不明）洗煙装置の排ガス加熱熱風発生炉の外気温度により温度設定の変更(灯油節約のため)の指示（不明）洗煙装置の活性炭噴霧量の設定

（不明）洗煙装置の冷却ファンの周波数を電気量節約のため変更するように。○整備担当に対するもの

日時(曜日) 内容

H13.12.3(月) 正門より岸和田ゆき温水配管（地域住民の家行き配管）交換するようにH13.12.29(土) 工場(正門前)府道横、溝泥上げ掃除を指示

H14.1.24(木) 排水処理汚泥槽の散気管が目詰まりの為掃除、配管の一部を交換するようにH14.3.16(土) 15時ごろピット前4番扉が破損した為修理指示H14.4.19(金) 13時から排水処理ろ過剤及び砂の補充を17時までに行うようにH14.6.27(木) 工場内専用の灰皿作成を指示

H14.7.29(月) 排水処理下水用ストレーナーを取り付けるようにH14.10.2(水) 場外温水配管修理指示

排水処理各水槽の点検、掃除を10日にするように指示

H14.10.10(木)

11日にろ過器にアンスラ(ろ過材)砂の補充を指示

H15.1.18(土) カレット置き場(空き缶や瓶をおくところ)の外壁に看板(ゴミ検査予告看板)取り付けるようにH15.5.30(金) 洗煙冷水塔用ろ過器のろ過材交換(4台)するようにH15.10.28(火) 午後1時から排水処理のろ過器にアンスラ(ろ過材)及び砂の補充を午後5時までするように指示H16.1.6(火) 午前9時に洗煙塔(煙をきれいにする塔)充填材(洗煙塔の水をろ過する部品)0.6立米補充するように指示H16.4.6(火) 午後1時から排水処理のろ過器にアンスラ(ろ過材)及び砂の補充を午後5時までに行うよう指示H16.6.15(火) 新工場建設地に植物用薬剤散布

H16.7.10(土) 灰クレーンバケットの交換をするように

H16.7.26(月) 2号炉誘引送風機振動が大きいため、工場周辺の住民に迷惑がかかるので、誘引送風機の羽を掃除するようにH16.9.2(木) 午前9時に1～4号炉用尿素ポンプ配管交換するようにH16.10.28(木) 新工場建設地での植物雑草草刈り

H16.11.18(木) 洗煙用マンホールを作成するよう指示

H16.12.16(木) 冷水塔通路板張り替えを指示

H17.1.11(火) 午前9時に洗煙塔充填材の除去、交換作業を14日(金)午後5時までにするよう指示H17.1.27(木) 塩乾固設備薬品混合槽修理を28日(金)までにするよう指示H17.4.5(火) 午前9時に洗煙塔冷却器4月8日(金)午後5時までに修理するよう指示○プラットホーム・破砕機・排水処理担当に対するもの

内容

(申立外ごみ運搬業者)の車の中に持ち込み禁止の建築廃材(建築物の廃材)などが入っているみたいなので点検お願いします。

(車のナンバー)の車にテレビ、エアコン受け取れないので持って帰ってもらうように(車のナンバー)の車のゴミの中に持ち込み禁止のゴミを沢山隠しているようなのでピット前にゴミを全部出して点検お願いします

(車のナンバー)の車の中に木の根(タンス、太い樹木等)が入っているようなので点検して、入っていれば別の場所(破砕機)に捨ててといってください

(車のナンバー)の車に畳が3枚入っているので半分に切ってもらってください廃乾電池を(日付)に引き取りに来るので、引き取り業者がすぐにトラックへ乗せられるように整理をしてください廃蛍光灯を業者が引き取りに来ます

(日付)に廃タイヤを取りにくるので、すぐに出せるように準備をお顔いします。(日付)に廃バッテリーを取りに来ます

この前からフォークリフトの調子が悪いと協和従業員から聞いていたので、明日、リフトの修理業者が来るのでお願いします

・リーチローダー(重機)の月例点検があるので(日付)にお願いします。・リフトの月例点検が(日付)にあるのでお願いします

H18.8.18(金) 午後5時以降、今日は無人になるので安全上のため、第一原水、ろ過、再利用ポンプを停止して下さい塩化第二鉄、施設内の他のタンクにあるので発注しません。もしもの時は、(施設組合職員)が調整若しくは(協和H18.8.21(月)

の従業員)に指示します

出典：「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10494.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。