決定書
申立人明治大学消費生活協同組合労働組合
委員長代行Ｘ１
被申立人(申立時) 明治大学消費生活協同組合
上記当事者間の都労委平成14年不第10号及び同年不第41号事件について、当委員会は、平成21年２月17日第1484回公益委員会議において、会長公益委員永井紀昭、公益委員大辻正寛、同小井有治、同梶村太市、同松尾正洋、同須藤正彦、同和田正隆、同馬越惠美子、同中島弘雅、同中窪裕也、同荒木尚志、同櫻井敬子、同森戸英幸の合議により、次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
理由
１ 事案の概要
申立人明治大学消費生活協同組合労働組合（以下「組合」という。）は、被申立人明治大学消費生活協同組合（以下「生協」という。）の従業員らが組織した労働組合であり、また、生協は、申立外学校法人明治大学（以下「大学」という。）の学生及び職員を主たる構成組合員とする消費生活協同組合である。
組合は、生協の経営危機の打開に係る団体交渉に生協が誠実に応じていないことなどに抗議して、平成14年２月８日から19日までのストライキを予定したところ、２月９日、生協は、従業員に対し、大学の受験者に生協への加入を勧誘するパンフレットの配布を命ずる業務命令を発した。これに対して組合は、上記業務命令違反を理由に懲戒処分が予想されるとして、業務命令の撤回を求める救済を申し立てた（都労委平成14年不第10号、２月12日申立て、以下「14年不第10号」と表記し、他の事件も同様とする。）。また、生協は、２月16日付けで上記業務命令を履行しなかった組合員７名を含む従業員17名を懲戒解雇し、組合が申し入れた解雇に関する団体交渉に応じなかった。組合は、組合員の解雇及び解雇に関する団体交渉拒否が不当労働行為に当たるとして、救済申立て（14年不第41号、４月12日申立て）を行った。
２ 本件審査の経過
当委員会は、上記の14年不第10号事件と14年不第41号事件とを併合し（以下「本件」という。）、調査手続を進めたが、本件申立て当時、組合と生協との間では、組合大会等に対する支配介入の有無等を争った12年不第13号事件が審査中であった。また、組合は、大学を被申立人として、本件申立て直後に団体交渉応諾を求める14年不第44号事件を申し立て、さらに支配介入の禁止を求める16年不第６号事件を申し立てたため、当委員会は、両事件を併合して手続を進行させた。
12年不第13号事件が結審に近づいた16年２月頃、当事者及び関係者の合意により、大学を被申立人とした14年不第44号及び16年不第６号の両事件の審査を先行させることとし、本件は、16年３月17日に予定していた調査期日を中止し、手続の進行を見合わせることとなった。
なお、19年12月12日、当委員会は、14年不第44号及び16年不第６号事件について、申立てを棄却する命令書を交付した。
３ 生協の解散に至る経過
⑴平成11年頃から大学は、生協に対して、生協と政治活動家グループとの関係を問題視して、運営の正常化を求めていたが、生協に改善がみられないとして、14年２月、大学は、生協に貸与していた営業施設などの契約を更新しないことを決定した。そして、同年３月11日付けで大学は、同年９月に施設を明け渡すよう生協に通知した。
⑵ 14年８月７日、生協は、臨時理事会において、消費生活協同組合法第62条第１項第３号に定める「目的たる事業の成功の不能」を理由に解散を決議し、翌８日付けで厚生労働省に解散の認可申請を行った。また、生協は、８月12日付文書で従業員に対し、解散清算手続に移行することを通知した。そして、生協は、８月19日に営業を停止し、９月13日に施設を大学に引き渡した。また、生協は全従業員に対し、８月12日に９月16日付けでの解雇予告を行った。ちなみに、従業員の退職金は、生協と大学の合意に基づいて、大学がその資金を補填して正規算定額の75％とすることとし、12月17日、大学は、当時も組合員であった４名を除く76名に対し、上記退職金の振込みを通知した。
⑶ 16年12月17日、厚生労働省関東信越厚生局長が生協の解散を認可したことを受けて、生協は、12月20日付けで「目的たる事業の成功の不能」により解散し、同日、清算手続に入ったが、その後、支払不能のため破産手続開始の申立てをした。
17年４月４日、東京地方裁判所は、生協が支払不能の状態にあることが認められるとして、破産手続開始の決定を行い、６月29日、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足するとの理由で、破産手続廃止の決定を行った。その後、同廃止決定は確定し、この旨が19年４月２日に登記されるとともに、同日、生協の登記記録は閉鎖された。また、現時点において、生協には、清算人も存在せず、清算すべき残余財産も存在しないものと認められる。
４ 却下事由の存在
前記３⑵及び⑶の経緯のとおり、生協は、解散後破産手続が終了し、その旨の登記も19年４月２日になされ、登記記録も閉鎖されており、また、清算人も存在せず、清算すべき残余財産も存在しないのであって、既に法的にも実態的にも消滅しているから、本件における被申立人たり得ないことになる。そうすると、組合の生協に対する申立ては、法令上又は事実上実現することが不可能であることが明らかである。したがって、組合の申立ては却下せざるを得ない。
５ 結論
以上のとおり、本件申立ては、労働委員会規則第33条第１項第６号に該当するので、主文のとおり決定する。
平成21年２月17日
東京都労働委員会
会長永井紀昭
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10496.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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