命命命命令令令令書書書書（写）
申立人連合福岡ユニオン
代表執行委員長Ｘ１
被申立人財団法人日本モーターボート競走会
会長Ｙ１
上記当事者間の福岡労委平成２０年（不）第７号日本モーターボート競走会不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成２１年１月２３日第１７８８回、同月２９日第１７８９回、同年２月１３日第１７９０回及び同月２７日第１７９１回公益委員会議において、会長公益委員野田進、公益委員田中里美、同川嶋四郎、同矢野正彦、同五十君麻里子、同植田正男及び同大石桂一が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主主主主文文文文
１ 被申立人財団法人日本モーターボート競走会は、申立人連合福岡ユニオンが平成２０年４月８日付けで申し入れた団体交渉要求事項について、誠意をもって速やかに団体交渉に応じなければならない。
２ 被申立人財団法人日本モーターボート競走会は、申立人連合福岡ユニオンが申し入れた上記１の団体交渉及び今後申立人連合福岡ユニオンが被申立人財団法人日本モーターボート競走会に申し入れる団体交渉に対し、団体交渉開催場所に係る労使協議が調うまでの間、福岡市内で、誠意をもって応じなければならない。
３ 被申立人財団法人日本モーターボート競走会は、本命令交付の日から１０日以内に次の文書を申立人連合福岡ユニオンに交付しなければならない。平成２１年月日
連合福岡ユニオン
代表執行委員長Ｘ１殿
同福岡県モーターボート競走会分会
分会長Ｘ２殿
財団法人日本モーターボート競走会
会長Ｙ１
財団法人日本モーターボート競走会が行った下記の行為は、福
岡県労働委員会によって労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為と認定されました。
今後、このようなことを行わないよう留意します。
記
連合福岡ユニオンが平成２０年４月８日付けで申し入れた団体
交渉について、団体交渉事項を同ユニオンが要求した事項の一部に限定し、開催場所を東京都内に限定したこと。
理理理理由由由由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、申立人連合福岡ユニオン（以下「ユニオン」という。）が平成２０年４月８日付け文書で被申立人財団法人日本モーターボート競走会（以下「競走会」という。）に対し、開催場所を福岡市内として、競走会の組織に係る説明など７項目に係る団体交渉（以下「団交」という。）を申し入れたのに対し、競走会が開催場所を東京都内に限定し、団交議題をユニオンが要求した７項目のうち２項目に限定したことが実質的な団交拒否であり、労働組合法（以下「労組法」という。）７条２号に該当するとして、ユニオンが救済を申し立てた事案である。
２ 申立人の請求する救済内容
(1) 競走会は、ユニオンの平成２０年４月８日付けでの団交申し入れに対して、団交を拒否してはならない。
(2) 競走会は、団交開催場所をユニオンの組合員が就業している福岡市内として団交に応じなければならない。
(3) 上記(1)及び(2)に係る謝罪文の手交及び掲示
３ 本件の争点
本件の主な争点は、以下のとおりである。
(1) 本件救済申立てに却下事由があるか。
(2) 平成２０年４月８日に申立人が被申立人に対して申し入れた団交に対し、被申立人が団交開催場所を東京都内に限定したこと及び団交事項を申立人が要求した事項の一部に限定したことは、正当な理由のない団交拒否に該当するか。
第２ 認定した事実（以下において、特に証拠を摘示したもの以外は、当事者間に争いがない事実である。）
１ 当事者
(1) 申立人
ユニオンは、平成８年１２月１日に結成された個人加盟方式の労働組合で、申立時における組合員数は３５０名である。本部と６支部（福岡、北九州、管理職ユニオン、派遣労働者ネットワーク、アーサーヒューマネット労組及びパートユニオン）及び１２の職場分会で構成されている。結成と同時に上部団体である日本労働組合総連合会福岡県連合会に加盟した。ユニオンの福岡県モーターボート競走会分会（以下「分会」という。）は、社団法人福岡県モーターボート競走会（以下「福岡県競走会」という。）に傭員（モーターボートレース開催期間のみ雇用される者及び日々雇用される者をいう。平成２０年４月１日以降は、嘱託と改められた。）として雇用され、平成１０年からユニオンに個人加盟していた者が、平成２０年１月に結成したものであり、分会長にはＸ２（以下「Ｘ２分会長」という。）が就任した。申立日現在、分会員は６名であり、うち５名が嘱託で、１名が正規職員である。
(2) 被申立人
競走会は、肩書地に本部を置き、福岡競艇場、芦屋競艇場などの競艇場毎に設置する２４の支部（なお、ここにいう支部は、平成２０年７月３１日までは事業所と定められていた。）及びやまと競艇学校を有し、各競艇場での審判、検査などのモーターボート競走の競技運営並びに選手の養成訓練及びあっせんなどの事務を業とする財団法人である。
従業員数は、平成２０年４月時点において、約１，３００名である。なお、競走会は、平成１９年３月、モーターボート競走法が改正され、公営競技場組織の再編成が行われたことにより設立されたものであり、平成１９年１１月３０日に法人登記がなされた。
具体的には、全国１８箇所にあった社団法人各都府県モーターボート競走会（各競艇場で審判、検査などのモーターボート競走の競技運営を行う法人）と、社団法人全国モーターボート競走会連合会（選手の養成訓練、あっせんなどの事務を行う法人）が平成２０年３月３１日をもって解散し、同年４月１日から競走会に一元化されたものである。
なお、福岡県内には、福岡支部、芦屋支部及び若松支部の３支部が存在しており、福岡支部がこれら３支部の総務事務を取り扱っている。
(3) その他
申立日現在、競走会には、申立人組合以外に、日本モーターボート競走会労働組合（本部は大阪府に存在。以下「競走会労組」という。）及び労働組合武庫川ユニオン（本部は兵庫県に存在。以下「武庫川ユニオン」という。）が存在している。
競走会労組は、競走会に属する各県の正規職員及び嘱託から構成されている。しかし、福岡県においては、競走会労組に加入している嘱託はいない。
２ 競走会設立前の労使関係について
(1) 平成１９年１２月２６日、福岡県競走会は、平成２０年４月１日（以下「平成２０年」を省略する。）以降の新組織（競走会）に係る説明会を実施した。福岡県競走会からはＹ２会長、Ｙ３理事及びＹ４理事（以下、職位はいずれも当時のものとする。）が出席し、福岡県競走会の傭員に対し、競走会の嘱託就業規則、４月１日以降の賃金額を記載した個人毎の嘱託給与通知書及び競走会への採用希望申請書を提示した。
４月１日以降の賃金については、前年度までの賃金よりも減額になることが説明された。Ｘ２分会長の賃金を例にすると、日給が１０，４３５円から９，５２０円に減額となり（日給の詳細については、後記第２の４(3)参照）、満勤手当（皆勤手当：１２，０００円／月）、開催手当（レース開催日に支給される手当：３５０円／日）、特別Ｒ１手当（各競艇場の開場記念レース開催日に支給される手当：２，０００円／日）、特別Ｒ２手当（８つの特別レースの開催日に支給される手当：３，０００円／日）、盆手当（日給の１５０パーセント）及び年末年始手当（日給の２００パーセント）の各手当が廃止され、年間賞与も約半額に減り、年間総額で前年の約３分の２の額に減ることとされていた。
福岡県競走会は、４月１日以降の賃金が下がる理由を、新組織では労働条件が全国一律となり、賃金も同様となるが、従来、福岡の傭員の賃金が他の競艇場の傭員の賃金よりも高かったことから結果として下がることになると説明した。
採用希望申請書には、同日提示された嘱託就業規則などに従い、嘱託給与通知書の記載内容を承諾のうえ、競走会への採用を希望するという内容が予め記載されていた。福岡県競走会は、採用を希望する者はこの申請書を１月２０日までに提出するよう伝え、説明会は、１５分から２０分程度で終了した。
１月２０日までに分会員を含む福岡県競走会の全傭員が採用希望申請書を提出した。
〔甲４号証、甲３０号証、第１回審問Ｘ２証人陳述、第１回審問Ｙ３証人陳述（以下「甲４」、「甲３０」、「審①Ｘ２証人」、「審①Ｙ３証人」と略記。以下これに準じて表記。）〕
(2) １月９日、ユニオンは、競走会に対し、競走会が提示した嘱託就業規則及び嘱託給与通知書の内容は従来の労働条件を大幅に切り下げるものであるとして、新組織についての説明など８項目に関する交渉を要求する文書を送付した。
この文書の中で、ユニオンは、分会員は競走会に就業する意思を有しているため採用希望申請書を期限までに提出するものの、４月１日以降の嘱託の労働条件などについては労使協議を行い合意を図りたい旨を主張した。
〔甲５〕
(3) １月１８日、ユニオンは福岡県競走会（出席者：Ｙ３理事、Ｙ５理事、Ｙ６総務部次長及びＹ７総務企画課長）と福岡市内で１時間程度、団交を行った。福岡県競走会は、新組織の労働条件については当事者ではないので回答する権限がない、新組織に直接聞くよう回答し、合意に至ることはなかった。
同日、社団法人全国モーターボート競走会連合会はユニオンに対し、「申し入れの件」と題するファックスを送信した。
当該ファックスには、①現時点でユニオンと新組織である競走会との間には労使関係がないため、法律上の団交はありえないこと、②競走会に関する話し合いの場を設けたい場合には応じること、及び③話し合い場所は東京とすること、が記載されていた。
〔甲６、審①Ｘ２証人、審①Ｙ３証人〕
(4) １月２１日、ユニオンは競走会に対し、「再度の団体交渉申し入れ」と題する文書を送付した。
同文書には、①同月３１日までに団交を開催すること、②場所は福岡市内の競走会が指定する場所とすること、及び③要求事項は競走会の組織についての説明など８項目とすること、が記載されていた。
〔甲７〕
(5) １月２３日、福岡県競走会はユニオンに対し、「モーターボート競走会と連合会の一元化経緯」と題する文書を送付した。
同文書には、競走会が設立されるまでの経緯及び４月１日から競走の実施に関する事務を一元的に実施する旨が記載されていた。
〔甲８〕
(6) ２月４日、ユニオンは福岡県競走会に対し、文書で団交を申し入れた。同月１２日までに団交を開催すること及び福岡市内で開催することを要求するとともに、１月９日にユニオンが要求した事項と同じ８項目を議題として要求した。
〔甲９〕
(7) ２月５日、ユニオンは競走会に対し、「抗議・再度の団体交渉申し入れ」と題する文書を送付した。同文書には、①同月１５日までに団交を開催すること、②福岡市内で開催すること、及び③競走会の組織について説明することなど８項目の要求事項が記載されていた。
〔甲１０〕
(8) ２月７日、ユニオンは競走会との団交の開催を求め、当委員会に対しあっせんを申請したが、競走会が拒否したためあっせんは打ち切られた。
(9) ２月２１日、ユニオンは福岡県競走会（出席者：Ｙ３理事、Ｙ６総務部次長及びＹ７総務企画課長）と福岡市内で１時間程度、団交を行った。しかし、福岡県競走会は、１月１８日の団交の際に行った回答と同様の回答を行い、合意には至らなかった。
〔甲３０、審①Ｙ３証人〕
(10)２月２５日、福岡県競走会はユニオンに対し、「新組織からの提示について」と題するファックスを送信し、質問事項がある場合には、次回の団交で説明する旨伝えた。
当該ファックスには「嘱託者への新しい提示について」と題する競走会からの文書が添付され、平成２０年度から４年間の賞与日数を５６日分増加し、退職金補填として２日分を増加し、合計で５８日分を増加して支給することを提示する内容が記載されていた。
〔甲１２〕
(11)２月２７日、ユニオンは福岡県競走会を訪れ、「抗議並びに会長出席の団交の申し入れ」と題する文書を交付し、１月９日に申し入れた事項と同事項について、２月２９日までに福岡市内で団交を開催することを要求するとともに、Ｙ２会長の出席を求めた。
〔甲１３〕
(12)３月１０日、ユニオンは福岡県競走会（出席者：Ｙ３理事、Ｙ５理事、Ｙ６務部次長及びＹ７総務企画課長）と福岡市内で１時間程度団交を行った。しかし、この日も福岡県競走会は１月１８日団交における回答と同様の回答を行い、合意には至らなかった。
〔甲３０、審①Ｘ２証人〕
(13)３月１７日、福岡県競走会がユニオンに対しファックスを送信した。その主な内容は、①ユニオンの要望を新組織に問い合わせたが、前回提示した賞与の増額が最終提示であるとの回答であったこと、②嘱託の賃金の決定等の経緯については、福岡県競走会会長に尋ねるよりも新組織に直接尋ねた方がより詳しく判ると思われること、及び③福岡県競走会としてはこれ以上団交を続けてもユニオンの要求に沿うことはできないがユニオンが必要と考えるのであれば、翌日午後２時から団交の場を持つことが可能であることであった。
〔甲１４〕
(14)３月１９日、ユニオンは福岡県競走会を訪れ、文書で、１月９日に要求した事項について、３月２５日までに福岡市内で団交を開催すること及びＹ２会長の出席を求めた。
〔甲１５〕
(15)３月２１日、Ｘ２分会長及びＸ３分会員は、福岡競艇場において、Ｙ８課長に労働契約書を提出した。この契約書の甲（競走会）欄には、財団法人日本モーターボート競走会福岡事業所常務理事Ｙ２（以下「Ｙ２常務理事」という。）の記名及び押印がなされている。このＹ２常務理事は、福岡県競走会において会長を務めていた者である。
同月２４日には、芦屋競艇場に勤務する３名の分会員が所属課長に労働契約書を提出した。この契約書の甲（競走会）欄には、財団法人日本モーターボート競走会芦屋事業所理事Ｙ４の記名及び押印がなされている。この労働契約書には、「甲は乙を平成２０年４月１日付けにて嘱託として採用し、嘱託就業規則その他の諸規則・規程に定めた労働条件により雇用する。乙は嘱託就業規則その他の諸規則・規程を遵守し、誠実に職務を遂行する。」と記載されており、その他、特定の労働条件については承諾を留保する趣旨の記載はなされていない。
〔乙１、乙９〕
(16)３月２７日、ユニオンは福岡県競走会（出席者：Ｙ３理事、Ｙ５理事、Ｙ６総務部次長及びＹ７総務企画課長）と福岡市内で団交を行った。この日も福岡県競走会は、１月１８日と同様の回答を行うとともに、「福岡県競走会として、４月からの日給の９０日分の金額を退職金に上乗せして支払う。但し、５５歳以下の者を対象とする。」旨を回答した。
また、福岡県競走会としては、これが最終提案であり、組合側が受諾しないのであれば、この提案を撤回せざるを得ない旨を述べた。
〔甲３０、乙１１〕
(17)３月２８日、ユニオンは福岡県競走会に対し、前日の提案を了承する旨をファックスで回答した。
〔甲１７〕
(18)３月３１日、福岡県競走会は分会員を含む全傭員に対し、同月２７日に提示した金額を支払った。
３ 競走会設立後の労使関係について
(1) ４月８日、ユニオンは競走会に対し、文書で同月１８日までに福岡市内の競走会が指定する場所で団交を開催することを申し入れた。要求事項としては以下の７項目が掲げられていた。
ア 競走会の組織について説明すること。
イ 分会員の就業条件について基本的な考えを説明すること。
ウ 分会員の年間支給額（日給、手当、賞与等）は、福岡県競走会の年間支給実績を定年年齢まで保障すること。
エ 加えて、分会員ら嘱託の労働条件は、同一価値労働同一賃金原則に基づき職員との均衡待遇を図ること。
オ 他の競走場の嘱託職員の労働条件の対比表を作成し、ユニオンに提示すること。
カ 嘱託に関係する就業規則並びに関係する諸規定類をユニオンに提出すること。
キ その他
〔甲１８〕
(2) ４月１７日、競走会はユニオンに対し、回答書を送付した。同文書には、５月１４日午前１１時から午前１２時まで団交を行うこと、開催場所は東京都内の競走会が設定する場所であること、議題は４月８日にユニオンが申し入れた要求事項である前記第２の３(1)のアからキまでのうちウ及びエとすることなどが記載されていた。
〔甲１９〕
(3) ４月１８日、ユニオンは競走会に対し、団交申入書を送付し、４月３０日までに福岡市内で競走会の指定する場所での団交開催を求めた。〔甲２０〕
(4) ４月２２日、競走会はユニオンに対し、４月１７日の文書と同内容の文書を送付した。
〔甲２１〕
(5) ５月１日、ユニオンは競走会に対し文書を送付し、競走会の４月２２日付け文書について、競走会が就業場所での団交を拒否し、ユニオンの要求事項を制限し、また、開催日程をも無視したことは実質的な団交拒否であると判断した旨を通知した。
また、当委員会に不当労働行為救済申立てを行う予定であり、競走会がユニオンの要求に沿って速やかに団交に応じる場合には、同申立てについては考慮する旨も通知した。
〔甲２２〕
(6) ５月７日、競走会はユニオンに対し、回答書を送付した。内容は、団交開催日時を５月１４日午前１１時からの１時間とし、場所を東京都港区民センターとするものであった。
(7) ５月１４日、競走会側は団交開催場所に指定した東京都港区民センターにて待機したが、ユニオン側は出席しなかった。
４ 競走会の組織等について
(1) 役員について
競走会には５名の常務理事が存しており、それぞれ本部（２名）、東海（１名）、中国・四国（１名）及び九州（１名）を担当している。九州を担当する常務理事は、３月３１日まで福岡県競走会の会長であったＹ２であり、４月１日以降も福岡の事務所に勤務している。
また、競走会には２２名の理事がおり、各理事はそれぞれ担当支部を持っている。福岡県の芦屋支部担当には、福岡県競走会で理事を務めていたＹ４（以下「Ｙ４理事」という。）が、若松支部担当にはＹ９（以下「Ｙ９理事」という。）が就任している。
〔甲１、審①Ｙ３証人〕
(2) 役員の権限について
競走会では２月７日付けの専決規程で常務理事及び理事の専決事項が定められていたが、６月３０日付けで同規程が廃止され、新たな専決規程が７月１日から施行されている。各専決規程の内容は以下のとおりである。
ア ２月７日制定専決規程
「専決規程平成２０年２月７日制定
第１章総則
（目的）
第１条この規程は、財団法人日本モーターボート競走会（以下「本会」という。）の理事長以下の専決に関する事項を定めたものである。
（理事長の専決）
第２条略
（本部における常務理事又は理事の専決）
第３条略
（競艇場における常務理事又は理事の専決）
第４条
（１）略
（２）競艇場及び担当ボートピアにおける嘱託の採用、異動、退職、賞罰等に関すること
（３）競艇場及び担当ボートピアにおける嘱託の昇給、賞与、臨時手当に関すること
（４）～（８）略
第２章稟議略
第３章決裁基準略」
イ ６月３０日制定専決規程
「専決規程平成２０年６月３０日制定
（総則）
第１条理事長、常務理事及び理事は、この規程に定めるところにより、本会の事務について、専決することができる。
（理事長の専決事項）
第２条略
（本部常務理事又は本部理事の専決事項）
第３条略
（事業所常務理事又は事業所理事の専決事項）
第４条事業所常務理事又は事業所理事の専決事項は、次の各号に掲げる事案に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
（１）一般事案略
（２）人事事案
イ 当該事業所における嘱託の採用、異動、退職、賞罰等に関
すること
ロ 当該事業所における嘱託の給与、賞与及び臨時手当に関す
ること
ハ～ホ略
（３）財務事案略
（執行役員等の専決）
第５条略
（専決の特例）
第６条専決に係る事案が次の各号に該当するときは、事前に会長の指示を受けなければならない。
（１）当該事案が重要かつ異例であるとき
（２）当該事案について他の理事と意見を異にするとき
附則
１ 本規程は、平成２０年７月１日から施行する。
２ 専決規程（平成２０年２月７日制定。以下「旧規程」という。）は、平成２０年７月１日をもって廃止する。
３ 略」
〔甲２６、乙１４〕
(3) 嘱託の賃金について
嘱託の日給額については、前記第２の２(1)のとおり嘱託に配布された嘱託就業規則の別表において勤務年数により決定されている。
また、嘱託の日給額には、地域によって調整率が定められており、福岡県については、別表の日給額に調整率１２パーセントの額が追加され支給されている。
〔審②Ｙ 10 証人〕
５ 競走会と他の労働組合との団交について
(1) 競走会労組との団交について
競走会は、平成１９年１１月５日、同月１５日、同年１２月２７日、平成２０年１月１７日及び同年３月１１日に競走会労組の前身である全国モーターボート競走会労働組合協議会と東京都内で協議を行い、賃金や就業規則についての説明などを行った。
さらに、４月２３日にも、競走会は、東京都内において競走会労組と団交ルールに係る団交を行い、労働協約を締結した。競走会からは、Ｙ 10 本部担当常務理事、Ｙ 11 本部総務部次長、Ｙ 12 同部人事課長及びＹ 13 同部労務課長代理が出席した。
〔乙１２、審②Ｙ 10 証人〕
(2) 武庫川ユニオンとの団交について
競走会は、１月２２日、武庫川ユニオンと東京都内において４月以降の準職員（嘱託と同様職員の補助的業務を行うが、嘱託とは異なり日給制ではない者）となる者の給与を含む処遇に関する協議を行った。競走会からは、Ｙ 10 本部担当常務理事、Ｙ 12 本部総務部総務課長及びＹ 14 同課課長代理が出席した。しかし、合意には至らず、その後、団交は行われていない。〔乙１２、審②Ｙ 10 証人〕
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 本件救済申立ての却下事由等について
(1) 不当労働行為救済申立てにかかる申立人資格について
ア 申立人の主張
申立人は、労組法と組合規約に則り、公正かつ民主的な運営をしており、被申立人の不当労働行為について労働委員会に対し不当労働行為救済申立てをする資格要件を満たしている。
イ 被申立人の主張
(ｱ) 不当労働行為救済申立事件は争訟事件であるから、申立人組合は争訟要件としてのいわゆる権利能力なき社団であることが必要である。労働委員会命令において、労組法２条及び５条要件を満たせば足り、そのほかに格別の要件を満たすことは必要とされていないという内容の命令が散見される。しかし、その組織が法人登記をしている場合は別として、労働組合が法人登記をしていない場合には、法的な権利義務の主体となり得るのかについては全く不明であるから、民法上の権利能力なき社団に該当することが必要となる。したがって、法人登記がなされていない申立人について「労組法上の資格要件判断だけで足りる」というのは、実体法上全く採り得ない判断であり、権利能力なき社団に当たると判断されてはじめて労組法上の問題が発生するのである。
以上のとおり、権利能力なき社団として当事者能力を有するか否かの判断は労働委員会における紛争においても必要であり、労働委員会が具体的な証拠に基づき判断しなければならないのである。
仮に、労組法２条及び５条要件を満たせば足りるとの立場を取ったとしても、労組法にいう労働組合の要件として団体性が求められているのであるから、不当労働行為救済申立てを行った労働組合が権利能力なき社団であることは最低限必要なことである。
ところが、本件においては、申立人が権利能力なき社団であることについて全く疎明がなされていない。
(ｲ) また、申立人においては、労組法５条２項が要求する役員の直接無記名投票による選出、職業的に資格がある会計監査人による証明書が添付された会計報告がなされていない。申立人がこのような内容の規約を有し、かつ、運用しているというのであれば、それを示す会計報告等を提出して疎明すべきである。
(ｳ) 組合資格審査が形式的審査ではなく、実質的審査であることは最高裁判所昭和３２年１２月２４日判決日通会津若松事件（以下「日通会津若松事件」という。）において「第２条の要件を具備するかどうかの点の審査が単なる形式的審査にとどまるものではなく、実質的にこれをなすべきものであることは（その方法・程度はともかく）、同条の立法趣旨に照らし疑を容れないところである。」と明確に判示していることからも明らかである。すなわち、組合資格審査については、各要件についてその疎明を具体的にさせて決定しなければならないのであり、単に組合規約のあり方の問題として処理することは許されないのである。
(ｴ) 以上から、申立人は、権利能力なき社団として当事者能力を有すること及び労組法５条２項の要件を満たすことについて、具体的疎明を行わなければならない。しかし、申立人はこれらについて、具体的疎明を一切行っていない。したがって、申立人には本件申立ての当事者適格はなく、本件申立ては却下されるべきである。
ウ 当委員会の判断
被申立人は、本件救済申立ては争訟事件であるから、申立人が争訟要件としてのいわゆる権利能力なき社団であることが必要であると主張する。この被申立人の主張の論旨は必ずしも明確ではないが、以下のとおり申立人資格についての判断を行う。
不当労働行為救済手続は、憲法２８条における団結権等の保障を実効化するために立法政策として創設された行政救済制度であり、私権の存否の確定を目的とする民事訴訟制度とは異なるのであるから、その申立人資格については、民事訴訟法上要求されている当事者となりうる能力とは異なる基準で判断されるべきものである。すなわち、本件救済申立ては、労組法２７条１項に基づくものであるから、その救済申立てにかかる申立人資格としては、同法５条１項の規定要件を満たしていれば足り、それ以外の格別の要件は不要なのである。
次に、被申立人は、労組法５条２項の要件を満たすことについて申立人が具体的疎明を行わなければならない旨主張する。
しかし、同項は、「労働組合の規約には、左の各号に掲げる規定を含まなければならない。」と規定するに留まっていることから、労働組合の規約中に同項各号に掲げる事項を規定していれば同規定に適合しているといい得るのであり、労働組合が同項各号の規定を現実に履行している事実を立証することまでは求めていない。最高裁判所も、被申立人が引用している日通会津若松事件判決の中で、労組法２条要件の審査は実質的審査であると判断しているものの、同法５条２項要件の審査についてまで実質的審査が必要であると判断しているわけではない。
以上から、被申立人の各主張は失当である。
なお、当委員会は、１１月１４日第１７８１回公益委員会議において、労働委員会規則の規定に基づき、申立人組合が労組法２条及び５条２項の規定に適合すると決定している。
(2) 不当労働行為救済申立権の濫用について
ア 被申立人の主張
申立人が労働組合として団体性を有し、かつ、不当労働行為救済申立資格を有するためには、労組法に適合した規約を有し、かつ、そのとおりの運営が行われなければならず、組合資格についての単なる形式的審査では足りないのである。
ところが、申立人には、法や組合規約で定めた直接無記名投票による選出あるいは職業的に資格がある会計監査人による証明書が添付された会計報告を行っていないという労組法違反、組合規約違反があり、これは治癒できない不備である。そのような組織が使用者に対して労組法違反であるとして不当労働行為救済を申し立てることは労使対等の原則に反し、不公正そのものであって、信義則及び禁反言の原則に反する。本件申立ては不当労働行為救済申立権の濫用であり、棄却されるべきである。
そして、本件は、日通会津若松事件判決における「使用者は、組合が第２条の要件を具備しないことを不当労働行為の成立を否定する事由として主張することにより救済命令の取消を求め得る場合のあるのは格別」との判断のうちの「救済命令の取消を求め得る場合」に該当することはいうまでもないのであって、この主張に対する判断を労働委員会が遺漏することは許されないのである。
イ 当委員会の判断
被申立人が労組法及び組合規約違反として主張している事項は、労組法５条２項にかかる事項であり、同項については、前記第３の１(1)ウで述べたとおり、労働組合の規約中に同項各号に掲げる事項を規定していれば足り、労働組合が同項各号の規定を現実に履行していることを立証することまでは求められてはいない。
したがって、申立人において同項各号の規定どおりの運営がなされておらず、これが労組法違反に当たるとする被申立人の主張自体が、失当である。
なお、被申立人は、労組法及び組合規約違反として主張している事項が、日通会津若松事件判決のいう「救済命令の取消を求め得る場合」に該当する旨主張する。しかし、同判決は、労組法２条の要件を具備していない場合について述べているに過ぎないのであるから、被申立人の主張は失当である。
以上から、本件申立ては不当労働行為救済申立権の濫用であるとの被申立人の主張は認められない。
(3) 総括
以上のとおり、本件救済申立ての却下や棄却を求める被申立人の主張はひっきょう独自の見解を主張するものであり、いずれも主張自体失当である。
２ 団交拒否について
(1) 団交事項の限定について
ア 申立人の主張
被申立人は、分会員は労働条件について合意のうえ労働契約を締結したのであるから、この合意済みの労働条件については団交議題にはあたらないと主張する。
しかし、福岡県競走会は十分な説明を行うこともなく、被申立人は労働条件についての団交申し入れに応じていない。その一方で、被申立人は、期限を切って性急に採用希望申請書や労働契約書の提出を強いてきたのであり、分会員らは被申立人と労働契約を締結するか失職するか二つに一つの選択肢しか無く、被申立人と労働契約を締結する外なかったのである。したがって、分会員と被申立人との４月１日から一年間の労働契約の締結は分会員らの自由意思に基づいたものではなく、内容変更の可能性を認める契約であり、契約期間途中で内容変更の要求をすることは可能である。
また、被申立人は、福岡県競走会が支払った退職金の上乗せ金が被申立人との労働契約に異議を申し立てないという条件付きであり、申立人はこれを受け入れたのであるから、労働契約問題は全て解決済みである旨主張する。しかし、この退職金の上乗せ金は、申立人の福岡県競走会への要請行動により同競走会が譲歩した結果であり、申立人と同競走会との闘争終結における解決金に過ぎない。したがって、この退職金の上乗せ金は、分会員らと被申立人との労働契約の締結とは無関係のものである。
さらに、４月８日付けで申立人が被申立人に団交を申し入れた事項（以下「要求事項」という。）は、分会員の労働条件、その他の待遇や団体的労使関係の運営に関する事項であって使用者に処分可能なものであるから、義務的団交事項にあたる。
以上から、被申立人が団交事項を申立人の要求事項の一部に限定したことには正当な理由はなく、団交拒否に該当する。
イ 被申立人の主張
４月１日以降の被申立人と分会員との労働契約締結にあたっては、福岡県競走会と申立人が団交を行い、かつ、分会員らも申立人と十分協議をしたうえで労働契約を締結しているところである。そうであるからこそ、分会員らは福岡県競走会から退職慰労金及びそれに上乗せされた加算金（解決金）を異議なく受領したのであり、このことは申立人も了解している。
したがって、４月１日からの分会員の労働条件には何ら留保や条件も付かず、全てその内容どおり確定した以上、少なくとも同年度（平成２０年４月１日から平成２１年３月末日）までの労働契約内容に関し、その変更や改定を求める団交を受諾する義務は被申立人にはない。
ウ 当委員会の判断
(ｱ) 申立人は、４月１日からの被申立人と分会員らとの労働契約締結は、分会員らの自由意思に基づいたものではなく、内容変更の可能性を認める合意である旨主張する。
前記第２の２(2)に認定したとおり、１月９日、申立人は、団交申入文書の中で、分会員らは被申立人において就業する意思を有しているため採用希望申請書を期限までに提出するものの、４月１日以降の嘱託の労働条件などについては労使協議を行い合意を図りたいと主張していることが認められる。
しかし、前記第２の２(15)に認定のとおり、被申立人と分会員らとの間で締結された労働契約書には、特定の労働条件について承諾を留保する趣旨の記載はない。しかも、採用希望申請書の場合と異なり、当該労働契約書の締結にあたっては、分会員らが被申立人に対し、特定の労働条件について異議の申し出をなしたり、承諾を留保する趣旨の文書を提出したなどの事実も認められない。
なお、申立人は、福岡県競走会との団交から支払われた退職金の上乗せ金（前記第２の２(18)）は、申立人と同競走会との間の闘争終結のための解決金であって、分会員らと被申立人との労働契約締結とは無関係である旨主張する。しかし、４月１日以降はモーターボート競走法に基づき、同競走会は消滅して被申立人に一元化されるのであるから、格別同競走会において申立人との間の闘争を解決する必要性があったとは考えにくい。むしろ、同競走会から支払われた退職金の上乗せ金は、新組織となる被申立人と分会員らとの間の労働契約の成立を前提とした上での解決金であったと考えるのが相当である。
以上から考えると、４月１日付けで被申立人と分会員らとの間で締結された労働契約は、労働契約書の内容のとおり成立したものと判断せざるを得ない。
(ｲ)ａ次に、被申立人はこの労働契約締結により４月１日からの分会員の労働条件は労働契約の内容どおりに確定した以上、その変更等を求める団交に応諾する義務はないとして、前記第２の３(1)で認定した要求事項のうち団交事項をウ及びエに限定している。
しかし、労働契約が成立し、たとえ使用者が契約期間中はその契約内容を変更する意思がなかったとしても、そのことをもって使用者に、その労働条件の内容及びそれに付随する事項について団交に応じる義務はないとはいえない。これは、団交が、労働者からみれば労働条件の維持改善、その他の経済的地位向上の手段であるとともに、労使関係にとっては合意による運営の手段であることからいって自明のことである。
特に、その労働契約の締結にあたり十分な交渉及び説明が尽くされていないような場合には、たとえ労働契約が成立したとしても使用者には団交応諾義務が存在するものと考える。３月１日に施行された労働契約法４条において、「使用者は、労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにするものとする。」と定められていることも考慮すべきである。
そこで、要求事項ウ及びエ以外の事項について、その交渉の必要性、特に十分な交渉及び説明が尽くされたといえるのか、以下検討する。
ｂ 要求事項ア及びイについて
被申立人においては、前記第２の１(2)で認定したとおり、４月１日以降組織形態が大幅に変更されている。このような場合、当該組織に雇用されている労働者にとって、新組織での労働条件や就労形態がどのように変わるのかは極めて重要な問題である。
ところが、被申立人は、いずれの事項についても自ら説明を行わず、被申立人の前身である福岡県競走会が１回だけ、しかも１５分から２０分程度の簡単な説明をしただけであり（前記第２の２
(1））、十分な説明、質疑応答や交渉がなされたとはいえない。よって、被申立人はこれらの事項について申立人の求めに応じ、十分に労働条件等の変更点について説明を行うなどの対応をする義務がある。
ｃ 要求事項オについて
ここにいう「他の競走場の嘱託職員の労働条件」とは、４月１日からの組織変更前の、あるいは４月１日以降の新組織における他の競走場の嘱託職員の労働条件と考えられる。
前者であるならば、これは、被申立人の組織が一元化するにあたり、被申立人が嘱託の労働条件を決定する際の重要な根拠となったものであり、分会員らにとっては、被申立人の組織変更により分会員らの労働条件がどのように変更され、その変更理由がどのようなものであったかを知るための重要な事項であると考えられる。
したがって、他の競走場の嘱託職員の労働条件を知ることは、現在の分会員らの労働条件がその就労に見合ったものであるのかを判断し、さらには、今後の労働条件について労使が協議していく際の資料ともなり得るものであるということができる。
また、後者であるとしても、たとえ賃金体系が一本化されたといっても、嘱託職員の業務内容も全国一律であるか否かを知ることは、前者の場合と同様に、現在の分会員らの労働条件がその就労に見合うものであるかを判断し、今後の労働条件について労使が協議していく際の資料となり得るものである。
ところが、他の競走場の嘱託職員の労働条件については、上記いずれの場合に関しても、福岡県競走会及び競走会のいずれからも説明はなされていない。
したがって、申立人に対し、各競走場の労働条件の差異について対比表という形式で提示するか否かは別として、被申立人は、他の競走場と福岡県競走会との労働条件の違いについて、申立人の求めに応じて相応の説明を行うなどの対応をすべきである。
ｄ 要求事項カについて
就業規則等は、労働者の労働条件等を定めた基本的な規則であ
り、将来の労働条件などについて使用者と交渉するにあたっても重要な資料となるものであるから、労働者にとってはその内容を知ることは当然の権利である。
したがって、申立人が就業規則並びに関係する諸規程類を被申
立人に要求することは労働者の当然の権利であり、個々の労働者に示されているからといって、申立人の提出要求をことさら排除する理由はなく、団交事項と認められるべきであると考える。
しかし、就業規則を始めとする諸規程類は申立人には交付され
ていない。
ｅ 上記のとおり、要求事項ア、イ、オ及びカのいずれの事項も団交事項に該当するものの、被申立人は、申立人と十分な交渉及び申立人に対する十分な説明を行ったとは認められない。
(ｳ) 以上より、被申立人の主張は妥当ではなく、被申立人が団交事項を要求事項ウ及びエに限定したことに合理的な理由は認められない。
(2) 団交場所の限定について
ア 申立人の主張
団交権が労働組合の基本的権利として保障され、使用者は団交義務を負うことからすれば、労働組合側の便宜が優先的に考慮されて然るべきである。
また、分会員は勤務地限定の従業員であり、申立人の所在地も福岡県である。
さらに、申立人は労働相談や年間６０から１００件ほどの団交が活動の中心であり、団交のために遠隔地まで出張する組織的基盤や財政的余裕はない。分会員も年収が２００万円程度であり、団交出席のための旅費等を個人負担する余裕はない。
被申立人は、Ｙ２理事を九州及び福岡県を担当する常務理事として定めており、同常務理事には各競艇場の嘱託の採用、異動、昇給、賞与等の処遇について専決権が与えられている。したがって、申立人が４月８日付けで要求している交渉事項については、同常務理事が交渉権限を持っていると判断するのが相当である。
したがって、交渉権限を有する人物が分会員の勤務地である福岡事業場に常駐しているにもかかわらず、団交は東京都内でしか行わないとする被申立人の主張は、団交を拒否するための言い逃れにすぎず、正当な理由は認められない。
なお、被申立人は、申立人以外の労働組合との団交を東京都内で行っていることから、申立人に限って福岡市内で団交を行うのは他の労働組合との関係で不平等な取扱いになると主張する。しかし、申立人と被申立人が福岡市内で団交を行うことは、他の労働組合の団交権を侵害するものではなく、併存組合間の不平等取扱いには該当しない。
イ 被申立人の主張
労組法は団交場所について規定していない。したがって、団交場所は労使双方の合意によって決定するものであり、合意が成立しないことにより団交開催ができないとしても、そのことが不当労働行為に該当するわけではない。
被申立人が団交開催場所を東京都内とした理由は、①被申立人の所在地が東京都であること、②申立人組合以外の労働組合との協議を東京都内で行ってきていること、である。
併存組合が存在する場合には、労組法上、労働組合間での不平等取扱いが許されないから平等に取り扱うほかはなく、このことは団交場所についても当然該当するものである。
申立人は福岡県での団交開催を求める理由として旅費の負担問題を主張しているが、団交権は労働組合の権利であるから、その権利を行使する以上、費用がかかるから申立人ではなく被申立人が譲歩しなければならないという根拠は全く成立しない。
なお、申立人は、本件団交事項は福岡支部のＹ２常務理事が専決で処理できる事項であり、同人が団交に出席すればいいのであるから、福岡で団交を行うべきであると主張する。しかし、同常務理事は福岡支部限りにおける権限しか有さず、その他の芦屋支部に勤務する分会員については、権限を有していない。芦屋支部については、芦屋支部の理事が権限を有しているのである。したがって、同常務理事が出席すれば足りるとする申立人の主張は破綻しているといわざるを得ない。
さらに、各支部の常務理事又は理事の権限は、被申立人の各種規程に基づきその規程内の範囲で支部に所属する嘱託の労働条件を決定できるというに過ぎない。よって、被申立人の規程自体を変更するとか、規程を超えた労働条件を設定することなどは、そもそも常務理事及び理事の権限の範囲外なのであり、この点からしても申立人の主張は失当である。
ウ 当委員会の判断
(ｱ) 団交の日時、場所及び時間等の設定は、労使双方の協議において取り決められる必要がある。しかし、本件の場合、法律に基づく組織改編により使用者及びその本部所在地が変更されたものであり、新たに使用者となった被申立人は、申立人との団交の開催場所を、被申立人の前身である福岡県競走会と申立人とが従来団交を行っていた福岡市内から東京都内へと一方的に変更し、しかも当該団交場所に固執しているために両者が団交開催場所について合意できず、団交が開催されていない状況にある。したがって、このことが正当な理由に基づく団交拒否に当たるかの判断に際しては、被申立人が団交場所を東京都内に指定したことに合理性が認められるかを判断すべきである。
被申立人は、団交開催場所を東京都内に指定した理由として、①被申立人の所在地が東京都であること、及び②他の労働組合との均衡を主張している。
したがって、以下において、被申立人が主張するこれらの理由に合理性があるかを判断する。
(ｲ) まず、被申立人の所在地が東京都であるとの理由について判断する。被申立人はこの理由につき、なぜ被申立人の所在地が東京都であるが故に団交も東京都内で行う必要があるのかに関して、何ら具体的な主張及び立証を行っていない。
仮に、この主張が団交事項に係る決定権限を有する者が東京都の本部にしかいないことを理由とするものであれば、団交には、必ずしも決定権者が出席する必要はなく、交渉権限を認められた者が出席し、交渉に応じたうえ、妥結について決定権限者と諮って適宜の処置をとれば足りるのであるから、その主張に合理性は認められない。
さらに、上記交渉権限を有する者が東京都の本部にしか存しないとしても、被申立人が福岡県の各支部に所属する常務理事や理事に一定事項に関する交渉権限を与えることは可能である。福岡県においては、福岡支部にＹ２常務理事が、芦屋支部にはＹ４理事が、若松支部にはＹ９理事が配置されており、各常務理事及び理事に一定の権限が認められていることは前記第２の４(2)に認定したとおりであり、現に前記第２の２(15)認定のとおり、このＹ２常務理事らは、その権限に基づき分会員らと被申立人との労働契約書に被申立人側の当事者として記名及び押印しているからである。
また、前記第２の５で認定したとおり、東京で行われた他の労働組合と被申立人との団交に被申立人側から出席した者は、本部の常務理事や総務部次長らであり、同人らの職位を見てもＹ２常務理事らに交渉権限を与えても何ら不相応ではない。
したがって、団交事項について決定権限又は交渉権限を有する者が東京都の本部にしか存しないとしても、このことは団交の開催場所を東京都内に限定する理由として十分なものとはいえない。
最後に、全国各支部における嘱託の労働条件を均一に管理するため、被申立人の本部が一括して団交の窓口になるべきであることを、被申立人がその主張の根拠とする場合につき検討する。思うに、この場合であっても、交渉権限者が交渉に応じたうえ、妥結するかどうかについて被申立人本部と諮って適宜の処置をとることにより全国統一の管理を行うことができると考えられることから、上記根拠も団交の開催場所を東京都内に限定する理由としては十分ではない。
以上のことから、被申立人が主張する被申立人の所在地が東京都であるとの理由に合理性は認められない。
(ｳ) 次に、被申立人は、申立人以外の労働組合との協議を東京都内で行ってきており、併存組合が存在する場合には、労組法上、労働組合間での不平等な取扱いが許されないから東京都内で団交を行うことにより平等に取り扱うほかはない旨主張する。
しかし、団交の開催場所はそれぞれの労働組合が個別の事情や被申立人との関係を考慮の上、使用者との間で合意によって決定されるものである。とすれば、仮に被申立人が申立人と東京都以外の場所で団交を行ったとしても、それはあくまで被申立人と申立人間の合意の問題に過ぎず、直ちに被申立人が他の労働組合とも東京都以外の場所で団交を行わなければならないということではないから、そのことだけで他の労働組合に対する不平等な取扱いの問題となるものではない。したがって、被申立人の主張には合理性は認められない。
(ｴ) さらに、申立人が福岡県内の労働者を組合員とする労働組合であり、活動拠点も福岡県内にしか存在せず、また、分会員全員が福岡県内に勤務しており、その大半が非常勤の嘱託であることを考慮すると、東京都内で団交を開催することは、申立人に対して大きな負担を強いることになる。
(ｵ) 以上より、被申立人が団交開催場所を東京都内に限定する理由には合理性は認められない。
(3) 総括
上記判断のとおり、被申立人が団交事項や団交場所を限定したことには、いずれも正当な理由は認められない。むしろ、被申立人が全国組織である一方で、申立人が福岡県内の労働者のみで組織されている個人加盟方式の労働組合であり、被申立人に雇用されている組合員はごく少数であって、被申立人の指定する東京都内で団交を行うことが申立人に大きな負担を強いることとなることからすれば、被申立人は団交場所等に固執することによって団交を拒否しようとしたものと判断せざるを得ない。したがって、この被申立人の行為は、正当な理由なくなされた団交拒否であり、労組法７条２号に該当する不当労働行為である。
３ 救済の方法
申立人が４月８日付けで申し入れた団交について、被申立人が団交事項を申立人が要求した事項の一部に限定し、団交開催場所を東京都内に限定したことが不当労働行為に該当することは、上記判断のとおりである。団交の開催場所については、本来、労使協議によって決定されるべきものであることは既に述べたところである。しかし、本件当事者間では、本件結審時まで、何ら協議はなされていない。そこで、当委員会は、本件当事者間において十分な協議が行われ、団交開催場所が決定されるまでの間については、①申立人と被申立人の前組織である福岡県競走会とが従来福岡市内で団交を行っていたこと、②被申立人の福岡支部が福岡県内の各支部の総務事務を取り扱っていること、③Ｙ２常務理事など交渉権限を与えられて然るべき役員が福岡県内の支部に所属していることなどに鑑みて、福岡市内で団交を開催するのが妥当であると考える。
よって、主文のとおり命じることが相当と判断する。
４ 法律上の根拠
以上の次第であるので、当委員会は、労組法２７条の１２及び労働委員会規則４３条に基づき、主文のとおり命令する。
平成２１年２月２７日
福岡県労働委員会
会長野田進○印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10500.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。