写
命令書
大阪市北区
申立人Ｂ
代表者委員長Ｘ１
大阪市中央区
被申立人Ｃ
代表者代表取締役Ｙ１
東京都千代田区
被申立人Ｄ
代表者代表執行役Ｚ１
上記当事者間の平成20年(不)第６号及び同年(不)第46号併合事件について、当委員会は、平成21年１月28日の公益委員会議において、会長公益委員髙階变男、公益委員米澤広一、同井上隆彦、同多啓子、同大野潤、同中川修、同前川宗夫、同松尾精彦、同松川滋、同八百康子及び同山下眞弘が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｃは、申立人から平成20年２月12日付けでなされた団体交渉申入れのうち、組合員の不当解雇撤回及び原職復帰並びに不払い残業代を議題とする団体交渉に応じなければならない。
２ 被申立人Ｃは、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
Ｂ
委員長Ｘ１様
Ｃ
代表取締役Ｙ１
当社が、貴組合から平成20年２月12日付けで申入れのあった組合員の不当解雇撤回及び原職復帰並びに不払い残業代を議題とする団体交渉に応じなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
３ 被申立人Ｃに対するその他の申立ては、棄却する。
４ 被申立人Ｄに対する申立ては、却下する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 被申立人らによる団体交渉応諾
２ 被申立人Ｃによる組合活動妨害の禁止
３ 被申立人Ｄによる組合の権利の侵害及び労働委員会における審理の
妨害の禁止
４ 被申立人Ｃによる上記１及び２に係る謝罪文の手交
５ 被申立人Ｄによる上記１に係る謝罪文の手交及び上記３に係る謝罪
文の掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、被申立人Ｃが、①組合員の不当解雇撤回及び原職復帰等を議
題とする申立人の団体交渉の申入れについて、進展する見込みがないとして応じなかったこと、②申立人に対し被申立人Ｄに対する団体交渉の申入れを中
止するよう求めたこと、被申立人Ｄが、①組合員の不当解雇撤回及び
原職復帰等を議題とする団体交渉の申入れに対し、何ら回答しなかったこと、②申立人の不当労働行為救済申立てに関連して当委員会の調査期日において相当でない発言をするなどの行為を行ったこと、がそれぞれ不当労働行為に当たるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
(１) 当事者等
ア 被申立人Ｃ（以下「Ｃ」という。）は、肩書地に本社を置き、
工業用ミシンを含む縫製機器の輸出入を主たる事業とする株式会社であり、その従業員数は、本件審問終結時約30名である。
（甲17）
イ 被申立人Ｄ（以下「Ｄ」という。）は、肩書地に本社を
置き、各種電気機械器具及び産業用機械器具の製造・販売を主たる事業とする株式会社であり、その従業員数は、本件審問終結時約103,000名である。
ウ 申立人Ｂ（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置き、
主として外国人語学講師らで組織される個人加盟の労働組合であり、その組合員数は、本件審問終結時約560名である。
(２) ＣとＤの関係
本件申立時、ＣとＤは、以下の関係にある。
ア Ｄは、Ｃの発行済株式総数の10％を保有している。
（当事者Ｙ１）
イ Ｄは、昭和52年11月ごろからＤの従業員をＣの非常勤取締役
として派遣していた。しかし、平成18年９月29日に就任した取締役１名は同19年11月27日付けで退任し、本件申立時、Ｄは従業員をＣの取締役として派遣していない。
（甲16、甲30）
ウ Ｄは、ＣをＤ製の縫製機器等の海外向け輸出代理店の一つに
指定し、Ｃとの間でＤ製の縫製機器等の海外への供給を行うための包
括契約を締結している。
（甲16）
エ Ｃは、Ｄから、工業用ミシン等、販売する商品の一部を仕入れてい
る。
（当事者Ｙ１）
(３) 組合員の解雇及び団体交渉等の経緯
ア 平成18年３月13日、Ｘ２（以下、組合加入前も含めて「Ｘ２組合員」という。）は、Ｃに入社した。
(乙２)
イ 平成19年３月、Ｘ２組合員は、組合に加入した。
(証人Ｘ２ )
ウ 平成19年６月25日、Ｃは、Ｘ２組合員が「職務に怠慢な者で改善の見込みのない者」などの就業規則上の解雇事由に該当するとして、Ｘ２組合員を同日付けで解雇した。
(甲１)
エ 平成19年６月29日、組合はＣに対し、Ｘ２組合員に対する不当解雇撤回及び原職復帰等を求める要求書（以下「6.29要求書」という。）を提出した。(甲２)
オ 平成19年７月23日及び同年10月30日、組合はＣに対し、Ｘ２組合員に対する不当解雇撤回及び原職復帰等を議題とする団体交渉（以下、団体交渉を「団交」という。）を申し入れた（以下、それぞれ「7.23団交申入れ」、「10.30団交申入れ」という。）。
（甲４、甲６）
カ 6.29要求書の提出以降、平成20年２月25日付けの平成20年(不)第６号不当労働行為救済申立て（以下「20-6申立て」という。）までに、会社と組合との間でＸ２組合員に対する不当解雇撤回及び原職復帰を主な議題として、以下のとおり、折衝及び団交が開催された。
① 平成19年７月20日の折衝（以下「7.20折衝」という。）
② 平成19年８月３日の折衝（以下「8.3折衝」という。）
③ 平成19年11月13日の団交（以下「11.13団交」という。）（証人Ｘ２、当事者Ｙ１）
キ 11.13団交以降、組合はＣに対し、Ｘ２組合員に対する不当解雇撤回及び原職復帰等を議題とする団交を以下のとおり書面で申し入れた。
① 平成20年１月４日付けの団交申入れ（以下「1.4団交申入れ」という。）
② 平成20年１月15日付けの団交申入れ（以下「1.15団交申入れ」という。）
③ 平成20年２月12日付けの団交申入れ（以下「2.12団交申入れ」という。）（甲12、甲14、甲26）
ク 前記キ①から③の団交申入れに対して、Ｃは組合に対し、それぞれ以下の①から③のとおり拒否する旨の回答を書面で行った。
① 平成20年１月15日付けの回答書（以下「1.15回答書」という。）
② 平成20年１月22日付けの回答書（以下「1.22回答書」という。）
③ 平成20年２月15日付けの回答書（以下「2.15回答書」という。）（甲13、甲15、甲27）
ケ 平成20年１月28日以降、組合はＤに対し、Ｘ２組合員に対する不当解雇撤回及び原職復帰等を議題とする団交を以下のとおり書面で申し入れたが、Ｄはいずれの申入れに対しても回答しなかった。
① 平成20年1月28日付けの団交申入れ（以下「1.28 Ｄ団交申入れ」という。）
② 平成20年２月12日付けの団交申入れ（以下「2.12 Ｄ団交申入れ」という。）
（甲19、甲23）
コ Ｃは、組合に送付した2.15回答書に、「ＤはＣ
の親会社ではありませんので、団体交渉の当事者でないことより、Ｄ
に対する団体交渉の申入は不当な嫌がらせ行為というべきものですので、直ちにお止めください。」と記載した。
（甲27）
(４) 20-6申立て以後のＤの行為
ア 平成20年２月25日、組合は、当委員会に対し、①Ｃ及びＤは誠実に団交に応じること、②Ｃは組合の正当な組合活動を妨害しないこと等を求めて、20-6申立てを行った。
イ 平成20年４月21日、当委員会において開催された20-6申立ての第２回調査において、Ｄ代理人弁護士（以下「Ｄ代理人」という。）は、組合の
20-6申立ては不当である旨述べた。
（証人Ｘ２）
ウ 平成20年４月24日、組合は、Ｄに対し、20-6事件の第２回調査期日における、Ｄ代理人の発言の撤回と謝罪を行うよう求める旨記載した抗議文を送付した。
(甲33)
エ 平成20年５月12日、Ｄは、当委員会に対し、組合は審査手続におけるＤの正当な権利行使を妨害するような行為をしてはならない、との勧告を求める、審査の実効確保の措置勧告の申立てを行った。
(甲34)
オ 平成20年６月11日、当委員会は、前記エの申立てに対し、勧告を行わないと決定し、翌日、組合、Ｄ及びＣにその旨通知した。
カ 平成20年６月16日、組合は、Ｄに対し、前記オの当委員会の決定を受けて、今後は当委員会での審理を妨害せず、適法な審理に応じることを組合に確約することなどを申入れ事項とした「申入書及び質問状」と題した書面を送付した。(甲35)
キ 平成20年６月26日、Ｄ代理人は、当委員会に対し、組合が、直接、ＤにＤ代理人の発言等の撤回や謝罪を求める等することのないよう、適
切な措置ないし対応を取るよう求める要望書を提出した。
また、同日、Ｄ代理人は、組合に対し、上記の要望書を添付して、直接、Ｄに対し、一切の連絡を取ることを差し控えるよう記載した申入書を送付した。
(甲36、甲37)
ク 平成20年７月14日、組合は当委員会に対し、組合が20-6申立てを行ったことに関連して、Ｄが組合を威迫したり、組合のＤへの接触を忌避するな
ど、組合の権利を侵害したことが、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第３号に該当する不当労働行為であるとして、救済と審理の妨害をしないこと等を求めて、当委員会に対し、平成20年(不)第46号不当労働行為救済申立て(以下「20-46申立て」という。)を行った。
第３ 争点
１ Ｃが2.12団交申入れに応じなかったことに、正当な理由はあるか。
(１) 申立人の主張
ＣがＸ２組合員を解雇する旨通告したことから、組合とＣとの間で、
「Ｘ２組合員の不当解雇撤回、並びに原職復帰について」及び「Ｃの各種違法行為、法令違反について」を議題として２回の折衝が行われ、その後、「Ｘ２組合員に対する不払い残業代について」も議題に加えて、１回の団交が開催された。しかし、Ｃは、その後の上記３点を議題とする組合からの2.12団交申入れに対して2.15回答書において団交を拒否する旨回答した。
Ｃは2.15回答書において、従前と議題が変わりなく既に繰り返し回答しているため団交に応じられないとしているが、Ｃは団交において、組合の要求に対し、「解雇は有効だ」、｢Ｘ２氏の職場復帰は考えられない｣、「解決金の支払で解決したい」と自己の主張を繰り返すのみで、自己の主張の根拠を具体的に説明したり、必要な書類を提示したりするなどしなかった。また、Ｘ２組合員に対する不払い残業代について、団交では支払うと発言しながら、後日、応じられないと回答した。このように、Ｃの交渉態度は､２回の折衝､１回のみの団交を問わず一貫して不誠実であったから、Ｃが一定期間誠実に団交に応じたとはいえず、Ｃは2.15回答書において、｢団交の行き詰まり｣を理由として、団交を拒否することはできない。
また、Ｃは、団交事項については、別途司法的解決に委ねられたため、団交に応じる必要はない旨主張するが、団交事項が司法的解決に委ねられたことは、団交拒否の正当な理由とはならない。
(２) 被申立人Ｃの主張
2.12団交申入れにおける議題とされた３点の事項については、公式・非公式の３回の話合いを持っており、いずれの議題についても、平行線をたどり、行き詰った状態となっているか、団交とは別途に解決しているか、別の紛争解決機関によって解決を図るべき手続が取られている。
まず、議題「Ｘ２組合員に対する不当解雇撤回、並びに原職復帰について」に関しては、ＣがＸ２組合員の解雇理由を説明するも、組合は「そのような解雇は無効である」という見解のもと、「Ｘ２組合員の解雇撤回、原職復帰」を要求する一方、Ｃは、「Ｘ２組合員の解雇は有効であり、解決金の支払で解決したい」との回答であったため、両者の話合いは常に平行線であって行き詰っていた。Ｃは、組合からの解決金の額の問合せに対し、200万円を提示したものの、組合は「それでは少ない」としたため、Ｃが組合の希望する金額を尋ねても、会社が組合の納得する金額まで提示してくるべきであるとの返事のみで、解決の糸口を見い出すことはできず、解決金についての交渉も行き詰っていた。そこで、Ｃはやむを得ず解雇が有効である旨の訴えを提起したのであって、Ｘ２組合員本人も解雇が無効である旨の反訴を提起した。
次に、議題「Ｃの各種違法行為、法令違反について」に関しては、組合が労働基準監督署に対し、労働基準法（以下「労基法」という。）違反の申立てを行い、Ｃが是正勧告に従って是正措置をとったことから、既に行った交渉においても議題にならなかった。
さらに、議題「Ｘ２組合員に対する不払い残業代について」に関しては、それまでの交渉で話し合われた内容であるため、これ以上の団交を重ねても意味がなく、しかも、会社が勤務実態が認められなければ支払えない旨回答したところ、組合が団交を要求している最中にＸ２組合員が自ら裁判所に対し時間外労働手当の支払いを請求する訴えを提起したものであり、Ｘ２組合員自らが団交による解決よりも法的解決を望んでいたものである。
よって、組合が要求しているいずれの団交事項についても、Ｃが、組合の2.12団交申入れに応じられない旨回答したことには正当な理由がある。
２ Ｃが組合にＤに対する団交申入れを止めるよう求めたのは、組合に対する支配介入といえるか。
(１) 申立人の主張
Ｃは、組合に対して2.15回答書において、Ｄに対する団交申入れは不当な嫌がらせ行為であるから止めるよう記載し、組合によるＤに対する団交申入れという、正当な組合活動を妨害した。そもそもＣはＤの「使用者
性」を判断する立場になく、団交申入れは組合が自主的に判断するものである。したがって、かかるＣの行為は、組合に対する支配介入である。
(２) 被申立人Ｃの主張
Ｄは、Ｃの親会社等ではなく、単なる取引先にすぎない。それにもか
かわらず、組合が、Ｃの従業員の解雇問題について、Ｄへ団交の申入れ
をすることは、Ｄに嫌がらせをしてＣに圧力をかけてもらって交渉を有
利に進めようという意図がうかがえるので、Ｃは、2.15回答書において、ＤはＣの親会社ではなく、かつＤが派遣していた役員は既に退任され
ているものであり、Ｄに対する団交の申入れは、不当な威圧行為であるから止めるよう申し入れたものである。
また、Ｃは、組合の正当な組合活動を妨害したことは一切ない。
３ Ｄは、組合員の労組法上の使用者といえるか。また、使用者といえる場合、
① Ｄが2.12 Ｄ団交申入れに応じなかったことに正当な理由はあるか、②組合の不当労働行為救済申立てに関連する、Ｄの当委員会における調査の際の発言などの一連の行為は、組合に対する支配介入といえるか。
(１) 申立人の主張
ア Ｄは、Ｃの従業員である組合員の労組法上の使用者である。
Ｄは、①Ｃを関連会社とし、輸出代理店に指定していること、②
Ｃに出資していること、③Ｃに対し、昭和52年から平成19年までの長きにわたり継続して役員を派遣していたこと、④Ｄ製縫製機器及び部品がＣ
の売上げの過半を占めていること等から、Ｃの企業存立に多大な影響を与える地位にあり、また、労働条件について雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあることは明白である。
イ Ｄは、上記のとおり組合員の労組法上の使用者であるから、組合の2.12団交申入れに応諾する義務があり、Ｄが2.12団交申入れに対し、一切返事をしなかったことは、団交拒否に当たる。
また、Ｄが20-6申立て後に行った、調査期日におけるＤ代理人の
発言や、審査の実効確保の措置勧告申立て等の一連の行為は、社会通念上相当な範囲を逸脱しており、組合に対する支配介入である。
(２) 被申立人Ｄの主張
ア Ｄは、Ｃの従業員であるＸ２組合員の労組法上の使用者に当たらな
い。
まず、Ｘ２組合員はＣに雇用されていたものであるから、Ｄは労働
契約上の雇用主ではない。
また、Ｄは、ＣをＤ製縫製機器等の海外向けの輸出代理店に
指定した上、Ｃとの間でＤ製縫製機器等の海外への供給に関する包括
契約を締結する等、Ｃとの間に取引上の関係を有しており、このような関係の維持・強化のためにＣの株式を保有し、Ｄの従業員１名を非常勤取
締役として派遣していたものであるが、このような取引上の関係を超えて、ＤがＣの雇用関係に係る諸問題に関与することは全くなかった。
さらに、組合は、Ｄとの取引がＣの売上の過半を占めていると主張
するが、Ｃの総仕入額のうち、Ｄからの仕入額が占める割合は10％程
度にすぎない。また、ＤはＣの発行済株式総数の10％を保有している
にすぎず、ＣはＤの関連会社ではない。
このように、組合の主張する事実は、ＤがＣの一取引先であったこ
とや一株主であったことの域を出ないものであり、団交事項たるＸ２組合員の雇用について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったとの根拠とはなり得ない。
イ Ｄは、上記のとおりＸ２組合員の労組法上の使用者に当たらないので、Ｄが団交を拒否したとして組合が行った20-6申立ては、「使用者」ではない者に対する申立てであるから、却下されるべきである。
ウ また、20-6申立ての審査手続におけるＤ代理人の発言や対応は、訴訟活動として許された行為及び事件の進行あるいは組合の対応に対する当然許された意見表明にすぎず、組合に対する支配介入には当たらない。
第４ 争点に対する判断
１ 争点１（Ｃが2.12団交申入れに応じなかったことに、正当な理由はあるか。）について
(１) 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 平成19年６月26日、Ｃは同月25日付けでＸ２組合員を解雇すると記載した同日付けの解雇通知書（以下「6.25解雇通知書」という。）を同組合員に手交した。6.25解雇通知書には、解雇理由として以下のとおり記載されていた。「就業規則第25条(３)『職務に怠慢な者で改善の見込みのない者』、同条(４)『勤務成績不良な者、または経営効率の向上に非協力的な者』及び同条(７)『その他各号に準ずるやむをえない事由（業務命令に従わない）のある時』」(甲１、甲２)
イ 平成19年６月29日、組合はＣに対し、6.25解雇通知書には具体的理由の記述がなく、また、Ｃが、Ｘ２組合員の解雇処分の根拠としたＣの就業規
則は、労基法第90条の就業規則作成に関する従業員代表を選出せず、かつその意見添付がない点が労基法違反であり、処分の根拠となり得ないとして、①Ｘ２組合員の解雇撤回及び原職復帰、②すべての法違反をやめること、③法違反を謝罪し、責任を明白にすること、を要求することなどを記載した6.29要求書を提出した。
6.29要求書には、平成19年６月25日、Ｃの会議室において、Ｃ代表取締役Ｙ１（以下「Ｃ社長」という。）がＸ２組合員に対し、Ｘ２組合員
との価値観の違いを理由として解雇通告を行った旨記載されていた。
(甲２)
ウ 平成19年７月11日、Ｃ代理人弁護士（以下「Ｃ代理人」という。）は、組合に対し、「Ｘ２とＣの件」と題した書面をファクシミリにて送
信した。当該書面には、Ｃは、Ｘ２組合員の解雇問題を話合いで解決できるならば、その方向での解決を望んでいるが、解雇撤回・復職の方向での解決には応じられない旨、及び当事者間で話合いの機会を持ちたいと考えている旨記載されていた。
（甲３）
エ 平成19年７月20日、大阪弁護士会館において、組合委員長Ｘ１（以下「Ｘ１委員長」という。）とＸ２組合員、Ｃ代理人が出席し、7.20折衝が行われた。
この折衝において、組合がＣ代理人にＸ２組合員の解雇理由について尋ねたところ、Ｃ代理人は、就業規則に決められた範囲内でしか仕事をしないのが解雇理由である旨述べ、さらに組合がＸ２組合員の解雇撤回、原職復帰を求めたところ、Ｃ代理人は、解雇撤回及び原職復帰はあり得ない旨、及び金銭解決には応じるが、その金額は給与の３か月分程度を考えている旨述べた。これに対し、Ｘ１委員長は、話にならない旨述べた。
（甲31、乙２、証人Ｘ２、当事者Ｙ１）
オ 平成19年７月23日、組合は、7.20折衝において、Ｃ代理人が真摯に交渉に臨む姿勢を示さなかったとして、①Ｘ２組合員に対する不当解雇撤回、並びに原職復帰について、②Ｃの各種違法行為、法令違反について、を議題として7.23団交申入れを行った。同団交申入れで、組合はＣ社長の出席を求め、会場をＣ社内としていた。
この申入れに対し、Ｃ社長は、社内での団交には応じられないとして、組合事務所での話合いを提案したため、組合は、Ｃに対し、話合いを組合事務所で非公式で行う旨伝えた。
(甲４、証人Ｘ２ )
カ 平成19年８月３日、組合事務所において、Ｘ１委員長とＸ２組合員、Ｃ社長及びＣ代理人が出席し、8.3折衝が行われた。
この折衝において、組合はＣ社長に対し、Ｘ２組合員の6.25解雇通知書には、具体的な解雇理由が記載されていないため､解雇は無効である旨述べ、解雇理由の説明を求めた上、Ｘ２組合員の解雇撤回及び原職復帰を要求した。Ｃ社長は、Ｘ２組合員は集団で働くことが不得手である旨、解雇は有効であり、原職復帰はあり得ない旨、金銭解決には応じる旨述べ、組合に解決金の額を提示するよう求めたが、組合は、組合から金額を提示することはない旨返答した。また、Ｃ代理人は組合に対し、解雇無効の裁判を提起してはどうかなどと述べたが、組合は裁判以外の方法で要求を実現する旨述べた。
（甲31、乙２、証人Ｘ２、当事者Ｙ１）
キ 平成19年８月10日、Ｃは、組合に対し、①Ｘ２組合員の解雇問題の件について、解決金として200万円を提示する、②今回の解決金額の提示が最終案である旨記載した通知書（以下「8.10通知書」という。）をファクシミリにて送信した。
(甲５)
ク 平成19年10月30日、組合は、Ｃに対し、8.10通知書記載の会社回答は容認できないとして、①Ｘ２組合員に対する不当解雇撤回、並びに原職復帰について、
② Ｃの各種違法行為、法令違反について、③Ｘ２組合員に対する不払い残業代について、を議題とする団交を申し入れた。また、組合は、6.25解雇通知書に解雇理由として記載されているＣ就業規則各条項に係る、具体的理由を記載した解雇理由証明書を団交時に組合に交付するよう要求した。
（甲６、甲31、証人Ｘ２）
ケ 平成19年11月13日、Ｃと組合は、組合事務所において11.13団交を行った。出席者はＸ１委員長、Ｘ２組合員、Ｃ社長及びＣ代理人であった。
同団交において、組合がＣに対し、10.30団交申入れで要求していた解雇理由証明書を交付するよう求めたところ、代理人弁護士は、書類の作成が間に合わなかったため、後日交付する旨述べた。
また、組合が、Ｘ２組合員の解雇撤回及び原職復帰を要求したところ、Ｃは、解雇は有効である、原職復帰はあり得ない、金銭解決には応じる旨述べ、組合の要求する金額を示すよう求めた。これに対し、組合が、組合から金額を言う必要はない旨、再度、解雇撤回及び原職復帰を要求する旨述べたところ、Ｃは、裁判を行ってはどうかなどと述べた。
また、Ｃ社長は「例えばＸ２君がもしもうちの会社に戻っても、この状態だったら周りの人間の関係もありますし、勤めることが大変でしょう」などと述べた。
さらに、組合が、Ｘ２組合員の時間外手当の要求をしたところ、Ｃ社長は、時間外手当の請求根拠を示すよう述べるとともに、請求根拠が分かれば支払う旨述べた。
なお、組合は、Ｘ２組合員の解雇及び同人に対する時間外手当の不払いは法令違反である旨述べた。
（甲31、乙２、証人Ｘ２、当事者Ｙ１）
コ 平成19年11月16日、組合は、Ｃに対し、11.13団交において、ＣがＸ２組合員に対する解雇を撤回し、原職復帰に応じたとして、原職復帰に向けての協議を要求するとともに、同組合員が支払を受けるべき時間外手当の計算を月別に示した上で、時間外の労働賃金を書面（以下「11.16要求書及び請求書」という。）により請求した。
（甲７）
サ 平成19年11月16日、Ｃは、Ｘ２組合員に対し、解雇理由を書面（以下「11.16解雇理由通知書」という。）により通知した。
11.16解雇理由通知書には、6.25解雇通知書に解雇理由として記載された就業規則の各条項に該当する理由として、①職務に怠慢で協調性がない、②勤務成績が不良であるし、又経営効率の向上に非協力的である、③業務命令違反ははかりしれない、④業務不適格、の見出しでそれぞれに理由が記載されていた。なお、記載されていた理由は、コミュニケーションが取れない、反抗的な態度を取る、自己中心の事務処理、暴言を吐く、などであった。
（甲８）
シ 平成19年11月29日、ＣはＸ２組合員に対し、11.16要求書及び請求書に対する回答を書面（以下「11.29通知書」という。）により通知した。11.29通知書には、①話合いの過程で原職復帰の選択肢もあるような発言をしたが、Ｘ２組合員の解雇は正当であって撤回したことはなく、同組合員の解雇撤回、原職復帰はあり得ないこと、②時間外手当の請求については、Ｃの上司がＸ２組合員に時間外労働を命じた事実はなく、仮に、Ｘ２組合員の出社・退社の時間が、Ｃの定める始業・終業時間よりも、多少「早い出社」ないし「遅い退社」であったとしても、その間の業務の必要性が認められないから、Ｘ２組合員の時間外手当の請求には応じられないこと、③Ｃの最終方針として、時間外手当の請求という問題も含め、Ｘ２組合員の解雇等に関する問題の解決金として250万円の支払を提示すること、④これ以上団交等の話合いを持ったとしても、事態は全く進展しないと思われるので、今後、話合いによって解決の道を見い出すことは不可能と思慮すること、⑤訴訟等におけるしかるべき手段でこれらの紛争を解決したいと考えていること、⑥そのような事態になれば今回の解決金の提示も白紙撤回すること、が記載されていた。
（甲７、甲９）
ス 平成19年12月４日、Ｘ２組合員は、Ｃに対し、時間外手当の支払を請求する訴え（以下「時間外手当請求訴訟」という。）を大阪簡易裁判所に提起した。（甲11、証人Ｘ２）
セ 平成19年12月11日、組合は、Ｃに対し、11.16解雇理由通知書には、①Ｘ２組合員の解雇の理由と称するものが記載されているが、具体的な記述がなく抽象的な内容であり、解雇に至った合意的理由とは到底いえない、②解雇に至った理由を具体的に示した文書を同月26日までに組合に送付せよ、と記した「回答書・質問状」（以下「12.11回答書・質問状」という。）と題した書面をＣに送付した。
同日、組合は、Ｃに対し、Ｃが11.29通知書により、Ｘ２組合員の原職復帰容認を翻したとして抗議するとともに、Ｘ２組合員の原職復帰及び同人に対する時間外労働賃金の支払を「再要求書」と題した書面により改めて要求した。（甲10、証人Ｘ２）
ソ 平成19年12月26日、Ｃは、組合に対し、①ＣはＸ２組合員の解雇を撤回したことはないこと、②組合との間でＸ２組合員を原職復帰させる旨の合意をしたことはないこと、③時間外手当の請求については、11.29通知書で回答しているところであるが、その後、Ｘ２組合員が時間外手当請求訴訟を提起していることから、当該訴訟において解決したいことを書面（以下「12.26通知書」という。）により通知した。
（甲11）
タ 平成20年１月４日、組合は、Ｃに対し、①Ｃが12.26通知書において、ＣがＸ２組合員の解雇撤回及び原職復帰に応じるとした労使合意を一方的に破棄したこと、②12.26通知書には、12.11回答書・質問状において回答を求めた、Ｘ２組合員の解雇の具体的な理由が記載されていなかったことに抗議するとともに、①Ｘ２組合員に対する不当解雇撤回、並びに原職復帰について、②Ｃの各種違法行為、法令違反について、③Ｘ２組合員に対する不払い残業代について、を議題とする団交を1.4団交申入れにて申し入れた。
（甲12）
チ 平成20年１月15日、Ｃは、組合に対し、1.4団交申入れについて、「『議題』のいずれについても、いままでの団体交渉で話し合われた内容ですので、これ以上の団体交渉を重ねても意味がありませんので団体交渉は拒否します。」と記載した1.15回答書をファクシミリにて送信した。
また、1.15回答書には、①Ｘ２組合員に対する不当解雇撤回、並びに原職復帰の議題については、裁判所において解決したいと考えている旨、②Ｘ２組合員に対する不払い残業代の議題については、既にＸ２組合員が大阪簡易裁判所に賃金等請求事件として、訴訟を提起しているので、その訴訟で解決したいと考えている旨記載されていた。
同日、組合は、Ｃが団交を拒否したとして抗議するとともに、Ｃに対
し、1.4団交申入れと同じ議題での団交を再度1.15団交申入れにて申し入れた。（甲13、甲14）
ツ 平成20年１月22日、Ｃは、組合に対し、「ＣとＸ２氏の
件」と題し、1.15団交申入れについては、従前と議題が何ら変らないため、団交を拒否する旨記載した1.22回答書をファクシミリにて送信した。
（甲15）
テ 平成20年２月12日、組合は、Ｃに対し、1.4団交申入れと同じ議題での団交を再度2.12団交申入れにて申し入れた。
（甲26）
ト 平成20年２月15日、Ｃは、組合に対し、2.12団交申入れについて、「従前の議題とは何ら変りなく既に繰返し回答しているところですので、団体交渉には応じられない旨回答させていただきます。」と記載した2.15回答書をファクシミリにて送信した。
（甲27）
ナ 平成20年２月25日、組合は、当委員会に対し20-6申立てを行った。
ニ 平成20年３月３日、Ｃは、Ｘ２組合員に対し、雇用関係不存在の確認を請求する訴え（以下「雇用関係不存在確認請求訴訟」という。）を大阪地方裁判所に提起した。その後、Ｘ２組合員は雇用関係存在の確認を請求する反訴を提起した。
（証人Ｘ２）
(２) Ｃが2.12団交申入れに応じなかったことに、正当な理由はあるか、以下判断する。
ア まず、Ｃは、組合が議題として申し入れた３点の事項のうち、「Ｘ２組合員に対する不当解雇撤回、並びに原職復帰について」、「Ｘ２組合員に対する不払い残業代について」について、2.12団交申入れに応じなかった理由として、2.12団交申入れまでに行った３回の公式・非公式の話合いにおいて、行き詰まった状態となっていたことを挙げるので、以下検討する。
(ア) 議題「Ｘ２組合員に対する不当解雇撤回、並びに原職復帰について」に関するＣの対応についてみる。
ａ 前記(１)ア、エ、カ、ケ、サ、セ、ソ認定のとおり、①6.25解雇通知書には、解雇理由として就業規則の該当条項のみ記載されていたこと、②7.20折衝では、Ｃ代理人が、就業規則に決められた範囲内でしか仕事をしない
のが解雇理由である旨述べたこと、③8.3折衝では、Ｃ社長がＸ２組合員の解雇理由について、集団で働くことが不得手である旨説明したことが認められるが、ＣはＸ２組合員のどのような行為が解雇理由に該当するの
か具体的事実の指摘をしていない。さらに、④11.13団交において、会社が解雇理由の説明をしたとの疎明はなく、また、会社は、組合から、あらかじめ同団交当日の交付を求められていた解雇理由証明書の提出を延期し、後日、11.16解雇理由通知書で解雇理由を記載しているものの、具体的事実の指摘はなく、組合から、12.11回答書・質問状により、さらに具体的理由を示した文書を要求されたにもかかわらず、その後の12.26通知書においても回答をしていない。
これらのことからすると、会社は折衝及び団交において、具体的な解雇理由について説明を尽くしたとはいえない。
ｂ 一方、前記(１)ア、エ、カ、ク、ケ認定のとおり、Ｃは、①平成19年６月26日、6.25解雇通知書をＸ２組合員に手交したこと、②11.13団交に先立つ7.20折衝及び8.3折衝において、解雇撤回はあり得ず、金銭解決には応じる旨述べたこと、③8.3折衝においては、解雇無効の裁判を提起してはどうかなどと述べたこと、④11.13団交においては、解雇は有効である、原職復帰はあり得ない、金銭解決には応じる旨述べたこと及び組合が10.30団交申入れで11.13団交時に交付するよう要求した解雇の具体的理由を記載した解雇理由証明書を11.13団交時に交付しなかったこと、が認められる。これらのことからすると、Ｃは、6.25解雇通知書を手交した約３週間後に行われた7.20折衝において、Ｘ２組合員の解雇問題に関して真摯に対応することなく、いきなり組合に金銭による問題解決を提案し、8.3折衝においては、組合に対し、金銭による問題解決ができない場合は、解雇の無効についての訴訟を提起するよう促していると認められる。
ｃ 以上のことからすれば、この議題に関するＣの対応は、Ｘ２組合員の解雇に固執したものであって、組合の要求に対し、具体的な説明を行うなど、真摯に対応をして交渉を尽くしたものということはできない。
(イ) 次に、議題「Ｘ２組合員に対する不払い残業代について」に関するＣの対応について検討する。前記(１)ケ、コ、シ認定のとおり、①Ｃは、
11.13団交において、組合に対し時間外手当の請求根拠を示すよう述べるとともに、請求根拠が分かれば支払う旨述べたこと、②組合は、11.16要求書及び請求書によりＸ２組合員が支払を受けるべき時間外手当の計算を月別に示した上で、時間外手当を請求したこと、③Ｃは、11.29通知書で、(ⅰ)時間外手当については、Ｃの上司がＸ２組合員に時間外労働を命じた事実はなく、仮に、Ｘ２組合員の出社・退社の時間が、Ｃの定める始業・終業時間よりも、多少「早い出社」ないし「遅い退社」であったとしても、その間の業務の必要性が認められないから請求に応じられないこと、(ⅱ)時間外手当の請求の問題も含めた解決金の提示をしたこと、(ⅲ)訴訟等におけるしかるべき手段で解決したいと考えていること、を通知したこと、が認められる。
これらのことからすると、この議題については、11.13団交で交渉が行われ、組合が11.13団交におけるＣの発言に応じて時間外手当の計算を月別に行った上で請求したにもかかわらず、11.13団交後、Ｃと組合の間で書面のやりとりはなされたものの、11.29通知書においてＣが示した時間外手当の請求に応じられないとする理由は十分とはいえず、その後、より詳細な理由を示すなどした交渉は何らなされていないのであるから、この議題についても交渉が尽くされたとはいえない。
(ウ) 以上のとおり、組合が申し入れた議題のうち、「Ｘ２組合員に対する不当解雇撤回、並びに原職復帰について」及び「Ｘ２組合員に対する不払い残業代について」については、7.20折衝、8.3折衝及び11.13団交において、話合いが平行線をたどって、団交が行き詰った状態であったということはできない。
イ また、Ｃは、議題「Ｘ２組合員に対する不当解雇撤回、並びに原職復帰について」と「Ｘ２組合員に対する不払い残業代について」に関して、それぞれの問題について訴えが提起されており、訴訟による解決が図られようとしていることをもって、2.12団交申入れに応じない正当な理由である旨主張し、前記(１)ス、ニのとおり、時間外手当請求訴訟及び雇用関係不存在確認請求訴訟がそれぞれ提起されていることが認められるが、議題のそれぞれについて、団交によって自主的に解決する余地もある上、組合は団交による解決を求めているのであるから、Ｃは組合からの団交に応じた上で、具体的な解雇理由の説明を行うなど、組合の理解を得られるよう努力し、誠実に対応すべきである。なお、雇用関係不存在確認請求訴訟は、団交を拒否する旨の1.15回答書による回答より後に提起されたものである。
したがって、この点に係るＣの主張も採用できない。
ウ 以上のことからすれば、Ｃが組合員の不当解雇撤回及び原職復帰並びに不払い残業代を議題とする団交に応じなかったことに正当な理由があるとはいえず、かかるＣの対応は、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
エ しかし、議題「Ｃの各種違法行為、法令違反について」に関しては、前記(１)ケの事実のとおり、組合は11.13団交において、議題として提示し、交渉がなされたＸ２組合員の解雇及び同人に対する時間外手当の不払いは法令違反である旨述べたものの、それ以外について、具体的な項目を提示して交渉を求めたとの疎明はない。したがって、この議題については、独立した交渉事項になっていなかったとみるのが相当であるので、この点に係る組合の主張は採用できない。
２ 争点２（Ｃが組合にＤに対する団交申入れを止めるよう求めたのは、組合に対する支配介入といえるか。）について
(１) 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 組合のＣに対する2.12団交申入書には、組合がＤに対し、団交を申し入れた旨記載されていた。
（甲26）
イ Ｃが組合に対して行った2.15回答書には、「ＤはＣ
の親会社ではありませんので、団体交渉の当事者でないことより、
Ｄに対する団体交渉の申入れは不当な嫌がらせ行為というべきものです
ので、直ちにお止め下さい。」と記載されていた。
（甲27）
(２) 組合は、Ｃが組合にＤに対する団交申入れを止めるよう求めたのは、組合に対する支配介入であると主張するので、以下検討する。
前記(１)イ認定のとおり、Ｃは組合に、Ｄに対する団交申入れを止め
るよう求めているが、後記３(２)判断のとおり、ＤはＸ２組合員の労組法上の使用者であるとはいえないから、Ｃが、ＤはＸ２組合員の不当解雇撤
回等を議題とする団交の当事者でないと判断したとしても不合理ではなく、Ｃがかかる認識の下、組合にＤに対する団交申入れを止めるよう求めたとしても、会社の意見を表明したにすぎないものであって、組合を威嚇し、組合活動を萎縮させるものとはいえず、組合に対する支配介入には当たらない。
したがって、この点に係る組合の申立ては棄却する。
３ 争点３（Ｄは、組合員の労組法上の使用者といえるか。使用者といえる場合、
① Ｄが2.12 Ｄ団交申入れに応じなかったことに正当な理由はあるか、②組合の不当労働行為申立てに関連する、Ｄの当委員会における調査の際の発言などの一連の行為は、組合に対する支配介入といえるか。）について
(１) 証拠及び審査の全趣旨によれば、ＤとＣの関係について、以下の事実が認められる。
ア 資本関係
Ｄは、本件申立時、Ｃの発行済株式総数の10％を保有していた。
（当事者Ｙ１）
イ 役員の派遣
Ｘ２組合員の解雇当時、Ｄは、Ｃに非常勤取締役としてＤの
ＦＡ海外事務部長１名を派遣していた。しかし、同取締役は、平成19年11月27日付けで退任し、本件申立時、Ｄは従業員をＣの取締役として派遣して
いない。
（甲17、甲18、甲30、証人Ｘ２）
ウ 取引上の関係
(ア) Ｃの第46期（平成18年８月から同19年７月まで）の売上高は、約20億円である。同期におけるＣの仕入額は18億7,391万円であり、そのうち、Ｄからの仕入額は２億436万円である。
なお、Ｃが作成した「弊社37期から45期までの９年間の顧客及び仕入先に係る件」と題した書面の添付資料には、Ｃの第43期（平成15年８月から同16年７月まで）の総仕入額が15億6,344万円、そのうち、Ｄからの仕入額は４億9,839万円で１位であると記載されていた。
(甲28、乙１)
(イ) Ｃは、Ｄのミシン部門の輸出代行業務も行っており、Ｄか
ら月額200万円程度の手数料を受け取っている。
(甲36の１～３、当事者Ｙ１ )
(ウ）また、ＤとＣの関係について、Ｃのホームページでは、次の
とおり記載されている。
「昭和39年10月Ｄ社よりＤ製工業用ミシン及びクラッチモータ
ーの海外向け輸出代理店の指定を受ける。引き続きＤとの間に、同
社製工業用ミシン及びモーター全般の補修用部品の海外への供給を行う為の包括契約を締結。」
「昭和52年11月Ｄと基本覚書を交換し、同社の関連会社とし
て、会社株式の一部をＤが所有し、それ以後現在に至るまで同
社より株式代表として非常勤取締役を派遣している。」
(甲16)
(２) 組合は、Ｄが、組合員の労組法上の使用者である旨主張するので、以下検討する。
ア 労組法第７条にいう「使用者」については、労働契約上の雇用主以外の事業主であっても、労働者の労働条件について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて、当該事業主は、同条の使用者に当たるものと解するのが相当であり、その成否は、具体的な事実に即して総合的に判断されるべきであるから、以下検討する。
イ まず、前記(１)ア、イ、ウの事実からすると、ＤはＣの取引先であり、Ｃの株式を保有していたこと及びＣに従業員を取締役として派遣し
ていたことが認められる。しかし、Ｃの第46期における総仕入額に占めるＤからの仕入額の割合は約11％にとどまっており、Ｄが保有していた
Ｃの株式は10％であったことに加えて、Ｃに派遣していた役員は非常勤であり、当該役員がＣの人事管理にかかわっていたことを示すに足る疎明はないのであって、そのような事情からすると、ＤがＣの従業員の労働
条件について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に決定することができる地位にあったと認めることはできないので、ＤはＸ２組合員の労組法上の使用者であるといえない。
よって、その余の点について判断するまでもなく、Ｄに係る組合の申立
ては却下する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労組法第27条の12及び労働委員会規則第33条及び第43条により、主文のとおり命令する。
平成21年３月２日
大阪府労働委員会
会長髙階变男印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10501.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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