○写
命令書
宇和島市川内甲2606－18 Ｘ１宅内
申立人丸之内商事労働組合
執行委員長Ｘ１
松山市宮田町132 愛媛県勤労会館内
同全国一般愛媛地方労働組合
執行委員長Ｙ１
宇和島市恵美須町一丁目５－11
被申立人丸之内商事株式会社
代表取締役Ｚ１
上記当事者間の愛媛労委平成20 年（不）第１号の１丸之内商事事件について、当委員会は、平成21 年３月３日第1161 回公益委員会議において、会長白石喜德、山下泰史、宇都宮純一、青山保子、桐木陽子が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人らが平成20年７月31日付けで申し入れた退職金支給規定改定に関する団体交渉については、正当な理由なく、これを拒否してはならず、誠実に応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人らに対し、本命令書写しの交付の日から７日以内に、次の文書を交付しなければならない。（注：用紙の大きさはＡ４版、文字フォントは明朝体、文字サイズは12 ポイント以上とし、年月日は交付の日を記載すること。）記
平成年月日
丸之内商事労働組合
執行委員長Ｘ１様
全国一般愛媛地方労働組合
執行委員長Ｙ１様
丸之内商事株式会社
代表取締役Ｚ１○印
当社が行った下記の行為は、愛媛県労働委員会において、不当労働行為と認定されましたので、今後は、このような行為をせず、誠実に応じるようにします。記
丸之内商事労働組合及び全国一般愛媛地方労働組合が平成20年７月31日付けで申し入れた退職金支給規定改定に関する団体交渉について、当社社員の三役（執行委員長、副執行委員長、書記長）がいない労働組合との団体交渉はできないこと及び全国一般愛媛地方労働組合が指示してボイスレコーダーを使用し盗聴したことにより正常な団体交渉ができないことを理由として、これを拒否したこと。
以上
理由
第１ 事案の概要及び申立人の請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
(１) 本件は、被申立人丸之内商事株式会社（以下「被申立人」という。）が、申立人丸之内商事労働組合（以下「丸之内労組」という。）の組合員に対し不利益な取扱いをしたこと及び丸之内労組の運営を支配・介入しようとしたこと並びに丸之内労組及び全国一般愛媛地方労働組合（以下「全国一般愛媛労組」といい、「丸之内労組及び全国一般愛媛労組」を「申立人ら」という。）との間で誠実な団体交渉を行わなかったことが、労働組合法第７条第１号ないし第３号の不当労働行為に該当するとして、平成20 年７月９日（以下、特に元号の記載のない場合は、平成とし、元号及び年の記載のない場合は、平成20 年とする。）に申立人から救済申立てがあった事件である。
その後、申立人らは、８月27 日付けで、被申立人が、丸之内労組のＸ１執行委員長（以下「Ｘ１執行委員長」という。）、Ｘ２副執行委員長（以下「Ｘ２副執行委員長」という。）及びＸ３書記長（以下「Ｘ３書記長」という。）を解雇したことが、労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当するとして、さらに９月26 日付けで、被申立人が、申立人らが７月31 日付けで申し入れた退職金支給規定改定に関する団体交渉を拒否したことが、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当するとして、追加の申立てを行った。
(２) 当委員会は、12 月22 日、(１)のうち９月26 日付けで追加申立てのあった団体交渉拒否に係る部分を分離し、その審査を先行させることを決定した。
２ 申立人の請求する救済の内容の要旨
被申立人は、申立人らが７月31 日付けで申し入れた退職金支給規定改定に関する団体交渉について、被申立人社員の三役（執行委員長、副執行委員長、書記長）がいない労働組合との団体交渉はできないこと及び全国一般愛媛労組が指示してボイスレコーダーを使用し盗聴したことにより正常な団体交渉ができないことを理由として、これを拒否してはならない。
第２ 認定した事実
１ 当事者
(１) 申立人
ア 丸之内労組
丸之内労組は、肩書地に事務所を置く、被申立人の従業員で組織する労働組合であり、本件審問終結時（12 月22 日）の組合員数は30 名である。上部団体は、全国一般愛媛労組である。
イ 全国一般愛媛労組
全国一般愛媛労組は、肩書地に事務所を置き、組合規約に賛同し、正当な手続により加盟した組合をもって構成する労働組合で、本件審問終結時（12 月22 日）の組合員数は1,050 名である。上部団体は、全日本自治団体労働組合愛媛県本部である。
なお、申立て当時の名称は、「全国一般労働組合愛媛地方本部」であったが、21年１月１日付けで、「全国一般愛媛地方労働組合」に変更されている。
(２) 被申立人
被申立人は、肩書地に事務所を置き、遊技場（パチンコ店）の経営を行っており、本件審問終結時（12 月22 日）の従業員数は214 名である。
２ 本件申立てに至る経緯
(１) 申立人らと被申立人との間の７月９日の不当労働行為の救済申立てに至るまでの団体交渉の状況等
ア 丸之内労組結成に至る経緯
被申立人は、19 年10 月22 日に、Ｘ１ら女性４名について、主任職を解き、同月26 日に辞令書を同人らに交付した。
また、被申立人は、19 年夏ころから、特定退職金共済金と被申立人所定退職金の合算されたものを退職者に退職金として支払っていた従来の支給の運用を変更するとともに、同年12 月26 日付けで、「特〔別〕退職金共済制度（宇和島商工会議所取扱分。以下「特退共制度」という。）により積み立てた金額については、会社所定の退職金額への引き当て金とする。」、「特退共制度により積み立てた金額が、会社所定の退職金額を上回る場合には、特退共制度よりの給付金のみを支払う。」などと支給の運用を変更する通達を出した。
これらが契機となって、１月17 日、丸之内労組が結成され、執行委員長にＸ
１ が、副執行委員長にＸ２が、書記長にＸ３が、それぞれ就任した。
同日の組合結成大会には、全国一般愛媛労組から、Ｙ２執行委員長（当時。以下「Ｙ２執行委員長」という。）、Ｙ３書記長（以下「Ｙ３書記長」という。）及びＹ４書記次長（当時。以下「Ｙ４書記次長」という。）も参加した。
イ 丸之内労組の結成通知
１月24 日に、全国一般愛媛労組のＹ２執行委員長、Ｙ３書記長及びＹ４書記次長の３名が、被申立人に、丸之内労組の結成通知及びあいさつを行った。その際、被申立人のＺ１代表取締役（以下「Ｚ１社長」という。）は不在であったが、Ｚ１社長夫人のＺ２経理部長が応対した。
ウ 第１回団体交渉開催までの経緯
１月28 日、全国一般愛媛労組は、被申立人に対し、退職金規定の提示及び２月６日ないし７日午前11 時から被申立人会議室内において団体交渉の開催を求める旨の要求書を送付した。
しかし、要求書に記載した団体交渉の予定日が近づいても被申立人から連絡がなかったことから、２月４日午後、Ｙ２執行委員長は、被申立人に電話し、応対に出た女性事務員に対し、責任者から連絡させるよう伝えた。同日午後５時過ぎころ、被申立人のＺ３人事部長（以下「Ｚ３部長」という。）からの電話を受けたＹ２執行委員長は、前記要求書の到達を確認するとともに、回答がないのは不誠実であること、被申立人において相談し全国一般愛媛労組あて連絡するよう伝え、Ｚ３部長も了解した。
その後、被申立人から連絡がなかったため、２月６日、Ｙ３書記長が、督促の電話を入れたところ、被申立人は、同月12 日付けで、団体交渉開催の日時を同月
14 日午後２時から、場所を松山全日空ホテル本館５階会議室と指定する旨の文書を送付した。当該文書は、同月13 日に、全国一般愛媛労組に届いた。
エ 第１回団体交渉
２月14 日午後２時から同３時30 分まで、松山全日空ホテル本館５階会議室において、第１回の団体交渉が開催された。
オ 第２回団体交渉までの経緯
第１回団体交渉後、被申立人から退職金規定が提示される様子がないとして、全国一般愛媛労組は、被申立人に対し、３月５日付け「要求書」にて、同月11日までに退職金規定の提示及び同月12 日午前中、宇和島市内の会議室における団体交渉の申入れを行った。
同要求書には「日程で都合悪ければご連絡下さい。」と明記していたが、開催希望日の前日まで被申立人から返答がなかった。このため、Ｙ３書記長が、被申立人に電話したが、「相談して回答する。」との返事であった。
その後、被申立人は、同月21 日付け文書にて、団体交渉開催の日時を同月28日午後２時から、場所を松山全日空ホテル本館５階会議室と連絡した。
カ 退職金規定の送付
３月26 日、被申立人からの「退職金規定」と題する書面が、全国一般愛媛労組に送付されてきた。
キ 第２回団体交渉
３月28 日午後２時から同４時30 分まで、松山全日空ホテル本館５階会議室において、第２回の団体交渉が開催され、申立人側は、退職金規定案を作成し、被申立人に提案する旨を述べた。
ク 第３回団体交渉
５月20 日午後２時から同３時30 分まで、松山全日空ホテル本館５階会議室において、第３回の団体交渉が開催された。
交渉の主な内容は、４月18 日に被申立人のＺ４専務（以下「Ｚ４専
務」という。）が、被申立人本社応接室で、丸之内労組のＸ４執行委員（以下「Ｘ４執行委員」という。）のＺ４専務に対するあいさつを注意した際の対応、同月23 日付けの被申立人からＸ４執行委員に渡された注意書及び申立人らの団体交渉の申入れに対する被申立人の対応等であった。
ケ 不当労働行為の救済申立て
申立人らは、７月９日に、当委員会に不当労働行為の救済申立てを行った。【甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証の１、甲第６号証の２、甲第７号証、甲第８号証、甲第27 号証、甲第30 号証、甲
第31 号証、甲第41 号証】
(２) 申立人らが７月31 日付けで申し入れた退職金支給規定改定に関する団体交渉を被申立人が拒否するに至った経緯
ア 退職金規定の改定に係る7 月31 日付け団体交渉の申入れに至る経緯等３月28 日に開催された第２回団体交渉において、申立人らが退職金支給規定案を提案することとなったことから、申立人は、７月３日付け「要求書」と題する書面にて、被申立人に対し、退職金支給規定を改定するよう求めるとともに、同月18 日正午までにこれに対し返答するよう要求した。
これに対し、被申立人は、７月17 日付け「平成20 年７月３日付要求書に対する回答」と題する書面に、「甚だ遺憾ではありますが、あなた方の要求は到底受け入れることが出来ません。」と記載して、申立人らに内容証明郵便で、送付した。被申立人の回答が納得できなかった申立人らは、７月31 日付け「団体交渉の申し入れ書」と題する書面にて、被申立人に対し、日程案を提示して、団体交渉を申し入れ、８月12 日までに回答するよう求めた。
被申立人は、８月11 日付けで９月５日午後２時より松山全日空ホテル本館５階会議室において、団体交渉の開催に応じる旨を回答した。
イ 丸之内労組三役の解雇及び追加申立て
(ｱ) Ｘ２副執行委員長の解雇
８月14 日午後、被申立人のＺ３部長は、Ｘ２副執行委員長に、同日付けの辞令書及び理由書を交付するとともに、同日付けの解雇を伝えた。Ｘ２副執行委員長に交付された辞令書には、「８月14 日付けで解雇する。解雇理由、別紙の通り」と、理由書には、「７月30 日、Ｚ１社長の市場調査に同行するＺ
５ 社員にボイスレコーダーを渡し、同社長の会話を録音するよう依頼したことは、就業規則〔、第〕18 条及び第46 条に当たる。」と記載されていた。なお、同日、午前９時過ぎに、Ｙ３書記長が、Ｚ３部長に電話を入れ、Ｘ２副執行委員長が、被申立人の社員である申立外Ｚ５（以下「Ｚ５社員」と
いう。）にボイスレコーダーを渡したのは、全国一般愛媛労組が指示したと述べるとともに、団体交渉の場で説明する旨を述べた。
(ｲ) Ｘ１執行委員長及びＸ３書記長の解雇
８月18 日午後、Ｚ３部長は、Ｘ１執行委員長及びＸ３書記長に、Ｘ２副執行委員長と同様の書類を交付するとともに、同日付けで解雇する旨を言い渡した。なお、Ｘ３書記長は、Ｚ３部長に対し、ボイスレコーダーのことは全く知らなかった旨を説明した。
(ｳ) 申立の追加的変更申立て及び実効確保の措置申立て等
申立人らは、８月27 日付けで、丸之内労組三役について、解雇されなかったと同様の状態の回復を求める申立の追加的変更申立書及び本件終結までその効力を停止することを求める実効確保の措置申立書を、同日、当委員会に提出した。
ウ 被申立人からの団体交渉延期通知等
(ｱ) 被申立人の団体交渉延期通知
被申立人は、Ｚ１社長及びＺ３部長の連名による９月１日付け「団体交渉の延期について」と題する書面を全国一般愛媛労組のＹ２執行委員長あて送付し、同月５日開催予定の団体交渉を当分延期する旨を、通知した。
全国一般愛媛労組に同月２日午後に届いた当該文書には、「９月５日開催予定の団体交渉を当分延期する。理由は、下記の通りです。当社社員の三役（執行委員長、書記長、副執行委員長）がいない労働組合との団体交渉は、お断り致します。尚、今般、如何なる理由が在るにせよ、全国一般労働組合愛媛地方本部が指示し、ボイスレコーダーを使用し盗聴した事により正常な団体交渉が出来ませんので、当分の間、お断り致します。」と記載されていた。
(ｲ) 申立人らの対応
申立人らは、９月２日付け「９月５日の件について」と題する書面にて、被申立人に対し、再度、団体交渉を申し入れたが、被申立人は応じなかった。当該文書には、「本日貴社より９月５日の「団体交渉の延期について」という文書を受け取りました。理由書を拝見しましたが、完全な不当労働行為であり、労組法７条２号（団体交渉拒否）に違反することを申し添えておきます。再度、団体交渉を申し入れます。」と記載されていた。
(ｳ) 団体交渉拒否に係る追加申立て
９月29 日開催の第２回調査において、申立人らは、同月26 日付けで、「被申立人は、申立人らが７月31 日付で申し入れた退職金支給規定改定に関する団体交渉について、被申立人社員の三役（執行委員長、書記長、副執行委員長）がいない労働組合との団体交渉はできないこと及び申立人全国一般労働組合愛媛地方本部が指示してボイスレコーダーを使用し盗聴したことにより正常な団体交渉ができないことを理由として、これを拒否してはならない。」ことを求める申立の追加的変更申立書(2)を当委員会に提出した。
【甲第17 号証の１、甲第17 号証の２、甲第18 号証の１、甲第18 号証の２、甲
第19 号証の１、甲第19 号証の２、甲第20 号証、甲第21 号証、甲第22 号証、甲第23 号証、甲第24 号証、甲第25 号証、甲第27 号証、甲第30 号証、甲第
31 号証、乙第30 号証】
第３ 当事者の主張及び当委員会の判断
１ 申立人の主張要旨
(１) Ｚ５社員にボイスレコーダーを渡したことが解雇理由となるはずはなく、被申立人がＸ１執行委員長、Ｘ２副執行委員長及びＸ３書記長という組合の中心的人物を恣意的に解雇したものであるところ、自ら不当に同人らを解雇しておきながら組合三役が欠けているとして団体交渉を拒否するのはまさに不当労働行為の上塗りとしか言い様がなく、労働者としての正当な権利行使を著しく阻害するものであることは明白である。
(２) Ｚ５社員にボイスレコーダーを渡したことと団体交渉開催の是非は全く次元の異なる間題であり、ボイスレコーダーを渡したことが団体交渉を拒否する理由とはなり得ない（むしろ、団体交渉における話合いの中で解決を図る方が望ましいとさえいえる。）。被申立人は正常な団体交渉ができないというが、正常な団体交渉が行えないのは、専ら被申立人が申立人らの正当な組合活動を認めていないことに起因するものであって、責任転嫁も甚だしい。
２ 被申立人の主張要旨
(１) 被申立人が、申立人らに送付したＺ１社長及びＺ３部長の連名による９月１日付け「団体交渉の延期について」と題する書面に、９月５日開催予定の団体交渉を当分延期する理由として、「当社社員の三役（執行委員長、書記長、副執行委員長）がいない労働組合との団体交渉は、お断り致します。」と記載した事実は、認める。
(２) (１)の書面に「尚、今般、如何なる理由が在るにせよ、全国一般労働組合愛媛地方本部が指示し、ボイスレコーダーを使用し盗聴した事により正常な団体交渉が出来ませんので、当分の間、お断り致します。」と記載した事実も、認める。
Ｘ２副執行委員長の自認によると、同人とＸ１執行委員長及びＸ３書記長の３名は共謀の上で、Ｚ１社長の市場調査に同道するＺ５社員に対して、Ｚ１社長と同乗者との会話を録音・盗聴するとの違法目的の下に、Ｘ２副執行委員長をして録音可能状態にセットしたボイスレコーダーをＺ５社員に持参する事を強要して持参させたことが間題なのである。盗聴の企画者が申立人組合の三役であったと言う事実、全国一般愛媛労組がこれに加担していたと言う事実、被申立人は、違法な組合活動の実態を見極めたい。
(３) 申立人らは、労働委員会に救済の申立てを、松山地方裁判所に地位保全仮処分の申立てをして、それぞれ審査手続継続中であるので、被申立人は、素人判断で、もはや、当事者間での話合いは不用（役に立たない）と、単純に考えただけであり、労働委員会や裁判所で、面談の機会があるのに、わざわざ団体交渉の席を設ける必要性を疑問視していたことによる。
(４) 被申立人は、労働組合と対峙したことがないため、対応方法が分からなかったためで、団体交渉を拒否する意思はない。
３ 当委員会の判断
(１) 労働組合は、労働条件の改善を通じて労働者の経済的地位の向上を図ることを主たる目的とする団体であるが、この目的のためには、使用者と団体交渉することが中心的機能とならざるを得ないにもかかわらず、使用者が労働組合との団体交渉を拒否することは、労働組合の基本的な任務である団結それ自体の否認に結びつく。このため、使用者側がこれを拒否することができるのは、正当な理由がある場合に限られる。
(２) 申立人らが７月31 日付けで申し入れた退職金支給規定改定に関する団体交渉を被申立人が拒否した理由を整理すると、組合三役が従業員でなくなったこと、労働組合側の団体交渉の場以外での違法・不当行為があったこと、労働委員会や裁判所に係属していること及び使用者に不当労働行為の認識がなかったことの４点と認められるので、これらの理由が、団体交渉を拒否する正当な理由に該当するか否かを以下に判断する。
ア 組合三役が従業員でなくなったこと
組合側がだれを三役にするか、また、だれを交渉担当者として団体交渉に出席させるかは、組合が自主的に決めることであるから、組合三役が従業員でなくなったことをもって、団体交渉を拒否する正当な理由とすることはできない。
イ 労働組合側の団体交渉の場以外での違法・不当行為があったこと
一般に使用者側の団体交渉拒否が正当な理由に基づくものであるかどうかは、それによって団体交渉そのものの正常な進行が妨げられるか、又はその蓋然性が強いかどうかによって判断されるべきものである。
被申立人が主張する全国一般愛媛労組が「指示してボイスレコーダーを使用し盗聴した」事実があったか否かについては、愛媛労委平成20 年（不）第１号の２丸之内商事事件で判断すべきであるので、本件では判断しないが、仮にそのような事実があったとしても、そのことによって団体交渉そのものの正常な進行が妨げられるわけではなく、また、その蓋然性が強いとまではいえないから、このことをもって、直ちに団体交渉を拒否する正当な理由とすることはできない。
ウ 労働委員会や裁判所に係属していること
本件で申立人らが、７月31 日付けで団体交渉を申し入れた事項は、退職金支給規定改定に関するもので、当委員会にも松山地方裁判所にも係属していない事項である上、労働委員会や裁判所で係争中の紛争についても労使間の団体交渉によって第一義的に紛争の解決が図られることは自明のことであるから、労働委員会や裁判所に係属していることをもって、団体交渉を拒否する正当な理由とすることはできない。
エ 使用者に不当労働行為の認識がなかったこと
正当な理由なく団体交渉を拒否すれば、それで不当労働行為となるのであって、被申立人において自己の行為が不当労働行為にあたることを認識していることを要しないことから、使用者に不当労働行為の認識の欠如をもって、団体交渉を拒否する正当な理由とすることはできない。
オ 結論
以上のとおり、被申立人が、申立人らが７月31 日付けで被申立人に申し入れた退職金支給規定改定に関する団体交渉を拒否した理由は、いずれも団体交渉を拒否する正当な理由とすることはできないことから、被申立人の行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると判断する。
４ 救済方法
本件審問終了後の平成21 年２月16 日に、申立人らと被申立人の間で、一応の団体交渉は開催されている。しかし、申立人らが７月３日付け「要求書」と題する書面にて、被申立人に対し、退職金支給規定を改定するよう求めてから７か月以上が、また、被申立人が今後は団体交渉に応じる旨を記載した11月21日付け準備書面(5)を提出してからでも３か月近くが経過しているにもかかわらず、被申立人が具体的な資料の提示等を行わなかったこと等を考慮すると、被申立人の基本姿勢が変わったものとは認め難く、また、団体交渉も誠意をもって完全になされたとは認め難いので、主文のとおり、命じるのが、相当である。
第４ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。
平成21 年３月３日
愛媛県労働委員会
会長白石喜德
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10503.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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