命令書
大阪府豊中市新千里東町一丁目２番８号
申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合
中央執行委員長Ａ
愛知県名古屋市港区潮見町37－４
申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合中京分会連合会
執行委員長Ｂ
東京都港区港南一丁目８番15号
被申立人エクソンモービル有限会社
代表取締役Ｃ
上記当事者間の愛労委平成17 年（不）第４号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成21 年３月９日第1361 回公益委員会議において、会長公益委員山本一道、公益委員篠田四郎、同浦部和子、同塩見渉、同菅沼惠勇、同野首武、同山本和子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人エクソンモービル有限会社は、平成15 年８月29 日に発生したエクソンモービル名古屋油槽所の火災事故を交渉事項とする申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合との間の団体交渉に誠実に応じ、同事故の原因に関し、必要に応じ資料を提示するなどして、具体的に説明しなければならない。
２ 被申立人は、申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合に対し、下記内容の文書を本命令書交付の日から７日以内に交付しなければならない。
記
平成15 年８月29 日に発生した名古屋油槽所の火災事故を交渉事項とする貴組合との団体交渉における事故原因に関する説明につき、当社の対応が労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると愛知県労働委員会により認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
年月日
スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合
中央執行委員長Ａ様
エクソンモービル有限会社
代表取締役Ｃ
３ その余の申立ては棄却する。
理由
第１ 事案の概要
本件は、①平成15 年８月29 日に発生したエクソンモービル名古屋油槽所（以下「名古屋油槽所」という。）の火災事故（以下「本件火災事故」という。）を交渉事項とする申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合（以下「ス労自主」という。）と被申立人エクソンモービル有限会社（以下「会社」という。）との間の団体交渉（以下、ス労自主と会社の間の団体交渉を「本部団交」という。）において、会社がス労自主の求める事故原因についての説明や資料開示に応じなかったこと、②申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合中京分会連合会（以下「中京分会連」という。）が平成17 年11 月24 日になした本件火災事故に係る会社の消防法違反行為を交渉事項とする団体交渉の申入れに、会社が応じなかったこと、③中京分会連が平成16 年11 月19 日及び同年12 月２日になした名古屋油槽所内での第一石油類タンカー荷揚げ中における屋外タンク溶接工事の中止要求に会社が応じなかったことなどが、不当労働行為に当たるとして申し立てられた事件である。
第２ 認定した事実
１ 当事者
（１）会社は、平成14 年６月にエッソ石油有限会社がモービル石油有限会社ほか２社を吸収合併して成立した資本金500 億円、従業員数約670 名（本件結審時）の有限会社であり、石油製品の製造、販売等を業としている。
なお、会社には、ス労自主のほかに、エクソンモービルグループ労働組合及び全石油スタンダード・ヴァキューム石油労働組合がある。
（２）ス労自主は、昭和57 年に結成された労働組合で、会社の従業員、元従業員及び被解雇者で組織されている。本件結審時における組合員数は33 名である。
（３）中京分会連は、ス労自主の下部組織であり、名古屋・三国・岐阜分会、伏木分会、エッソ名古屋支店分会の計３分会から構成される労働組合である。本件結審時における組合員数は12 名である。
２ 本件火災事故
（１）事故のあらまし
平成15 年８月29 日午後３時35 分頃、名古屋油槽所の隣接する２号タンク及び24 号タンクの改造工事の作業が行われる中、２号タンクから流出し両タンクの周辺に滞留していたガソリン蒸気に着火して両タンク間で火災が発生し、２号タンクが炎上した。この事故により、２号タンク内にいた作業員３名がタンク内で死亡し、24 号タンク内で作業を行っていた作業員のうち４名が避難中にタンク外で被災し、うち３名が死亡、１名が負傷した。（甲55、64）
（２） 工事の概要
工事は、ガソリンを貯蔵する２号タンク及び24 号タンクをインナーフロート（浮き屋根）式のタンクに改造するというもので、工事の元請会社から作業ごとに下請けされた。（甲55）
（３） 事故発生当日の状況
ア ２号タンク
２号タンクでは、平成15 年８月25 日から６日間の日程で、インナーフロートの組立作業を行う前提となるタンク内のガソリンの14 号タンクへの移送を行っていた。事故当日は、元請会社の現場監督１名のほかに下請会社の作業員５名とバキュームカー運転手１名で作業が行われており、液面が側マンホール以下となったため、午前
10 時頃から側マンホールを開放し、空気駆動式ポンプとホースにより、残油を14 号タンクに移送した。そして、タンクがほぼ空になったため、タンククリーニング作業を開始し、タンク内部の水洗い、水混じりのガソリンのバキュームカーへの排出を行っている中で、高濃度のガソリン蒸気が側マンホールから流出し、火災が発生した。（甲55、64、72）
イ 24 号タンク
24 号タンクでは、タンククリーニング作業がすでに終了し、インナーフロートの組立工事が行われており、事故当日は、元請の現場監督１名のほかに下請会社の作業員５名で作業が行われていた。
火災直前の午後３時30 分頃、一人の作業員がタンク外に出たとき、ガス警報機が鳴っていることに気づき、タンク内に知らせ、退避を指示した。このときタンク外の作業員を含め、全作業員が避難しようとしたが、その途中、火災が発生した。（甲55、64、72）
３ 本件火災事故を交渉事項とする本部団交の状況
（１）平成15 年９月２日本部団交
本件火災事故が初めて交渉事項として取り上げられたこの本部団交において、ス労自主側は、事故についての現在の状況の報告を会社側に求めた。会社側は、事故原因を究明して、今後、本件火災事故と同様な事故が発生しないようにしたいと考えている旨、親会社から事故調査チームが来る旨述べた。（甲１、乙３の１）
（２）平成15 年９月26 日本部団交
会社側は、ス労自主側に対し、本件火災事故の概要を説明したが、その内容は、事故発生時の状況と人的被害の状況を説明するもので、すでに従業員に対して説明した内容と同じものであった。ス労自主側はでき得るなら会社と共通の認識を持ちながら二度とこのような事故が起きないようにするにはどのようにすればよいかを労働組合として考えていきたいと述べ、わかっている事実はすべて伝えてほしいと要望した。（甲２、乙３の２）
（３）平成15 年12 月18 日本部団交
２号タンク及び24 号タンクについて、作業手順どおりに行ったと考えているのか、作業手順に不備があったと考えているのかとの平成15 年11 月20 日に開催された本部団交でのス労自主側の質問に対し、会社側が、作業手順どおりに行われなかったと考えていると回答したことから、ス労自主側は、事故当日の作業予定を示すものとして作業指図書の開示を要求し、内容の説明を求めた。これに対し、会社側は、作業指図書の開示は控えさせてもらうとしたが、作業指図書は、残油シフト、水洗いという作業内容になっていた旨、作業指図書に関連し、１名について本件火災事故当日に２号タンク内での作業許可が出ていた旨述べた。（甲５、６、乙３の５、３の６）
（４）平成16 年３月８日本部団交
平成16 年１月30 日に開催された本部団交においてス労自主側から回答を求められていた①どこがどのような手順として行われなかったと考えているか、②マンホールはガス濃度の確認をせずに開けたのか、③事故当日、どの段階でガソリン蒸気の排出を行うのが正しいのか、④事故当日に入槽が許可されていた１名の２号タンク内での作業はガソリン蒸気の排出が完了してから行うことになっていたのか、⑤作業指図書に記載されていた水洗いは２号タンクにガソリン蒸気があることが前提の作業なのか等の質問に対し、会社側は手順どおり行われていなかった、ガス濃度を測らずタンク内に入ったなどと述べる一方、個別具体的な質問に対しては捜査中であるので回答は控えさせてもらうとした。（甲７、９、乙３の７、３の９）
（５）平成16 年７月２日本部団交
会社側は、平成16 年５月24 日に開催された本部団交でス労自主側が２号タンクの開放・改造工事に関する作業手順について回答するよう求めていたのに対し、一般的なガソリンタンクの開放作業（タンク内のガソリンの移送及びガソリン蒸気の排出の作業）手順について説明したが、その内容は、①出来る限り通常の出荷でガソリン量を減らし、残ったものは、補助ノズル又はドレンノズルから仮設配管で他のタンクへエア駆動のポンプにより移送する、②補助ノズル又はドレンノズルから水を注入し、スラッジを浮かせそれを廃油として廃油ローリーに積み込む、これを数回繰り返す、③ガソリン蒸気をタンクの外に排出する、④タンク内の酸素濃度が19.5 パーセント以上、炭化水素濃度が爆発下限界の10 パーセント以下を確認した後、エアラインマスク（空気を強制的に送り込む装置がついたマスク）を装着した作業員がタンク内に入って、水をかけたりしながらスラッジをかき集めて、これを廃油ローリーに積み込む、酸素濃度、炭化水素濃度の確認方法については、測定時点では人がタンクに入れないので、静電気が発生しないように細長い竹竿の先端にガス検知器を取り付けて、タンクの中心部までもっていって測る、基準に達したことを確認した後、初めて中に入る、というものであった。会社側の説明後、ス労自主側は、事故当日について会社が２号タンクへの１名の入槽許可を出していたことを取り上げ、その作業目的は何であったかを質問したが、会社側はわからないと回答した。さらにス労自主側は、事故当日、２号タンクのマンホールを開ける際に会社の管理職が立ち会っていなかったことについて、作業員から立会いについて要請があったのに立ち会わなかったのか、立ち会う前に作業員がマンホールを開けたのかを質問したところ、会社側はこの質問についてもわからないと回答し、そして、事故当日の２号タンクのガス検知器による濃度測定の記録の有無や事故当日のガス検知器による濃度測定への会社側の立会いの有無について質問をしても、会社側はわからないと回答した。そのため、ス労自主側は、肝心な部分については組合が要求する説明が十分ではないと抗議した。（甲13、乙３の13）
（６）平成16 年９月24 日本部団交
ス労自主側は、本件火災事故発生後に愛知労働局等から労働災害の防止に関する文書や安全衛生対策に関する文書が会社に届いているはずだとして、これらの文書の開示を求めた。
それに対し、会社側は、文書の開示については即答できないことから持ち帰り検討するとし、本件火災事故後にとった安全対策としては、①工事責任者となる従業員の評価基準の強化と安全システムの徹底、②工事元請業者の採用の基準の強化、③全工事関係者に対するタンククリーニング手順の教育の徹底、④危険作業における油槽所での立会い等、現場管理の徹底である旨述べた。
その後、ス労自主側は、事故当日の２号タンクにおけるガソリン蒸気の排出工程の有無について質問したが、会社側はよくわからない、それは警察が捜査しているなどと述べた。ス労自主側は、続けて、他の労働組合との会合の席上、社長が、工事業者がマニュアルを守らなかった旨の発言をしたことを挙げ、社長に誰がそのように報告したのか、工事業者がマニュアルにどう違反したのかと質問したが、会社側は、わからないと回答した。（甲16、乙３の15、第２回審問調書ｐ13）
（７）平成16 年10 月15 日本部団交
ス労自主側は、会社側に対し、①２号タンク開放工事開始時の工事日程、及びその後の変更内容、②事故当日に事前に確認されていた工事作業内容と作業手順、及び実際に行われた工事作業内容と作業手順、③事故当日に開放作業が行われる２号タンクと隣接する24 号タンクで電動工具使用許可を与え行わせていたことに関する会社の安全判断基準について説明を求め、さらに事故当時のガソリンタンク開放作業に関するマニュアルと、改定後のマニュアルの開示を求めた。最後にス労自主側は、会社に親会社の事故調査チームの報告が出ているなら公表するよう要求した。それに対し会社側は、後日、改めて回答するとした。（甲17、乙３の16）
（８）平成16 年10 月28 日本部団交
会社側は、９月24 日の本部団交で開示要求のあった愛知労働局等から会社に送付のあった文書については、いずれも開示する必要はないと回答した。また、10 月15 日の本部団交でス労自主が行った説明要求や資料の開示要求に対しては、事故の原因調査等は警察の捜査に委ねられている、事実関係を公な形で出すと、警察がやっている事実確認の捜査妨害に当たる可能性が出てくるなどと述べ、ス労自主の質問や開示要求に応じられないと回答した。（甲18、乙３の17、第２回審問調書ｐ23）
（９）平成17 年２月４日本部団交
会社側は、物流部長のメッセージを読み上げた。その要旨は、①ス労自主からの本件火災事故に関連した質問、種々の情報、文書開示の要求については、現在も当局が調査中であることから、当局の正式な発表がなされる前に会社として組合からの特定な質問や関連資料の開示要求に応えることは適切ではない、②事故が発生したこと、その詳細及び事故後の対応については、既に従業員と情報を共有してきた、③今の段階で組合からの情報提供の要求を断っても、それが無事故操業の目的達成を阻害することにはならない、④事故の日以降、会社は安全強化対策を実施してきており、それは、既に開発されているＯＩＭＳ（操業管理システム）の実践に加え、作業現場の監督者の安全推進の指導力を発揮するための訓練、業者選択と能力評価手順の強化、危険認識力の強化と作業管理手順の訓練である、⑤すべての調査が終了した暁には、さらなる情報の開示を行う、というものであった。
それに対しス労自主側は、行政機関に対する情報公開の手続等で入手した、①本件火災事故の概要が記載された危険物保安技術協会の平成15 年度危険物事故事例対策セミナーの資料、②本件火災事故の調査結果が記載された愛知労働局の平成16 年３月２日付けの発表資料、③インナーフロート設置工事を行う２号タンクの残油を14 号タンクに移送するため、会社が名古屋市港消防署へ出した平成15 年８月19 日付け危険物仮取扱承認申請書（危険物仮取扱承認申請書には、工事内容について記載のある「工事計画書」と安全対策について記載のある｢工事安全対策書｣が添付されている。）のいずれの資料にも事故のあった２号タンクのガソリン蒸気を排出する作業工程が記載されていないことを指摘したうえで、会社側に、ガソリン蒸気を排出する作業は当初から予定されてなかったのではないかという質問をしたが、会社側は捜査中であるとして回答しなかった。その後行われた質疑応答の中で、ス労自主側がしたマニュアルの欠陥の有無及び24 号タンクの作業手順の検証に関する質問については、会社側は回答しなかった。（甲23、55、57、64、乙３の21）
（10）平成17 年３月24 日本部団交
ス労自主側は、名古屋油槽所の当時の所長代理を含む工事関係者６名が本件火災事故に関し書類送検されたとの平成17 年３月15 日の新聞報道を取り上げ、会社側に見解を求めた。会社側は①元社員が業務上過失致死の疑いで書類送検されたことについて厳粛かつ重大に受け止めている、②引き続き捜査に全面協力する、③今回の事故で亡くなられた方及び遺族に改めて心より哀悼の意を表する、④今後事故が起きないよう徹底した安全管理を実施するとの見解を表明した。（甲26、乙３の24）
（11）平成17 年４月11 日本部団交
ス労自主側は、本件火災事故に関し工事関係者が書類送検され、会社が回答できない理由としていた警察の捜査が終わったという趣旨の発言をしたうえで、事故について事実関係を明らかにするよう要求した。これに対し会社側が、事故については団体交渉事項とは考えていないので、他組合と同じように安全委員会などで話すやり方をとりたい旨の発言をしたため、ス労自主側は、「安全とか生命にかかわることについては労働条件の根幹をなすものだ」などと発言してこれに反論するとともに、事故原因を明確にしてそれに対する安全対策をとることが、二度と事故を起こさないことにつながる旨主張した。また、ス労自主側は、改めて、本件火災事故当時のガソリンタンク開放作業に関するマニュアルと改定後のマニュアルの開示を求めたが、会社側は、すでにマニュアルに関しては開示できないと回答している旨述べた。（甲27、乙３の25、第１回審問調書ｐ30～32、第２回審問調書ｐ40～41）
（12）平成17 年４月28 日本部団交
ス労自主側は、会社側に対し、①すでに名古屋市から情報公開の手続により入手していた平成15 年８月19 日付けの２号タンクの危険物仮取扱承認申請書と、新たに情報公開の手続により入手した平成15 年４月28 日付けの20 号タンク（Ａ重油タンク）の同承認申請書及び同年５月21 日付けの18 号タンク（潤滑油タンク）の同承認申請書を比較したところ、油種が異なっているにもかかわらず申請書に添付されている工事計画書や工事安全対策書の記載内容が同じであった旨、②ガソリンタンクである２号タンクの危険物仮取扱承認申請書添付の工事計画書に記載されていた側マンホール以下の残油の移送について側マンホールから滞油ホースを入れ移送するというやり方がＯＩＭＳ違反である旨、③２号タンクの危険物仮取扱承認申請書、添付書類の工事計画書及び工事安全対策書のどこにもガソリン蒸気を排出する作業工程が記載されていなかった旨指摘し、次回の交渉で質問すると述べた。（甲28、57、60、乙３の26、第２回審問調書ｐ41～47）（13）平成17 年５月27 日本部団交
ス労自主側は、会社側に対し、本件火災事故について知りうるすべての情報と関係資料の開示をするよう求めるとともに、４月28 日の本部団交で取り上げた危険物仮取扱承認申請書及びその添付書類である工事計画書と工事安全対策書に関し、①２号タンクの工事計画書に記載されている作業手順がＯＩＭＳの作業手順と異なっていること、②２号タンクの工事計画書に記載された作業手順のとおり作業員が工事を行っていること、③２号タンクの危険物仮取扱承認申請書及びその添付書類である工事計画書と工事安全対策書のいずれにもガソリン蒸気を排出する作業工程の記載がなく、その内容は揮発性の低いＡ重油や潤滑油のタンクのものと同じであることを挙げ、さらに④ス労自主としては本件火災事故当時のマニュアルに欠陥があったと考える旨述べて、以上の４点について釈明するよう求めた。（甲30、乙３の27、第２回審問調書ｐ50～51）（14）平成17 年６月27 日本部団交
ス労自主側は、本件火災事故当日の作業内容はどのように確認されたのか、実際に行われた作業はどのようなものであったのか、マニュアルとの関係はどうであったのか、について再三質問をしたにもかかわらず回答しないとして会社の姿勢を非難し、事故原因を明らかにするよう会社側に強く求めた。会社側は、事故につながる作業がどういう工程で進められたか、どういう不備があったのかということは警察等が判定するものであり、現在は検察が捜査中であり、捜査に影響を与えるようなことは言えない、いずれかの段階で説明できるようになれば説明するなどと述べた。（甲32、乙３の29、第１回審問調書ｐ34～35、第４回審問調書ｐ59～65）
（15）平成17 年７月８日本部団交
ス労自主側は、５月27 日の本部団交で釈明を求めた事項についての回答を求めたが、会社側は、これに応じなかった。
それに対し、ス労自主側は、会社側に抗議したうえで、会社として認識していることを包み隠さず説明するよう求めたが、会社側は、なぜ事故が起こったかについては検察が捜査し明らかになっていくと考えており、会社が認識していることが本当の事実であるかどうかわからないので、捜査にかかわることは現段階では回答できないなどと述べた。（甲33、乙３の30）
（16）平成17 年９月２日本部団交
会社側は、ス労自主の２号タンク及び24 号タンクのタンククリーニング作業についての質問に対する回答として、本件火災事故に関しては、書類送検後も捜査は継続中であるので、現時点において特定の質問や関係資料の開示要求に応えることはできない旨述べた。（甲34、乙３の31）
（17）平成17 年11 月11 日本部団交
ス労自主側は、会社側に対し、本件火災事故に関する質問に対して回答拒否をしているとして抗議し、改めて速やかに回答するよう求めた。また、ス労自主側は、24 号タンクに係る移送作業が危険物仮取扱承認申請書に記載された期間とは異なる期間においてなされるという消防法に違反する行為があったとして（以下、これを「消防法違反問題」という。）、事実経過と消防法違反に対する企業責任に関し、回答するよう求めたが、会社側は、持ち帰り物流部に問い合わせるとした。
なお、この消防法違反問題については、後記のとおり、中京分会連と会社の間の団体交渉（以下「中京分会連団交」という。）で協議されることとなった。（甲37、乙８の３）
（18）平成17 年12 月９日本部団交
会社側は、11 月11 日の本部団交でス労自主側が改めて回答を求めた本件火災事故に関する質問について、現段階において、本件火災事故に関連した質問や開示要求に応えることは適切でないと考えている旨述べた。
なお、本件火災事故は、平成18 年２月６日の本部団交までの各本部団交における交渉事項であったが、その後行われた各本部団交では交渉事項とされず、同年９月28 日の本部団交において再び交渉事項とされた。（甲39、乙８の５）
（19）平成18 年９月28 日本部団交
ス労自主側は、本件火災事故に関し書類送検されていた工事関係者６名が平成18 年９月３日までに不起訴処分とされていたことを新聞報道で知り、それを契機に会社に対し、改めて事故原因と会社の責任を明らかにするよう求めた。その内容は、①事故に至る詳細な経過説明や事故原因など、②事故についての会社の安全責任、企業責任、③事故当時の社長である前社長の責任についての会社としての考え、④現社長の事故に関する見解及び安全確保に対する考え、⑤親会社の事故調査チームの調査内容、調査手順及び調査結果というものであった。
それに対し会社側は持ち帰って検討するとした。（甲81、乙８の９、第７回審問調書ｐ22～24）
（20）平成18 年10 月27 日本部団交
まず、会社側は、９月28 日の本部団交におけるス労自主からの質問の①への回答として、事故当日は２号タンクと24 号タンクのインナーフローティング化の工事を行っていたが、24 号タンクは既に完全にガスフリーの状態にあり、インナーフロートを組み立てる作業に入っていた旨、２号タンクではタンククリーニング作業が始まっており、作業員がエアラインマスクを着用してガス雰囲気の２号タンク内に入り、他の作業員が屋根マンホールを開けた旨、ガソリン蒸気がサイドマンホールから追い出されてベーパークラウドが形成され、このベーパークラウドに着火し火災となった旨、着火はガス検知器の非防爆の警報部か変圧器から電源ケーブルが抜けたためと推定されるが、特定することができない旨述べた。
次に会社側は、ス労自主からの②から④の質問に対する回答として、二度とこのような事故を起こさないために、この事故を心に刻み、安全管理の徹底、ＯＩＭＳ、ＬＰＳ導入、システム・ツールの有効な活用を行い、教訓を風化させることがあってはならないとしたうえで、前社長、現社長の考えも同じである旨述べた。
また、⑤の事故調査チームの調査資料については、開示することは適切ではないと回答した。
これらの回答に対し、ス労自主側は、①の回答は事故当初会社が説明していた範囲を超えた回答ではないことを指摘し、会社側もそれを認めた。また、ス労自主側は、②から④の回答について、質問に対する回答になっていない旨述べ、⑤については不満の意を表明した。（甲82、乙８の10）
（21）平成18 年11 月17 日本部団交
ス労自主側は、10 月27 日の本部団交での会社の回答に対する質問を行ったが、その内容は、①２号タンク内に可燃性ガスが充満している状態で作業員が入ることは事前に確認されていたのか、②①の作業はマニュアル上絶対に行ってはならない作業だが、会社の認識はどうなのか、③２号タンク内に入った根拠は何か、④作業中、ガス検知器はどこに設置していたのか、⑤マンホール開放場所にガス検知器を設置しなかった理由は何か、⑥２号タンクに作業員が入ったのは、会社が出していた１名の入槽許可に基づくものか、⑦会社は「ガス雰囲気の２号タンク内」と言っているが、「ガソリン蒸気の充満する２号タンク内」とは意味が違うのか、⑧企業としての責任はどのように考えるのか、というものであった。
それに対し会社側はまとめて次回答えるとした。（甲83、乙８の11）
（22）平成19 年1 月22 日本部団交
会社側は、前年11 月17 日の本部団交におけるス労自主の質問に対し、①については、何が事実であったのか確認できないので、回答できない、②については、マニュアル上、行ってはならない作業であると認識している、③については、会社側が言ったのは、作業員がエアラインマスクを着用してガス雰囲気の２号タンク内に入ったということであり、確認されている事実を述べただけである、④については、２号タンクと24 号タンクの間に置かれていた、⑤については、理由は不明である、⑥については、会社が許可したことと実際に行われたこととの因果関係については、事実を確認することができないので、回答することができない、⑦については、２号タンク内にガスがあったことは想像できるが、ガスが充満していたかどうかは確認できず、濃度は断定できず、広い意味でガス雰囲気と表現した、⑧については、会社の考えは前年10 月27 日の本部団交で９月28 日のス労自主からの質問②から④へ回答したことと同じである、などと述べて回答した。
さらに会社側が、本件火災事故については警察などで捜査が行われてきたが、名古屋地方検察庁（以下「名古屋地検」という。）が不起訴処分としており、このように事故原因が特定されていない状況では、さらに詳細な質問が繰り返されたとしても、会社の責任や事故の詳細について回答することができないなどと述べたことから、ス労自主側は、事故原因について、親会社の事故調査チームがどのような結論を出したのかも含め、全部明らかにするよう求めるとともに、刑事事件としては不起訴処分になったが、会社として考えた事故原因を説明したうえで、事故の再発を防ぐ対策を説明すべきである旨主張した。（甲84、乙８の12）
４ 消防法違反問題を交渉事項とする中京分会連の団体交渉申入れ
（１）中京分会連は、会社に対し、平成17 年11 月24 日付け文書で、同年11 月11 日の本部団交で取り上げられた消防法違反問題を交渉事項とする団体交渉を申し入れたが、会社は、同年11 月25 日の事務折衝では「本部でやっていることなので本部でやってもらいたい」などと、同年12 月６日の事務折衝でも「消防法違反の件は、消防法の解釈などを含めて、しかるべき立場の人がお答えするとのことで、本部でやってもらいたい」などと回答して、直ちにこれに応じなかった。
（２）平成17 年12 月９日の本部団交において、会社側は、同年11 月11 日の本部団交でス労自主側から求められた消防法違反問題の回答として、慎重に調査し対応している、また、詳細を説明することは控えたい旨述べた。それに対し、ス労自主側においては、現場でなく本部での団体交渉を会社が希望した旨指摘したところ、会社側は、検討するとした。その後、消防法違反問題についての団体交渉の持ち方について平成17 年12 月22 日及び平成18 年１月20 日の各本部団交において協議がなされ、平成18 年２月６日の本部団交において、消防法違反問題については、本件火災事故の問題と切り離し、中京分会連団交で交渉が行われることが合意された。（甲39～42、乙８の５～８の８）（３）平成18 年２月17 日、消防法違反問題を交渉事項とする中京分会連団交が開催され、そこで会社側は、24 号タンクから１号タンクへの移送、34 号タンクから24 号タンクへの移送を危険物仮取扱承認申請書に記載した日以外の日に行った旨、そのことについて消防署へ陳謝し、指導を仰いだ旨述べ、その後中京分会連側と会社側の間で質疑が行われた。（甲70、乙５、第６回審問調書ｐ30～34）
５ 中京分会連の第一石油類タンカー荷揚げ中における屋外タンク溶接工事の中止要求（１）会社は、従前行っていなかった名古屋油槽所での第一石油類（ガソリン等）タンカー荷揚げ中における屋外タンク溶接工事（以下、この工事を「本件溶接工事」という。）の開始を決定し、平成16 年11 月15 日の朝礼において同油槽所の従業員にこれを発表した。（甲43、44、48、第６回審問調書ｐ39～40）
（２）本件溶接工事の開始を知った中京分会連は、平成16 年11 月19 日付け文書で、会社に対し、本件火災事故の原因も責任も明らかになっていないにもかかわらず本件溶接工事を行うことは安全を軽視するものであるとして、その中止を要求した。（甲43、44、第６回審問調書ｐ40～41）
（３）本件溶接工事の中止要求を受けた会社は、平成16 年11 月24 日、あて名を「中京分会Ｄ殿」とする名古屋油槽所長名の社内電子メールを名古屋油槽所勤務のＤ中京分会連書記長に送信して回答したが、その内容は、本件溶接工事は安全対策を講じたので実施に問題はないとして、翌11 月25 日からの工事開始を伝えるものであった。なお、会社は予定どおり11 月25 日から本件溶接工事を開始した。（甲45、46、48、第６回審問調書ｐ41～43）
（４）中京分会連は、11 月24 日の社内電子メールについて、平成16 年12 月２日付けの文書で、社内電子メールが「中京分会」というありもしないあて先で送信されたことは組合無視に当たる、本件溶接工事の開始は安全無視であるなどと抗議し、工事の中止を求めたが、会社はその後も本件溶接工事を継続した。（甲46、第６回審問調書ｐ43～45）
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 本件火災事故を交渉事項とする本部団交における会社の対応について
（１）申立人の主張要旨
本件火災事故のあった平成15 年８月29 日以来、ス労自主は、会社に対し、事故の真相と事故原因を解明し事故の再発を防止するため団体交渉の開催を要求し、その中で火災事故当日の工事内容と経過などを明らかにするよう求めてきた。団体交渉は幾度となく開催されたが、会社の対応は、具体的事実を明らかにせず、関連書類の開示も一切行わないなど、団交で協議する姿勢がどこにもない不誠実極まりないものであった。会社は、事故の真相と事故原因にかかわる事柄については、「捜査中」を理由にして何一つ明らかにしてこなかった上、平成18 年９月に、名古屋地検が工事関係者を不起訴処分とし、捜査が終了したにもかかわらず、事実の説明や書類の開示をいまだに拒否している。これは、「捜査中」が全くの口実であって、もともと会社は組合に説明する考えなどなかったことを自己暴露したものである。
会社の対応が労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であることは明らかである。
（２）被申立人の主張要旨
ア 団体交渉の対象事項は、一般的に労働者の労働条件その他の待遇や当該団体的労使関係の運営に関する事項であって、使用者の処分可能なものとされている。したがって、本件火災事故の原因とその責任自体は労働条件その他待遇に関係のない事項であり、団体交渉対象事項ではないと言わざるを得ないが、実際には、会社は、安全な労働環境の確保について、ス労自主に説明するなど、協議に応ずる意思を持ち、本件火災事故のような事態が二度と発生しないよう検討・実施したところの安全対策を中心に、可能な限りの説明を行ってきた。
イ 本件火災事故について、会社は、会社を含めた関係者が刑事責任の追及を受ける恐れがある「捜査中」の状況においては、会社の立場としても事故原因についての具体的な話は避けるべきであると考え、これらに関するス労自主からの要求には回答しなかったし、加えて多くの資料が押収された状況のもとで、会社が本件火災事故の原因等につき不確実な説明を行うことができないのはやむを得ないというほかない。
ウ 本件火災事故に関し業務上過失致死傷容疑で書類送検されていた６名について、平成18 年９月に名古屋地検が、出火原因の特定に至らなかったこと等から、刑事責任を問うのは困難と判断し、不起訴処分にしたと報じられた。会社は、名古屋地検においても事故原因が特定されなかった状況では、さらにス労自主から詳細な質問が繰り返されても、会社の責任や事故の詳細について回答はできないと判断した。確かに、捜査が続いていた時点では、会社はス労自主に対して「話ができる状況になればその段階で話をしていきたい。」と回答したが、最終的に当局による捜査で原因が特定されなかったことから、それまでに幾度にもわたってス労自主に説明してきたこと以外に、新たに説明できるものはなかったのである。
エ 以上から会社の対応が団交拒否・不誠実団交の不当労働行為を構成すると解する余地はない。
（３）判断
ア 交渉事項について
ス労自主の本部団交における目的が、労働安全上の具体的な施策を要求しその実現を図るというものではなく、主として、本件火災事故の原因追及にあったことは第２、３で認定した各本部団交の状況から明らかであり、その対象として、とりわけ作業手順に注目していたものと認められる。会社は、この点について、事故原因は団体交渉の対象には当たらない旨の主張をする。しかし、本件火災事故が、労働条件の一部である労働安全の問題にかかわるものであることはいうまでもなく、また、事故原因を追及し、それを明確にすることが、事故の再発防止のための安全対策につながることは明らかである。したがって、本件火災事故の原因如何は、労働者の労働安全にかかわる問題として団体交渉の対象になるものといわざるを得ない。
ス労自主の本部団交についての申立ては、この本部団交の交渉事項である本件火災事故の原因に関するス労自主の質問等への会社の対応を問題にするもので、以下、この点について判断する。
イ 会社の対応について
（ア）会社は、ス労自主との協議に応ずる意思を持ち、本件火災事故のような事態が二度と発生しないよう検討・実施したところの安全対策を中心に、可能な限りの説明を行ってきたと主張している。確かに、第２、３で認定した本部団交の状況をみれば、会社は、本件火災事故を交渉事項とする多数回の本部団交に臨み、また、平成15 年９月26 日には事故の概要、平成16 年７月２日には一般的なガソリンタンクの開放作業手順、平成16 年９月24 日及び平成17 年２月４日には事故後にとった安全対策について各説明するなど、一定の対応をしていたということができる。
（イ）しかし、同じく第２、３で認定した本部団交の状況によれば、ス労自主の質問及び開示要求に対する会社の対応は次の通りであり、会社が事故原因につき具体的に説明をした事情はうかがえず、文書の開示を含め事故原因の説明について、会社は一貫して消極的な対応であったといわざるを得ない。
A平成16 年７月２日本部団交
会社が許可した１名の２号タンク入槽許可の作業目的・２号タンクのマンホールを開ける際の管理職の立会いに関する事項、事故当日の２号タンクのガス検知器による濃度測定の記録の有無と濃度測定への会社側の立会いの有無の質問について、分からないと回答。
B平成16 年９月24 日本部団交
事故当日の２号タンクにおけるガソリン蒸気排出工程の有無や工事業者のマニュアル不遵守についての社長発言に関する質問について、分からないと回答。C平成16 年10 月28 日本部団交
２号タンク開放工事開始時の作業日程とその後の変更内容・事前に確認されていた工事作業内容と作業手順及び実際に行われた工事作業内容と作業手順・電動工具使用許可の安全基準についての説明要求、並びに本件火災事故後に会社に送付された愛知労働局等からの文書及び事故当時と改定後のガソリンタンク開放作業に関するマニュアルの開示要求、事故調査チームの報告の公表要求について、不応諾。D平成17 年２月４日本部団交
２号タンクのガソリン蒸気排出作業は当初から予定されていなかったのではないかとの資料に基づく質問、マニュアルの欠陥の有無・24 号タンクの作業手順の検証に関する質問について、無回答。
E平成17 年４月11 日本部団交
事故当時と改定後のガソリンタンク開放作業に関するマニュアルの再度の開示要求について、不応諾。
F平成17 年７月８日本部団交
２号タンクの作業手順とＯＩＭＳとの関係・関係書類へのガソリン蒸気排出の作業工程不記載などについての釈明要求について、不応諾。
G平成17 年９月２日本部団交
２号タンク及び24 号タンクのタンククリーニング作業についての質問について、無回答。
そして、平成18 年９月に工事関係者が不起訴処分となり捜査が終了した以降の本部団交においても、会社の対応はこれまでと変わることなく、次のような対応であった。
H平成18 年10 月27 日本部団交
事故に至る概要を説明したものの、事故原因の質問について、無回答。親会社の事故調査チームの調査資料の開示要求について、不応諾。
I平成19 年１月22 日本部団交
２号タンク内に可燃性ガスが充満している状態で作業員が入ることについて事前に確認されていたか、２号タンクに入った根拠は何か、２号タンクに作業員が入ったのは会社が出していた１名の入槽許可に基づくものか、の質問について、事実が確認できないとして、無回答。
（ウ）ところで、本件火災事故は、その結果において死者６名を出す大惨事となり、しかも、危険物であるガソリン類を取扱う名古屋油槽所という労働者にとって常に危険と背中合わせの就労環境下で発生した事故であることからすれば、会社には再発を防止し、労働環境の安全を確保するため、本件火災事故の原因を可能な限り究明し、その上で安全対策を講じる責務がある。そして、その一環として、本件火災事故を交渉事項とする団体交渉に際しては、会社は、ス労自主の事故原因についての質問等に対し、可能な限り、具体的かつ必要に応じ資料を開示するなどして、説明する必要がある。ところが、会社は、多数回の団体交渉を重ねたとはいえ、事故の原因について具体的な説明に欠け、資料の開示もなされないなど、対応は極めて消極的であった。
会社としては、本部団交において、ス労自主の質問等に応じて、事故当日どのような工事作業手順が予定され、それに対し実際はどのような作業手順でなされたのか、本件火災事故に至った原因に関連して、一連の作業手順のどこに、どのような問題があったと思われるのか、また、その防止のためにはどのような措置が必要であったのか等の点に関し、会社による調査結果をふまえた、会社としての認識を具体的に説明し、かつ、必要に応じ資料を開示する必要がある。そして、そのようにしてはじめて、会社とス労自主との間に実質的な交渉協議が可能となり、ひいては職場の労働安全の確保につながるものと考える。
それらの点において会社の対応は不十分であって、不誠実であったと判断せざるを得ない。
（エ）会社は、本件火災事故の原因にまで説明が及ばない理由として、本件火災事故が捜査中であり、それなりの配慮が必要であった旨、また、不起訴処分後は、検察庁においても事故原因が特定されなかった旨主張し、本部団交の場においても同趣旨の発言をしている。
しかし、そもそも本部団交における取扱いと刑事事件の扱いとは無関係であり、本部団交においては、刑事責任の問題としてではなく、労働条件の一部である労働安全の問題として本件火災事故を取り上げているものであるから、両者を関連付けるかのような会社の主張は当を得ない。仮に、刑事事件として捜査中であることを理由に、本部団交における事故原因の説明に会社が消極的であったことに一定の理解を示すとしても、平成18 年９月の不起訴処分による捜査終結以降は、会社としても、そのような配慮は無用となったのであるから、事故原因にかかわるス労自主の質問等に対し、可能な限り具体的に説明すべきであった。しかし、会社の対応はそれ以前と同様で、むしろ、捜査当局においても原因を特定できなかったとして、不起訴処分をたてに、説明しないことを正当化するなどの会社の姿勢は容認し難い。会社は、本件火災事故の当事者として、親会社の事故調査チームによる調査を含め、独自に事故に関する調査を行い、資料を収集するなどして、事故の原因について一定の認識を有していたものと認められるから、会社として、事故原因に関し資料を開示するなどして、より具体的に説明をすることは可能であったはずであり、また、本件火災事故の重大性からみて、そうして然るべきであった。
ウ 結論
以上のとおり、本件火災事故にかかる事故原因の説明に関する会社の本部団交における対応は、不誠実なものと評価せざるを得ず、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為と判断するのが相当である。
２ 中京分会連の消防法違反問題を交渉事項とする団体交渉申入れへの会社の対応について（１）申立人の主張要旨
中京分会連は、平成17 年11 月24 日付けで消防法違反行為を案件とする団体交渉を申し入れたが、会社は、「本部でやってもらいたい」などとしてこれに応じなかった。これは、正当な理由のない団体交渉拒否である。
（２）被申立人の主張要旨
会社は、消防法違反問題については、既に会社とス労自主との間の本件火災事故に関する本部団交で取り上げていることから、会社と中京分会連との間で二重に団体交渉に応じることはできないと考えて対応したもので、その対応に問題がないことは明白である。また、会社は、平成18 年２月17 日に中京分会連との団体交渉に応じており、被救済利益は既に消滅している。
（３）判断
中京分会連が、平成17 年11 月24 日付け文書で消防法違反問題を交渉事項とする団体交渉を会社に申し入れたのに対し、同年11 月25 日の事務折衝では「本部でやっていることなので本部でやってもらいたい」などと、同年12 月６日の事務折衝でも「消防法違反の件は、消防法の解釈などを含めて、しかるべき立場の人がお答えするとのことで、本部でやってもらいたい」などとして、会社が直ちにこれに応じなかったことは、第２、４（１）で認定したとおりである。
しかし、第２、３（17）で認定したとおり、消防法違反問題は既に平成17 年11 月11日の本部団交において取り上げられており、中京分会連が消防法違反問題を交渉事項とする団体交渉を申し入れたことで、いわば二重交渉の状況となった。そのような状況において、第２、４（２）で認定したとおり、その後行われた本部団交にて、ス労自主と会社との間で、消防法違反問題を本件火災事故とは切り離して、中京分会連団交で交渉することが合意され、現に、第２、４（３）で認定したとおり、平成18 年２月17 日には消防法違反問題を交渉事項とする中京分会連団交が開かれた。このような一連の経過からすれば、会社が平成17 年11 月24 日付けの団体交渉の申入れに直ちに応じなかったことをもって、不当労働行為に当たる団体交渉拒否ということはできない。
よって、申立人の主張は採用できない。
３ 中京分会連の本件溶接工事の中止要求に対する会社の対応について
（１）申立人の主張要旨
ア 中京分会連は危険性の高い本件溶接工事の中止要求をしたが、会社は、安全対策は十分とっているなどとして中京分会連の要求を拒否した。
イ 中京分会連は、中京分会連への対応で会社を代表する立場の東日本地区管理部長あてに、文書で正式に中止要求を行ったにもかかわらず、会社は、名古屋油槽所長名の社内電子メールを、ありもしない「中京分会」と表示して、Ｄ個人あてに送信して回答した。
ウ ア及びイの中京分会連を無視する会社の行為は、中京分会連の存在を否定する支配介入行為である。
（２）被申立人の主張要旨
申立人は、本件溶接工事を行うことが中京分会連に対する支配介入の不当労働行為であると主張するが、主張内容自体から不当労働行為に当たらないことは明らかである。仮にそうでないとしても、中京分会連は、その主張する事実が何ゆえに支配介入の不当労働行為を構成するのかにつき、何ら明らかにしておらず、全く意味不明というほかない。
（３）判断
本件溶接工事の開始を知った中京分会連が、会社に対し、その中止を要求したこと、その後、会社が工事を開始したこと、工事開始後、中京分会連が再度中止を要求したこと及び再度の中止要求の後も会社が工事を継続したことは、第２、５（２）から（４）で認定したとおりであり、会社は、中京分会連の本件溶接工事の中止要求に応じていないが、このことをもって直ちに中京分会連に対する支配介入ということはできず、そのほか支配介入と認めるに足る疎明もない。
次に、本件溶接工事開始前における中京分会連の中止要求に対する会社の回答は、第２、５（３）で認定したとおり、名古屋油槽所長名の「中京分会Ｄ殿」をあて名とする社内電子メールを、名古屋油槽所勤務の中京分会連書記長Ｄに送信する方法により行われているが、これをもって直ちに中京分会連に対する支配介入ということはできず、そのほか支配介入と認めるに足る疎明もない。
よって、申立人の主張はいずれも採用できない。
４ 救済方法について
申立人は、本部団交にかかる救済方法として、被申立人の保有する本件火災事故の関係資料の公表を求めているが、本件において不当労働行為と判断したのは、資料の不開示そのものではなく、事故原因の説明に関する対応一般にあるので、主文第１項のとおり命ずることが相当と判断する。また、申立人は、謝罪文の掲示、並びに謝罪文を掲載した社内報の全従業員、関係会社、関連下請企業及び関係代理店への配布を求めているが、主文第２項のとおり命ずることが相当と判断する。
よって、労働組合法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条により、主文のとおり命令する。平成21 年３月９日
愛知県労働委員会
会長山本一道㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10504.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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