写
命令書
大阪市淀川区
申立人X1
代表者執行委員長A
大阪府和泉市
申立人B
堺市東区
申立人C
神戸市東灘区
申立人D
神戸市東灘区
被申立人Y1
代表者代表清算人E
上記当事者間の平成19年(不)第70号事件について、当委員会は、平成21年2月25日の公益委員会議において、会長公益委員髙階变男、公益委員井上隆彦、同多啓子、同大野潤、同中川修、同前川宗夫、同松尾精彦及び同八百康子が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人は、申立人組合に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
X1
執行委員長A様
Y1
代表清算人E
当社が、会社の存続及び貴組合員らの解雇を交渉事項とする貴組合との団体交渉に誠実に応じなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為はいたしません。
2 申立人組合らのその他の申立ては、いずれも棄却する。
事実及び理由
第1 請求する救済内容の要旨
1 組合員3名の従業員としての取扱い及び平均賃金の支払
2 誠実団体交渉応諾
3 謝罪文の手交及び掲示
第2 事案の概要
1 申立ての概要
本件は、被申立人が、①経営再建を目指していたところ、申立人組合の結成の動きを知るや否や、方針を転換し、秘密裡に解散・解雇を決行したこと、②団体交渉に形式的に応じるのみで、申立人らに解散・解雇の合理的理由や資料を示さず、一方的に解散・解雇を受け入れるよう求めており、不誠実な対応に終始していること、が不当労働行為に当たるとして申し立てられた事件である。
2 前提事実(証拠により容易に認定できる事実を含む。)
(1) 当事者等
ア 被申立人Y1(以下「会社」という。)は、肩書地に本社を、堺
市及び神戸市に営業所(以下、それぞれ「堺営業所」及び「神戸営業所」という。)を置く石油製品及び高圧ガス等の輸送を業とする株式会社であるが、平成19年9月22日に開催された臨時株主総会において、同月30日での会社解散を決議し、本件審問終結時、清算手続中である。
なお、会社解散時の従業員数は、約50名であった。
イ 申立人X1(以下「組合」という。)は、肩
書地に事務所を置き、運輸、建設関連及び一般労働者で組織する労働組合であり、その組合員数は、本件審問終結時約1,200名である。
会社には,X2分会(以下「分会」という。)が存在する。
また、会社には、X3を上部団体とす
る別組合(以下「X4」という。)が存在し、X4と会社は、ユニオ
ン・ショップ協定を締結している。
ウ 申立人B(以下、組合加入前も含めて「B分会長」という。)、同
C(以下、組合加入前も含めて「C組合員」という。)及び同D(以
下、組合加入前も含めて「D組合員」という。)は、会社のタンクローリーに乗務していた組合員である。
(2) 本件申立てに至る経緯
ア 平成4年1月、B分会長は、会社にタンクローリーの乗務員として採用された。
その後、C組合員及びD組合員が、会社にタンクローリーの乗務員として
採用された。
なお、B分会長及びC組合員は堺営業所に、D組合員は神戸営業所に勤
務していた。
(当事者B)
イ B分会長は、平成12年2月から同18年2月まで、X4の執行委員を務め、平成13年度には、副委員長を務めたが、その後、X4を脱退した。
また、D組合員は、組合加入前まで、X4の執行委員を務めていた。
(当事者B)
ウ 平成19年4月6日、B分会長及びC組合員が、同年8月1日、D組合員が、それぞれ組合に加入した。
(甲23、甲24、甲25、当事者B)
エ 平成19年9月22日、会社は、臨時株主総会を開催し、同月30日をもって、解散することが決議された。
(乙16、乙17)
オ 平成19年9月23日、会社は、全従業員に対し、同月30日をもって、会社を解散すること及び同日付けで、従業員を解雇することなどを通知する旨を記載した「会社解散のお知らせ及び解雇通知」と題する文書(以下「9.23解散及び解雇通知」という。)を配付した。
(甲5)
カ 平成19年9月27日、組合は、会社に対し、「組合結成のお知らせ」(以下「9.27組合結成通知書」という。)、「要求書」(以下「9.27要求書」という。)、及び団体交渉(以下「団交」という。)を申し入れる旨記載した「団体交渉申入書」(以下「9.27団交申入書」という。)を提出した。
(甲6、甲7、甲8)
キ 平成19年9月30日、会社は解散し、代表取締役であったE(以下「E代表清算人」という。)が、代表清算人に就任した。
(乙1)
ク 平成19年10月3日、組合と会社は、第1回団交(以下「10.3団交」という。)を開催した。
(甲12、乙2)
ケ 平成19年10月11日、組合と会社は、第2回団交(以下「10.11団交」という。)を開催した。
(甲13、乙3)
コ 平成19年10月23日、組合と会社は、第3回団交(以下「10.23団交」という。)を開催した。
(甲14、乙4)
サ 平成19年11月1日、組合と会社は、第4回団交(以下「11.1団交」という。)を開催した。
(甲15、乙5)
シ 平成19年11月9日、組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て(以下「本件申立て」という。)を行った。
第3 争点
1 会社が解散することを決定し、申立人らを解雇したのは、組合とその活動を嫌悪して行われた組合員に対する不利益取扱い及び組合の弱体化を図った支配介入に当たるか。
(1) 申立人の主張
会社は、再建計画を発表し、経営再建を目指していたにもかかわらず、組合結成の動きを知るや、X4との労使協議の場での発言を反故にし、急遽、再建ではなく、解散へと方針を転換し、全く秘密のうちに解散・解雇を強行した。
会社による解散・解雇の強行は極めて不自然であり、組合結成及び活動開始が、労働条件の切下げによる会社再建という方向を妨げると考えてなされたのであるから、組合及びその活動を嫌悪しての不利益取扱いに該当するとともに、組合活動を停止させるためになされた支配介入にも該当する。
なお、会社は、組合が結成通知を提出するまで、申立人らが組合活動を行っていたことを知らなかった旨主張する。しかしながら、①X4副委員長が、不特定多数の運転手や会社の管理者が見ることが可能である会社の業務連絡用の携帯電話に「第二組合ですか。いいですね」、「第二組合にはどうすれば入れるのですか。教えてください」という文章を打刻していること、②その後、組合員が、会社に対し、X4副委員長が業務連絡用の携帯電話に業務外の用件を打刻することを止めさせるよう申し入れたこと、③組合が、X4の某組合員にオルグを行った際、同人が、X4副委員長から組合からの勧誘に気をつけるよう言われている旨述べたこと、④X4副委員長は、従業員の動向について、日常的に、会社の管理職と情報交換を行っていたこと、などからすると、会社が、組合の結成通知以前に、組合の非公然での活動を知っていたのは明らかである。
(2) 被申立人の主張
会社は、ここ数年、営業損失を計上し、その金額も増加する一方であった。そして、運送量の減少や同業他社間の競争による運賃の減額等、将来的な経営改善の見通しが立たない中、売却可能な不動産も少なくなり、このままでは、倒産することが必至の状況となってきたことから、会社は、退職金を支払えない状況になる前に会社を解散した方が、従業員や債権者に迷惑をかけずに済むという判断を下したのであり、会社の解散及び従業員の解雇は、組合やその活動を嫌悪した結果ではない。会社が、申立人らが組合に加入し、分会が結成されたことを知ったのは、組合加入通知を受け取ったからであり、組合の存在と会社の解散・解雇とは全く無関係である。また、組合は、X4の運動方針に疑問を持ち、非公然活動を続けていたと主張するが、会社とX4は、平成19年春闘で対立し、X4は、要求貫徹に向けて臨戦態勢をとっていたのであるから、会社は、X4の中から他組合に加入する者が出ることなど思いもよらなかった。
2 会社は、会社の存続及び申立人らの解雇等を交渉事項とする団交に誠実に対応したか。
(1) 申立人の主張
会社は、いずれの団交においても、組合に対し、解散・解雇決定に至る合理的な説明を行わず、また、決算書類等の資料を提示しないという形式的な対応に終始し、一方的に解散・解雇を受け入れるよう求めた。かかる会社の団交態度は、不誠実団交に該当する。
(2) 被申立人の主張
会社は、組合との間で、平成20年3月5日まで12回にわたる団交を行っており、誠実に対応してきた。しかしながら、組合は、解雇の撤回を要求するのみであるため、話合いがすれ違いに終わっているのであり、再就職先のあっせんについては、かつての取引先にお願いしたが、雇用には至らなかった。
9.27要求書記載の要求事項のうち、①解雇の撤回、②会社の存続、③業務及び車両の処遇、については、団交で説明している。また、④会社の解散、解雇等についての事前同意、及び⑤労働条件の事前同意については、会社の存続が前提の話であって、会社を廃止する以上、何ら協議対象にならない。
また、会社は、毎年8月ごろ、X4に対し、決算書類を渡していた。平成19年8月当時、D組合員は、X4の執行委員であったから、決算書の内容もよく分かっているはずである。
第4 争点に対する判断
1 争点1(会社が解散することを決定し、申立人らを解雇したのは、組合とその活動を嫌悪して行われた組合員に対する不利益取扱い及び組合の弱体化を図った支配介入に当たるか。)について
(1)証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 会社解散及び従業員の解雇までの経緯等について
(ア)平成19年4月6日、B分会長及びC組合員は、組合に対し、「加入申込書」を提出した。
(甲23、甲24、当事者B)
(イ)平成19年5月30日、会社は、主な取引先であるY2(以下「
Y2」という。)に対し、第41期(平成19年6月1日から同20年5月31日まで)における「41期経営再建計画について」と題する書面(以下「41期再建計画」という。)を提出した。
41期再建計画には、①「基本方針」として、赤字経営からの脱却、②「実施具体策」として、不採算配送の見直し及び荷主への値上げのお願いの実施、③「人員合理化」として、人件費の20%以上の削減、④「経費の削減」として、材料費、道路使用料及び燃料費等の10%以上の削減、が記載されるとともに、「当社を取り巻く経営環境は決して楽観を許されない状況でありますが、全社を挙げて再建に取り組み、収益の回復を実現する所存であります」と記載されていた。
また、41期再建計画には、会社の現状及び将来の収支予測を試算した「自車不採算配送の改善及び見直し」、「40期荷主別ローリー自車配送累計」及び「自車運行41期計画採算資料」と題する資料が添付されており、「自車運行41期計画採算資料」では、41期の採算がマイナス予測となっていた。
なお、その後、会社は、X4に対し、41期再建計画を提出した。
(甲2、当事者B)
(ウ)平成19年6月初旬、B分会長は、従業員有志の親睦会の場において、当時、組合に加入していなかったD組合員に対して、組合加入の働きかけを行った。(当事者B)
(エ)平成19年6月28日、会社の業務連絡用の携帯電話の待受画面に、「第二組合ですか。いいですね」という文章が書き込まれていた。
会社は、特定の業務連絡用の携帯電話を特定の個人に貸与しているのではなく、その日の業務に従事する従業員が、適宜、会社の携帯電話を使用している。なお、書き込みのあった携帯電話の当日の使用者は、X4の副委員長で
あった。
(甲22、当事者B)
(オ)平成19年7月初旬、X4と会社との平成19年春闘交渉は、X4の要求どおり、①3,000円のベースアップ、②130万円の年間ボーナスの支給等の内容で妥結し、X4によるストライキが回避された。
(当事者E)
(カ)平成19年7月、会社は、採算がとれない炭酸ガスローリーを査定に出し、試算を行った結果、同年11月から同年12月には、資金がショートするとの見通しを持った。
(当事者E)
(キ)平成19年7月4日、会社の業務連絡用の携帯電話の待受画面に、「第二組合にはどうすれば入れるのですか。教えてください」という文章が書き込まれていた。
なお、書き込みのあった携帯電話の当日の使用者は、X4の副委員長で
あった。
(甲22、当事者B)
(ク)平成19年8月1日、D組合員は、組合に対し、「加入申込書」を提出した。D組合員は、組合加入前まで、X4の執行委員を務めていた。
(甲25、当事者B)
(ケ)平成19年8月10日、B分会長らがX4の某組合員に対し、オルグを行った際、同人は、X4副委員長から分会からの加入勧誘に注意するよう言
われている旨述べた。
(当事者B)
(コ)平成19年8月末から同年9月にかけて、会社は、炭酸ガスローリー以外の所有車両を査定に出した。
(当事者E)
(サ)平成19年8月末ごろ、会社代表取締役であったE代表清算人は、元従業員と面談した際、同人に対し、経営状況が思わしくなく、同年末まで会社を維持できるか分からない旨述べた。
(当事者E)
(シ)平成19年9月7日、会社とX4は、労使協議会(以下「9.7労使協議会」という。)を開催した。
9.7労使協議会において、会社は、X4に対し、会社の存続について、
「つぶすつもりはないんや」、「再建するんや」などと述べるとともに、取引先への運賃値上げ要請が受け入れられれば、人員増も考えている旨述べた。なお、平成19年12月4日の組合との団交(以下「12.4団交」という。)において、会社は、上記の発言について、従業員が、解散までの間、有給休暇の取得を優先し、仕事が消化できなくなることを懸念し、結果的に嘘をついたと述べた。
(甲18、甲29、当事者E)
(ス)平成19年9月8日、会社は、臨時取締役会を開催した。
この臨時取締役会において、会社は、経営状況が好転しない中、現時点で資産処分等を行えば、債権者にも迷惑をかけずに済む状況にあるとして、平成19年9月30日付け会社解散を株主に提案することが最良方策であるとの議決を行った。
(乙16、乙19)
(セ)平成19年9月8日、会社は、株主に対し、①「平成19年9月30日付会社解散の件」、②「清算人選任の件(候補者E)」、③「その他、上記に関
連する件」を議決事項とする臨時株主総会を同月22日に招集する旨記載した「臨時株主総会召集通知書」を送付した。
(乙16)
(ソ)平成19年9月18日、会社は、すべての従業員に対し、同月23日に本社食堂に集まるよう求める旨記載した「召集通知」と題する書面(以下「9.18通知」という。)を配付した。
(甲3)
(タ)平成19年9月21日、会社は、すべての従業員に対し、「召集通知」と題する書面(以下「9.21通知」という。)を配付した。
9.21通知には、同月23日に本社食堂に集まることに加え、議題が「Y1の会社解散について」であることが記載されていた。
(甲4、乙19、当事者B)
(チ)平成19年9月22日、会社は、臨時株主総会を開催した。
この臨時株主総会において、同月30日をもって、会社を解散することが決議された。
(乙16、乙17、乙19)
(ツ)平成19年9月23日、会社は、従業員に対する会社解散の説明会を開催するとともに、すべての従業員に対し、9.23解散及び解雇通知を配付した。
同通知には、会社は,①ここ数年極度の経営不振に陥り、常に倒産のおそれがありながらも、何とかしのいできた旨、②排ガス規制に対応するための車両交換、原油価格高騰による燃料の高止まりや売上高の減少により3期連続の赤字予想となっている旨、③売却できる土地や退職金引当資産は、すべて使い果たし、財源は底をついている旨、④現在の状態を放置すれば、従業員や債権者に多大な迷惑をかけることになる旨、が記載されるとともに、「Y1
は平成19年9月8日臨時取締役会、および平成19年9月22日臨時株主総会において、平成19年9月30日をもって解散することを決定致しました。よって、本日平成19年9月23日、会社より従業員の皆様に対し、平成19年9月30日付け解雇を通知します」と記載されていた。
なお、同日、会社が開催した説明会には、B分会長、C組合員及びD
組合員は、出席しなかった。
(甲5、乙19、当事者B)
(テ)平成19年9月27日、X4の運動方針に疑問を持っていたB分会長らは、分会を結成するとともに、会社に対し、9.27組合結成通知書を提出した。同通知書には、組合加入日が同月26日であることなどが記載されていた。
(甲6、当事者B)
(ト)平成19年9月30日、会社は、全従業員を解雇した。
(甲29、乙19)
イ 会社の経営状況について
(ア)第38期(平成16年度)から第40期(平成18年度)までの会社の損益計算書は、下表のとおりであった。なお、会社の決算期は、毎年5月末となっている。
(乙13、乙14)
(単位:円)
第38 期第39 期第40 期
(平成16 年度) (同17 年度) (同18 年度)
916,577,806 801,219,006
売上高(対前年比) 923,287,764
(▲0.7%) (▲12.6%)
売上原価 875,292,704 940,813,246 853,046,386販売費及び一般管理費 65,755,138 60,673,770 56,874,090営業利益▲17,760,078 ▲84,909,210 ▲108,701,470経常利益 1,345,646 ▲66,913,632 ▲98,566,563特別利益 2,954,232 11,214,521 71,322,716固定資産売却益 2,954,232 11,141,478 52,750,294有価証券売却益 0 73,043 18,572,422
特別損失 21,115 55,383 36,050
税引前当期純利益 4,278,763 ▲55,754,494 ▲27,279,897前期繰越利益 3,961,187 4,857,450 ▲51,259,544当期未処分利益 7,857,450 ▲51,259,544 ▲78,906,941(イ)第40期末(平成19年5月31日)の会社の貸借対照表は、次のとおりであった。(乙15)
「単位:円
資産の部負債の部
【流動資産】 149,383,895 【流動負債】 197,626,540現金 334,763 支払手形 3,176,496
(略) (略) (略) (略)
【固定資産】 223,335,704 【固定負債】 127,500,000【有形固定資産】 161,595,840 長期借入金 127,500,000建物 3,218,265 負債の部合計 325,126,540
(略) (略) 資本の部
【無形固定資産】 2,139,552 【資本金】 30,000,000(略) (略) 【利益剰余金】 17,593,059
【投資その他資産】 59,600,312 利益準備金 7,500,000(略) (略) 【任意積立金】 89,000,000
別途積立金 89,000,000
当期未処理損失 78,906,941
(略) (略)
資本の部合計 47,593,059
負債及び資本の部
資産の部合計 372,719,599 372,719,599
合計
」
(ウ)10.11団交において、会社は、組合に対し、「平成19年9月末数字概算」と題する書面(以下「19.9末会社概算書面」という。)を提出した。
19.9末会社概算書面は、以下のとおり記載されていた。
(甲28)
「単位:百万円
資産負債
現預金 37.9 支払手形 5.0
未収運賃 60.0 短期借入金 135.5
立替金他 4.0 未払金 95.0
車輌 90.0 預り金 10.0
土地 230.0 長期借入金 102.4
有価証券 23.4 リース債務 30.0
(退職金) 90.0
445.3 377.9
467.9 」
(2)会社が解散し、申立人らを解雇したのは、同人らが組合を結成したこと又は同人らが組合員であること故の不利益取扱い及び支配介入に当たるかについて、以下判断する。
ア まず、会社解散及び従業員の解雇について検討する。
前記(1)イ認定のとおり、①会社の売上高は、平成17年度は前年度比マイナス0.7%、同18年度は前年度比マイナス12.6%であり、営業利益は、平成16年度から同18年度まで3期連続の赤字であること、②平成16年度における会社の経常利益及び当期未処分利益は、それぞれ約135万円及び約785万円であったが、平成17年度及び同18年度には、それぞれ約6,691万円及び約9,857万円の経常損失を計上し、これに伴い、当期未処理損失も、平成18年度末時点で約7,891万円に上っていること、③平成16年度以降の固定資産売却益は、同16年度で約295万円、同17年度で約1,114万円、同18年度で約5,275万円を計上していることが認められる。これらのことからすると、平成19年9月30日での会社の解散は、業績が悪化する中、自社所有の固定資産を売却するなどの対策を講じてきたにもかかわらず、平成18年度末時点の当期未処理損失は資本金の約2.6倍である約7,900万円に上り、経営改善の見通しも立たないことから、やむを得ず行われたものであることが一応推認される。
また、前記(1)ア(ト)認定のとおり、会社は、平成19年9月30日にすべての従業員を解雇したことが認められるが、これは、会社の解散により、やむを得ず行われたものであると認められる一方、その後、会社が組合員を排除した上で、事業を再開したなどとする疎明もないのであるから、組合員を排除するために実施されたものとは認められない。
イ また、組合は、会社においては、再建計画を発表し、経営再建を目指していたにもかかわらず、組合結成の動きを知るや、労使協議の場での発言を反故にし、急遽、再建ではなく解散へと方針を転換し、全く秘密のうちに解散・解雇を強行したのであり、会社による解散及び従業員の解雇は、組合の存在を嫌悪したことによるものである旨主張するので、以下検討する。
(ア)確かに、前記(1)ア(イ)、(シ)認定によれば、会社は、①平成19年5月30日、Y2に対し、赤字経営からの脱却や不採算配送の見直し及び荷主への値上
げのお願いの実施などとともに、「当社を取り巻く経営環境は決して楽観を許されない状況でありますが、全社を挙げて再建に取り組み収益の回復を実現する所存であります」と記載した41期再建計画を提出し、その後、同計画をX
4 にも提出したこと、②9.7労使協議会において、X4に対し、会社の存続について、「つぶすつもりはないんや」、「再建するんや」などと述べるとともに、取引先への運賃値上げ要請が受け入れられれば、人員増も考えている旨述べたこと、が認められ、会社は、苦しい経営状況にありながらも、取引先やX4に対しては、経営の再建に向けた計画を提出したり、会社存続に
前向きな発言を行っていることが認められる。
しかしながら、これらの事実は、会社解散までの間、取引先に迷惑をかけることなく、円満裡に取引先との関係を終了したいという会社の考えに基づくものであったとの会社の主張も一応首肯し得るところであり、これらの言動をもって、会社の解散等に係る上記判断が不自然であるということはできない。(イ)また、前記(1)ア(ス)、(チ)、(ツ)認定のとおり、会社は、平成19年9月8日、臨時取締役会を開催し、同月30日付け会社解散を株主に提案することが最良方策であるとの議決を行い、同月22日、臨時株主総会を開催して、同月30日をもって会社を解散することを決議した上で、同月23日、全従業員に対し、9.23解散及び解雇通知を配付していることが認められる。
一方、前記(1)ア(ア)、(ウ)、(エ)、(キ)、(ク)、(ケ)認定によれば、この間、①平成19年4月6日、B分会長及びC組合員は、組合に対し、「加入申込書」を提出したこと、②平成19年8月1日、D組合員は、組合に対し、「加入申込書」を提出したこと、が認められるとともに、③平成19年6月初旬、B分会長は、有志での親睦会の場において、組合に加入していなかったD
組合員に対して、組合加入の働きかけを行ったこと、④平成19年6月28日、会社の業務連絡用の携帯電話の待受画面に、「第二組合ですか。いいですね」という文章が書き込まれていたこと、⑤平成19年7月4日、会社の業務連絡用の携帯電話の待受画面に、「第二組合にはどうすれば入れるのですか。教えてください」という文章が書き込まれていたこと、⑥上記④⑤両日の当該携帯電話の使用者は、X4の副委員長であったこと、⑦会社は、特定の業務連絡用
の携帯電話を特定の個人に貸与しているのではなく、その日の業務に従事する従業員が、適宜、会社の携帯電話を使用していること、⑧平成19年8月10日、B分会長らがX4の某組合員に対し、オルグを行った際、同人は、X
4 副委員長から分会からの加入勧誘に注意するよう言われている旨述べたこと、が認められることからすると、解散・解雇の判断に至る以前に、会社が、B分会長らによる分会結成に向けての非公然の活動を察知していたとの疑いがないではない。
しかしながら、前記(1)ア(オ)、(テ)認定のとおり、①平成19年7月初旬、X4と会社との平成19年春闘交渉が、X4の要求どおりの内容で妥結
したこと、②分会結成は、X4の運動方針に疑問を持っていたB分会長
らによるものであることが認められるものの、そもそも会社は、平成19年春闘交渉におけるX4の要求を全面的に受け入れているのであり、B分会長
らがX4の運動方針に疑問を持っていたことや同人らが分会を結成するこ
とまで予想できたかどうかについては疑問のあるところである上、X4の
副委員長は、会社の業務連絡用の携帯電話に組合の存在を窺わせるような書き込みを行ったり、X4の組合員に対し、組合の存在を認識していたとみら
れる発言を行ったことが認められるとはいえ、かかるX4副委員長の行為
や言動から、会社が組合の活動を容易に知り得たとまでいうことはできず、また、組合が9.27組合結成通知書を提出するまでに、組合結成へ向けての活動を公然と行ったり、会社の9.18通知、9.21通知、9.23解散及び解雇通知に対する抗議活動を行ったなどの事実も認められないことを併せ考えると、会社が組合の活動を認識した上で、解散等を判断するに至ったと認めることはできない。
ウ 以上のことを総合すると、会社の解散及び従業員の解雇は、経営改善の見通しが立たない中、やむを得ず行われたということができ、会社が、分会の結成に向けた活動等を理由に行った不利益取扱いに該当するとはいえず、また、組合を排除するための支配介入に該当するともいえない。
よって、この点に係る組合の申立ては棄却する。
2 争点2(会社は、会社の存続及び申立人らの解雇を交渉事項とする団交に誠実に対応したか。)について
(1) 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 本件申立てまでの交渉経緯について
(ア)平成19年9月18日、会社は、全従業員に対し、9.18通知を配付した。(甲3)
(イ)平成19年9月21日、会社は、全従業員に対し、9.21通知を配付した。9.21通知には、同月23日に本社食堂に集まることに加え、議題が「Y1の会社解散について」であることが記載されていた。
なお、9.18通知及び9.21通知により会社が予定していた説明会には、B分会長、C組合員、D組合員及びX4の組合員は、出席しなかった。
(甲4、乙19、当事者B)
(ウ)平成19年9月23日、会社は、全従業員に対し、9.23解散及び解雇通知を配付した。
同通知には、会社は、①ここ数年極度の経営不振に陥り、常に倒産のおそれがありながらも、何とかしのいできた旨、②排ガス規制に対応するための車両交換、原油価格高騰による燃料の高止まりや売上高の減少により3期連続の赤字予想となっている旨、③売却できる土地や退職金引当資産は、すべて使い果たし、財源は底をついている旨、④現在の状態を放置すれば、従業員や債権者に多大な迷惑をかけることになる旨、が記載されるとともに、「Y1
は平成19年9月8日臨時取締役会、および平成19年9月22日臨時株主総会において、平成19年9月30日をもって解散することを決定致しました。よって、本日平成19年9月23日、会社より従業員の皆様に対し、平成19年9月30日付け解雇を通知します」と記載されていた。
(甲5)
(エ)平成19年9月27日、組合は、会社に対し、9.27組合結成通知書を提出した。(甲6)
(オ)平成19年9月27日、組合は、会社に対し、9.27要求書を提出するとともに、同要求書記載事項を議題とする団交の開催を求める9.27団交申入書を提出した。9.27要求書記載の要求内容は、以下のとおりであった。
「1.会社は、2007年9月23日付解雇通知について撤回されること。2.会社は、従業員の雇用確保のために会社を存続されること。
3.会社は、業務及び車両の処遇について、労働組合と組合員及び従業員に説明されること。
4.会社の解散、閉鎖、合併、譲渡、経営主体の変更、縮小、整理、および解雇、出向、配転にあたっては、会社は事前に組合と協議し、組合の同意
のうえで実施されること。
5.会社は、組合員の身分、賃金、労働条件の問題については事前に組合と協議し、労使双方同意のうえ、円満に実施されること。」
(甲7、甲8)
(カ)平成19年9月27日、組合は、X4の事務所において、会社の41期再建計画を入手した。
(当事者B)
(キ)平成19年9月30日、会社は、全従業員を解雇した。
(甲29、乙19)
(ク)平成19年10月3日、組合と会社は、10.3団交を開催した。
この団交において、組合は、会社に対し、会社の解散は、本来、事前に労使協議会等において説明すべきものである旨述べ、決算書等の提出を求めるとともに、解散及び清算についての考え方を問い質したところ、会社は、「会社として行き詰っている状況です。このまま行くと、会社としても、実数字を基に年内一杯も運営できず、倒産を免れないことがわかり、従業員や取引先に対して多大な迷惑がかかることと思い、会社を解散という形に持ってきた。今時点での清算については、従業員の退職金、予告手当は何とか支払えるであろうと考えて決定をしました」と述べた。
また、会社は、組合に対し、これまでのX4との団交等において、決算
書を提出し、会社の経営状況を説明している旨述べた。
さらに、組合が、会社に対し、組合員を含む従業員の再就職先のあっせんについて尋ねたところ、会社は、関係先に声をかけている旨述べ、平成19年9月30日付けでの会社解散及び従業員の解雇を変える意思がない旨述べた。
(甲12、甲26、乙2)
(ケ)平成19年10月11日、組合は、会社に対し、「通告書」と題する書面(以下「10.11通告」という。)を提出した。
10.11通告には、①10.3団交において、会社清算に至る説明がなかった旨、②平成19年度冬季賞与を協定どおり支払うよう求める旨、③次回団交において、会社清算に至る計画書の提出を求める旨、などが記載されていた。
(甲10)
(コ)平成19年10月11日、組合と会社は、10.11団交を開催した。この団交において、会社は、9.27要求書に対する回答として、①解雇は、撤回できない旨、②会社の存続は、困難である旨、③業務は、荷主に対して、他社へ振り替えてもらうよう連絡済みであり、会社が所有する車両については、従業員の退職金を捻出するために、売買契約を締結した旨、④会社解散は、決議済みの事項である旨、⑤団交は、これまでに重ねてきている旨、述べるとともに、従業員に対し、退職金、予告手当及び退職金の上乗せ分を支払うことを検討している旨述べた。
また、会社は、組合に対し、前記1(1)イ(ウ)のとおり、会社の資産及び負債残高を記載した19.9末会社概算書面を提出した。
一方、組合は、会社に対し、偽装解散ではないかと述べ、①再就職先をあっせんすること、②次回団交において、会社の決算書類や資産状況等を開示すること、などを要求した。
(甲13、甲27、甲28、乙3、乙18)
(サ)平成19年10月18日、組合は、会社に対し、「抗議文」を提出した。同書面には、①会社の不誠実な団交態度に抗議する旨、②次回団交において、清算人の責任として、組合が納得できる説明を準備し、誠実に交渉を行うよう申し入れる旨、などが記載されていた。
(甲11)
(シ)平成19年10月23日、組合と会社は、10.23団交を開催した。この団交において、組合が決算書等を提出するよう求めたのに対し、会社は、①偽装解散ではない旨、②会社情報や個人情報があるため、決算書等の資料明細を提出できない旨述べ、組合は、会社の説明を信用してもらいたいのなら、閉鎖に至った流れの説明文を示すべきである旨述べた。
また、会社は、組合に対し、①組合員の退職金について、35万円を上乗せする旨、②再就職先について、組合に伝えていた関係先から断りの連絡があった旨述べた。
(甲14、乙4)
(ス)平成19年11月1日、組合と会社は、11.1団交を開催した。
この団交において、組合が、会社の清算時期や清算計画を尋ねたのに対し、会社は、年内に清算を完了したい旨述べた。
また、組合は、管理職には再就職先をあっせんしていると述べるとともに、会社閉鎖に至るまでのX4とのやり取りを次回団交で説明するよう求めた。(甲15、乙5)
(セ)平成19年11月9日、組合は、当委員会に対し、本件申立てを行った。
イ 本件申立後のやり取りについて
(ア)平成19年11月12日、組合と会社は、団交(以下「11.12団交」という。)を開催した。
この団交において、組合は、会社に対し、平成18年8月から会社閉鎖までのX4との団交議事録の提出を求めたところ、会社は、団交議事録は作成し
ていない旨述べた。
また、組合は、組合員らの再就職先を確保してもらいたいと述べたが、会社は、確約しなかった。
(甲16、乙6)
(イ)平成19年11月21日、組合と会社は、団交(以下「11.21団交」という。)を開催した。
この団交において、組合は、会社に対し、①再就職先のあっせんについて、組合の意向をもっと真摯に受け止めてもらいたい旨、②従業員の退職や経費削減によって合理化ができているのに、なぜ会社を清算することになったのか理解できない旨、③組合を潰すために、会社が清算を行ったように見受けられる旨、述べた。
一方、会社は、清算書類や団交議事録を探している旨述べるとともに、再就職先のあっせんについて、努力しているが、決まった話がない旨述べた。
そして、組合と会社は、次回団交を同年12月4日に開催することに合意した。(甲17、乙7)
(ウ)平成19年12月4日、組合と会社は、12.4団交を開催した。
この団交において、会社は、組合に対し、①X4との団交議事録の提出
を検討している旨、②努力しているが、従業員の再就職先が見つからない旨、
③ X4にも、組合と同様の話をしている旨、述べた。
また、会社は、同年9月22日の臨時株主総会前には、Y2に対し、会社
を解散する旨報告していたと述べた。
一方、組合は、会社に対し、1週間前に会社の解散を従業員に通告することは、人道上の問題があると述べ、9.7労使協議会での会社を再建する旨の発言を問い質したところ、会社は、従業員が、解散までの間、有給休暇の取得を優先し、仕事が消化できなくなることを懸念し、結果的に嘘をついたと述べた。また、組合は、①団交を重ねているが、状況は進展していない、②従業員の再就職先を確保した上での解散ということであれば、問題はなかった、と述べるとともに、清算人として、どのような解決策を検討しているのかと述べたのに対し、会社は、従業員に再就職先をあっせんすることを考えている旨述べた。そして、組合と会社は、次回団交を同年12月19日に開催することに合意した。(甲18、乙8)
(エ)平成19年12月19日、組合と会社は、団交(以下「12.19団交」という。)を開催した。
この団交において、会社は、組合に対し、努力しているが、再就職先が見つからない旨述べたところ、組合は、①団交を開催しても、状況は何も進展していない旨、②会社の対応に誠意が感じられない旨述べるとともに、再就職先として、会社の取引先を教えるよう求めた。
また、会社は、組合に対し、X4との団交議事録について、平成18年度
分は見当たらなかったとして、同19年度分を提出した。
そして、組合と会社は、次回団交を平成19年12月27日に開催することに合意した。
(乙9)
(オ)平成19年12月27日、組合と会社は、団交(以下「12.27団交」という。)を開催した。
この団交において、会社が、いまだ組合員らの再雇用先が見つからない旨述べたところ、組合は、引き続き、団交を開催するよう求めた。
(乙10)
(カ)平成20年1月18日、組合と会社は、団交(以下「20.1.18団交」という。)を開催した。
この団交において、会社は、組合に対し、組合員らの再就職先のあっせんについて、関係先から良い返事を得ることができなかった旨述べた。
一方、組合は、当時の取引先を紹介して欲しい旨述べ、会社は、電話をしておくと述べた。
(乙11)
(キ)平成20年1月21日、X4と会社は、団交を開催した。
この団交において、X4と会社は、①1人当たり65万円の解決金を支払
うこと、②組合員が希望すれば、会社が再就職に係る紹介状を交付すること、に合意した。
(乙19)
(ク)平成20年1月31日、会社は、X4に対し、上記(キ)記載の解決金の支払を実行した。
(乙19)
(ケ)平成20年2月5日、組合と会社は、団交(以下「20.2.5団交」という。)を開催した。
この団交において、会社は、組合に対し、①再就職先のあっせんについて、組合とX4を差別しない旨、②組合から依頼があれば、紹介状を用意する
旨述べた。
また、組合が、X4との交渉状況を尋ねたのに対し、会社は、最終決着
はまだであるが、金額面は決着した旨述べた。
(乙12)
(2) 会社は、会社の存続及び申立人らの解雇を交渉事項とする団交に誠実に対応したかについて、以下判断する。
ア まず、前記(1)ア(オ)認定によれば、組合は、会社に対し、①2007年9月23日付け解雇通知を撤回すること、②従業員の雇用確保のために会社を存続すること、③業務及び車両の処遇について、労働組合と組合員及び従業員に説明すること、④会社の解散、閉鎖、合併、譲渡、経営主体の変更、縮小、整理、および解雇、出向、配転にあたっては、会社は事前に組合と協議し、組合の同意のうえで実施すること、⑤会社は、組合員の身分、賃金、労働条件の問題については事前に組合と協議し、労使双方同意のうえ、円満に実施すること、を要求事項とする9.27要求書を提出したことが認められる。
イ そこで、会社の解散及び従業員の解雇を議題とした団交でのやり取りについてみると、前記(1)ア(ク)、(コ)、(シ)、(ス)認定のとおり、会社は、①10.3団交において、「会社として行き詰っている状況です。このまま行くと、会社としても、実数字を基に年内一杯も運営できず倒産を免れないことがわかり、従業員や取引先に対して多大な迷惑がかかることと思い、会社を解散という形に持ってきた。今時点での清算については、従業員の退職金、予告手当は何とか支払えるであろうと考えて決定をしました」と述べるとともに、平成19年9月23日の説明会に、組合員は出席しなかったと述べたこと、②10.11団交において、9.27要求書に対する回答として、(ⅰ)解雇は、撤回できない旨、(ⅱ)会社の存続は、困難である旨、(ⅲ)業務は、荷主に対して、他社へ振り替えてもらうよう連絡済みであり、会社が所有する車両については、従業員の退職金を捻出するために、売買契約を締結した旨、(ⅳ)会社解散は、決議済みの事項である旨、(ⅴ)団交は、これまでに重ねてきている旨、述べるとともに、従業員に対し、退職金、予告手当及び退職金の上乗せ分を支払うことを検討している旨述べたこと、③10.23団交において、退職金について、35万円を上乗せする旨述べたこと、④11.1団交において、年内に清算を完了したい旨述べたこと、が認められる。
ウ また、前記(1)ア(カ)、(ク)、(コ)、(シ)、イ(ア)、(エ)認定によれば、①組合は、9.23解散及び解雇通知配付後に41期再建計画を入手したこと、②会社は、組合に対し、10.11団交及び12.19団交において、19.9末会社概算書面及び平成19年度分のX4との議事録を提出したこと、③会社は、組合に対し、(ⅰ)10.3団交において、これまでのX4との団交等で、決算書を提出し、経営状況を説明している旨、(ⅱ)10.23団交において、会社情報や個人情報があるため、組合には、決算書等の資料明細を提出できない旨、(ⅲ)11.12団交において、X
4 との団交議事録は、作成していない旨述べたこと、が認められる。
エ 以上のことを総合すると、確かに、会社は、組合に対し、会社の解散及び従業員の解雇について、一定の説明をしているといえる。
しかしながら、①会社は、組合員を解雇する以上、解散に至った経緯や会社存続についての可否を真摯に説明する必要があるところ、会社が、団交において、組合に対し、会社の経営状況を示すものとして手渡した書面は、19.9末会社概算書面だけであり、しかも同書面は、平成19年9月末時点の資産及び負債の内訳として、わずか各々6項目についての数字を羅列しているだけで、これらの数字の内容について説明もなく、それだけでは、会社の経営状況がどのようにして悪化し、解散に至ったのかを組合が理解するに足る資料とは到底いえないこと、②会社は、X4との団交等において、決算書を提出し経営状況を説明しており、D組合員らもX4の執行委員等として、同説明を受けている旨主張して、
団交の場における組合への決算書の交付を頑なに拒否しているが、会社内の別組合に説明したことをもって、組合に説明したとはいえないこと、からすると、X4との団交等においては、決算書を提出し、経営状況を説明している一方で、組合に対しては、決算書の提出を頑なに拒否する会社の対応は、会社の解散や従業員の解雇に至った事情を説明し、理解を求められる立場にあるものとして、不誠実であったといわざるを得ない。
よって、会社の存続及び従業員の解雇を交渉事項とする団交における会社の対応は、不誠実なものであり、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。
3 救済方法
組合は、誠実団交応諾を求めるが、前記2(1)イ(オ)から(ケ)までの認定のとおり、12.27団交以降の組合と会社との団交議題は、会社の存続等から組合員の再就職先のあっせんへと重点が移っていたとみることができるので、主文1の救済をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成21年3月24日
大阪府労働委員会
会長髙階变男印
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10507.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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