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決定書
大阪府大東市
申立人Ｘ
代表者執行委員長Ａ
大阪市天王寺区
被申立人Ｙ
代表者代表取締役Ｂ
上記当事者間の平成20年(不)第40号事件について、当委員会は、平成21年５月13日の公益委員会議において、会長公益委員髙階变男、公益委員米澤広一、同井上隆彦、同多啓子、同大野潤、同中川修、同前川宗夫、同松尾精彦、同八百康子及び同山下眞弘が合議を行った結果、次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 団体交渉拒否に対する謝罪文の事務所内掲示
２ 出勤時の身だしなみ等に関する条件の撤回
３ 支配介入行為の禁止
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、①申立人が団体交渉を申し入れたにもかかわらず、被申立人がこれを無視したこと、②被申立人が申立人組合委員長を出勤停止処分にし、出勤停止期間満了後の出勤の際には、勤務するのにふさわしい身だしなみと心構えで、礼節をわきまえた言葉遣いをせよという旨の通知を行ったこと、③被申立人が、申立人組合員からの指示や勧誘を受けても慎重な態度をお願いするという旨の文書を事務所内に掲示したこと、がそれぞれ不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実及び当委員会に顕著な事実を含む。）（１）当事者等
ア 被申立人Ｙ（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、
運転代行サービス業及びソフト開発業等を営む株式会社である。
本件申立時、会社は、大阪府大東市に大東営業所（以下、
この住所地の営業所を「旧大東営業所」という。）を置き、「Ｚ」
という屋号で運転代行業を営業していたが、平成20年７月上旬に大東営業所を同市に移転した。（以下、この住所地の営業所を「新大東営業
所」という。）
イ 申立人Ｘ（以下「組合」という。）は、会社の運転代行業に従事
する従業員で組織された労働組合である。
組合は、本件申立時、組合員の勤務地である旧大東営業所を組合所在地としていたが、会社の大東営業所移転に伴い、組合員の勤務地も新大東営業所になったため、本件申立後、組合所在地を新大東営業所に変更した。
（２）本件申立てにおける審査の経過
ア 平成20年６月５日、組合が結成され、執行委員長にＡ（以下「Ａ委員長」という。）、副執行委員長にＣ（以下「Ｃ副委員長」という。）、書記長にＤ（以下「Ｄ書記長」という。）、執行委員にＥ（以下「Ｅ
執行委員」という。）がそれぞれ就任した。なお、Ａ委員長ら13名の組合員は、いずれも会社の大東営業所に勤務し、運転代行を行う運転手であった。
同日、会社は、Ａ委員長に対し、Ａ委員長が会社代表取締役であるＢ
（以下「Ｂ社長」という。）らに暴言を吐くとともに、会社の業務を妨害したことを理由として、同月６日からの出勤停止処分にした。
イ 平成20年６月８日、会社は、Ａ委員長に対する出勤停止処分の処分理由を記した「お知らせ」と題する文書（以下「6.8お知らせ」という。）を作成し、会社の事務所内に掲示した。
なお、6.8お知らせには、Ａ委員長が会社及び従業員に対して損害を与える行為に及ぶ可能性が極めて高いため、Ａ委員長から何らかの指示・勧誘等を受けた場合、従業員に慎重な対応を求める旨記載されていた。
ウ 平成20年６月９日、組合は、会社に対し、「組合結成通知書」及び「要求書」を手交した。
エ 平成20年６月12日、組合は、会社に対し、「団体交渉日程予定表」を提出し、団体交渉（以下「団交」という。）開催の申入れを行った。
オ 平成20年６月14日、会社は、Ａ委員長に対し、「通知書」（以下「6.14通知書」という。）及び「出勤停止命令通知書・出勤命令書」を送付した。
6.14通知書には、出勤の際には会社で勤務するのにふさわしい身だしなみと心構えをするようにし、具体的には髪の色を黒にするとともに、髭を剃るようにとの指示が記載されていた。
カ 平成20年６月18日、会社は、組合に対し、同月20日に団交を開催する旨の書面を手交した。
キ 平成20年６月20日、組合と会社は第１回団交を行った。
ク 平成20年６月26日、組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（平成20年(不)第40号。以下「本件申立て」という。）を行った。
ケ 平成20年７月４日、組合と会社は第２回団交を行った。
コ 平成20年７月７日、Ｂ社長が当委員会を訪れ、当委員会が組合あてとして旧大東営業所に郵送した平成20年(不)第40号事件調査開始通知書等の書類一式（以下「調査開始通知等」という。）を、会社で預かっていたが、会社の大東営業所を旧大東営業所から新大東営業所に移転した際に、それらの書類を紛失してしまったとして、当委員会に対し、組合あての調査開始通知等を再発送するよう依頼した。
この依頼を受け、同日、当委員会は、調査開始通知書等を組合あてとして新大東営業所に郵送した。調査開始通知等は翌日の同月８日に配送された。
サ 平成20年７月23日、組合と会社は第３回団交を行った。
シ 平成20年７月29日、当委員会において第１回調査が開催された。組合側は当事者としてＡ委員長、補佐人としてＣ副委員長、会社側は当事者としてＢ社
長、補佐人として会社本部長であるＦ（以下「Ｆ本部長」という。）が出席した。なお、上記以外の者は、当委員会に対し補佐人許可申請はなされていない。調査において、当委員会は、組合に対し、会社の大東営業所の移転に伴い、組合の住所地が旧大東営業所から新大東営業所に変更になったと会社から聞いているが、そのとおりであるか尋ねたところ、組合はそのとおりである旨述べた。当委員会は、両当事者に対して求釈明を行い、書面で回答するよう求めるとともに、第２回調査期日を同年８月29日と指定した。
ス 平成20年８月19日、当委員会は、Ａ委員長に対し、求釈明に対する回答等の書面の提出について電話連絡をしたところ、Ａ委員長は、今後本件についてはＡ委員長ではなく、Ｄ書記長が担当する旨述べるとともに、数日中にＤ書
記長から当委員会へ連絡させる旨述べた。しかしながら、Ｄ書記長からの連絡はなかった。
セ 平成20年８月26日、当委員会は、補佐人であるＣ副委員長に対し、第２回調査について電話連絡をしたところ、Ｃ副委員長は、第２回調査についてＡ委員長から何ら事情を聞いていない旨述べた。
当委員会は、Ｃ副委員長に対し、同月29日が第２回調査期日である旨説明するとともに、Ａ委員長に連絡をとって、当委員会に連絡するよう伝えてほしい旨述べたところ、Ｃ副委員長は、了解した旨述べた。
ソ 平成20年８月29日、第２回調査の期日の予定時刻となっても、組合側の出席者が現れなかったため、当委員会は、調査に先立ち、Ａ委員長に対し、電話連絡をしたところ、数回のコール音の後に留守番電話に切り替わり、Ａ委員長は電話に出なかった。そのため、当委員会は、Ａ委員長の留守番電話に、同日が第２回調査期日であること、及び折り返し至急連絡して欲しい旨のメッセージを残した。
また、当委員会は、Ｃ副委員長に対しても電話連絡を行ったが、コール音はしたものの、Ｃ副委員長は電話に出なかった。
当委員会は、組合側欠席のまま、会社側のＢ社長及びＦ本部長が出席して
第２回調査を開催し、会社に対し、求釈明を行い、書面での回答を求めるとともに、第３回調査期日を同年10月６日と指定した。
タ 平成20年９月３日、当委員会は、第２回調査において行った求釈明の書面や、次回調査期日を記した書面等の書類（以下「第２回調査関係書類」という。）を、組合あてとして新大東営業所に配達記録郵便で送付した。
チ 平成20年９月10日、Ｆ本部長から当委員会に電話連絡があり、第２回調査関係書類について会社が受け取るわけにはいかないので、郵便局に預けてある旨、組合執行委員２名にその事実を伝えたが、執行委員は本件について何ら認識しておらず、郵便物を受け取る意思がないと述べた旨、連絡があった。
ツ 平成20年９月16日、組合あてに配達記録郵便で送付した第２回調査関係書類が、大東郵便局から当委員会に返送された。
返送を受けて、当委員会は、Ａ委員長に対し、電話連絡をしたところ、数回のコール音の後に留守番電話に切り替わり、Ａ委員長は電話に出なかった。また、当委員会は、Ｃ副委員長に対しても電話連絡をしたところ、Ｃ副委
員長と電話がつながった。
当委員会は、Ｃ副委員長に対し、組合が第２回調査を欠席したので、第２回調査関係書類を組合住所地である新大東営業所あてに郵送したが返送された旨、Ａ委員長と連絡がとれない旨述べるとともに、Ｃ副委員長の補佐人許可申請書に記された住所地あてに、第２回調査関係書類を郵送してよいか確認した。Ｃ副委員長は、書類の郵送について了解する旨述べるとともに、Ａ委員長
は既に会社を辞めており、現在はＤ書記長が本件申立てを担当しているはずである旨述べた。
当委員会は、Ｄ書記長から連絡がない旨述べるとともに、組合内で本件申立てに関する今後の方針について相談の上、Ａ委員長又はＤ書記長から当委員会に連絡してほしい旨述べたところ、Ｃ副委員長は、了解した旨述べた。
テ 平成20年９月18日、当委員会は、第２回調査関係書類を、Ｃ副委員長の補佐人許可申請書に記された住所地あてに配達記録郵便で送付した。
ト 平成20年９月29日、Ｃ副委員長あてに配達記録郵便で送付した第２回調査関係書類が、Ｃ副委員長の補佐人許可申請書に記された住所地を管轄する東淀川郵便局から当委員会に返送された。
ナ 平成20年10月６日、第３回調査の期日の予定時刻となっても、組合側の出席者が現れなかったため、調査に先立ち、当委員会は、Ａ委員長に対し、電話連絡をしたところ、数回のコール音の後に留守番電話に切り替わり、Ａ委員長は電話に出なかった。そのため、当委員会は、Ａ委員長の留守番電話に、同日が第３回調査期日であることと、折り返し至急連絡してほしい旨のメッセージを残した。
また、当委員会は、Ｃ副委員長に対しても電話連絡をしたところ、コール音はしたものの、Ｃ副委員長は電話に出なかった。
当委員会は、組合側欠席のまま、会社側のＢ社長及びＦ本部長が出席して
第３回調査を開催した。調査において、会社は、Ａ委員長及びＣ副委員長は既に会社を退職している旨述べた。
ニ 平成20年10月23日、Ｄ書記長が当委員会を訪れ、本件申立てについてどうなっているか、また、不当労働行為の制度とはそもそもどのようなものかについて尋ねたため、当委員会は、Ｄ書記長に対し、本件申立ての経過と不当労働行為制度のあらましについて説明した。
Ｄ書記長は、本件申立てを維持するかどうかについて、半月から１か月を目途にＡ委員長と相談した上で、改めて当委員会に連絡をする旨述べた。
ヌ 平成20年12月９日、Ｄ書記長から当委員会に電話連絡があり、Ｄ書記長は、同年10月23日以降、Ａ委員長と連絡を取ろうと試みたが、一切連絡が取れなかった旨述べるとともに、本件申立てについてＤ書記長が担当していくことも難しい旨述べた。
ネ 平成21年２月16日、当委員会は、肩書地記載の会社本店にて、Ｂ社長、Ｆ本部長及びＥ執行委員から、それぞれ個別に事情を聴取した。
（ア）まず、Ｂ社長及びＦ本部長から、会社が組合に関して把握している事情について聴取したところ、Ｂ社長及びＦ本部長は、①Ａ委員長の退職後、
組合から団交申入れ等がされたことはない旨、②Ａ委員長の退職後、組合が組合大会等の何らかの組合活動を行ったかどうかについて、少なくとも会社は、そのような活動が行われたことはないと認識している旨、それぞれ述べた。
（イ） Ｂ社長及びＦ本部長が退席した上で、引き続き、Ｅ執行委員から、組合の事情について聴取したところ、Ｅ執行委員は、①Ａ委員長の退職
後、Ａ委員長から、組合活動について何らかの指示等があったことはない旨、②組合において組合解散という話をしたことがないので、形式上組合は存続しているが、現実には活動は行っておらず、Ａ委員長の退職に伴って新たに組合委員長を決定するといった動きもない旨、③本件申立てについて、Ａ委員長から具体的な話を聞いたことはない旨、④組合執行委員として、Ｅ執行
委員が本件申立てについて担当することは難しいし、本件申立てを維持する、あるいは取り下げることを決める権限もない旨、⑤組合あての書面を、組合住所地として申請されている新大東営業所に郵送されても、書面を受け取ることはできない旨、それぞれ述べた。
（ウ）同日、当委員会は、申立書において組合の住所地となっている旧大東営業所及び、第１回調査にて組合が、住所地の移転先として述べた新大東営業所を訪れ、現地調査を行った。
旧大東営業所の住所地は駐車場になっており、近辺に事務所等はなかった。また、新大東営業所では、現在もＺと書かれた幟、看板及び車
があり、事務所らしき建物があった。
ノ 平成20年７月29日に開催された第１回調査以降、Ａ委員長及びＣ副委員長から、当委員会に対し、電話連絡等が行われたことはない。
第３ 当事者の主張要旨
１ 申立人の主張
（１）組合は、平成20年６月12日に団交を申入れ、同月の12日、13日及び14日の３日の余裕を持たせていずれかの日程で団交を開催するよう求めるとともに、仮にその３日間で団交が開催できないのであれば、同月13日までに会社の都合を組合に伝えるよう求めたにもかかわらず、会社は組合に対し何ら回答を行わなかった。これは労働組合法第７条第２号に当たる不当労働行為である。
（２）会社は、平成20年２月にＡ委員長が入社した際に、Ａ委員長の身だしなみについて、個性であるとしてことさら注意等を行ったことがなかったにもかかわらず、6.14通知書によって、出勤停止処分を解除する際に、Ａ委員長に対し、髪の色や髭といった身だしなみを整えるよう指示を行った。これはＡ委員長が同年６月５日に組合を結成したことを理由とする不利益取扱いであり、労働組合法第７条第１号に当たる不当労働行為である。
（３）会社は、Ａ委員長の出勤停止処分について記した6.8お知らせを事務所内に張り出したが、6.8お知らせには、Ａ委員長より何らかの指示・勧誘を受けても、従業員は慎重な対応をするようお願いする旨記載されていた。これは組合加入を阻害するものであり、労働組合法第７条第３号に当たる不当労働行為である。
２ 被申立人の主張
（１）会社は、平成20年６月13日、Ｆ本部長からＣ副委員長に対し、団交の日程は同月16日か17日に通知する旨申し入れた。そして、同月16日に、Ｆ本部長がＣ副委員長に対し、団交を同月27日午後３時から行う旨文章で回答した。しかし、その後同月17日に、Ａ委員長が、団交申入れに対する回答がないとして会社大東営業所を訪れたため、Ｂ社長は同月16日の文書回答を取り消し、同月20日午後３時に団交を開催することを約束するとともに、同月20日に団交を開催した。このように、会社は組合の団交申入れに対し、拒否回答を行ったことはない。
（２）会社は、Ａ委員長の採用に当たり、Ｆ本部長から「髪を黒く染めるように」と指示をし、当初Ａ委員長は指示に従っていたが、最終的には金髪に戻し、会社の指示に従わなかった。会社はこのようなＡ委員長の身だしなみについて容認したことはなく、逆にそういった状況が会社の風紀秩序を乱していると考えたため、会社は6.14通知書によって、Ａ委員長の身だしなみについて指示を行い、職場秩序の維持を図ったのであり、Ａ委員長が組合を結成したことを理由とするものではない。
（３）6.8お知らせは、Ａ委員長が職場秩序を乱す発言を行うばかりか、会社に損害を与えることを示唆する発言を行ったため、職場秩序維持の観点から全従業員に対し、Ａ委員長に対する処分内容を説明するとともに、Ａ委員長の勧誘行為への注意を促したにすぎないのであり、不当労働行為には当たらない。
第４ 判断
１ 前記第２．２(２)シ、ソ、タ、ツ、ナのとおり、組合は、平成20年７月29日の第１回調査には出席したものの、同年８月29日の第２回調査及び同年10月６日の第３回調査においては、第１回調査で当委員会が行った求釈明に対して文書により回答することもなく、また、欠席する旨を当委員会に連絡することなく欠席したこと、及び当委員会から、組合に対し、第３回調査期日を記した第２回調査関係書類を送付したが、大東郵便局から当委員会に返送され、組合に配達されなかったことが認められる。
２ また、前記第２．２(２)ス、ソ、ツ、ナ、ノのとおり、Ａ委員長は、平成20年８月19日を最後に、当委員会と連絡がつかない状態にあることが認められるとともに、前記第２．２(２)セ、ソ、ツ、ト、ナ、ノのとおり、Ｃ副委員長も同年９月16日を最後に、当委員会と連絡がつかない状態にあり、Ｃ副委員長の補佐人許可申請書に記された住所地あてに郵送した書面も返送される状況であることが認められることからすると、組合員のうち本件に関わっていたＡ委員長及びＣ副委員長には、少なくとも現時点では、本件申立てを維持する意思があるとはいえない。
３ 前記第２．２(２)ニ、ヌのとおり、Ｄ書記長が、第３回調査期日後の平成20年12月９日に、当委員会に対し、本件についてどうするか組合内部で検討しようとしたが、同日に至るまで、Ａ委員長と連絡がつかず、組合として本件申立てをどうするか決定できなかった旨述べたことが認められるとともに、前記第２．２(２)ネ(イ)のとおり、Ｅ執行委員が、同21年２月16日に、当委員会に対し、①同執行委員単独で本件をどうするか決定する権限がない旨、②組合として、Ａ委員長の退職に伴って新たに組合の委員長を決定するといった動きもない旨、それぞれ述べたことが認められる。
これらのことからすると、Ａ委員長及びＣ副委員長以外の、組合の他の役員についても、本件申立てを維持する意思があるとはいうことができず、また、組合の役員改選等によって、今後も組合として本件申立てを維持していくとの意思があるともいえない。
４ 以上を総合すると、組合には、本件申立てを維持する意思があるということはできず、組合による本件申立ては、労働委員会規則第33条第１項第７号にいう「申立人が申立てを維持する意思を放棄したものと認められるとき」に該当するといわざるを得ないので、本件申立てを却下する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働委員会規則第33条により、主文のとおり決定する。
平成21年５月25日
大阪府労働委員会
会長髙階变男印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10516.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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