兵庫県労委平成21年(不)第1号
命令書写
神戸市東灘区
申立人X労働組合
代表者執行委員長x1
神戸市東灘区
被申立人Y株式会社
代表者代表取締役y1
上記当事者間の兵庫県労委平成21年(不)第1号Y不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成21年7月14日第1338回公益委員会議において、会長公益委員滝澤功治、公益委員正木靖子、同大内伸哉、同川久保美智子、同島本健二、同畑喜春、同米田耕士出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
被申立人Y株式会社は、申立人X労働組合が平成20年11月25日付けで申し入れた団体交渉に速やかに応じなければならない。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済の内容
1 事案の概要
本件は、申立人X労働組合(以下「組合」という。)が被申立人Y株式会社(以下「会社」という。)に団体交渉を申し入れたところ、会社が申立外A労働組合(以下「A組合」という。)とユニオン・ショップ協定を締結していることを理由として、団体交渉に応じなかったことが労働組合法第7条第2号の不当労働行為に該当するとして、救済の申立てがあった事案である。
2 請求する救済の内容
会社は、組合から平成20年11月25日付けで申入れがあった団体交渉に応じよ。
第2 本件の争点
会社が組合からの平成20年11月25日付けの団体交渉申入れに応じなかったことに正当な理由はあるか。
第3 当事者の主張
1 申立人の主張
⑴会社は、組合の結成を嫌って、正当な理由もなく団体交渉を拒否するものであるから、会社の行為は労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。
⑵会社は、A組合とユニオン・ショップ協定を締結していることを理由に組合との団体交渉を拒否しているが、同協定を締結している労働組合と締結していない労働組合とが併存している場合においても、各労働組合の団結権は等しく尊重されなければならず、使用者は、いずれの労働組合との関係においても誠実に団体交渉を行わなければならない義務を負う。
2 被申立人の主張
⑴会社は、大多数の従業員が加入するA組合とユニオン・ショップ協定を締結している。同協定は、労働組合の分派、分裂を防止してその団結力を維持するところに、その本質的機能が存すると解すべきである。
上記の状況において、少数の者が団結の自由を唱えて同協定締結組合から脱退し、新組合を結成した場合に、この少数組合の団結権が、大多数の労働者の組織する同協定締結組合の団結権に優先し、同協定の効力が及ばないとするならば、大多数の労働者で構成する同協定締結組合の団結権を少数組合のそれと比してあまりに軽視することになる。したがって、組合の団結権がA組合の団結権に優先するものとは考えられず、組合の団体交渉の要求は権利の濫用となり、会社としては、組合との団体交渉に応じる義務はない。
⑵たとえ、ユニオン・ショップ協定の効力が新たな労働組合を結成した者に対しては及ばないとしても、以下の理由からすれば、組合の結成は権利の濫用に当たり、新たな労働組合としては認められないというべきであるから、会社には、組合との団体交渉に応じる義務はない。
ア 組合がA組合から分派した主な理由は、A組合内部での権力闘争であり、特段の路線上の対立があったわけではなく、合理的理由もない。また、これまでの要求事項にもA組合と異なる点も見られない。
イ 組合の役員は、A組合で役員を務めたことがあり、その在任中にユニオン・ショップ協定を盾にとって他の労働組合を糾弾したのであるが、このような者らが、A組合から別組合を立ち上げ、会社に対して団体交渉を要求することは、禁反言に該当し、自己矛盾である。
⑶タクシー事業は、乗務員の統制がとれなければ経営が成り立たない事業であるから、会社は、大多数の乗務員が加入しているA組合を無視して経営していくことは不可能であり、A組合以外の労働組合との団体交渉を行えば、会社の経営に重大な影響が及ぶこととなる。
また、組合の結成経緯から労働組合の内部分裂としか考えられず、A組合は、今も組合の構成員をA組合の組合員として扱っており、会社としては、A組合と組合との話合いにより、一つの労働組合として円満に運営されることが望ましいと考えていたものである。
第4 認定した事実
1 当事者等
⑴組合は、会社に勤務する従業員で組織する労働組合であり、審問終結時の組合員数は42人である。
⑵会社は、肩書地に本社を置くタクシー会社であり、審問終結時の従業員数は425人である。
⑶会社には、組合のほか、A組合とB組合(以下「B組合」という。)があり、審問終結時に会社に勤務する組合員数は、前者が320人、後者が1人である。
なお、A組合は、組合の構成員がA組合を脱退したとは認めておらず、自らの組合員数を362人としている。
2 事実の経緯
⑴組合結成以前の会社における労使関係
ア A組合との関係
平成4年2月18日、会社は、A組合と「労働協定(労使基本協約)」を締結した。この中に、ユニオン・ショップ制度に関して次のような条項がある(以下、引用文中の「組合」とはA組合を指している。)。
「(ショップ制)
第5条会社の従業員は、入社と同時に全て組合員となり、雇傭契約解消によりその資格を喪失する。但し、非
乗務員については任意に加入未加入を選択できる。
(一社一組合)
第7条会社及び組合又は組合員及び組合未加入従業員は、この協定をなした組合以外の労働組合に加入し又は
これを結成し、若しくはその準備を行った場合は労
使に依り下記各号の制裁をうける。
1.組合員は組合より除名される。
2.組合除名者は組合よりの通告により会社はこれ
を解雇する。」
(乙1p2、y2主尋問証言p4・5)
イ B組合との関係
B組合は、平成10年4月19日、A組合の一部の組合員が、A組合執行部への不満からこれを脱退して結成したものであり、その後会社に対し、団体交渉の申入れを行ったが、会社は、A組合とユニオン・ショップ協定を締結していることを理由に、B組合を認めることはできないとして、団体交渉を拒否した。(甲17p4・5)
そこで、B組合は、会社を被申立人として、当委員会に対し、団体交渉応諾等を求めて不当労働行為救済申立て(平成10年(不)第7号事件)を行い、当委員会は、平成12年3月7日、会社に対し、団体交渉に応じなければならない旨を命じた。会社は、これに対し、中央労働委員会に再審査申立て(中労委平成12年(不再)第16号事件)を行ったが、棄却されたので、上記命令は確定した。(甲17、19)
ウ 組合が結成される直前の状況
組合の役員であるx1(以下「x1」という。)、x2(以下「x2」という。)及びx3(以下「x3」という。)は、いずれもA組合の役員を歴任してきたものであるところ、A組合内部に対立があり、平成19年9月に行われた役員選挙でx2が執行委員長、x1が副執行委員長に当選したが、平成20年2月に行われた役員選挙では、同人らは立候補せず、本件申立て当時のA組合の役員が当選した。(x1反対尋問陳述p1~5)⑵組合の結成
ア 平成20年6月1日、x1ら会社の従業員17人は、組合を結成し、x1、x3及びx2をそれぞれ執行委員長、副執行委員長及び書記長に選出した。(甲1、x1主尋問陳述p1)
イ 同月2日、上記17人は、A組合に対し、脱退届を提出した。(甲1)
ウ 同月4日、x1、x3及びx2は、会社に組合設立の通知及び掲示板設置の申入れの文書を持参した。y2取締役兼総務部長(以下「y2部長」という。)は、組合の所在地、代表者名、連絡先等が不明確であるとして、受取を拒否した。(y2主尋問証言p2)
エ 同月17日、x1及びx2は、y2部長に対し、改めて上記文書を手渡した。(y2主尋問証言p2)
⑶団体交渉等の申入れ
ア 同月24日、x1及びx2は、y2部長に対し、新規加入者の氏名を通知し、既存組合と同等の取扱いを求める旨の書面(以下、これと同趣旨の内容の書面を「新規加入者名通知書」という。)を手渡した。(甲3)
イ 同年7月14日、x1及びx2は、y2部長に対し、新規加入者名通知書を手渡した。(甲4)
ウ 同月22日、x1及びx2は、y2部長に対し、新規加入者名通知書等とともに、7項目(労働協約、定年延長、車両延長、生活貸付金、掲示板設置、組合新聞配布、その他)の交渉議題を示した団体交渉申入書を手渡したが、団体交渉申入れに対する会社側からの回答はなかった。(甲5、7、x1主尋問陳述p2)
エ 同年9月2日、x1及びx2は、y2部長に対し、掲示板設置について、口頭で申し入れるとともに、翌3日、それに係る申入書を手渡した。(甲8)
オ 同年10月6日、x2は、y2部長に対し、新規加入者名通知書を手渡した。(甲9)
カ 同月15日、x2は、y2部長に対し、新規加入者名通知書を手渡すとともに、口頭でチェックオフ協定締結の申入れをした。その際、同部長は、同協定締結には応じられない旨を口頭で回答した。(甲10)
キ 同年11月4日、x1は、y2部長に対し、新規加入者名通知書を手渡した。(甲11)
ク 同月25日、x1及びx2は、y2部長に対し、チェックオフ協定締結及び掲示板設置を議題とする団体交渉を同年12月2日までに実施するよう求める団体交渉申入書を手渡した。その際、同部長は、団体交渉に応じることはない旨を口頭で回答した。(甲12、x1主尋問陳述p2・3)
ケ 同月8日、組合は、団体交渉の実施をあっせん事項として、当委員会にあっせんを申請したが、会社があっせん実施に同意しなかったので、同月16日、当委員会は、あっせんを打ち切った。(甲13)
コ その後、審問終結時に至るまで、会社は、組合との団体交渉に応じていない。(x1主尋問陳述p3)
⑷A組合の対応
ア A組合は、会社に対し、平成20年6月26日付け文書で、A組合がx1を代表とするグループに属する組合員を無期限の権利停止処分にした旨を通知した。(乙4、10、y2主尋問証言p6)
イ A組合は、会社に対し、同年8月20日付け文書で、会社がx1らのA組合組合費のチェックオフを停止したのは「労働協定(労使基本協約)」不履行に当たるとして抗議した。(乙12、y2主尋問証言p7・8)
⑸不当労働行為救済の申立て
ア 平成21年1月5日、組合は、当委員会に対し、会社が組合員による生活貸付金の申込みを拒否したこと及び団体交渉申入れに応じないことは不当労働行為であるとして、①生活貸付金の実施、②団体交渉の応諾を請求する救済内容とする本件申立てを行った。
イ 同年2月26日、組合は、同日付けの「救済内容(取り下げ)」と題する書面により、上記アの救済内容のうち①を取り下げ、請求する救済内容を前記第1の2のとおりに変更した。
第5 判断
1 会社は、A組合とユニオン・ショップ協定を締結していることを理由に組合からの平成20年11月25日付けの団体交渉の申入れに応じなかった事実が認められる〔第4の2⑶ク・コ〕。よって、会社が組合からの団体交渉申入れに応じなかったことに正当な理由があるかについて検討する。
⑴ユニオン・ショップ協定を理由とする会社の主張について
ア 会社は、ユニオン・ショップ協定の下において、少数の者が同協定締結組合から脱退し、新たに労働組合を結成した場合、当該少数組合の団結権は同協定締結組合の団結権に優先するものではないとして、本件における組合の団体交渉要求は権利の濫用であると主張する。
イ しかし、企業内に複数の労働組合が併存する場合、使用者は、すべての労働組合と誠実に団体交渉を行う義務がある。たとえ、使用者が、ある労働組合とユニオン・ショップ協定を締結しているとしても、これをもって、憲法及び労働組合法によって保障されている他の労働組合の固有の団体交渉権を奪うことはできない。
ウ よって、会社が、A組合とユニオン・ショップ協定を締結していることを理由に、組合との団体交渉を拒否することは許されないものであり、会社の主張は、採用することができない。⑵組合の結成に係る会社の主張について
ア 会社は、組合の結成が、A組合内での権力闘争に基づく内部分裂によるものであると指摘する。また、佐藤らが、かつてA組合の役員としてユニオン・ショップ協定を根拠に他の労働組合を糾弾したことがあることを挙げて、組合の主張は禁反言に該当し、自己矛盾であると批判する。以上の点から、会社は、組合の結成は権利の濫用に当たり、新たな労働組合としては認められないと主張する。
イ 組合の結成に関し、どのような経緯があったとしても、新たに結成された組合が労働組合であるかどうかは、労働組合法第2条に基づき、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織されているかどうかにより判断されるべきものであり、労働組合と判断される限り、使用者は団体交渉に応じなければならない。
したがって、会社の上記主張は、独自の見解を述べたに過ぎず、到底採用することはできない。
⑶その余の会社の主張について
ア 会社は、タクシー事業の特殊性を理由に挙げて、大多数の乗務員が加入するA組合の意向を無視して、組合との団体交渉を行えば、会社の経営に重大な影響が及ぶと主張する。
イ しかし、団体交渉の及ぼす経営上の支障が団体交渉を拒否する正当な理由とならないことは、いうまでもないところであり、会社の主張は、明らかに失当である。
2 以上のことから、会社が組合からの団体交渉申入れに応じなかったことに正当な理由はなく、会社の対応は、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると判断する。
第6 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条の規定を適用して、主文のとおり命令する。
平成21年7月14日
兵庫県労働委員会
会長滝澤功治○印
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10525.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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