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命令労委DB一部救済

沖縄県労委命令 平成21年7月28日

平成20年(不)第3号 豊見城市事件

事案の概要

豊見城市教育委員会が、組合から申入れのあった学校用務嘱託員職の廃止の撤回等を議題とする団体交渉に関し、市議会への対応等による多忙等を理由に応じなかったことが不当労働行為であるとして争われた事件である。

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この資料について AI に質問

機関
沖縄県労働委員会
年月日
平成21年7月28日 (2009-07-28)
事件番号
平成20年(不)第3号
事件名
豊見城市事件
種類・結果
命令 一部救済
掲載
—
分野
労働

事案の概要

豊見城市教育委員会が、組合から申入れのあった学校用務嘱託員職の廃止の撤回等を議題とする団体交渉に関し、市議会への対応等による多忙等を理由に応じなかったことが不当労働行為であるとして争われた事件である。

沖縄県労委は、誠実団交応諾を命じ、その余の申立てを棄却した。

当事者

申立人:沖縄県自治体一般労働組合

被申立人:豊見城市

主文(命令・審決の内容)

1被申立人は、今後、申立人から申立人組合員の労働条件に関する団体交渉の申し入れがあったときは、誠意をもって速やかにこれに応じなければならない。

2申立人のその余の申立てを棄却する。

命令書(写)

沖縄県那覇市奥武山町26-24

申立人沖縄県自治体一般労働組合

代表者執行委員長X1

沖縄県豊見城市字翁長854番地の1

被申立人豊見城市

代表者市長Y1

上記当事者間の沖労委平成20年(不)第3号豊見城市事件について、当委員会は、平成21年5月21日第289回、6月18日第290回、7月9日第291回及び同月28日第292回公益委員会議において、会長公益委員比嘉正幸、公益委員大城光代、同矢野昌浩、同宮城和博、同宮里節子が出席し、合議の上、次のとおり命令する。

主文

1 被申立人は、今後、申立人から申立人組合員の労働条件に関する団体交渉の申入れがあったときは、誠意をもって速やかにこれに応じなければならない。

2 申立人のその余の申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨

1 事案の概要

本件は、被申立人豊見城市(以下「市」という。)の機関である豊見城市教育委員会(以下「市教委」という。)が、申立人沖縄県自治体一般労働組合(以下「組合」という。)から申入れのあった「学校用務嘱託員職の廃止の撤回」等を議題とする団体交渉に関し、平成20年2月15日(以下、平成の元号を省略する。)以降、市の3月議会が閉会する同年3月25日までの間、市議会への対応等による多忙等を理由に応じなかったことが労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第2号の団体交渉拒否に該当するとして申し立てられた事件である。

2 請求する救済内容の要旨

申立人が請求する救済内容の要旨は、次のとおりである。

(1) 市教委は、今後、申立人組合が申し入れる団体交渉に対して「議会で審議中である」「議会中である」等、正当とはみなされない理由による団体交渉拒否を行わないこと。今後、団体交渉申入れに対しては速やかに応じるとともに、要求事項の解決に向けた誠実な話合いをしなければならない。

(2) 謝罪文の手交及び掲示

第2 本件の争点

20年2月15日以降、市の3月議会が閉会する同年3月25日までの間、申立人が行った学校用務嘱託員職の廃止問題に関する団体交渉申入れに対する被申立人の対応は、労組法第7条第2号の団体交渉拒否にあたるか。

第3 当事者の主張の要旨

1 申立人の主張

(1) 申立人の団体交渉申入れに対する被申立人の対応について

ア 申立人と被申立人は、申立人が20年1月23日付けで申し入れた団体交渉について、2月14日に団体交渉を行った。被申立人は、4月から学校用務嘱託員の職を廃止することが庁議決定されたことについて、初めて正式に説明した。被申立人は、廃止の理由について、「金がないから」「子供に直接かかわる業務は極力避けた」等と述べ、「庁議決定された以上、方針に変更はない」との回答に終始した。

イ 申立人は、20年2月15日、被申立人に対し、2月20日を開催予定日とする団体交渉を申し入れた。この申入れに対し、被申立人は、2月19日付け回答書において、「議会での審議を見守りたい」「前々回の団体交渉で答弁している」等と回答し、団体交渉に応じなかった。

ウ 申立人は、20年2月20日、豊見城市職員労働組合との連名で、豊見城市長に対し、2月26日に団体交渉を開催するよう申し入れた。これに対し、人事課は「団体交渉はできない」「教育委員会で交渉してほしい」等と応じなかったが、「要望・要請なら受けることができる」と回答したため、申立人は、2月26日、Y2副市長と面談し、要請書と署名を提出した。

被申立人は、この2月26日の面談は団体交渉であると主張するが、副市長との間で要求事項について交渉は行われていないから、これは団体交渉ではなく、要請行動であった。

エ 申立人は、20年3月6日、被申立人に対し、3月12日を開催予定日とする団体交渉を申し入れた。この申入れに対し、被申立人は、3月10日付け回答書において、「現在3月議会が行われており日程調整ができませんので調整後連絡差し上げます。」「要求事項についても前回と回答に変更ありません。」等と回答し、団体交渉に応じなかった。

オ 申立人は、20年3月10日付け「団交申入れの回答に対する抗議申入書」において、被申立人に対し、一刻も早く団体交渉に応じるよう申し入れた。

これに対し、被申立人は、3月18日付け回答書において、3月21日午後3時30分開催を内容とする団体交渉を提案した。しかし、その時間帯は申立人組合員である学校用務嘱託員が勤務時間中であるため、団体交渉に出席できないとして断り、3月21日の代替日程として3月25日を提案した。これに対し、被申立人は、3月25日は市議会の最終本会議が予定されているため応じられないと回答した。

申立人と被申立人が日程調整を行った結果、3月27日に団体交渉が行われた。

(2) 20年2月15日から3月25日までの期間における団体交渉の必要性及び緊急性について

3月議会は、会期が3月3日から25日までとなっており、議会が閉会する3月25日までの間に団体交渉を行わなければならなかった。議会が閉会してしまえば、労働条件や失業対策について交渉する余地は全くなくなってしまうからである。

20年2月から学校用務嘱託員廃止問題は急展開しており、この時期に団体交渉を行わなければその後にいくら団体交渉を行っても意味がないものであり、議会が閉会するまでの期間の重要性については被申立人も当然に認識し、理解していた。

しかし、被申立人が団体交渉に応じないまま、3月25日に市議会の最終本会議が開かれ、学校用務嘱託員の職の廃止を含む予算案が成立した。これにより、学校用務嘱託員の職の廃止が決定し、申立人の組合員である学校用務嘱託員は、職の廃止に伴う諸条件について労使交渉が一切行われないまま失職した。

学校用務嘱託員職の廃止の撤回や、廃止が撤回できなかった場合の失業対策については、その支出の根拠がなければ行うことができず、3月25日の3月議会閉会までに学校用務嘱託員職の復活のために予算案を修正したり、あるいは学校用務嘱託員の失業対策に必要な予算を計上させる等の予算補正措置等を上程することが必要であった。

議会閉会後は、こうした予算措置等もできなくなり、議会閉会後に団体交渉を行っても、申立人の要求を実現することは極めて困難となるのである。したがって、申立人は、議会が閉会する前のこの時期における団体交渉を強く要望したものである。

すでに決定された事項であっても、団体交渉の過程で変更されることは十分にありうることであり、ここで問題となっているのは、被申立人が団体交渉に応じなかったことによってその機会を奪われてしまったことである。

(3) 結論

以上のとおりであるから、被申立人が、20年2月15日から3月25日までの間、申立人が行った学校用務嘱託員職の廃止問題に関する団体交渉申入れに応じなかったことは、労組法第7条第2号の団体交渉拒否にあたる。

2 被申立人の主張

(1) 申立人の団体交渉申入れに対する被申立人の対応について

ア 被申立人は、20年2月14日の団体交渉で、平成20年度予算案に学校用務嘱託員を任用するための予算が計上できなかったことを説明した。これまでの団体交渉では、申立人との合意により、時間を1時間程度と設定して行われており、2月14日の団体交渉でも、交渉に入る前に時間を1時間程度とすることを申立人に対し説明し、申立人から異議はなかった。

交渉は、議論が平行線をたどり、これ以上の進展は見込めない状況であった。

以上の経緯の下、17時30分から始まった団体交渉は、18時45分ごろまで行われた。

イ 申立人から20年2月15日付けで申入れのあった団体交渉開催要求(2月20日開催予定)に対し、被申立人は、2月19日付け「沖縄自治体一般労働組合団体交渉申入れの日程について(回答)」において、「団体交渉に関しては、今後日程調整等します。」等と回答した。

2月20日は、議会前の打合せ事項が多く、日程の調整がつかなかったため、団体交渉は開催されなかった。

ウ 申立人から20年2月20日付けで豊見城市長に対し申入れのあった団体交渉開催要求(2月26日開催予定)に対し、被申立人は、2月26日、団体交渉に応じることとした。被申立人で日程調整を行った結果、副市長及び総務部長が団体交渉に応じた。

当日の団体交渉では、申立人から学校用務嘱託員の存続や継続任用を求める要求があった。この要求に対して、副市長は、「教育委員会は、独自の権限を持つ組織である。しかし、委員会から要望や調整事項が提起された場合は対応したい。」と回答した。

エ 申立人から20年3月6日付けで申入れのあった団体交渉開催要求(3月12日開催予定)に対し、被申立人は、3月10日付け「再度の団体交渉の申入書について(回答)」において、「現在3月議会が行われており日程調整ができませんので調整後連絡差し上げます。」と回答した。3月12日は、一般質問の初日に当たるため対応できず、団体交渉は開催されなかった。

オ 申立人から20年3月10日付けで申入れのあった団体交渉開催要求に対し、被申立人は、3月18日付け「団交の申入れの回答に対する抗議申入書について(回答)」において、3月21日午後3時30分から4時30分までとする団体交渉の日程を提示した。

しかし、3月18日に申立人から、3月21日は都合が悪いので応じられない旨の電話があり、3月25日に開催するよう提案があった。

これに対し、被申立人は、3月25日は3月定例会の最終本会議があるため応じられない旨回答した。日程調整の結果、3月27日に団体交渉を開催することで合意したため、3月19日付け「団体交渉について(回答)」において、3月27日の団体交渉に応じる旨正式に回答した。これを受けて、3月27日に団体交渉が行われた。

カ 被申立人は、申立人が労組法に定める組合であることを尊重して、従来、団体交渉には、教育長、学校教育部長、学校教育課長、総務係長がそろって出席して対応してきた。その背景には、責任者である教育長不在の団体交渉は避けるべきであるとの双方の暗黙の合意があったと認識している。

そのため、日程調整においても、組合の指定してきた日程に拘束されることなく、教育長、学校教育部長、学校教育課長、総務係長がそろって出席できるよう、双方合意の上で団体交渉の日時を決定してきた。今回、申立人が一方的に設定してきた団体交渉の日程は、3月定例会開会前の諸準備、3月定例会中の議会対応、その他の公式行事、3月末という年度の終わり、新年度の準備という地方自治体にとって特別な時期にあるため、被申立人としては、市政全般にわたる業務を最優先に行わなければならない状況にあり、団体交渉には応じられなかった。そのような中で、申立人から団体交渉の申入れがある度に、教育長及び部長等の日程調整並びに申入書に対する回答調整を行い、理由を付した文書回答をまずファクシミリで送信し、その後電話連絡を行い、正式文書を郵送するなど誠意ある対応に努めてきた。

(2) 2月15日から3月25日までの期間における団体交渉の必要性及び緊急性について

議会の開会前及び開会中に団体交渉を開催しなければならないとする申立人の主張は、抽象的で内容が不明であり具体性に欠ける。

議会が閉会すれば学校用務嘱託員を再配置できなくなるというわけではない。糸満市の事例のように、3月定例議会で否決された当初予算案が6月定例議会で補正予算として計上され、議会で議決されたことに伴い、学校用務員が再配置された例がある。

被申立人は、予算編成方針に基づき平成20年度当初予算の予算編成を行い、20年2月7日に庁議決定した。市教委は、2月12日に臨時教育委員会を開催し、同じく平成20年度当初予算案を決定した。被申立人は、3月3日、平成20年度当初予算案を議会に提案し、同案は3月25日の最終本会議で議決された。教育委員会は、3月28日、豊見城市教育委員会嘱託員規則を改正し、学校用務嘱託員の職を廃止した。

このように、上記予算編成及び学校用務嘱託員職の廃止にあたっては、法令及び例規に従って手続が進められており、労使間の団体交渉においてもその流れが変わるものではない。

学校用務嘱託員の継続任用については、任用にあたり任用通知書を交付し、任用期間を明確に示してきた。学校用務嘱託員は期間満了によって失職したものであり、団体交渉によって嘱託員規則が変わるものではない。また、豊見城市嘱託員規則は、労働基準法第14条の契約期間を設定したものであるから、同規則を改正し嘱託員を3会計年度を超えて任用することはできない。

なお、同規則第3条第2項で「前項の報酬および費用弁償を除き、いかなる給与も支給しない。」と規定されていることから、退職金等の予算を計上することはできず、学校用務嘱託員は退職に伴う補償がないことを承諾の上任用通知を受け取っている。

(3) 結論

以上のとおりであるから、被申立人が団体交渉を拒否したという事実はなく、不当労働行為がなかったことは明らかである。

第4 当委員会の認定した事実

1 当事者等

(1) 申立人組合は、肩書地に事務所を置き、14年11月28日に結成された労働組合であり、本件申立時の組合員数は40名である。

(2) 被申立人は、肩書地に本庁舎を置く、地方自治法に基づく普通地方公共団体である。

市教委は、市が地方自治法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき設置している行政委員会である。

2 学校用務嘱託員職の廃止問題に関する団体交渉の状況について

(1) 20年2月14日の団体交渉の経緯等について

組合と市教委は、20年2月14日、学校用務嘱託員の継続任用等を議題とする3回目の団体交渉を行った。市教委は、これまでに、組合から学校用務嘱託員の雇止めの撤回等を要求事項として申し入れられた団体交渉について、当局として公式に2月14日付け回答書を示し、財政上の理由により学校用務嘱託員の職の廃止を決定し、20年度予算に学校用務嘱託員の予算を計上しないとの最終決定を教育委員会が行ったこと等について説明した。その回答書には、「用務員については、2月中に文書で期間満了通知を発します。」「なお、平成20年度当初予算が去る2月7日に最終内示が行われ、用務員については予算がついておりません。」等と記載されていた。交渉を始める前に組合と合意した交渉時間の1時間が経過し、交渉内容も平行線をたどっていたことから、市教委は退席し、団体交渉は終了した。なお、団体交渉は、17時30分から18時45分まで行われた。【書証甲第4号証(以下「甲4」と略記。以下、書証についてこれに準じて表記。)、乙1】

(2) 20年2月15日から3月25日の間の団体交渉申入れに対する市教委の対応について

ア 組合は、20年2月15日、市教委に対し、同月20日を開催予定日とする緊急団体交渉申入書を送付した。申入書には、要求事項として「①学校用務員の廃止を撤回すること②職と生活の糧を失うことになる用務員が路頭に迷うことのないよう雇用の確保をすること③その他」と記載されていた。

【甲5】

イ 市教委は、組合に対し、2月19日付けで回答書を送付した。この回答書には「2008年2月15日付けで申入れがあったみだしのことにつきましては、組合の希望日に日程調整ができませんのでご理解をお願いいたします。要求事項①については、豊見城市の平成20年度予算(案)が庁議決定されており、議会での審議を見守りたいと考えております。②については、前々回の団体交渉で答弁しております。③については今後日程調整等してまいります。」と記載されていた。

なお、市教委は、組合の申し入れた開催予定日に対する代替日程を提示しなかった。

【甲6、乙2】

ウ 組合は、2月20日、市長に対し、豊見城市職員労働組合との連名により、2月26日を開催予定日とする団体交渉申入書を送付した。申入書の要求事項には、「①すべての小中学校の学校用務員を存続させること②働く意思のある用務員については今後も継続して雇用すること③その他」と記載されていた。

しかし、人事課は、団体交渉に応じることはできないが要望・要請なら受けることができる旨回答した。

そのため、組合執行委員長と学校用務嘱託員らは、2月26日に市役所を訪ね、対応した副市長と総務部長に対し、当該団体交渉申入書を要請書として署名と共に手渡した。副市長は、市教委が予算を検討した上で出した結論であり、市として尊重する旨を説明した上で、市長や市教委と話し合うと答えた。この面談に要した時間は約20分であった。【甲7、29、30、第1回審問調書16頁ないし18頁X1証人の証言(以下「審X1P16~18」と略記。以下、証言についてこれに準じて表記。)】

エ 組合は、3月6日、市教委に対し、3月12日を開催予定日とする団体交渉申入書を送付した。要求事項については「前回申し入れたとおりです」と記載されていた。

【甲9】

オ 市教委は、組合に対し、3月10日付けで回答書を送付した。この回答書には「2008年3月6日付けで申入れがあったみだしのことにつきましては、現在3月定例議会が行われており、日程調整ができませんので調整後連絡差し上げます。また、要求事項についても前回と回答に変更はありません。」と記載されていた。

市教委は、組合の申し入れた開催予定日に対する代替案を提示しなかった。

【甲10、乙3】

カ 市教委の回答を受け、組合は、市教委に対し、3月10日付けで「団交申入れの回答に対する抗議申入書」を送付した。この抗議申入書には「団交に応じもしないで組合の要求に対して前回回答に変更はありませんという市教委の不遜な態度に抗議します。」「一刻も早く団体交渉に応じること」等と記載されていた。

【甲12】

キ 市教委は、20年3月18日、組合に対し、3月21日を開催予定日とする回答書を郵送すると共にファクシミリにより送付し、その後組合へ電話で連絡した。これに対し、組合は、市教委が提示した21日の午後3時30分は、学校用務嘱託員職の廃止により失職する組合員が出席できない時間帯である等の理由により対応できない旨回答し、3月21日の代替日程として3月25日を提案した。しかし、市教委は、3月25日は議会最終本会議の終了時刻がはっきりしないこと、最終本会議終了後も教育長等は別用務のため対応できないことを理由に応じられない旨回答した。結局、3月25日の団体交渉は開催されず、双方の日程調整の結果、3月27日に開催されることとなった。

以上のとおり、組合と市教委との間で、20年2月15日から3月25日までの期間、団体交渉は一度も開催されなかった。

【乙16、審X1P14~16、審Y3P41~43、審問の全趣旨】

ク 3月25日、市の3月議会の最終本会議が開かれ、平成20年度予算が成立した。その予算の中には、学校用務嘱託員の任用に関する予算は計上されていなかった。

また、3月28日、市の教育委員会において、市教委嘱託員規則が改正され、学校用務嘱託員の職が廃止された。

【乙7、審問の全趣旨】

第5 当委員会の判断

1 20年2月15日から3月25日までの間に被申立人が団体交渉を拒否したか否かについて

(1) 労組法第7条第2号において、使用者が団体交渉をすることを正当な理由なく拒むことを不当労働行為として禁止している趣旨は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進、助長しようとするものであるから、本件のように組合員の雇用の期限が差し迫っているような場合において、組合から雇用の保障についての団体交渉申入れがなされたときには、使用者は単に交渉期日に対応できないとし、その理由を示すだけでは足りず、代替日程を提示するなどし、一定期間内に団体交渉が行われるよう努める義務があるものと解される。

しかしながら、市教委は、組合が20年2月15日付けで団体交渉を申し入れたのに対し、2月19日付け回答書で組合の希望日に対応できないと通告し、議会での審議を見守りたい、既に団体交渉で答弁しているなどと表明し、なんら代替日程を提示しなかったことは第4の2(2)ア及びイで認定のとおりである。

また、市教委は、組合が3月6日付けで団体交渉を申し入れたのに対し、3月10日付け回答書で現在3月定例議会中であり、日程調整ができないこと、また、要求事項についても回答に変更がないことを表明し、団体交渉を拒否したことは第4の2(2)エ及びオで認定のとおりである。

(2) 被申立人は、第4の2(2)カ及びキで認定したように、組合からの3月10日付け団体交渉申入れに対して3月21日開催予定の日程案を提示したのであるから、市教委が2月15日から3月25日までの期間において、団体交渉期日を引き延ばした事実はないと主張するのでその当否を判断する。この点、市教委が提案した日程案は当該団体交渉で最も利害関係を有する組合員が参加できない日時であり、また、市教委は組合が提示した代替日程案(3月25日開催予定)を拒否するだけで日程の再提案をしなかったことは、第4の2(2)キで認定したとおりである。

団体交渉申入事項からみて、申立人が、今回の学校用務嘱託員職廃止に伴い失職する組合員らが団体交渉に参加できるよう日程調整を行うのには合理的な理由がある。

したがって、開催時間を申立人組合員が参加困難な時間帯を一度提示しただけでは、誠実に団体交渉申入れに対応したということはできない。なお、被申立人は、申立人から団体交渉の申入れがある度に理由を付した回答文書をファックスで送信し、その後電話連絡を行い、正式文書を郵送するなど誠意ある対応に努めてきたと主張する。

しかし、被申立人の主張する誠意ある対応とは、単に被申立人の意思伝達を重ねて行ったというにすぎない。団体交渉が早期に開催されるよう日程調整に努力する意味での誠意ある対応とは、具体的には対応可能な日程を代替案として提示することなどであるが、これがなされていないことは、第4の2(2)イ、オ及びキで認定したとおりである。

したがって、被申立人の上記主張をもって団体交渉の拒否がなかったとすることはできない。

(3) さらに、被申立人は、申立人からの団体交渉申入れに対して20年2月26日午後4時40分から副市長及び総務部長が団体交渉に応じたので、被申立人が団体交渉を拒否した事実はないと主張している。

しかし、第4の2(2)ウで認定したところによれば、組合と副市長及び総務部長との会見は、組合からの要請に対して副市長が市執行部としての市長の立場を説明したものにすぎず、団体交渉ではなく面談であったと認めるのが相当である。

したがって、本件被申立人の主張は失当である。

(4) 以上のことから、被申立人は、申立人からの20年2月15日付け団体交渉申入れを始めとする一連の団体交渉申入れに対して、20年2月15日から3月25日までの間において、これに応じなかったと認めるのが相当である。

2 被申立人が交渉期日を早期に設定しなかったことに正当な理由があるかについて

(1) 被申立人は、教育長、学校教育部長、学校教育課長及び総務係長がそろって団体交渉に臨むのが誠実対応であり、かつ必要であるとして日程調整を行ってきたため、申立人との日程調整がつかなかったと主張しているので、以下、その当否を判断する。

この点、市教委が組合からの団体交渉及び日程変更の申入れを断る理由として、日程調整ができなかったこと、3月定例議会が行われていること、3月定例議会の最終本会議及びその他の予定があることを挙げていることは、第4の2(2)イ、オ及びキで認定したとおりである。

しかし、3月定例議会で学校用務嘱託員の配置ないしは失職の手当てのための予算が成立しなければ、学校用務嘱託員はなんらの補償もなしに失職するのである。このような事情の下では、3月定例議会開催前及び開催中に団体交渉を行う必要性及び緊急性が認められる。そして、労働者側の緊急性が認められる場合には、使用者側が主張する業務多忙の理由は、ある程度制約を受けるものと言わざるを得ない。

加えて、団体交渉は必ず教育長ほか3者がそろって行う必要もない。学校教育部長等で対応できない事項が団体交渉事項に含まれている場合には、事前に教育長から委任を受け対応することも可能であるし、また、場合によっては、申立人の意見を持ち帰って対応することも可能である。したがって、教育長ほか3者の日程調整がつかなかったことを理由として交渉期日を早期に設定しなかった被申立人の対応に、正当な理由があるとは認められない。

(2) 被申立人は、予算編成及び学校用務嘱託員職の廃止にあたっては法令、例規に従って事務手続が進められてきたのであり、労使間の団体交渉においてこの流れが変わるものではないと主張する。前記主張は、庁議決定及び議会での審議などの手続、規則などの存在が団体交渉を拒否しうる正当な理由であるとの主張と推認できるので、その当否について判断する。市教委は、組合からの団体交渉申入れに対して、「市の平成20年度予算(案)が庁議決定されており、議会での審議を見守りたいと考えております。」と回答していることは、第4の2(2)イで認定のとおりである。この点、庁議決定を経て議会での審議が行われている事項であっても、労働者の労働条件と関係がある限り義務的交渉事項になるから、庁議決定されたとか、議会での審議を見守るということは団体交渉を拒否する理由とはならない。

(3) なお、被申立人は、3月定例議会で予算が承認されなくとも次回以降の議会で補正予算等が組まれる可能性もあるのであるから、3月定例議会で団体交渉に応じなければならない理由はないと主張する。

しかしながら仮に、次回以降の議会で予算承認の可能性があるとしても、申立人がそれまでの間組合員の労働条件について団体交渉を行う必要性がないとはいえないから、上記主張は失当である。

(4) よって、被申立人が交渉期日を早期に設定せず、申立人の団体交渉の申入れに応じなかったことに正当な理由は認められない。

3 結論

(1) 以上のことからすれば、被申立人は、20年2月15日から3月25日までの期間において、申立人からの団体交渉申入れに対して正当な理由もなく団体交渉を拒否したことは明らかであり、これは、労組法第7条第2号に該当する不当労働行為である。

(2) 申立人は、被申立人に対し、申立人及びその組合員に対する謝罪、謝罪文の申立人への手交及び被申立人の本庁舎1階すべての出入り口等での掲示をも求めているが、本件の救済としては、主文1で足りると考える。

第6 法律上の根拠

以上のことから、当委員会は、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条に基づき主文のとおり命令する。

平成21年7月28日

沖縄県労働委員会

会長比嘉正幸㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10529.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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