命令書
申立人高知一般労働組合
被申立人株式会社高知駅前観光
上記当事者間の高労委平成 20 年（不）第１号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成21 年8 月20 日、第504 回公益委員会議において、会長公益委員下元敏晴、会長代理公益委員山岡敏明、公益委員
川田勲、同筒井早智子、同藤原潤子が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人は、勤務表により勤務を要すべき日として定められた日で、バス乗務が予定されてない日に、申立人の組合員であるバス乗務員に対し出
勤を命じてはならない。
2 申立人のその余の申立ては、棄却する。
理由
第1 事案の概要
申立人高知一般労働組合（以下、「組合」という。）は、被申立人株式会社高知駅前観光（以下、「会社」という。）の行った次の各行為が、労働組合法（昭和24 年法律第174 号。以下、「法」という。）第7 条第1 号及び第3号に規定する不当労働行為に該当するとして、平成20 年1 月10 日に本件救済申立てを行った。
1 平成19 年9 月1 日以降、勤務表により勤務を要すべき日として予め定められた日で、バス乗務が予定されてない日（以下、「非番日」という。）に、組合員であるバス乗務員に対してのみ出勤を命じていること。
2 同年5 月以降、組合員である観光バス乗務員に対して差別的な配車を行っていること。
3 同年10 月13 日ころ、組合員である観光バス乗務員X2 及びX3 に対し、同月14 日以降は路線バスに乗務するよう命じたこと。
4 同年4 月1 日以降、路線バス乗務員の勤務日数を、組合の同意なく増加させたこと。
第2 請求する救済の内容
1 会社は、平成19 年9 月1 日以降に行った、組合員である路線バス乗務員に対する『非番日』（組合は、非番日を路線バス部門における完全休
息日と主張するので、第1 の1 で定義した非番日と区別するため、以下組合の主張においては「『非番日』」という。）の差別的出勤強要を取り消し、また、同じく組合員である観光バス乗務員に対する自宅待機日の差別的
出勤強要を取り消し、従来どおり自宅待機としなければならない。
2 会社は、組合員である観光バス乗務員に対する配車差別を直ちにやめ、非組合員と等しく取り扱わなければならない。
3 会社は、平成19 年10 月9 日に行った、X2 及びX3 に対する観光バスから路線バスへの配置転換を取り消し、両名を観光バス乗務に復帰させ
なければならない。
4 会社は、路線バス乗務員の勤務日数の一方的増加変更を取り消し、平成19 年3 月までと同様に隔日勤務としなければならない。
5 会社は、本命令送達の日から10 日以内に、第1 の1 から4 の行為が不当労働行為として認定されたこと及び今後同様の行為を繰り返さない旨
の誓約並びに上記1 から4 を実行する旨を記した声明文を組合に手交するとともに、会社入口横の塀に掲示板を設置し、上記1 から4 の不当労働行為に対する謝罪文を墨書し、2 週間掲示しなければならない。
第3 当委員会が認定した事実
1 当事者
（1） 組合は、肩書地に事務所を有し、昭和35 年5 月15 日に結成された個人加盟方式の労働組合であり、会社には、申立て時点において、組合旅
客運輸支部に属する13 名の組合員が在籍していた。
（2） 会社は、肩書地に本店を置き、一般乗用旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗合旅客自動車運送事業等を営む株
式会社であり、貸し切りで運行する観光バスのほか、平成13 年7 月からは、高知市朝倉（以下､「朝倉」という｡）と高知龍馬空港（以下､「空港」という｡）間の路線バスを運行しており、申立て時点において、自動車運転手 97 名（路線バス乗務員8 名､観光バス乗務員12 名､タクシー乗務員など77 名）､運行管理者4 名､事務員8 名の計109 名の従業員が在籍していた。【審査の全趣旨】
2 事実
(1) 事実経過
ア 平成18 年6 月ころから同年12 月まで
会社において路線バス運転業務に従事していたX4 は、平成18 年6月ころ組合に加入し、組合は、翌月5 日、会社にX4 の組合加入を通告した。X4 は、同月ころ組合の旅客運輸支部支部長となり、以後、会社における組合活動の中心的役割を果たすようになった。
X4 は、同年11 月9 日に満60 歳の定年を迎えたため、会社は、X4 と、同日から平成19 年11 月8 日までを雇用期間とする1 年間の嘱託雇用契約を結んだ。
なお、X4 の組合加入後、会社従業員数名が組合に加入したが、組合
はこれを会社へ通告していない。
【甲第34 号証、第3 回審問調書P9～10、審査の全趣旨】
イ 平成19 年1 月
3 日に、バス乗務員を中心に会社の従業員19 名が組合に加入した。これにより、バス部門の職員20 名全員（観光バス部門12 名、路線バス部門
8 名）が組合員となり、会社における組合員数は23 名となった。その内訳は、バス乗務員20 名、タクシー乗務員2 名、配車係1 名である。なお、平成20 年5 月7 日までに、上記組合員のうち、路線バス部門の
4 名及びタクシー部門の2 名並びに配車係の1 名は退職し、観光バス部門の3 名と路線バス部門の1 名は、組合を脱退している。ただし、上記退職ないし組合を脱退したバス乗務員8 名のうち1 名は、平成19 年3 月
30 日までに組合を脱退し、観光バス部門の脱退者3 名のうち2 名は、同年5 月末までに脱退した。
5 日、組合は、X4 以外の組合員22 名の組合加入を会社に通告し、併せて賃金カットの復元などを内容とする7 項目の要求書を会社に提出して、同月10 日の団交を申し入れた。
10 日、組合は、当時会社の代表取締役であったY2 前社長、同部長であったY3 部長、路線バス担当のY4、Y2 の子で平成20 年11 月5 日からY2 に代わり代表取締役に就任したY1 が出席する団交において、時間外割増賃金の計算単価と計算式の提出を求めた。
13 日、会社から労働者別の時間外割増賃金計算単価一覧表が提示
されたが、その具体的根拠については明らかにされなかった。
【甲第1 号証、第3 回審問調書P12～14、審査の全趣旨】
ウ 平成19 年2 月
8 日、組合は、過去2 年分の未払時間外割増賃金問題についての要
求書を提出し、団交を申し入れた。
9 日、組合は、タクシー配車係である組合員の未払賃金にかかる請求
書を内容証明郵便にて送付した。
21 日、組合と会社とは、平成16 年から行われてきた賃金カットの復元問題などについて団交し、この席上Y2 前社長は、「これまでは駅前ルールであったが、これからはジャパンルールでやる」と告げた。
22 日、会社は、従来1 年としていた組合員X5 の嘱託雇用期間を、以後は3 か月とすると通知した。
23 日、組合は、全従業員の過半数を超える81 名の同意を集め、組合員X6 を従業員代表に選出した。
24 日、会社は、前記2 月8 日付け要求書のうち、タクシー配車係の未払賃金等について回答した。
【甲第4 号証、審査の全趣旨】
エ 平成19 年3 月
2 日、会社は、前記2 月8 日付け要求書に対し、観光部門、路線部門双方の勤務実態を検証し、実労働時間を算定後、始業終業時間を加算
し、再計算すると回答した。
15 日、会社は、平成18 年3 月に会社を退職したのち、平成19 年3月まで1 年間嘱託雇用されていた組合員X7 の雇用期間を、以後は3 か月とするとした。
16 日、組合と会社とは、前記2 月8 日付け要求書及び36 協定に関し団交したが、進展はなかった。
19 日の団交で、会社は、同年4 月1 日から航空ダイヤが変更されるため、路線バスダイヤ及び運行行程も変更する必要があり、これに伴い乗務員の勤務体系も変更する必要があるとして、それまで隔日勤務であったものを、同日以降は、4 週4 休で、ひと月あたりの勤務日数が26 日ないし27日となる勤務体系に変更すると通告し、これに対し組合は撤回を求めた。なお、この時点では全てのバス乗務員が組合員であった。
20 日、組合は、会社、当労委及び高知県知事に対し、同年4 月1 日以降の争議行為の予告通知を行い、同月22 日には、会社に対し48 時間ストを行うことを通告した。
26 日の団交で、会社は、組合に対し、同年4 月1 日以降は、観光部門、路線部門ともに、実際にバスを運転した時間に運行前点検の5 分間と運行後清掃時間の15 分とを加えたものを労働時間とし、これをもとに賃金を算定すると通告し、同日以降これを実行した。
30 日、組合は、バス部門の乗務員である組合員1 名の組合脱退を会社に通告した。
【甲第5 号証の1 及び2、甲第6 号証、甲第17 号証、第3 回審問調書P1～8、P21、審査の全趣旨】
オ 平成19 年4 月
1 日及び2 日、組合は、48 時間ストを行い、2 日午後、組合と会社とは、路線バス部門における4 月1 日以降の勤務体系変更問題等に関し団交したが、進展はなく、組合は、同日、路線バス乗務員の勤務日数増となる勤務体系の変更は認められないとの意思表示を行った。
19 日、組合は、賃金引上げ要求書を提出した。
24 日、組合と会社とは、雇用保険未加入問題で団交した。
【甲第7 号証の1、審査の全趣旨】
カ 平成19 年5 月
11 日、組合は、組合員2 名の脱退及び15 日からの48 時間ストを会社に通告し、15 日及び16 日に48 時間ストを行った。
17 日、組合は、18 日からの48 時間ストを会社に通告し、18 日及び19日に48 時間ストを行った。
24 日、組合は、Y1 を従業員代表者とする同日付けの36 協定書（甲第
8 号証）を入手した。
26 日、組合と会社とは、雇用保険未加入問題及び同年4 月1 日以降の労働条件変更問題に関し団交したが、進展はなかった。
【審査の全趣旨】
キ 平成19 年6 月
6 日、会社は、組合員X5 を期間満了により雇止めした。
7 日、組合と会社とは、賃金、労働条件などについて団交したが、進展はなかった。
19 日、会社は、組合員X7 を期間満了により雇止めした。
26 日、Y3 部長は、組合員である観光バス乗務員X8 及びX2 に対し、同年7 月中は路線バスに乗務するよう電話で命じ、翌27 日、組合は、この問題に関し団交を申し入れた。
【甲第9 号証、第2 回審問調書P34～43、P79、審査の全趣旨】
ク 平成19 年7 月
2 日、組合は、当労委に対し、X2 及びX8 への路線バス乗務命令を撤回し、路線バスのフォロー乗務は、従来どおり観光バス乗務員全員による公平な順番制とすること、4 月1 日以降の路線バス乗務員の勤務日数の増加変更を撤回することなどをあっせん事項とした、労働関係調整法（昭和21 年法律第25 号）に基づくあっせん申請を行った。
5 日、組合と会社とは、X2 及びX8 の路線バス乗務命令問題に関し団交したが、進展はなかった。そして、同日支給された 6 月分賃金から、基本給が切り下げられ、調整給、保証給が支給されていることが明らかとなったため、組合は、この席上会社に抗議し、説明を求めた。これに対し、Y2 前社長は、10 年ないし15 年前くらいから全拘束時間を賃金支給対象としていたため、これを全拘束時間から休憩時間を差し引いた時間を対象とすることに改めたほか、休業手当として賃金の 100％相当額を支払っていたものを60％相当額とするなど、法定どおりに改めたのだと伝えた。
17 日、当労委はあっせん員会を開催し、組合及び会社の双方に対し、今後は信頼関係の構築に努め、誠意をもって団体交渉を行うよう文書に
より勧告し、当面の間、当事者間での交渉を見守ることとした。
19 日の団交が決裂したため、24 日、当労委は、あっせんによる解決は見込めないとして、手続を打ち切った。
【甲第10 号証、甲第11 号証、審査の全趣旨】
ケ 平成19 年8 月
7 日、雇用保険未加入問題の関係当事者6 名が、雇用保険法違反な
どを理由に会社を告訴した。
15 日、組合は、24 日及び25 日の48 時間ストを会社に通告した。
21 日、会社は、前記告訴者6 名などを相手に、名誉棄損に対する損害賠償を求める民事訴訟を起こした。
24 日及び25 日、組合は、48 時間ストを行った。
27 日の団交終了時に、Y2 前社長は、組合員である路線部門、観光部門双方の乗務員に対し、同年9 月1 日以降は、乗務予定の有る無しに関わらず、勤務表により勤務を要すべき日として予め定められた日で、バス乗務が予定されてない日（すなわち非番日）に出勤するよう命じた。これにより、組合員は、同日以降、当日の乗務予定を確認するために非番日の
朝9 時に出社し、点呼を受けることとなった。
なお、非組合員は、会社との間で、同年7 月以降に、非番日は特に会
社が命じた場合以外は自宅で待機するとの契約を結んでおり、同年9 月
1 日以降も、会社が特に命じない限り自宅で待機することとなっている。【乙第1 号証、乙第6 号証、乙第7 号証、第3 回審問調書P27～29、P51～59、P75～80、P110～115、審査の全趣旨】
コ 平成19 年9 月
1 日、組合は、非番日の出勤命令に対し抗議・要求書を提出した。
【甲第13 号証、審査の全趣旨】
サ 平成19 年10 月
会社において観光バスの配車業務を担当していたY3 部長は、X2 及びX3 から有休請求のあった同月の週末が、1 年の中でも最も忙しい時期であったことから、運行日の1 週間前までには、各乗務員の経験などを考慮しながら綿密な配車計画を作成していた｡
そして、Y3 部長は、この配車計画に基づき、5 日午後3 時ころ、乗務中のX3 に対し、会社の事務担当者を通じて、6 日と7 日は静岡行きの夜行バス運行業務があると伝えた。
X4 から、同日昼ころ調整給が廃止されたとの連絡を受けていたX3 は、同日午後 5 時ころ帰社し、給与明細を机に叩きつけ、Y3 部長に対し、この給料は何だと言った。そして、同部長が、給料のことを言われてもわからない旨答えたところ、X3 は、翌6 日、7 日の2 日間ないし6 日、7 日、8 日の3 日間の年休を申請した。これに対し、同部長が、繁忙期であるから時季を変更するよう求め、有休理由を尋ねたところ、X3 は、「おもしろないから」などと答えただけで、具体的な理由は告げなかった。そして、X3 が、欠勤なら構わないだろうと言ったところ、Y3 部長はこれに対しては何も言わず、X3 は、上記2 日間ないし3 日間を欠勤した。
なお、X3 のほかに6 日、7 日、8 日に有休請求したものはなく、会社は、バス及びタクシー部門の自宅待機乗務員を動員するなど、乗務員の勤務
調整を行うことにより、全てのバス便を運行した。
X2 は、9 月24 日に10 月6 日の有休申請を行ったが、Y3 部長は、繁忙期であるとしてこれを認めず、その際、同部長は、X2 に「そんなに休みが欲しいなら、路線バスへ行ってもらわないかん」と告げた。
9 日、X2 が、Y3 部長に同週の予定を尋ねたところ、同部長は、12 日、
13 日は大阪行きバスの乗務予定があると答えた。
翌10 日、X2 が、Y3 部長に対し、13 日のみ有休を取得したい旨申し出たところ、同部長は、同日が繁忙日であったため、前記X3 に対すると同様、時季を変更するよう求めた。これに対し、X2 は、そうであれば欠勤するとして、同日を欠勤した。
なお、X2 のほかに12 日、13 日に有休請求したものはなく、会社は、乗務員の勤務調整を行うことにより、両日の全てのバス便を運行した。
13 日ころ、Y2 前社長は、X2 及びX3 に対し14 日以降は路線バスに乗務するよう命じ、観光バス部門には非組合員が配置された。
16 日、会社は、X4 に対し同年11 月8 日付けで雇止めすると告げた。【甲第14 号証、甲第16 号証の2、甲第23 号証の3、甲第27 号証、乙第
13 号証、第2 回審問調書P3～4、P15～23、P26～29、P51～58、P67～68、
第3 回審問調書P63～66、P.98、審査の全趣旨】
シ 平成19 年11 月
6 日、組合と会社とは、X4 の雇止め問題について団交したが、合意には至らず、会社は、8 日にX4 を雇止めした。
【審査の全趣旨】
ス 平成19 年12 月
平成19 年12 月、X4 ら組合員6 名は、会社を相手に、未払割増賃金等の支払いを求める民事訴訟を起こした。
【審査の全趣旨】
(2) 観光バス乗務員の勤務体系及び賃金・諸手当並びに配車業務について
ア 勤務体系及び賃金について
(ア) 平成19 年5 月までの勤務体系及び賃金について
平成19 年5 月までは、乗務員の勤務日などを表示した勤務表がなかったが、4 週間のうちに4 日の公休日が与えられる勤務体系であった。そして、勤務日のうち乗務予定のない日は、乗務員の急な欠勤などに備えて
自宅で待機し、会社が特に命じた場合のみ出勤することとされており（すなわち、非番日であった）、この非番日には賃金全額が支給されていた。なお、これらについては組合員と非組合員とで同一の取扱いであった。
【審査の全趣旨】
(イ) 平成19 年6 月から同年8 月までの勤務体系及び賃金について勤務体系は、前記（ア）と同様であったが、6 月以降は、従来基本給として全額が支給されていた非番日の賃金のうち、60%までは労働基準法（昭和22 年法律第49 号。以下、「労基法」という。）第26 条に定める休業手当として、保証給という名目で支給されることとなり、残部の 40%については、当面の間、調整給という名目で支給されることとなった。
なお、これらについては組合員と非組合員とで同一の取扱いとされた。
【審査の全趣旨】
(ウ) 平成19 年9 月以降の勤務体系及び賃金について
前記（ア）と同様、4 週4 休の勤務体系であったが、前記（1）のケのとおり、組合員は、9 月1 日以降、乗務予定の有る無しに関わらず、非番日の朝9 時に出勤し､点呼ののち､乗務予定がなければそのまま帰宅することとなった。ただ、乗務予定のあることはまれであった｡これに対し非組合員は､前記（1）のケのとおり､非番日は特に会社が命じない限り出勤していない｡なお、9 月分給料から調整給が廃止されることとなり、非番日の賃金は、休業手当として支給される保証給のみとなったが、これらについては組合員と非組合員とで同一の取扱いとされた。
【甲第19 号証の1～9､第3 回審問調書P27～28､P50～57､P75～80、審査の全趣旨】
イ 諸手当について
観光バス乗務員には、宿泊1 回につき3,000 円が支給される宿泊手当、深夜労働30 分につき400 円が支給される深夜手当、1 回のバス乗務が
500 キロを超えた場合に、100 キロを超えるごとに1,000 円が支給されるキロ手当及び時間外割増手当など、乗務実績に応じて支給される手当が
あり、このうち時間外割増手当については基本給と同様に銀行振り込み
で、その他の手当については現金で支給されていた。
なお、平成19 年5 月から同年10 月までの、非組合員を含めた観光バス乗務員12 名の上記手当の支給実績及び同期間中の休暇取得状況は
別紙表1 のとおりであるが、組合は、5 月15 日、16 日、18 日、19 日及び
8 月24 日と25 日にストを行っており、この間組合員は就労していない。【甲第18 号証の1～9、甲第19 号証の1～9、甲第20 号証の1～5、甲第
29 号証、第2 回審問調書P23～25、第3 回審問調書P95～98、審査の全趣旨】
ウ 配車業務について
会社は、平成19 年6 月以降、観光バスの勤務シフトを4 週間単位で組み、これを所定の位置に掲示して勤務すべき日を周知していた。
そして、会社で配車業務を担当するY3 部長は、運行日の1 週間前ころに、乗務員の運転技能や旅行代理店等からの指名、各乗務員に対す
る拘束時間が労働大臣告示「自動車運転者の労働時間等の改善のため
の基準」（以下、「告示」という。）に反しないかなどを総合考慮しながら乗務員に勤務を割り振り、旅行代理店等と最終協議したうえで、おおむね運行日前日の午後3 時ころに、行き先や出発時刻などの最終的な行程を、電話等で各乗務員に通知していた。
なお、この点に関し、組合から、より早く告知するよう連絡体制を改めよ、といった要求はなかった。
【甲第27 号証､第2 回審問調書P43～50､審査の全趣旨】
(3) 路線バス乗務員の勤務体系について
ア 平成19 年3 月末までの勤務体系について
朝倉・空港間の連絡バスは、A ないしE の5 つの運行行程に分けられており、このうちのA ないしC 及びE の4 行程は、路線バス乗務員8 名が各ひと月あたり14 日ないし16 日隔日勤務して運行し、D 行程は、観光バス乗務員が延べ28 日ないし31 日フォロー乗務して運行していた。なお、当時の勤務表には公休日や非番日が明示されていなかったが、
乗務員は、乗務予定が示されてない日には出勤していなかった。
【甲第21 号証の1～4、第3 回審問調書P50～51、審査の全趣旨】
イ 平成19 年4 月1 日から5 月31 日までの勤務体系について会社は、同年3 月19 日の団交において、同年4 月1 日より航空機の始発便の時刻が早くなり、最終便の到着時刻が遅くなるとして、同日からのバスの運行行程を7 行程とし、これに伴い乗務員の勤務体系も、4 週4休で、ひと月あたりの勤務日が26 日ないし27 日となるよう変更する旨組合に通告し、4 月1 日からこれを実施した。
これに対し組合は、同月 1 日、2 日にストを行うなどして強く抗議し、会社と協議した結果、同月12 日以降は、A ないしF の6 行程となり、5 月末までは、路線バス乗務員8 名が各20 日ないし22 日乗務し、観光バス乗務員が延べ20 日フォロー乗務した。
なお、4 月及び5 月は、乗務予定のない日が勤務表に黒丸印で表示されていたが、組合員・非組合員を問わず、乗務員はこの日には出勤して
いなかった。
【甲第22 号証の1 及び3、甲第38 号証の1 及び2、乙第9 号証、第3 回審問調書P16～22、P37～38、P50～51、審査の全趣旨】
ウ 平成19 年6 月の勤務体系について
同月は、A ないしF の6 行程であったが、路線バス乗務員は7 名となり、これが各19 日ないし21 日乗務し、観光バス乗務員が延べ40 日フォロー乗務した。
また、同月から公休日と非番日とが勤務表上区別されるようになったが、組合員・非組合員を問わず、乗務員は非番日には出勤していなかった。
なお、同月から、観光バス乗務員と同様、路線バス乗務員にも非番日
の保証給及び調整給が支給されるようになったが、これらは組合員と非組合員とで同一の取扱いとされた。
【甲第19 号証の10～12、甲第22 号証の2 及び7、審査の全趣旨】
エ 平成19 年7 月の勤務体系について
7 月は、6 行程で、7 名の路線バス乗務員が20 日ないし21 日乗務し、前記(1)のキのとおり、観光バス乗務員X2 及びX8 が各19 日、21 日フォロー乗務した。
なお、組合員・非組合員を問わず、乗務員は非番日には出勤していな
かった。
【甲第22 号証の5、審査の全趣旨】
オ 平成19 年8 月の勤務体系について
8 月は、6 行程で、7 名の路線バス乗務員が各20 日ないし21 日乗務し、観光バス乗務員が延べ41 日フォロー乗務した。
なお、組合員・非組合員を問わず、乗務員は非番日には出勤していな
かった。
【甲第22 号証の6、審査の全趣旨】
カ 平成19 年9 月1 日から12 月31 日までの勤務体系について
9 月ないし12 月は、6 行程で、7 名の路線バス乗務員が各17 日ないし
21 日乗務し、観光バス乗務員が延べ38 日ないし44 日フォロー乗務した。また、前記（1）のケのとおり、同年9 月1 日以降、組合員は、非番日の朝 9 時に出勤し、点呼を受けたのち、乗務予定がなければそのまま帰宅することとなったが、乗務予定のあることはまれであった。これに対し非組合員は、前記（1）のケのとおり、非番日は特に会社が命じることのない限り出勤していない。
なお、観光バス同様、路線バス乗務員も、9 月以降調整給が廃され、
非番日に対する賃金は保証給のみとなったが、これらについては組合員
と非組合員とで同一の取扱いとされた。
【甲19 号証の10～12、甲第23 号証の1～4、第3 回審問調書P50～59、P75～80、審査の全趣旨】
第4 当委員会の判断
本件における争点は、①会社が、平成19 年9 月1 日以降、組合員であるバス乗務員に対してのみ非番日の出勤を命じていることが、組合員に対する不利益取扱いないし組合に対する支配介入行為にあたるか（以下、「争点①」という。）、②平成19 年5 月以降、観光バス部門において、組合員に対する不利益取扱いないし組合に対する支配介入行為となる差別的配車が
あったか（以下、「争点②」という。）、③平成19 年10 月13 日ころ、X2 及びX3 を観光バス勤務から路線バス勤務としたことが、組合員に対する不利益取扱いないし組合に対する支配介入行為にあたるか（以下、「争点③」という。）、④平成19 年4 月1 日以降、路線バス乗務員の勤務日数を組合の同意なく増加させたことが、組合員に対する不利益取扱いないし組合に対する支配介入行為にあたるか（以下、「争点④」という。）、である。
1 争点①について
(1) 当事者の主張
ア 組合の主張
路線バス部門は、平成19 年6 月までは、勤務表によりバス乗務が明示された日以外は公休日とも非番日ともつかない完全休息日であり、出勤
の必要はなかった。同年 7 月から非番日が明示されるようになったが、いずれにせよ非番日は完全休息日であり、出勤の必要はなかった。
観光バス部門は、同年8 月までは4 週4 休で、毎月24 日から27 日の勤務日があったが、このうち乗務予定のない日は自宅待機日とされ、特に命じられない限り出社する必要はなく、賃金は、自宅待機日も含めた全勤務日数分が支払われていた。
ところが、会社は、同年9 月1 日以降、従来の労使慣行を一方的に変更して、組合員である路線及び観光バス乗務員のみに『非番日』及び自
宅待機日の出勤を命じているため、組合員は不当な経済的・精神的不利
益を負っているばかりか、組合活動にも支障を来たすようになった。
また、会社は、非組合員との間で非番日の取扱いについて契約を締結
しているが、組合員には提案すらしていない。
イ 会社の主張
非組合員との間では、非番日には特に命じない限り出勤を要しないと
する代わりに、1 日あたりの賃金の60%を支給するとの契約を結んだが、組合員とはこの契約を結んでいないため、非番日の出勤を命じている。そして、組合員にこの契約を提案していないのは、保障割合などに関し組合との間で意見の対立があり、合意できる見込みがないと考えたからである。なお、組合員・非組合員ともに、労基法上の休業手当として、平成19
年6 月以降、保証給名目で非番日1 日につき賃金の6 割を支給し、同年8 月までは、差額の4 割を調整給として支給した。
(2) 争点①に対する判断
ア まず、本件出勤命令が、法第7 条第1 号に規定する不利益取扱い及び第3 号に規定する支配介入行為に該当するかについて検討する。
組合員である乗務員は、第3 の2 の(1)のケのとおり、平成19 年9 月
1 日以降、非番日は常に出勤するよう命じられており、出勤ごとに燃料代その他通勤費用の負担を強いられているが、非組合員は、会社が特に
出社を命じない限り自宅において待機していれば足りることとされており、組合員のみが格段の不利益を被っていると認められる。のみならず、組
合員は、後記イのとおり社会的・経済的にみて全く合理性のない出勤を
強いられることにより、強い精神的苦痛も受けており、かかる不利益取扱いが、組合員の脱退など組合の弱体化をもたらすことは明らかといえる。
イ そこで次に、本件出勤命令が、組合員であることの故をもって不利益を与える意思、ないしは組合破壊・弱体化を図る意思によるものであったかについて検討する。
この点に関し、会社は、労基法第 26 条に定める休業手当を支払うためには労働者に出勤させる必要があるところ(第3 審問調書P57)、組合員との間では非番日出勤を免ずるとの契約をしていないのであるから、
組合員に非番日の出勤を命じることには合理性がある旨主張する。
しかしながら、同条の趣旨は、使用者の責めに帰すべき事由により労
働者の労務提供が不能となった場合に、使用者の負担で、労働者の最
低生活を、平均賃金の6 割の限度で保障しようとするものであり、労働者の現実の労務提供までは必要ないと解すべきである。
また、非番日当日の乗務予定は、会社も認めるとおり電話で連絡する
ことも可能であり(第3 回審問調書P56～57)、わざわざ出社させる必要はない。
ウ 以上の諸点を総合的に勘案すれば、本件非番日の出勤命令が、組
合員に対し組合員であることの故をもって不利益を与えることを目的とし、かつ、組合員を精神的・物質的に追い込むことにより疲弊させ、もって組合からの脱退を慫慂するなど、組合を破壊ないし弱体化させる意思でな
されていることは明らかであり、会社が、平成19 年9 月1 日以降、組合員に対してのみ非番日出勤を命じていることは、法第7 条第1 号及び第
3 号に規定する不当労働行為に該当する。
2 争点②について
(1) 当事者の主張
ア 組合の主張
平成19 年6 月、Y3 部長は、従来観光バス乗務員が順番で行っていた路線バスフォロー乗務を、同年7 月は組合員X2 及びX8 のみに命じたが、それまで1 か月間全てを特定の乗務員に乗務させたことはない。
これに対し、非組合員には同年 6 月に一度も路線バスのフォロー乗務を命じていない。
また、会社は、宿泊手当等の支給される業務を非組合員に多く振り分
ける反面、組合員には効率の悪い短時間業務などを命じている。大型バ
ス乗務員同士で各種手当額を比較すると、非組合員が102,873 円多く、ストの6 日間を考慮したとしても、配車差別は明白である。
なお、Y2 前社長は、団交時、組合員は給与に違いがあって当然と発言していることから、時間外割増手当は比較対象から除外すべきである。
イ 会社の主張
X8 にフォロー乗務を命じた理由は、乗客等からクレームがあったためであり、X2 に同乗務を命じたのは、体調面で不安があったためである。また、非組合員に同年6 月のフォロー乗務がなかったのは偶然である。平成19 年5 月から10 月までの各種手当の支給実績を比較すると、組合員が非組合員を上回っているものもあるし、そもそも、組合員相互間の実績においても大きな開きがある。また、顧客が運転手を指名する場合には、実績に差がでることもある。
(2) 争点②に対する判断
ア 平成19 年7 月にX2 及びX8 のみに路線バスのフォロー乗務を命じたことについて
(ア) 組合は、会社は従来観光バス乗務員が順番制で行っていた路線
バスフォロー乗務を、同年7 月はX2 及びX8 のみに命じたが、それまで1か月間全てを特定の乗務員に乗務させたことはないと主張する。
(イ) この点に関し、配車業務を担当するY3 部長は、X8 は、幼稚園の遠足で乗客が乗車しないうちに発進した等、乗客などからの苦情が際立っ
て多く､反省の意味で路線バス乗務を命じた､また､X2 は､体調不良を訴えることがあったことから､体調を整えさせる目的で同乗務を命じたと具体的に証言し（第2 回審問調書P34～43）､会社の主張には一応の合理性があり､これを覆すに足りる事実は認められないから、会社がX2 及びX8 に対し路線バス勤務を命じたことは不当労働行為に該当しない｡
イ 非組合員には平成19 年6 月の路線バスフォロー乗務が命じられていなかったことについて
組合は、会社は平成19 年6 月は非組合員に路線バスのフォロー乗務を命じていないと主張する。
しかしながら、平成17 年11 月の観光バス乗務員のフォロー乗務実績（甲第21 号証の5）をみると、12 名の観光バス乗務員のうち4 名は、全くフォロー乗務していないことから、必ずしも厳密に公平な順番制が採用されていたとは認められず、非組合員に同乗務がなかったのは偶然だとする会社の主張にも一応の合理性があり、これを覆すに足りる事実は認められないから、会社が平成19 年6 月に非組合員に路線バスのフォロー乗務を命じていないことは、不当労働行為に該当しない。
ウ 平成19 年5 月以降の組合員に対する業務割り当てが非組合員に比して差別的なものであったかについて
組合は、会社は組合員には効率の悪い短時間業務などを命じていると
主張するので、次にこの点について検討する。
(ア) 平成19 年5 月から同年10 月までの諸手当支給実績については、別紙表1 のとおりであるが､非組合員との間での差別を問題とする以上､できるだけ均等条件下で比較すべきであるから､同表に次の修正を加えるべきである。
まず、組合員J は、平成19 年7 月初旬から同年10 月まで長期入院しているため、除外すべきである。
次に、X8（組合員A）及びX2（組合員I）は、前記第3 の2 の(1)のキのとおり、同年7 月は路線バスに乗務しているため、除外すべきである。また、X3（組合員H）は、当該期間中に12 日間有休を取得していることに加え、前記第3 の2 の(1)のサのとおり、同年10 月に2 日間ないし3 日間欠勤しており、ひと月の要勤務日数の約半分を乗務していないこと及
び非組合員の取得日数とかなりの差があることから、除外すべきである｡さらに、中・小型バスを担当する組合員E、F、G の諸手当平均額は、先に比較対象から除外した組合員A、H、I、J を除く大型バス担当の組合員B、C、D の約1.4 倍となっていることから、中・小型バス乗務員E、F、G は比較対象から除外すべきである。
そして、非組合員甲及び乙は、組合の行った6 日間のスト中に、宿泊を伴う乗務実績が5 日あるので、これにかかる宿泊手当15,000 円（＠3,000円×5 日）を除外すべきである。
以上の5 点をまとめて、別紙表1 に修正を加えたものが別紙表2 であり、この平均値をまとめたものが、別紙表3 である。
なお、組合は、時間外割増手当は、非組合員には何らかの便宜が図ら
れているため対象から除外すべきとするが、これを認めるに足りる証拠はなく、採用できない。
(イ) 別紙表3 によると、組合員の諸手当支給額平均は、非組合員に比して26,793 円低いと認められるが、別紙表2 によれば、組合員D に対する支給額合計は非組合員甲を上回り、また、非組合員乙と比較して大差
ない。そして、組合員D と組合員B 及びC とでは、それぞれ40,230 円、49,688 円の差が認められるなど、そもそも組合員相互間においても、組合員と非組合員との差を上回る大きな差がある。
(ウ) 以上に加え、組合員が当該期間中に6 日ストに参加していることなどを総合的に勘案すると、6 か月間で26,793 円という両者の差が、行き先や行程が多様な観光バスを配車するという制度自体に内在する偶然的・非
均等な要素を超えて不合理であるとまでは言えず、その他一切の事情を
考慮しても、平成19 年5 月以降に、会社において差別的な配車がなされていたとは認められない。
3 争点③について
(1) 当事者の主張
ア 組合の主張
(ア) X3 及びX2 は、平成19 年10 月時点で各28 日、30 日の有休を有していたところ、12 月で有休が消滅することから、時季変更がなされる可能性の少なくなる10 月に、できる限り消化しようとしたものである。また、会社は、1 日に最大2 名の有休取得を想定しているところ、両名が有休請求した日に他に請求した者はなく、結果的に業務に支障を来す
ことはなかったし、タクシー乗務員の代替乗務は日常的であった。
そして、有休請求を契機とした配置転換は、労基法に定める当然の権
利行使を理由とすることから、組合を嫌悪し破壊を狙ったものである。
X2 及びX3 は、路線バスへの配置転換により大幅に賃金が減額されており、早急に現場復帰させる必要がある。
(イ) また、Y2 前社長は、｢有休闘争を指示した｣としてX4 を非難するなど、組合員の有休取得を嫌悪していた。
イ 会社の主張
(ア) X2 及びX3 は、観光バス部門における繁忙期に有休を請求し、会社の時季変更の求めにも応じず欠勤したため、会社は、X3 の場合は7 名、X2 の場合は8 名の乗務員のシフト変更を余儀なくされた。
路線バスは経路が固定的であるため、急な欠員時にタクシー乗務員が
代替乗務することはあったが、観光バスの場合は経路が多様であるため
代替乗務は困難であり、特に繁忙期には支障が大きい。会社が両名に路
線バス勤務を命じたのは、このような状況下で有休請求がなされたためであり、組合員であることを理由とするものではない。
(イ) Y2 前社長がX4 に対し言ったのは、｢有休を取らせにくい日に殊更有休を取らせようとしている｣ということである。
(2) 争点③に対する判断
ア 組合は、本件配置転換命令が不当労働行為意思に基づくものである
と主張する。
しかしながら、10 月上旬の土日は、前記第3 の2 の(1)のサのとおり繁忙期であり、Y3 部長は、業務に支障のないよう綿密に配車計画をたてていたところ、本件有休請求は、その出発日の間際（特にX3 の場合は出発前日の午後 5 時ころ）になってなされたものである。そして、観光バスの場合は、路線バスとは異なり道路の広狭などが一様でなく、一定の技術が必要であるところ、いかに大型バス免許を有するタクシー乗務員であるにせよ、これが急に替わって安全かつ円滑に運行させられるか、同部長が不安を
抱くのも無理からぬところであり、同部長が時季変更を求めたことにも一定の理解ができる。
また、会社は、繁忙期の有休請求には従来から乗務員に事情を説明
し、時季変更を了承してもらっていたところ、両名は、有休がとれないのであれば欠勤する、として欠勤している。
イ 以上に加え、第3 の2 の(1)のサのとおり、X2 が、本件有休請求が問題となる以前に、Y3 部長から、「そんなに休みが欲しいなら、路線バスへいってもらわないかん」と告げられていることなどを総合的に勘案すると、本件命令は、もっぱら、乗務員の代替性に乏しい観光バスにおいて、以後の
繁忙期の業務への支障を回避することが目的であったと認めるのが相当
であり、その他一切の事情を考慮しても、本件命令が、組合員であることの故をもって不利益を与える意思、ないしは組合破壊・弱体化の意思をもってなされたとは認められない。
ウ なお、Y2 前社長は、「有休を取らせにくい日を殊更に取らせようとしている」と発言したとあるが（会社第 1 準備書面 P2）、この発言時期や具体的状況が不明であることに加え、本件有休請求が個人的な理由に基づく
ものであることは組合自身が認めるところであり（甲第16 号証の1 及び2、
第2 回審問調書P4、P19～20）、上記発言は前記結論を左右しない。
4 争点④について
(1) 当事者の主張
ア 組合の主張
平成19 年3 月末までは、5 つの運行行程で、このうちの4 行程を路線バス乗務員 8 名が隔日に勤務して運行していたが、乗務日以外の日は『非番日』とされ、乗務員は出勤する必要がなかった。
ところが、同月19 日の団交で、同年4 月1 日以降は運行行程を7 行程とし、ひと月あたり26 日ないし27 日が勤務日となる勤務体系を導入する旨通告された。これに対し組合は、隔日勤務で対応可能な運行行程を
提案したが、会社はこれを取り上げなかった。このため、組合が、ストを行うなど強く抗議したところ、会社は、急きょ同月 12 日からは、運行行程を6行程とし、ひと月あたり21 日ないし22 日が勤務日となる勤務体系を導入した。なお、同月 12 日から実施された勤務シフトは、組合が提案したものであるが、これは、ダイヤ変更には利用者への周知等が必要であることから暫定的なものとして提案したもので、終局的に認めたわけではない。
3 月19 日の時点では、路線バス乗務員の全員が組合員であり、この勤務体系の変更により、生活基盤は大きく脅かされることとなった。
なお、会社は、20 時台の航空機3 便に合わせてバスも3 便必要であり、このため隔日勤務の前提となる 5 行程のシフトが組めないと主張するが、甲38 号証の1 によれば20 時台の航空機は2 便しかなく、失当である。また、路線バスダイヤを利用客に周知する前に組合と協議していれば、
隔日勤務で対応できる運行シフトを提案していた。
イ 会社の主張
平成19 年4 月1 日から、航空機の始発便がそれまでより25 分早く、最終便が 10 分遅くなることとなり、これに隔日勤務で対応しようとすると、拘束時間が16 時間を超えて告示に反することとなるため、7 行程の運行行程で、4 週4 休となる勤務シフトを作成し、団交において上記理由を説明したうえで、同年4 月11 日まで実施した。
そして、同月12 日から実施した勤務シフトは、会社と組合とが協議のうえ作成したものであり、一方的に押しつけたわけではない。
なお、会社の7 行程案に対し、組合から6 行程の運行表及び勤務表が提案されたが、6 行程では隔日勤務にならない。
また、20 時台の航空機が3 便あり、延着の場合などのため、バスも3 便必要である。そして、20 時台のバスを2 便とする組合案に、さらに1 便を加えると、告示に反することとなるから、組合案は採用しえない。
(2) 当委員会の判断
組合は、平成19 年4 月1 日から、勤務日数が増加し、労働時間が細切れとなる勤務シフトを導入されたことで、生活基盤が大きく脅かされることとなったと主張するので、以下検討する。
ア 平成19 年3 月末までは、隔日勤務であったため、各乗務員のひと月あたりの乗務日数は、前記第3 の2 の(3)のアのとおり14 日ないし16 日であったところ、同年4 月1 日以降勤務体系が変更されたことにより、前記第
3 の2 の(3)のイないしカのとおり増加したと認められる。
しかしながら、告示は、長時間労働の実態が見られる自動車運転者の
労働条件の向上のため、1 日の拘束時間は13 時間以内を基本とし、これを延長する場合であっても 16 時間を限度とするよう定めているところ、本件勤務体系の変更に伴い、乗務員の拘束時間は短縮されているのである
から、告示の趣旨に沿った変更であるといえるし、不当に細切れの拘束時間であるとも認められない。
なお、甲第38 号証の1 によれば、確かに20 時台に到着する航空機は
2 便しかないが、会社が無用の経費が生じることを知りながら、新たな勤務体系を導入するためにあえて、乗客見込みのない20 時台3 便目のバス便を設定したと見るのは不自然であり、組合の主張は採用できない。
イ また、スト等による3 日ないし5 日の欠勤があること（甲第24 号証の1～2）を考慮しつつ、甲19 号証の10 ないし12 により勤務体系変更前後3か月の路線バス乗務員の平均賃金を比較して、不当に賃金が減額され
ているともいえない。
ウ そして、平成19 年3 月までの勤務体系では、前記第3 の2 の(3)のアのとおり、乗務員が10 名必要であるところ、変更後の勤務体系では、前記
第3 の2 の(3)のイないしカのとおり9 名で足りることとなり、会社においては勤務体系を変更する経済的意義ないし動機があったと認められる。
エ 以上の諸点を総合的に勘案すると、平成19 年4 月以降の勤務体系変更には一定の合理性があり、これを覆すに足りる事実は認められないから、本件勤務体系の変更は不当労働行為に該当しない。
5 救済方法
本件における救済方法は、主文に掲げるものとすることをもって足りると考える。
第5 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、法第 27 条の12及び労働委員会規則第43 条の規定により、主文のとおり命令する。
平成21 年8 月20 日
高知県労働委員会
会長下元敏晴
《別別別別紙紙紙紙》
【表1】
有休取時間外
氏名宿泊手当深夜手当キロ手当合計
得日数割増手当
組合員
(A) 6 日 39,000 円 26,664 円 25,000 円 61,326 円 151,990 円大型
組合員
(B) 1 日 75,000 円 56,462 円 16,000 円 44,537 円 191,999 円大型
組合員
(C) 6 日 45,000 円 35,926 円 40,000 円 61,615 円 182,541 円大型
組合員
(D) 5 日 84,000 円 46,928 円 45,000 円 56,301 円 232,229 円大型
組合員
(E) 0 日 78,000 円 67,398 円 40,500 円 61,198 円 247,096 円中型
組合員
(F) 4 日 108,000 円 57,600 円 20,000 円 55,386 円 240,986 円小型
組合員
(G) 0 日 105,000 円 63,860 円 32,500 円 75,339 円 276,699 円中型
組合員
(H) 12 日 36,000 円 24,998 円 13,500 円 38,160 円 112,658 円大型
組合員
(I) 10 日 45,000 円 44,660 円 22,000 円 44,347 円 156,007 円大型
組合員
(J) 11 日 12,000 円 5,666 円 5,000 円 19,990 円 42,656 円大型
非組合員
(甲) 2 日 129,000 円 53,064 円 25,500 円 27,225 円 234,789 円大型
非組合員
(乙) 1 日 114,000 円 83,060 円 41,500 円 14,749 円 253,309 円大型
【表2】
有休取時間外
氏名宿泊手当深夜手当キロ手当合計
得日数割増手当
組合員(B)
1 日 75,000 円 56,462 円 16,000 円 44,537 円 191,999 円大型
組合員(C)
6 日 45,000 円 35,926 円 40,000 円 61,615 円 182,541 円大型
組合員(D)
5 日 84,000 円 46,928 円 45,000 円 56,301 円 232,229 円大型
非組合員(甲)
2 日 114,000 円 53,064 円 25,500 円 27,225 円 219,789 円大型
非組合員(乙)
1 日 99,000 円 83,060 円 41,500 円 14,749 円 238,309 円大型
【表3】
有休取時間外
氏名宿泊手当深夜手当キロ手当合計
得日数割増手当
組合員（B、C、
- 68,000 円 46,439 円 33,667 円 54,151 円 202,257 円D）平均
非組合員（甲、
- 106,500 円 68,062 円 33,500 円 20,987 円 229,049 円乙）平均
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10537.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。