命令書（写し）
大阪府大阪市北区東天満２丁目２番５号
申立人アルバイト・派遣・パート関西労働組合
代表Ｘ１
滋賀県東浅井郡虎姫町五村５７番地の２
被申立人吉田産業株式会社
代表取締役社長Ｙ１
上記当事者間の滋労委平成２０年（不）第２号吉田産業不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成２１年９月２５日第１２９０回公益委員会議において、会長公益委員肱岡勇夫、公益委員田和宏、同澤幸子、同物江和子および同井裕明が合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立を棄却する。
理由
第１ 事案の概要および請求する救済の内容
１ 事案の概要
本件は、平成１９年１２月１９日に、被申立人が、申立人の組合員であったＸ２（以下「Ｘ２」という。）を呼び出し、始末書を作成させ、派遣先会社に謝罪を強要したこと等が、Ｘ２の組合加入を理由とするものであって支配介入にあたるか否かが争われた事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
被申立人は、Ｘ２を呼び出し、始末書を作成させ、派遣先会社に謝罪を強要したことについて、不当労働行為であることを認めて、文書を掲示して謝罪すること。
第２ 当委員会が認定した事実および判断
１ 当事者等
被申立人は、一般労働者派遣事業などの業務を行う会社であり、審問終結時の労働者数は、７８名である。被申立人は、Ａ株式会社（以下「Ａ」という。）びわ工場に、労働者を派遣していた。なお、Ａびわ工場における人事管理は、株式会社Ｂ(以下「Ｂ」という。)が担当している。
申立人は、個人加入を中心とするいわゆる合同労組であり、審問終結時の組合員数は１２２名である。
２ 当事者の主張
(1) 申立人
平成１９年１２月１７日、申立人は、被申立人およびＢに、Ｘ２が申立人組合に加入したことをファクシミリで通知した。同月１８日、Ｘ２は、当日予定されていた勤務について有給休暇を取得する旨、被申立人およびＢに電話で連絡した。Ｘ２は、その取得の理由を「組合の用事」または「組合の弁護士の所に行く」と説明した。
被申立人は、いったんは、Ｘ２の有給休暇の申出を了承した。しかし、その後になって、被申立人のＹ２主任（以下「Ｙ２主任」という。）から「組合の用事で欠勤することは認めない。Ａびわ工場のＺ１職長が『話があるので出社しろ』と言っている。」との電話があった。
そこでＸ２がやむを得ず出勤すると、有給休暇取得の理由をめぐってＺ１職長と口論となり、その結果、Ｘ２は、所定時間の途中で勤務を中止し、帰宅するに至った。
同月１９日、被申立人から呼び出しがあり、Ｘ２は、被申立人の車で本社に連れて行かれた。同日昼頃、その場で、被申立人代表取締役Ｙ１（以下「Ｙ１」という。）とＹ２主任から、「昨日の件で大変なことになっている。Ａの側から、吉田産業との契約を全面的に打ち切ろうといってきた。どう責任を取ってくれるのか。」と迫られ、始末書の作成を強要された。
Ｘ２は、その場で、始末書（乙第１号証）を作成し、これを被申立人に提出した。
また、同日１５時４０分頃、Ｘ２は、Ａびわ工場に連れて行かれ、Ａびわ工場のＺ２課長、Ｚ１職長、Ｙ１、Ｙ２主任が立ち会う中で、Ｘ２は、謝罪を強要された。
なお、同日昼頃から１７時頃までの間、Ｘ２の携帯電話は、被申立人の指示によって、電源を切らされ、外部との連絡が断たれ、軟禁状態におかれた。
被申立人のこれら一連の行為は、Ｘ２の組合加入を理由とするものであり、支配介入に該当する。
(2) 被申立人
平成１９年１２月１７日に、申立人が、被申立人に、Ｘ２が組合に加入したことをファクシミリで通知した事実は認める。同月１８日、Ｘ２が、当日予定されていた勤務を休む旨を、被申立人およびＢに電話で連絡した事実は認めるが、それは、有給休暇取得の申出ではなく、突発休（当日の勤務開始直前になってから連絡を入れて欠勤すること）の申出であった。Ｘ２は、突発休の理由を、「組合の用事」とは説明していない。Ｘ２が述べた理由は、「弁護士の所に行く」というものであった。そこで被申立人は、緊急性のない理由での突発休は認められない旨を、Ｘ２に電話で伝えた。
また、ＢからＹ２主任に対して、「Ｚ１職長に直接電話するようにＸ２に伝えてほしい。」との連絡があったので、Ｙ２主任は、その旨Ｘ２に伝えた。
同月１８日に、Ｚ１職長とＸ２との間で生じた事柄については、詳細は不知。同日１８時頃に、Ａびわ工場から聞かされた話によれば、Ｘ２が突発休を取ろうとしたことについてＺ１職長が注意したところ、Ｘ２がふてくされた態度を取り、これに対してＺ１職長が激怒し、その後、Ｘ２が勝手に職場放棄して帰宅した、とのことであった。
同月１９日昼頃、被申立人の車でＸ２を本社に連れて行き、そこでＹ１が、前日の出来事について、Ｘ２から事情を聞いた事実は認める。
「昨日の件で大変なことになっている。Ａの側から、吉田産業との契約を全面的に打ち切ろうといってきた。どう責任を取ってくれるのか。」と発言した事実は否認する。
Ｘ２がその場で、始末書（乙第１号証）を作成し、これを被申立人に提出した事実は認める。しかし、この始末書は、被申立人が強要して作成させたものではない。Ｘ２が、自己の勝手な行動を自覚反省し、「吉田産業にもＡにも謝りたい」と発言するに至ったので、それを書面化するよう促したものである。
また、Ｘ２が、Ａびわ工場に赴き、Ｚ１職長に謝罪した事実は認める。しかし、これも、被申立人が強要したのではなく、Ｘ２が、当日すぐに出勤したいと述べたので、Ｙ１らも同行して、ともにＡ側に頭を下げたものである。
同日昼頃から１７時頃までの間、Ｘ２の携帯電話の電源を切らせていた事実はあるが、これは、謝罪などしている時に、携帯電話が鳴らないように指導したまでのことであり、何ら不当ではなく、軟禁状態にしたものでもない。
以上のとおり、被申立人の行為は正当な理由に基づくものであり、支配介入にはあたらない。
３ 当委員会の判断
(1) 本件の争点
本件の主要な争点は、
ア Ｘ２の有給休暇または突発休の申出を、被申立人が認めなかったことに、正当な理由があるか否か
イ 被申立人が行った事情聴取やＸ２の始末書の提出および派遣先への謝罪について、被申立人が強要または強制したか否か
ウ これらの行為およびこれらに関連する被申立人の一連の行為（平成１９年１２月１８日にＸ２を呼び出して派遣先に赴かせた行為、翌１９日にＸ２を呼び出した行為、Ｘ２に携帯電話の電源を切らせた行為を含む。）は、組合に対する支配介入にあたるか否か
である（以上の争点の整理については、当事者双方に特段の異議はない。）。
そこで、これらの争点について、当委員会の判断を以下に示す。
(2) Ｘ２の有給休暇または突発休の申出を、被申立人が認めなかったことに、正当な理由があるか否か
被申立人の職場では、従前から、勤務が始まる直前に連絡をして欠勤することを「突発休」と呼んでいたこと、突発休は有給休暇の取得とは異なるものであって無給であること、病気など緊急の理由がある場合には、このような欠勤もやむを得ないものとして、それのみをもって懲戒の対象とするような扱いはしないこと、しかしながら、緊急の理由がない場合には、そのような欠勤の仕方は許されないものとされていたことが認められる。
申立人は、Ｘ２の休む旨の連絡は有給休暇の申出と主張し、被申立人は、これを否認し、突発休の申出と主張するところ、Ｘ２の申出が当日の勤務２時間前という直前になされていること、有給休暇である旨が明示されていないこと、単に休ませてほしいと言ったのみであることなどを考慮すると、この申出は突発休の申出と認めるのが相当である。
以上を前提とした上で、平成１９年１２月１８日のＸ２の突発休の申出について、Ｘ２がいかなる説明をしたかという点と、突発休の目的は何であったかという点を、区別して以下に検討する。
ア 突発休の理由についてのＸ２の説明について
申立人の主張によれば、突発休の理由についてのＸ２の説明は、「組合の用事」または「組合の弁護士の所に行く」であり、被申立人の主張によれば、「弁護士の所に行く」である。
この点、始末書（乙第１号証）には、「組合の弁ご士の所に行く」との記載がある。
しかし、申立人の主張自体、「組合の用事」ということなのか、「組合の弁護士の所に行く」ということなのか、主張が一貫しない上、肝心のＸ２自身が、第３回調査期日において「はっきりとした記憶がない」「（弁護士または組合の弁護士と）言ったような気がする」と述べており、曖昧なままである。
他方、被申立人は、「当初は単に弁護士の所に行くとの申出だったのが、始末書を作成する段になって、組合の弁護士の所に行くと説明が変化した。いずれにしても被申立人にとっては重要なことではなかったので、本人が書くとおりに任せた。」旨主張している。
第１回審問期日においては、申立人の組合員Ｘ３（以下「Ｘ３」という。）も、Ｘ２から聞いたことの記憶として、弁護士の所に行くと言って突発休を申し込んだと聞いた旨の証言をしている。以上を総合すると、始末書には組合の弁護士の所に行くとの記載があるが、だからといって最初の突発休の申出の時点から、その理由が組合に関するものとまでは認められない。
イ Ｘ２が突発休を申し出た目的について
審問の結果によれば、平成１９年１２月１８日のＸ２の勤務時間帯に、特に組合の用事が予定されていた事実は認められない。また、組合関係の弁護士との打合せ等が予定されていた事実も認められない。組合関係ではない弁護士との打合せについても、具体的にその予定があったことを窺わせる事情もみあたらず、別の日に代替の打合せが行われた形跡もない。
以上の事実に加えて、Ｘ２がこれまでにも頻繁に突発休を重ねてきたことも併せ考えると、そもそも、Ｘ２がどのような説明をしたかにかかわらず、Ｘ２の突発休の申出の目的は、別のところにあったと考えざるを得ない。もし、体調不良等が突発休の申出の理由であれば、その旨を申し出ればよいのであるし、当日以降のＸ２の行動からみても、体調不良等による欠勤であったとは考えにくい。
申立人は、「被申立人においては公休出勤さえ強要される状態であり、どうしても休みたい場合は突発休しか手段がなかった。被申立人もある程度は突発休を予想し、容認してきた。」と主張する。
しかしながら、Ｘ３の証言によれば、少なくともこの当時には、有給休暇の取得に支障があるような状態ではなくなっていたことが認められる。したがって、本件で問題となっているＸ２の突発休について、この指摘はあたらない。
また、申立人は、従前は突発休が認められなかったことはなかったとも主張する。しかし、従前の突発休の申出は、すべて体調不良を理由とするものであり、だからこそこれを拒絶されることがなかったに過ぎない。
本件においては、組合活動のために突発休を取得することについても、これを許容するような労働協約や労使慣行が成立していた事実も認められない。
したがって、仮に、Ｘ２が、「組合の用事」または「組合の弁護士の所に行く」と説明していたとしても、結局のところ、Ｘ２の突発休の申出は、緊急でやむを得ない理由によるとは認めがたいのである。
なお、申立人は、突発休の申出は、いったん了承されたにもかかわらず、後刻に翻された旨主張する。しかし、Ｘ２から突発休の申出を受けたＢの社員は、突発休を了承するか否かを決定する権限はそもそもなかったし、Ｘ２から連絡を受けた被申立人のＹ２主任もＸ２の突発休の申出に対してＢが了解しているのであれば、かまわない旨を答えたに過ぎないところ、現実には、Ｂの了解がなかったのであるから被申立人がいったん了承し、翻したという事実は認められない。
ウ 結論
よって、Ｘ２の突発休の申出を被申立人が認めなかったことには、正当な理由があると判断する。
(3) 被申立人が行った事情聴取やＸ２の始末書の提出および派遣先への謝罪について、被申立人が強要または強制したか否か
まず、労働者の全く自発的な意思で、労働者が使用者に対して始末書を作成提出することは、必ずしも一般的であるとはいえず、使用者側から何らかの働きかけがあるのが通常であると思われる。その働きかけの内容および程度が、労働者の起こした不始末の程度と比較して社会通念上許容されるところを逸脱する場合には、民事上の不法行為を構成することになるし、それが不当労働行為意思に基づく支配加入に該当する場合には、その働きかけそのものが不当労働行為と評価されることもあり得よう。
これを本件についてみるに、申立人は「大変なことになっている。向こうが契約を打ち切ろうと言ってきた。どうするつもりや。どう責任をとるんや。」との発言があったこと、平成１９年１２月１９日の昼頃から夕刻までの間、Ｘ３からの電話のほか、外部から連絡が取れない状況においたこと、「一日謹慎して、明日謝罪に行かせてください。」との申出に対して、「今日じゃないと認めない。」と言われたこと等をもって、被申立人の強制または強要があったと主張する。
この点について、Ｘ２の直接の証言を得ることはできていないが、Ｘ２の供述を録取したものとして、Ｘ３が作成した甲第１４号証が提出されており、Ｘ３も、この書証の記録が概ね正確であると述べている。同書証では次のとおりのやりとりが記載されており、そのやりとりの後、Ｘ２の始末書の作成とＡへ謝罪に行ったことが認められる。
Ｙ１「今回の件は、どう考えても自分が悪いということがわかるだろう。」
Ｘ２「こんな大事になるとは思っていませんでした。」
Ｙ１「そのことについてはどう思いますか。」
Ｘ２「その点では反省しています。」
Ｙ１「どう反省しているのか。」
Ｘ２「自分の責任として本日自宅謹慎します。」
Ｙ１「そうじゃないやろう。今回の行為が明らかに悪いと認めるなら謝罪に行くのが筋やろう。」
Ｘ２「わかりました。」
Ｘ２が、急用とはいえない理由で突発休を取ろうとし、また、後記に認定したとおり、そのことを理由に派遣先のＺ１職長と口論になり、就業時間の途中で帰宅し、派遣先から被申立人にクレームが出ているという状況の下で、上記のようなやりとりが行われたとしても、社会通念上許容されるところを逸脱しているとは認められない。
申立人は、事情聴取だといっていたのに、事情聴取の範囲を超えて始末書の作成や謝罪までさせたという点を問題にするが、被申立人が、事情聴取をするにあたり、あらかじめＸ２に始末書の徴求や謝罪を求めたりしないという特段の約束をしたことが認められない上、その事情聴取の結果、Ｘ２が自己の非を認めたことから始末書の作成や謝罪に至ったという経緯をみると、特段、被申立人からの不適切な働きかけがあったとはいえない。
以上を総合すると、被申立人からの働きかけによって、始末書が作成され、派遣先に謝罪を行うことになったとしても、それが、不当な強制ないし強要に基づくものであったと認めることはできない。
(4) これらの行為およびこれらに関連する被申立人の一連の行為は、組合に対する支配介入にあたるか否か
使用者の行為が支配介入の不当労働行為に該当するためには、支配介入の客観的事実と不当労働行為意思が必要である。
当時、Ｘ２が申立人の組合員であったこと、また、被申立人が、Ｘ２に対して、突発休を承認せず、始末書を作成させ、派遣先に謝罪させたことは前記認定のとおりである。
しかし、既に述べたとおり、被申立人が突発休を承認しなかったことは正当であり、また、Ｘ２が組合に加入したことを理由とするものとは認められない。
平成１９年１２月１８日、突発休を取ろうとしたＸ２に対して、Ｚ１職長は、被申立人を通じて出勤するよう要請し、被申立人もこれに応じて、Ｘ２に出勤を命じている。申立人は、このことをもって、Ｚ１職長の不当労働行為を、被申立人が追認したものであると主張する。
しかし、前後の事実関係からみて、Ｚ１職長は、Ｘ２が正当な理由なく突発休を取ろうとしたことを問題にしていたというべきであって、これといってやむを得ない理由がないのに欠勤しようとした派遣労働者に出勤を命じたことのみをもって、不当労働行為と評価することはできない。さらに、この時点では、Ｚ１職長からも組合加入に関して何らの言及もなく、Ｚ１職長と被申立人とが共同で不当労働行為の意思を通じていたことを認めるに足りる証拠はない。同年１２月１８日のＸ２とＺ１職長との衝突についても、Ｚ１職長がＸ２の突発休の多さを問題にしているのに対し、Ｘ２はこの点についての反省の色もみせず、組合に報告すると発言して、ことさらに組合問題に関連させようとしたことが窺える（甲第１４号証）。被申立人が始末書を作成させたことや、派遣先に謝罪させたことも、前日のＸ２の言動を理由とするものであり、Ｘ２が労働組合に加入したことを実質的な理由とする対応とは認められない。突発休の不承認の過程においても、翌日の始末書作成と謝罪の過程においても、Ｘ２の組合加入を問題視するような言動は、被申立人側には全く認められないし、実質的にも、問題は、Ｘ２が組合に加入したことではなく、正当な理由なく突発休を取得しようとし、それを指摘したＺ１職長との間で紛争が生じたことにある。申立人提出の証拠（甲第１４号証）によれば、派遣先であるＡのＺ１職長およびＺ３作業長が、同年１２月１８日の夕方に、次のような内容の発言をして、Ｘ２の組合加入に言及しているとされる。Ｚ３作業長「Ｘ２さんは、突発が多く皆が迷惑している。作業長の仕事ができなくなるので困る。」
Ｚ１職長「組合加入は自由だが、おまえは何がしたいのだ。」Ｘ２「答えられません。」
Ｚ３作業長「吉田産業から損害賠償でも取りたいのでは?」Ｘ２「答えられません。」
Ｚ１職長「おまえはＡの人間だろう、Ａが支払ったお金を吉田産業からもらっている。おまえの給料はＡが払っている
のだぞ。」
Ｘ２「Ａの人間というのなら、なぜ社員にしないのか?」Ｚ１職長「ハ～」「何言うとんねん」「これから、どうするんや」Ｘ２「まだ、思い浮かびません」
Ｚ１職長「なんや、その態度は、さっきから聞いていれば、ふざけやがって、おまえなめとんのか。」
Ｘ２「そういう風に言うのですね。じゃ～、わかりました。組合に報告します。」
Ｚ１職長「は～」「話が違うやろうが、え～加減にせいよ」以上のやりとりだけを取り出すと、Ｚ１職長が、Ｘ２に対して、組合加入の動機を追及しているようにもみえないわけではない。申立人は、これを、Ｚ１職長による不当労働行為であるとし、その後被申立人がＸ２を呼び出した行為は、Ｚ１職長による不当労働行為を被申立人が追認したものであると主張する。
しかし、同書証によると、この会話に先立ち、Ｘ２が、突発休の理由を「組合の用事」であると説明しており、上記のやりとりは、Ｘ２のこの説明を受けてのものであることが認められる。そもそも、組合活動が突発休の正当な理由にはならないことに照らせば、Ｚ１職長のこれらの発言は、必ずしも組合活動を妨害したり、介入しようとの意図に出たものとはいえない。
さらに、翌１２月１９日に、被申立人がＸ２を呼び出した行為も、Ｚ１職長と組合活動に対する介入の意思を通じてなされたものとはいえない。むしろ、Ｚ１職長と口論になり、無断で許可を得ずに帰宅したことを直接の問題として、これを解決するために、当事者であるＸ２を呼び出したものといえる。
また、平成１９年１２月１９日の午後の時間帯に、Ｘ３との電話連絡以降、携帯電話の電源を切るように求めた点についても、それ自体不当とはいえず、Ｘ２から外部に電話連絡したいとの申出があったわけでもなく、相当性を欠くとはいえない。
申立人は、平成１９年１２月１９日のＸ３からの電話で、団体交渉の申入れをしたかのようにも述べるが、Ｘ２自身が「事情聴取だけなら大丈夫」といっており、Ｘ３もその説明を受けて、電話を切っているのであって、これをもって、団体交渉の申入れがあったとは認められない。
このほか、本件において、被申立人に、Ｘ２の組合加入を嫌悪したとか、組合活動に介入して妨害しようという意思を認めるに足りる事情はない。
よって、被申立人の一連の行為が、組合に対する支配介入にあたるとは認められない。
第３ 法律上の根拠
以上の事実認定および判断に基づき、当委員会は、労働組合法第２７条の１２および労働委員会規則第４３条の規定により、主文のとおり命令する。
平成２１年９月２５日
滋賀県労働委員会
会長肱岡勇夫
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10544.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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