命令書(写)
再審査申立人田中陸運有限会社
再審査被申立人全日本建設交運一般労働組合広島県本部福山地域田中陸運分会
主文
I初審命令主文第2項を次のとおり変更し、同第3項を削除する。
2再審査申立人は、再審査被申立人組合執行委員長X1に対し、111,000円、同書記長X2に対し、113,000円を支払わなければならない。
IIその余の再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1本件は、田中陸運有限会社(以下「会社」という。)が、全日本建設交運一般労働組合広島県本部福山地域支部田中陸運分会(以下「組合」という。)の組合員に対し不公平な配車を行ったことが、組合員に対する不利益取扱いであるとして、平成(以下、特に元号の記載のない場合は、平成とする。)15年6月23日、組合から広島県労働委員会(以下「広島県労委」という。)に救済申立てがあった事件である。
2初審において組合が請求した救済内容の要旨は、初審命令理由第1の2(初審命令書2頁)のとおりである。
3広島県労委は、17年4月20日、会社に対し、①公平な配車の実施、②14年8月から15年5月までの間に、組合員2名に対する配車差別を行わなければ得たであろう所定時間外手当相当額との差額の支払い及び③履行報告を命じる旨の命令を交付した。これを不服として、会社は、17年4月28日、初審命令の取消し及び組合の救済申立ての棄却を求めて、再審査を申し立てた。
第2 再審査申立人の主張要旨
再審査申立人の主張は、初審命令理由第3の2(初審命令書9・10頁)のうちその一部を次のとおり改め、さらに付加するほかは、当該主張と同一であるので、これを引用する。
1 2の(1)の1行目の「本件和解協定」を「14年和解協定」に改める。
2 2の(3)の冒頭に「運転手の給料に影響するのは配送先であって、長距離配車と近距離配車とで違いが生じる。」を加える。
3 2の(3)の末尾に次を加える。「さらに、配車にあたっては、連転手の健康状態、体力、運転技術の上手下手、物損や事故の多さ、荷物の扱い方、荷主や配送先での応対などを考慮して決定している。」
4 2の(3)の次に、次を加える。
「(4)不当労働行為意思の不存在について
初審命令は、労使が厳しい対立状態にあること及び労使交渉の状況から、会社は組合の存在を嫌悪している旨認定しているが、その理由とする事実認定並びにその評価は次のとおり誤っており、不当労働行為意思は認められない。
ア 所定時間外手当の問題について、13年(不)第6号事件が広島県労委に係属中に、組合員から残業手当請求訴訟が提起され、訴訟が継続中であることから労使が厳しい対立状態にあると認定しているが、同訴訟の争点は、トラックの荷待ち時間が労働時間か否かという、労働法上争いのある問題であり、判決の内容次第では人件費が増大し、経営に致命的ダメージを及ぼすものであることから、会社は慎重な対応をしているのである。
イ 労使関係の問題について、会社は、①11年10月31日の組合結成から15年6月23日まで、組合と30回に及ぶ団体交渉を行っていること、②11年11月7日付けで「団体交渉ルールに関する覚書」を提案し、同覚書について団体交渉で話し合い、組合の意見を取り入れた同覚書の修正案を提示したこと、③12年1月に「組合掲示板の利用に関する協定」案を提示し、団体交渉の過程で組合の意見を取り入れ、内容を修正し、同年2月に協定を締結後、組合掲示板を設置し、以後毎年協定を更新し、現在まで同掲示板が利用されるようにしていること等、円満な労使関係構築に努力している。
ウ 配車の不公平の問題について、12年6月24日、15年5月17日、同年6月14日及び同年・7月5日に開催された各団体交渉において、会社が、組合が提出した資料について、その根拠、意味を理解するべく質問をしたにもかかわらず、組合はそれについては一切答えず、会社に対して説明せよの一点張りだったのであり、したがって、団体交渉における会社の対応が不誠実なのではなく、組合の態度にこそ原因があったのである。
(5)以上のとおり、配車の不公平が存在しないこと、不当労働行為意思も認められないことは明らかであり、初審命令は変更されるべきである。」
第3 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令理由第2「認定した事実」(初審命令書2~8頁)の一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。
1 2の(2)の2行目の「請求する」及び同(5)の2行目の「請求する」をそれぞれ削除する。
2 2の(6)の3・4行目の「残業手当請求訴訟は、広島地方裁判所尾道支部に移送され、本件申立ての結審時においても係争中である。」を「その後、残業手当請求訴訟は、広島地方裁判所尾道支部(以下「広島地裁尾道支部」という。)に移送された。」に改める。
3 2の(8)の本文2行目、末尾なお書きの1行目、同(9)のl行目及び同(11)の2行目の各「本件和解協定」を、それぞれ「14年和解協定」に改める。
4 4の(1)のうち初審命令書7頁の3行目の「売上額の状況は、別表1のとおりである。」を「売上額を月別及び曜日別に整理したものが別表1である。」に改める。
5 第2の末尾に次を加える。
「5初審命令交付後の状況
X2書記長は、16年8月3日から17年8月2日まで病気により休職していたが、会社は、休職期間が満了して復職させられないときに該当するとして同年7月29日付けで退職の措置をとったため、同人は広島地裁尾道支部に賃金仮払等仮処分命令申立てを行った。これにより、会社と組合との間の係争事件は、①残業手当請求訴訟事件、②上記賃金仮払等仮処分命令申立事件、③本件再審査事件の3件となった。(再審査第1回調査調書)その後、会社は、同年11月4日、広島地裁尾道支部において、上記3件の係属事件に係る一括和解案を組合に提示した。この和解案には、X2書記長と会社との雇用契約が同人の休職期間満了をもって終了したことを確認するほか、X1委員長についても雇用契約を終了することを確認する旨の記載があった。このため、組合はこの和解案を拒否した。広島地裁尾道支部は、上記②の事件について、同年12月21日付けで、会社の行った退職通知は診断書に基づく判断を逸脱したもので無効であり、X2書記長が会社に対し労働契約上の権利を有する地位にあることを仮に認める旨の決定をした。これを受けて、X2書記長は、同地裁尾道支部に対し、同月27日付けで地位確認等請求訴訟を提起し、本件再審査結審時においても係属中である。
なお、上記①の残業手当請求訴訟事件については、18年4月27日、会社に残業手当の未払額の支払いを命じる判決が出されたが、会社はこれを不服として、広島高等裁判所に控訴し、同年5月末現在、同高等裁判所に係属中である。」
第 4当委員会の判断
当委員会は、会社が組合員2名に対し、本件売上単価の面で所定時間外手当の格差が生じるような配車をしたことは不当労働行為であり、救済に当たっては、売上単価の格差のうち合理的な説明ができる部分を除き是正するという意味において、初審命令が採用した救済方法を基礎としつつ、確定額を算出し、その約7割に相当する額の支払いを命ずることが相当であると判断するものである。
その理由は、初審命令理由第3の3「当委員会の判断」を次の1のとおり改め、再審査申立人の主張に鑑み、次の2のとおり判断を補足し、初審命令理由第3の4「救済方法について」を次の3のとおり改めるほかは、初審命令の当該判断と同一であるから、これを引用する。
1 初審命令理由の訂正
(1)3の(1)の2行目ないし7行目(初審命令書10頁)の段落を次のとおり改める。「前記第3でその一部を改めて引用した初審命令理由第2(以下「前記初審命令理由第2」という。)の1の(1)並びに同2の(1)、(2)、(5)及び(8)ないし(11)で認定したとおり、組合結成から1年半近くは組合と会社との間で特段の紛争はなかったところ、組合による13年3月5日の広島県労委へのあっせん申請を契機として、組合活動が活発となり、同県労委に対して①同年4月23日の13年(不)第6号事件申立て、②同年11月2日の追加申立てがなされ、同県労委において14年8月8日に両事件について和解が成立した後も、その実施状況をめぐって、組合が回答を求めたり、団体交渉が行われていた。加えて、同2の(6)で認定したとおり、組合からは、裁判所に対して残業手当請求訴訟も提起されていた。これらの状況からすれば、組合と会社は、労働条件をめぐり厳しい対立状態にあったと認められる。」
(2)3の(2)のうち初審命令書11頁の3行目ないし6行目の「しかし、」から「過ぎない。」までを次のとおり改める。「これら移庫等の売上は、前記初審命令理由第2の4の(3)の別表3で認定したとおり、組合員全体の売上額の14%を占めているが、配車とは無関係に発生する業務であると会社も認めているところである。」
(3)3の(2)のうち初審命令書11頁8行目の「売上額の格差」.の前に「配車に係る」を加える。
(4)3の(2)のうち初審命令書11頁11・12行目の「2名」を「各人」に改め、同12行目の「それぞれの」を削除し、同13行目の「組合員182日」を「X1委員長175日、X2書記長188日」、「組合員7,125千円」を「X1委員長6,761千円、X2書記長7,488千円」にそれぞれ改める。
(5)3の(2)のうち初審命令書11頁14・15行目の「認められる。」の次に、「そうすると、組合員と非組合員との間に、同3の(1)による所定時間外手当の格差が生じていると推認される。」を加える。
(6)3の(2)のうち初審命令書11頁18・19行目の「提出しなかった。」を「提出せず、さらに、当委員会でも、資料の提出を行っていない。」に改める。
(7)3の(3)のイの1行目ないし3行目(初審命令書12頁)を次のとおり改める。「前記初審命令理由第2の4の(1)の別表1によれば、1日当たりの売上額は、X1委員長38,637円、X2書記長39,832円、非組合員42,690円である。また、同(2)の別表2で認定した箱車運転手6名の売上額の平均である40,000円以上の売上計上日数の全売上計上目数に占める割合を曜日別に示したものが次の表3である。」
(8)3の(3)のウの(ア)のうち3行目(初審命令書12頁)の「これは」を「前記初審命令理由第2の4の(1)の別表1によれば、組合員各人と非組合員各人との、売上額のみならず売上計上日数の比較において、月又は曜日によっては、非組合員の方が低い額又は少ない日数を示している部分も散見されるのみならず」に改める。
(9)3の(3)のエのうち初審命令書15頁7・8行目の「同様の傾向を示しており、」から「認められる。」までを次のとおり改める。
「同様の傾向を示している。もっとも、前記初審命令理由第2の4の(2)の別表2及び前記イの表3によれば、売上額40,000円以上の売上計上日数ないし全売上計上日数に占める40,000円以上の売上計上日数の割合は、曜日により、従業員によっては、非組合員の方が少ない部分も見受けられるのであるが、全体的にみれば、売上単価の面では、組合員は非組合員の平均値を下回つてぃることが認められる。」
(10)3の(3)のエのうち初審命令書15頁10・11行目の「疎明はない。」を「立証はなく、しかも会社は、配車に当たっては、運転手の健康状態、運転技術の上手下手、荷物の扱い方、荷主や配送先での応対などを考慮して決定している旨主張しているが具体的立証はない。」に改める。
(11)3の(3)のエのうち初審命令書15頁12行目の「以上から、全体としてみれば、」以下6行を「以上から、上記売上単価の格差について、会社の合理的な説明がなされたとはいえない。」に改める。
(12)3の(4)の「不当労働行為の成否」の項(初審命令書15頁)を次のとおり改める。「以上検討したとおり、本件売上格差が生じたことについて、売上計上日数面からの格差については一応合理的な理由があるといえるが、売上単価については、非組合員の方がかえって低い結果を示している部分が見受けられるものの、全体としてみれば、売上単価の面での格差が総じて大きく、その結果、組合員2名の所定時間外手当について、非組合員との間に格差が生じたものと認められ、この格差について合理的な理由があるものとは認め難い。そして、本件売上格差が、労使間の厳しい緊張関係の中で発生したこと及び団体交渉等での会社の態度を併せ考えると、会社が組合の存在を嫌悪して、組合員に対し、配車差別を行ったことによるものと認めるほかはない。
したがって、会社が組合員2名に対し、本件売上単価の面で所定時間外手当の格差が生じるような配車をしたことは、労組法第7条第1号に該当する不当労働行為であると判断される。」
2 判断の補足
会社は、円満な労使関係構築に努力しているとして、多数回にわたる団体交渉の開催、団体交渉ルールに関する覚書の提示、組合掲示板の設置を挙げているが、その事実について立証がなく、組合と会社の間には本件を含めた種々の紛争があることからすると会社の主張は採用できない。また、団体交渉における会社の対応が不誠実なのではなく、組合の態度にこそ原因があったとして、12年6月24日、15年5月17日、同年6月14日及び同年7月5日に開催された各団体交渉メモの抜粋を挙げて主張しているが、それぞれの各団体交渉の内容の一部のみであることから会社の主張は措信しがたい。
3救済方法について
初審命令理由第3の4の「救済方法について」の項(初審命令書16頁)を次のとおり改める。「(1)上記判断のとおり、組合員2名の売上単価に格差が生じたことは不当労働行為によるものであり、これらの格差を是正する必要があるが、X1委員長にあっては、前記(3)のウで判断したとおり、同人が家庭の事情により日曜日は出勤できない旨の申入れを行い、会社がこれに配慮したことが窺われ、この点による同人の月曜日の売上単価の格差については、一応の合理的な説明ができるといえる。したがって、救済に当たっては、同人の月曜日の売上単価の格差を除いたうえで是正することが相当であると認める。
(2)前記初審命令理由第2の認定に基づき、少なくとも前記3の判断で示したとおり、格差の存在が認められることから、初審命令が、参考となる計算式を示し、初審命令主文第2項のとおり是正を命じたことは基本的に相当であると考えられる。
しかしながら、同計算式に基づき計算を行うためには、非組合員の箱車運転手4名の移庫及びパレットの引取りに係る売上額が必要なところ、会社は配車及びこれに伴う賃金実績に関する具体的な資料を一切提出していないので、当委員会としては、同計算式を修正したうえで、救済すべき金額を確定し、速やかに履行を図ることが適当と考える。救済する金額については、前記3の(4)で判断したとおり、売上単価において、非組合員の方が低い結果を示している部分が散見されることから、所定時間外手当の格差のすべてが必ずしも配車差別によるものとは認めることができないので、同計算式に基づき算出した額の約7割に相当する額をもって相当とする。」
以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。よって、労働組合法第25条、第27条の17及び第27条の12並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成18年7月19日
中央労働委員会
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10553.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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