命令書
再審査申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合
西日本合同分会連合会
再審査被申立人エクソンモービル有限会社
再審査被申立人 (平成11 年1 月26 日支店閉鎖前の最後の所在地、名称及び代表者)
エッソ石油有限会社広島支店
上記当事者間の中労委平成13 年(不再)第20 号事件(初審鳥取県労委平成4 年(不)
第1 号事件)について、当委員会は、平成18 年9 月6 日、第37 回第三部会において、部会長公益委員荒井史男、公益委員椎谷正、同岡部喜代子、同古郡鞆子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
以下においては、別紙1「略語・略称一覧」記載のとおりの略語・略称を用いることとする。
第1 事案の概要及び初審における請求する救済内容
1 事案の概要
(1) 本件は、会社及び広島支店が、①平成3 年12 月31 日付けで境港油槽所を閉鎖(以下「本件油槽所閉鎖」)したこと、②本件油槽所閉鎖に伴い、(ⅰ)同4 年
1 月20 日付けで、X1、X2 及びX3 を糸崎油槽所に転勤(以下「本件転勤」)させ、(ⅱ)タンクトラック運転手からプラントマンに職種変更(以下「本件職種変更」)を行い、(ⅲ)特殊勤務(いわゆる交替勤務制)に従事させたことはそれぞれいわゆるY1 発言及びその後の労使確認を一方的に反古にしたものであり、③上記に関する中国分会連及び西日本合同分会連との団交を拒否し、本部団交おいても上記に関する協議を事実上拒否したとして争われた事件である。
(2) 西日本合同分会連並びにX1、X2 及びX3 は、平成4 年12 月28 日に、会社及び広島支店を被申立人として、烏取県労委に救済を申し立てた。
鳥取県労委は、同13 年4 月13 日、①X3 の救済申立ては、同人が審査係属中の同11 年4 月末日をもって会社を退職し、また、同年6 月16 日に死亡したことから、これを却下し、②広島支店に対する救済申立ては、同支店は会社の構成部分にすぎず、独立した権利義務の帰属主体とは認められないとして、これを却下し、③西日本合同分会連並びにX1 及びX2 の会社に対する救済申立ては棄却した。
(3) 西日本合同分会連並びにX1 及びX2 は、これを不服として、平成13 年4 月
27 日に再審査を申し立てた。再審査申立人らは、同17 年12 月5 日付けで「再審査申立人の一部取り下げ」と題する書面を提出し、X1 及びX2 の再審査申立てを取り下げた。再審査申立書には、再審査申立人として亡X3 の氏名も併記されていたが、再審査申立人は、当委員会における同18 年3 月28 日第1 回審問期日において、再審査申立て時に既に死亡していた同人については、誤記として再審査申立書の当事者の表示から削除することに同意した。
2 初審における請求する救済内容
別紙2 のとおり
第2 再審査申立人の主張の要旨
1 広島支店の被申立人適格について
初審命令は、広島支店に対する救済申立てを却下したが、①同支店は会社の下部組織であり、境港油槽所などの西日本地域を統括し、中国分会連との対応も同支店長が会社代表を務め、同分会連との団交に応じていたこと、②本件転勤及び本件職種変更の対象者の3 組合員の募集と採用を行っていること、③会社においては、配転等の人事権の大部分が事業所の監督者に委ねられ、事業所の統廃合計画等も各支店の計画を積み上げて行われていること、④広島支店と中国分会連、西日本合同分会連とが境港油槽所に関する労使確認の再確認を行ってきており、このことは同支店が組合員に対する実質的かつ具体的な支配力を有することを意味する。同支店は、平成11 年1 月26 日に閉鎖されたが、会社は、中国分会連及び西日本合同分会連との団交に対応する会社組織を明示しないので、再審査申立人としては、広島支店を再審査被申立人とする立場を維持する。
2 職場確保に係る救済利益について
初審命令は、X1 及びX2 の定年退職により、東西オイル境港油槽所に、同人らの職場確保を求める救済利益及びこれを案件とする西日本合同分会連との団交応諾を求める救済利益は失われたと判断するが、会社には定年退職後も嘱託として雇用を継続する制度があるし、本件のように救済申立てから9 年を経て決定が行われるような事件では、申立人らが審問途中で定年に達したり死亡することはあり得るから、不当労働行為の有無についての判断は行うべきである。
3 本件油槽所閉鎖並びに本件転勤及び本件職種変更等について
会社は、本件油槽所閉鎖により、以下のとおり、3 組合員を糸崎油槽所に強制転勤させて自主労組境港分会を消滅させ、その団結を弱体化し、自主労組からの脱落を図ったものである。このことは、本件油槽所閉鎖及び本件転勤により、X3が早期退職に追い込まれたことからも明らかである。
(1) 本件油槽所閉鎖及び東西オイル境港油槽所への不参加について
ア 初審命令は、東西オイル境港油槽所を利用して出荷するよりも、山陽地区から出荷する場合のほうが割安になると会社が判断したものと認定しているが、これは、会社の裏付けのない主張を鵜呑みにし、自主労組が団交において会社のコストに関する主張の誤りを指摘した事実を無視した判断である。
イ 初審命令は、東西オイル境港油槽所の建設計画が立ち消えとなり、労使確認は実現のための前提を失ったとか、再度の東西オイル境港油槽所の建設計画は、労使確認当時のものとは内容が異なっており、会社の経営判断としてこの計画に参加しなかったものであって、会社が労使確認を一方的に反古にしたとはいえないと判断するが、会社は東西オイルとの基本協定を自主労組に通知も協議もしないで解約しており、その事実を自主労組に明らかにしたのは、解約から2 年後の本部団交の中であるから、そのこと自体に会社の不当労働行為意思をみてとることができる。また、東西オイルが解約を了解した事実、及び再度の東西オイル境港油槽所の建設計画が労使確認当時のものと内容が異なるとする事実について、初審命令は、その理由も根拠も明らかにしていない。
(2) 3 組合員の本件転勤及び本件職種変更について
会社のタンクトラック運転手は、地方採用であり、採用時に職種、勤務地が特定され、賃金体系も他職種とは異なっていたことからも、職種を限定する労働契約が存在していたことは明らかである。
また、初審命令は、単身赴任は会社が命じたものでないと判断しているが、単身赴任を選択せざるを得ない労働者の個別事情を全く理解していない判断である。
(3) 団交について
ア 中国分会連との団交について
会社は、本件油槽所閉鎖について中国分会連が団交要求をして反対を表明
しているのに、同問題については本部団交で行うとして、中国分会連からの団交申入れを拒否している。中国分会連の役員が本部役員を兼任しているから、団交を行わなくてよいとの判断は、中国分会連を独立した労働組合とは認めない暴論である。
イ 本部団交について
3 組合員の糸崎油槽所への就労は、あくまで仮の暫定就労であって、自主労組は本部団交において基本的に境港油槽所の閉鎖を了解したわけではないことも明確にしており、本件転勤を労使で合意に至ったとの初審判断は証拠をねじ曲げた暴論である。
ウ 西日本合同分会連との団交について
初審命令は、本件転勤及び本件職種変更は解決済みの問題と判断するが、
この判断はデタラメな判断である。また、西日本合同分会連役員と本部役員を兼任する者が存在することを理由に、団交を重ねて行う必要性はないとの判断も暴論である。
4 その余の主張
(1) 会社は、昭和55 年の浜松油槽所の閉鎖の場合、ス労本部とは別に下部組織とも団交を行っているのに、本件油槽所閉鎖に関する中国分会連の団交要求については、本部団交でやるからとして拒否しており、団交において差別的取扱いをしている。
(2) 会社は、他の併存組合の組合員の転勤に際して、交通手段を考慮するなどの便宜を与えており、自主労組の組合員とは明らかな差別的取扱いをしている。
第3 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由「第1 認定した事実」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、これと同一であるので、これを引用する。また、事実に関する証拠の摘示の記載については、書証の甲号証及び乙号証は、それぞれ「甲1」及び「乙1」の例により、初審及び再審査の審問速記録の審問回数と頁は、それぞれ「初①1 頁」及び「再①1 頁」の例による。
1 1 の(1)の1 行目(初審命令書2 頁(以下頁のみ))の「エッソ石油有限会社」を「エクソンモービル有限会社」に改め、末尾に行を変えて次のとおり加える。
「なお、会社は、本件再審査申立て当時、エッソ石油有限会社と称していたが、平成14 年6 月にはエッソ石油有限会社と申立外モービル石油有限会社、同エクソンモービルマーケティング有限会社、同エクソンモービルビジネスサービス有限会社が合併して、現在の会社となった。」
2 1 の(2)の末尾(2 頁)の「一つである。」を「一つであったが、平成11 年1 月26日に閉鎖された(閉鎖とその日付については争いがない。)。」に改める。
3 1 の(3)(2 頁)を次のとおり改める。
「(3) 再審査申立人西日本合同分会連は、会社の従業員等で組織された中国分会連と九州・四国合同分会連が統合して、平成4 年9 月20 日に結成された労働組合であって、再審査申立外自主労組の下部組織である。本件再審査
審問終結時においては、自主労組境港分会、三田尻分会、モービル広島分
会、小倉分会及び三津浜分会で構成され、組合員数は6 名である。」
4 1 の(7)(3 頁)「自主労組13 名」の次に「(なお、本件審問終結時において会社従業員籍のない組合員を含めると、組合員数は33 名である。)」を加える。
5 4 の(3)の4～5 行目(5 頁)の「会社は、独自の」を「会社単独では、採算に合うような」に改める。
6 4 の(14)の1 行目(7 頁)の「昭和60 年11 月9 日」を「昭和60 年11 月19 日」に改める。
7 5 の(1)の末尾(9 頁)に行を変えて次のとおり加える。
「また、会社は、同年10 月27 日の中国分会連団交で、昭和61 年に東西オイルとの基本協定を解約した旨述べた。」
8 5 の(2)の末尾(9 頁)に行を変えて次のとおり加える。
「平成元年1 月27 日の中国分会連団交で、境港油槽所の閉鎖移転計画の件が話し合われ、会社は、上記問題については本部団交で行っており、境港市から会社を除く石油各社に対して移転の話があり、土地のない会社だけでは残れないので、会社も同3 年秋を目処に移転する計画を検討している旨述べた。これに対し、中国分会連は、本部団交の話と変わらないなどと述べた。」
9 5 の(4)の末尾(9 頁)に行を変えて次のとおり加える。
「同年6 月23 日の中国分会連団交で、労使確認などの問題が話し合われ、中国分会連が労使確認などの存在について追求したところ、会社は、労使確認があったことは認めるが、状況が変わったので、改めて会社の方針を出したいなどと述べた。
同年7 月25 日の本部団交で、自主労組は、会社が境港油槽所撤収の件は本部団交で行うとして、中国分会連からの団交要求を拒否していることに抗議するとともに、中国分会連との団交の開催を求める「抗議並びに要求書」を会社に提出した。
同年11 月21 日の本部団交で、自主労組は、中国分会連との団交の開催を求める「抗議並びに要求書」を提出した。これに対して会社は、過去の経緯や今後の計画については本部団交で話すのがベストであり、また、当時のことに不案内の人が団交に出ているので、本部で整理してやりたい旨述べた。
同年12 月15 日、中国分会連は、労使確認は当時の中国分会連との間で行われたものであるとして、中国分会連との団交を要求したが、会社は、境港油槽所の件は本部団交で行いたい旨述べ、団交には応じなかった。
さらに、同2 年2 月28 日の中国分会連団交で、中国分会連は、東西オイル境港油槽所の移転問題についての釈明を求めたが、会社は、境港油槽所の件は本部団交で行いたいなどと述べるだけであった。」
10 5 の(12)の1 行目(13 頁)の「平成2 年12 月21 日」を「平成2 年12 月20 日」に改め、末尾(13 頁)に行を変えて次のとおり加える。
「同3 年1 月18 日、中国分会連は、会社に対し、境港油槽所の撤収に関する労使確認は当時の中国分会連団交で確認されたものであるから、会社はその当事者の中国分会連との団交に応じる義務があるとして、中国分会連団交の要求と団交拒否に抗議する文書を提出した。
その後、同年7 月29 日、中国分会連団交が行われ、中国分会連は、本件油槽所閉鎖の撤回や社有トラック全廃の撤回などを要求した。」
11 5 の(28)の末尾(20 頁)に行を変えて次のとおり加える。「同年12 月16 日の本部団交で、自主労組は、3 組合員の赴任日を含め細部については中国分会連団交で行うよう求めたところ、会社も中国分会連団交が開かれるのであれば、その中での話はあり得る旨述べた。
さらに、同月18 日、本部と会社間で事務折衝が行われ、自主労組は、改めて特殊勤務の内容などの細部については中国分会連団交で行うよう求めた。」
12 5 の(29)の3 行目(20 頁)の「会社が自主労組との合意に基づき」以下3 行を次のとおり改める。
「「会社が昨年12 月20 日付暫定解決案合意に基ずいて貴殿に対し行なった糸崎油槽所への転勤命令について本年1 月20 日以降暫定的に同転勤に応ずるよう指令すると共に同油槽所においてプラントマンとして暫定的に特殊勤務に就労するよう指令する。」との「暫定就労指令」を出した。」
13 5 の(30)の末尾(20 頁)に行を変えて次のとおり加える。「なお、上記覚書についての協議は、同年1 月17 日の本部団交において行われたものであった。」
14 6 の(5)の2 行目(21 頁)の「会社が命じたのではなく」を削る。
15 7 の(1)(21 頁)を次のとおり改める。
「(1) 平成4 年9 月20 日、中国分会連と九州・四国合同分会連を統合して西日本合同分会連が設立され、翌21 日付けで、会社に対して結成を通知した。」
16 7 の(2)(21 頁)を次のとおり改める。
「(2) 西日本合同分会連は、平成4 年10 月1 日付けで会社に対し、年間反弾圧・反差別要求の件や職場改善等に関する団交要求書を提出した。」
第4 当委員会の判断
1 広島支店を被申立人とする不当労働行為の申立てについて
当委員会も、広島支店は、本件において労働組合法上の使用者とはいえないものと判断する。その理由は初審命令理由第2 の3 の(3)(23 頁)のとおりであるから、これを引用する。
なお、再審査申立人は、広島支店が存在した当時、中国分会連や西日本分会連との境港油槽所に関する団交に、広島支店の支店長が会社代表として対応したなどの事実を指摘するが、これらの事実は、同支店長が、支店長として独自の立場で対応したことを意味するものではないから、何ら上記判断と矛盾するものではない。他方、同支店が閉鎖されたとしても、再審査申立人に対応する労働組合法上の使用者としては、会社が存在することに変わりがないのである。
2 職場確保に係る救済利益について
当委員会も、X1 及びX2 の職場確保に係る救済利益は、同人らの定年退職により失われたものと判断する。その理由は、初審命令理由第2 の4 の(3)(24 頁)のとおりであるから、これを引用する。
なお、再審査申立人は、会社の定年退職者についての嘱託採用制度に言及するが、X1 及びX2 がその制度の対象者となって雇用関係が継続しているとも認められないから、何ら上記判断を左右する主張とはいえない。
また、再審査申立人は、X1 及びX2 との関係で、初審命令が救済利益なしと判断したことを非難し、不当労働行為の有無の判断をすべきであったと主張する。しかしながら、労働組合の組合員の定年退職又は死亡により雇用関係が終了した場合には、当該組合員の職場復帰や、そのための団交を求める救済利益は、申立てが本人によるか労働組合によるかにかかわらず消滅する。この場合、不当労働行為の成否について判断を加えた上で、具体的な救済利益なしとして申立てを棄却するか、不当労働行為の成否の判断に立ち入ることなく申立てを棄却するかは、事案により労働委員会が適切に判断すれば足りることである。
本件において、初審命令は、X3 については、その死亡を理由に本人の申立てを却下し、X1 及びX2 の関係では、その職場確保ないし職場確保を案件とする団交応諾を求める救済利益は、本人申立て分及び組合(西日本合同分会連)申立て分を含めて、失われたものとしてこれを棄却した上、ポストノーティスを求める救済申立ての関係で、個人及び組合の主張する不当労働行為の成否の判断を進めているのであって、その判断過程に何ら非難されるべきところはない。
3 本件油槽所閉鎖並びに本件転勤及び本件職種変更について
(1) 本件油槽所閉鎖及び東西オイル境港油槽所への不参加について
当委員会も、会社が境港油槽所を閉鎖し、その後東西オイル境港油槽所の建設計画に参加せず、3 組合員の職場を同油槽所に確保しなかったことは、境港市の要請を契機とする経営上の判断及びコスト計算の結果であり、Y1 発言とそれに基づく労使確認は、その後の事情の変更により予定した前提事実が発生しなくなったため、その実効性を失ったというべく、会社が3 組合員の団結を弱体化し、自主労組からの脱落を図った支配介入の不当労働行為に当たるものではないと判断する。その理由は、以下に補足するほかは、初審命令理由第2 の
5 の(1)のウ(25 頁～27 頁)のとおりであるから、これを引用する。(判断の補足)
① 「従業員の転勤はないので安心して仕事をしてもらいたい」及び「境港油槽所の従業員は東西オイル境港油槽所で働いてもらう」旨のY1 発言並びにY1発言に関して昭和55 年11 月20 日の中国分会連団交において確認された「労使確認」(「境港油槽所が新港へ移転する場合、境港油槽所の現従業員は新港の事務所へ移転するものとし、上記事由による他地への転勤はない。」)については、会社もその存在を争ってはいない。
しかしながら、もともとY1 発言は、前記第3 でその一部を改めて引用した初審命令理由第1(以下「初審命令理由第1」という。)の4 の(10)、(11)(6頁)認定のとおり、東西オイルとの間で、同社が建設する予定の新油槽所の共同利用に関する基本協定が締結されていたという状況の下での発言であり、労使確認も、油槽所移転の場合という一定の条件下で転勤がないことを確認したにすぎないことは、団交議事録自体からも明らかである。さらに、同4の(11)、(14)ないし(16)(7 頁、本命令書7 頁)のとおり、労使確認後間もない同56 年4 月1 日のス労中国分会連との団交において、会社は、境港分会の組合員を定年まで転勤させない旨の確認を要求されたのに対して、明確にこれを拒否しており、その後同60 年及び同61 年には、本部団交又は中国分会連団交において、Y1 発言及び労使確認に関し、環境に大きな変化があれば会社の計画は変わり得る等と発言している。これらの経過からすれば、労使確認は、その後の事情の変化により、その予定した前提事実が発生せず、意味を失ったものというべきである。
再審査申立人は、労使確認を労使間の約束事として有効であると主張し(初審最終準備書面25 頁)、また「不文の労働協約」であると主張した経緯がある(10 頁)。しかしながら、上記のとおり、もともとこの労使確認は一定の条件を前提にした確認であり、労働協約としての拘束力を認めるべき根拠は見い出すことができない。
② 再審査申立人は、東西オイル境港油槽所を利用しての出荷と会社の山陽地区から石油製品を出荷する場合のコスト比較について、初審命令は、自主労組が団交において会社のコストに関する主張の誤りを指摘した事実を無視した判断をしていると主張する。しかしながら、同4 の(21)、(22)(8 頁～9 頁)認定のとおり、会社が境港油槽所の撤収後、鳥取・島根両県の顧客に対する製品出荷をどのようにするかについては、昭和地区に建設予定の東西オイル境港油槽所を利用し、通油料を支払ってそこから出荷する方法と会社の山陽地区に有する既存の油槽所から出荷する方法があり、会社はそれぞれの方法によるコストについて試算していたことが認められる。そして、同5 の(13)ないし(22)(13 頁～17 頁)認定の団交議事録等をみれば、自主労組は、これら
10 回にわたる本部団交において、会社によるコスト試算についての疑問点や問題点を挙げ、会社に詳細な説明を求めたのに対し、会社は、コストについて、他社との関係から回答できないものを除き、公表できる範囲において、誠実に自主労組に対して説明していたことが認められる。特に、自主労組が団交において、会社のコストに関する説明に反論していたことはそのとおりであるが、閉鎖される境港油槽所に勤務する従業員の人件費を上記のコスト計算においてどのように評価すべきかの点を含めて、自主労組の主張するところは見解の相違というほかはなく、当時のこれらについての会社の検討状況からすれば、会社の説明は相応の根拠をもつものと考えられるので、再審査申立人の主張は採用できない。
③ 再審査申立人は、再度の東西オイル境港油槽所の建設計画が労使確認当時のものと内容が異なるとする事実について、初審命令は、その理由も根拠も明らかにしていないと主張する。しかしながら、同4 の(4)、(14)、(17)(5頁、7 頁)認定のとおり、昭和55 年の基本協定締結時の東西オイル境港油槽所の建設計画は、東西オイルが昭和地区に土地を取得して自社の油槽所を建設するというものであったが、その後同61 年になっても上記建設計画が進展せず、結局東西オイルが同社境港油槽所の建設を断念したことから、会社が基本協定を解約したものであって、この間の事情については本部団交でも自主労組に説明していることが認められる。一方、同4 の(20)及び5 の(11)、(14)(8頁、12 頁～14 頁)認定のとおり、再度の東西オイル境港油槽所の建設計画は、昭和シェル石油、三菱石油、コスモ石油が土地を提供し、共同石油が均等ベースで資本参加して建設するというものであり、会社は、今回の計画がこのような計画であって、従前の計画とは内容が異なるものであることを本部団交の中で説明していたという事情があることからすれば、再審査申立人の主張は採用できない。
④ なお、再審査申立人は、会社は東西オイルとの基本協定を自主労組に通知も協議もしないで解約し、その事実を自主労組に明らかにしたのは、解約から2 年後の本部団交の中であるから、そのこと自体に会社の不当労働行為意思をみてとることができると主張する。確かに、同4 の(17)及び5 の(1)(7頁、9 頁)認定のとおり、会社は、東西オイルが同社境港油槽所の建設を断念したことから、同61 年5 月に東西オイルとの基本協定を解約したが、この事実を自主労組に初めて告げたのは、2 年余り後の同63 年9 月28 日の本部団交においてであった。当時、Y1 発言及び労使確認が労使間で大きな関心事であっただけに、その前提条件ともいうべき東西オイルとの基本協定の解約の事実を、速やかに自主労組に伝えなかったのは、その理由がどうであれ、不誠実な対応であり、このため、自主労組が会社に対する不信を強めたのは無理もないと考えられる。しかしながら、同4 の(17)(7 頁)認定のとおり、東西オイルが同社境港油槽所の建設を断念したという当時の状況からすれば、会社としては基本協定の解約はやむを得なかったことであり、また、同5の(14)(13頁)認定のとおり、平成3 年2 月4 日の本部団交において、会社は、自主労組に対して東西オイルとの基本協定を解約した理由とともに、解約時点で自主労組に通知しなかった理由について、その時点では境港油槽所の営業を継続する考えでいたことや、解約が組合員には影響しないとの判断もあったと説明していることからすれば、解約の事実を速やかに自主労組に通知しなかったことの一事をもって、再審査申立人が主張するように、会社が敢えて2 年間隠蔽したとか、それ自体が不当労働行為意思の徴表であると認めるには足りない。
(2) 3 組合員の本件転勤及び本件職種変更について
当委員会も、本件油槽所閉鎖及び社有トラックの全廃と、これに伴う本件転勤及び本件職種変更には、業務上の必要性があったと認められ、また、3 組合員と会社との間に職種及び勤務地を限定する労働契約や合意があったとは認められないので、本件転勤及び本件職種変更が組合の弱体化を意図してなされた支配介入であるとする再審査申立人の主張は理由がないものと判断する。その理由は、初審命令理由第2 の5 の(2)のウ(27 頁～29 頁)のとおりであるから、これを引用する。
なお、再審査申立人は、単身赴任を選択せざるを得ない労働者の個別事情を全く理解していないと主張するが、3 組合員の単身赴任の理由は、同第1 の6の(5)(21 頁、本命令書9 頁)認定のとおりであるから、再審査申立人の主張は採用できない。
4 団交について
当委員会も、会社は、本部団交において、自主労組と20 回以上にわたり、必要な資料をできる限り示すなどして、労使確認の件、境港油槽所閉鎖後の措置、
3 組合員の転勤先などについて、誠実に交渉を重ねたことが認められるから、これを不誠実団交ということはできず、また、事業所閉鎖という全社的に重要な問題について、会社が中国分会連との団交要求に応じなかったこと及び暫定合意後の西日本合同分会連の団交要求に会社が応じなかったことには、それぞれ正当な理由があり、これを団交拒否と見ることはできないと判断する。その理由は、初審命令理由第2 の5(3)のウ及び6 の(3)(30 頁～32 頁)のとおりであるから、これを引用する。
なお、再審査申立人は、「暫定合意に基づき本件転勤及び職種変更が行われたのであるから、これについては実質的に解決済みの問題というべきである。」との初審命令の判断(31 頁)に強い不満を主張しているので、当委員会の判断を補足しておく。
同第1 の5 の(28)(19 頁～20 頁)認定のとおり、3 組合員の転勤及び特殊勤務就労についての暫定合意が成立した平成3 年12 月11 日の本部団交における交渉経過をみると、自主労組境港分会の「3 組合員全員をプラントマンとして糸崎油槽所に転勤させること及びそこにおいて暫定的に特殊勤務とする範囲において了解する」との自主労組の回答により、その限りで合意が成立したことは明らかである。そして、会社が、労使確認の問題も含めて本件油槽所閉鎖に関する労使間の問題については、自主労組の意向を十分汲み入れたものであるから、本日をもって円満解決を希望する旨述べたのに対し、自主労組は、すべて解決したものとすることはできず、労使確認の問題は、3 組合員の転勤が完了した後に改めて協議したい旨述べ、協議の機会を留保したい意向を示している。したがって、3 組合員の本件転勤及び本件職種変更問題は、転勤先での勤務形態を特殊勤務とする点は、暫定的な合意であるに止まり、また、労使確認問題については、自主労組としていずれ協議を続けたい旨述べ、協議の機会を留保したい意向を示したものの、本件転勤及び本件職種変更自体については、自主労組としても決着に合意したものと認定できるのである。もとより、本件転勤及び本件職種変更は、労使確認の実行の問題と関連するにせよ、自主労組としても労使確認問題と切り離した個別の問題として一応の決着を図ったことが、同日の団交経過から看取できる。労使確認問題は、その後の事情の変化により、前提となる油槽所移転という事態が生じなくなったことで意味を失ったというべきであることに加え、会社は、上記団交において、「長い間十二分に時間を掛けて協議してきたものを、これ以上本部であれ分会連であれ議論を繰り返すことは適当でないと考えております。」と明確に表明しているのである。そうすると、自主労組が労使確認の実行や3 組合員の職場を東西オイル境港油槽所に確保するよう求める限りは、もはや団交の余地はなかったというべきであって、会社が中国分会連や、西日本合同分会連との団交を断ったことには正当な理由があるというべきである。したがって、この点の再審査申立人の主張は採用できない。
5 その余の主張について再審査申立人は、会社が他の併存組合との関係において、下部組織との団交や組合員の本件転勤について差別的取扱いをしている旨主張し、再審査における証人X4 の証言及び甲第222 号証等を挙げるが、再審査申立人主張の事実から、自主労組が本件団交において差別的な取扱いを受けていたとか、3 組合員が他の組合の組合員に比べ不当な扱いを受けていたと認めるには足りない。
以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がなく、棄却を免れない。よって、労働組合法第25 条、第27 条の17 及び第27 条の12 並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成18 年9 月6 日
中央労働委員会
第三部会長荒井史男㊞
「別紙略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10558.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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