命令書
再審査申立人医療法人社団慈恵会
再審査被申立人関西合同労働組合
同関西合同労働組合兵庫支部
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
本件は、再審査申立人医療法人社団慈恵会（以下「慈恵会」という。）が、①再審査被申立人関西合同労働組合（以下「組合」という。）及び同兵庫県支部（以下、組合と併せて「組合ら」という。）が配布したビラに、慈恵会の名誉を毀損する記載がある旨抗議し、組合らに対し、ビラの記載部分を撤回し、謝罪するまで団体交渉を拒否すると通告したこと、②従前から団体交渉の席に慈恵会の理事長及び院長が出席していないこと、③慈恵会が公道に面した病院の出入口付近におけるビラ配布を禁止していることが不当労働行為であるとして、平成１５年８月２６日、兵庫県労働委員会に救済を申し立てたものである。
２ 初審における請求する救済の内容の要旨
(1) 慈恵会は、２００３年２月１８日付け春闘要求書及び同年５月７日付け夏期一時金要求書に基づく団体交渉に誠意をもって応じなければならない。
(2) 慈恵会は、団体交渉に決裁権及び協定締結権を持つ理事長あるいは理事を参加させなければならない。
(3) 慈恵会は、ビラの内容の撤回及び謝罪を団体交渉の前提条件として組合らの運営に支配介入し、不利益取扱いをしてはならない。
(4) 慈恵会は、就業時間外の組合らによる病院前でのビラ配布行動を妨害してはならない。
(5) 陳謝文の掲示
３ 初審命令主文の要旨
(1) 慈恵会は、組合らが申し入れた２００３年２月１８日付け春闘要求書及び同年５月７日付け夏期一時金要求書に基づく団体交渉に、誠実に応じなければならない。
(2) 慈恵会は、組合らが、病院の診療開始時間前に公道から施設出入口に至るスロープ下の通路部分で行うビラ配布に対し、施設管理権を理由にこれを一律に禁止してはならない。
(3) その余の申立ては、これを棄却する。
４ 慈恵会は、この命令を不服として、平成１７年４月４日、再審査を申し立てた。
第２ 再審査申立ての趣旨及び本件の争点
１ 再審査申立ての趣旨
(1) 初審命令を取り消す。
(2) 組合らの申立てはいずれも棄却する。
２ 本件の争点
本件の争点は下記のとおりである。
(1) 慈恵会が、組合らの団体交渉申入れに対し、組合らの配布したビラの内容の撤回及び謝罪がないことを理由として、団体交渉を拒否したことは不当労働行為に当たるか。（争点１）
(2) 任意的団体交渉事項について団体交渉に応じる救済命令を発することができる事情があるか。（争点２）
(3) 慈恵会が、組合らに対して、就業時間前に病院施設の出入口付近でビラ配布を行うことを、施設管理権を理由として一律に禁止することが不当労働行為に当たるか。（争点３）
第３ 当事者の主張
１ 慈恵会の主張
(1) ビラの内容を理由とした団体交渉拒否について（争点１）組合らは、「医療安全委員会で問題になっているようなインシデントがない日は一日もありません。医療事故も公になっているのは氷山の一角です。」と記載のあるビラを平成１５年２月１８日病院施設の一号館の前において配布し、あたかも新須磨病院が医療事故を多発させている危険極まりない医療機関であるかのごとく、ビラに虚偽の内容を記載し、慈恵会の名誉を毀損した。これに対する撤回と謝罪がない限り団体交渉を拒否することは、正当な理由に基づくものである。同年４月１５日の春闘団体交渉では、「ビラによる名誉毀損について謝罪と撤回をしなければ団体交渉に応じない」との主張をいったん棚上げして、春闘要求事項に関する団体交渉に応じたが、それはビラの内容が名誉毀損にあたるという主張を撤回したものではない。
組合らは、同年６月９日病院施設の一号館の前において、「組合のビラを名誉毀損だと言って振り上げた拳を病院は撤回しました。」と記載のあるビラを配布した。これは慈恵会が、上記ビラに記載されたことに関する問題の提起を自ら誤りと認め、これを撤回したかのような事実無根の印象を与える表現である。これもまた、慈恵会に対する名誉毀損行為であって、団体交渉を拒否することは、労使間にあるべき正常な関係がゆがめられた場合にそれを除去して正常な関係に戻し、将来の安定した労使関係を確立するという不当労働行為の趣旨、労働者側に非がある場合には停止条件付救済命令が認められていることからして、団体交渉拒否の正当理由があるといえ、不当労働行為には該当しない。
仮に命令が慈恵会に団体交渉を命ずるのであれば、その場合は組合側の行為に行き過ぎがあったことを認め遺憾の意を表す文書を組合らが慈恵会に交付することを停止条件とするとの条件付団体交渉応諾とすべきである。
また、組合らは、ビラの配布対象を新須磨病院の従業員のみであると主張するが、組合らは従業員とそれ以外の来院者との見分けは十分にできないので、患者らに対してもビラは配られたと推測できる。
(2) 任意的団体交渉事項に係る団体交渉応諾命令について（争点２）初審救済命令は、組合の２００３年２月１８日付け要求書に記載されている要求事項について、慈恵会が団体交渉に誠実に対応しなければならないというものであるが、要求項目は、組合員であるＸ１とＸ２の労働条件・待遇に直接関係しない事項があり、かかる任意的団体交渉事項について、強制力がある救済命令は発せされるべきではない。
(3) ビラ配布行為の禁止について（争点３）
使用者が管理する施設・敷地内での組合活動は、原則として、使用者の許可がない限り許されない。しかし、組合らは、慈恵会が再三にわたりこれを禁止する旨申し入れたにもかかわらず、ビラ配布を敷地内で行ってきた。これは慈恵会の施設管理権を侵害する行為であり、ビラ配布行為に対する禁止は組合活動に対する支配介入に当たらない。
判例上は、企業施設利用の組合活動の正当性については、「労働組合が使用者の承諾を得ないで企業施設を利用して組合活動を行うことは、その利用を許さないことが使用者の施設管理権の濫用と認められる特段の事情がないかぎり正当性を有しない。」とされる。「病院」という施設の特質を考えれば、その施設の特質が表面化される場所でのビラ配布は、上記で指摘した判例の基準より強く組合活動の自由には制限がされるのである。本件では、病院に辿り着ける唯一の道であるスロープ及びその周辺では、組合活動の自由としてのビラ配布を制限できると考えるべきである。
また、本件ビラ配布場所から伸びるスロープは、救急車、重傷患者がタクシーや車で乗りつける場所である。特に、病院のスロープ及びその周辺は、本件病院においては、車等が乗り入れられる唯一の道であり、いつ何時でも、自己の身心、生命に危機が訪れている人達の身心、生命の危機を救うという病院の崇高な使命を全うするために、施設管理権に服すべき場所なのであり、組合活動の自由を優先させる余り救えた命が救えなかったという事態は是が非でも避ける必要がある。
２ 組合らの主張
(1) ビラの内容を理由とした団体交渉拒否について（争点１）慈恵会は、平成１５年２月１８日に配布したビラの内容の一部が名誉毀損であると主張し、組合らの撤回と謝罪がない限り、団体交渉を拒否すると表明した。しかし、同年４月１５日の春闘団体交渉において、組合らがビラ配布について見解を示した後に、春闘に関する議題に移っており、この時点で「名誉毀損行為に対して撤回と謝罪がないから」という団体交渉の拒否理由は事実上消滅した。
また、ビラは春闘要求書の内容を記載し、新須磨病院の従業員を対象に配布したものである。患者らには配布しておらず、名誉毀損の問題は生じない。
なお、ビラの内容は、職場の現実の厳しさを見据え、組合らは「労働条件の改善なくして、安全なし」の立場から、専ら当時の職場の状況を批判し、具体的要求事項の説明をしているのであって、「医療事故を多発させ、危険な病院」と批判して、慈恵会を陥れるため、批判のための批判を文章化したものでは断じてない。
さらに、「振り上げた拳」とは、「名誉毀損行為」を口実とした団交拒否のことである。慈恵会が感情を害したのなら、団体交渉の場で、議論、解決すれば足りることである。組合らは、「医療事故を多発させている危険きわまりない病院」などと、分会員のいる職場を批判した事実は一度たりともない。
(2) 任意的団体交渉事項に係る団体交渉応諾命令について（争点２）義務的団体交渉事項と任意的団体交渉事項については、地労委や中労委に判断を求めるべきものではない。組合らは、労働組合の本来的立場から、職場全体、労働条件に関わる問題を全部交渉事項としてきた。初審係争に至るまで、慈恵会は、要求に対して、回答はゼロ回答であっても回答してきたし、本件団体交渉拒否の発端になった２００３年春闘要求に対しても全ての項目に回答しているのである。慈恵会の交渉事項の検討という主張は、初審の中でなされたものである。慈恵会は非組合員の労働組合への結集、組合らの組織拡大の妨害のために団体交渉拒否の不当労働行為を行っているのである。
(3) ビラ配布行為の禁止について（争点３）
ビラ配布は、病院の診療開始時間前に、新須磨病院の従業員を対象として行っている。慈恵会は、施設管理権を理由として配布禁止を主張するが、正当な組合活動に対しては、一定範囲の制限を受けることを理解していない。
組合らは、正当な組合活動としてビラまき活動を行ってきた。慈恵会も、ビラまきを認め、何ひとつ問題もなかった。このことに双方争いはない。慈恵会は、「人命を預かっている、特殊性から」、「一律に禁止する」と言い、人の命と組合活動の自由を対立させる極論で組合活動を否定しているのである。
また、組合らは、スロープの上に救急車が入るのだと邪魔になるから、その場合は退くし、ビラをまいているときに車が来たり救急車が来たりあるいは人が通ったりするときには、退くのは当然であり、命よりも優先してビラをまくということはない。
第４ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令書「理由」第４の「認定した事実」（４～７頁）のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、「申立人」を「組合」と、「被申立人」を「慈恵会」と、それぞれ読み替えるものとする。
なお、証拠の摘示の記載については、書証の甲号証、乙号証は、それぞれ「甲１」、「乙１」の例により、初審及び再審査の審問速記録の審問回数と頁は、それぞれ「初①１頁」、「再①１頁」の例による。
１ １の(1)、(2)及び(3)中、「審問終結時」を「初審審問終結時」に改める。
２ １の(1)中、「関西合同労働組合（以下「組合」という）。」を削除する。
３ １の(2)中、「関西合同労働組合」を削除し、「新須磨病院分会を結成し」の次に「、平成９年１０月に組合通告し」を、「２名である。」の次に「また、分会組合員であるＸ１とＸ２の２名はいずれも職員であり、準職員ではない。」を加える。
４ ２の(2)を次のとおり改める。
「(2) 組合らは、平成１０年からほぼ定期的に３人ないしは４人で、７時４５分から８時４５分の間の病院の診療開始時間前に、当初は、病院施設の１号館のスロープ及び階段の上部でビラを配布していたが、その後、１号館のスロープ及び階段に接する公道並びに１号館のスロープと公道に挟まれた施設敷地内で、ビラを配布するようになった。公道に接した施設敷地内は、職員以外に入院棟に出入りする患者及び家族が通る箇所であった。
慈恵会は、平成１０年３月以降、救急患者搬送や重篤患者の通院に支障が生じるおそれがあることを理由に、書面で７回、口頭で４回にわたり、「病院敷地内及び勤務時間中の組合活動を禁止しま
す。」、「病院施設内のビラ配布をやめるよう申し入れます。」との表現で、病院の敷地内で行うビラの配布を中止するよう組合らに申し入れたが、組合らは、同所でのビラ配布を中止しなかった。」理事長代理として組合との交渉にあたる地位にある当時のＹ１労務担当参与は、ビラ配布活動中の組合員に対して、平成１３年５月２１日、ビラ配布の状況を写真に撮影したり、平成１４年５月１５日、Ｘ２組合員に向かって「施設管理権は組合活動の上にある。」、「痛い目にあわんとわからんのか。」と発言したりした。もっとも、写真撮影についてはその後謝罪して写真を返還している。
５ ２の(2)の次に(3)として次を加える。
「(3) 組合らが職員に対して組合らの存在などを知らせるためには、玄関前でのビラまきしか行っていなかった。」
６ ３の(1)１行目の「賃上げ等」を「別紙事項」に、３行目の「ビラを配布したが、ビラには、春闘要求に併せて」を「ビラを配布した。同ビラの裏は、Ａ４版２枚の大きさの要求書の内容をＢ４判１枚に縮小しそのまま記載したもので、その左頁一面には３５行にわたって前文が記載され、そのうちの中程３行に、」に改め、９行目の「今後一切団体交渉に応じない旨を通告」の次に「するとともに要求書に対して文書による回答を」を加える。
７ ３の(4)を次のとおり改める。
「(4) 平成１５年５月７日、組合らは、慈恵会に対し次の事項を要求する夏期一時金に関する要求書を提出した。
「１２００３年度夏期一時金について
① 新須磨病院で働く全労働者に一律基準内賃金の３ヶ月分を
支給すること。
② 支給日は６月１３日とすること。
２ 夏期特別有給休暇を復活させ、７日間公休（特別有給休暇）とすること。」
これを受けて、同年６月４日には夏期一時金に関する団体交渉が行われたが、結論を得るには至らず、更に交渉を続けることになった。」
８ ３の(6)１行目の「抗議したところ、」の次に「７月５日、」を、７行目の「名誉毀損にあたるビラの内容」の前に「同月２８日、」を加える。
９ ３の次に４として次を加える。
「４団体交渉の申し入れ事項について
(1) 慈恵会は、組合結成後の初期の頃の平成１０年３月２５日付けの「回答書」の中で、労働条件に関する交渉事項については、組合員の「労働条件に直接又は間接に関連する事項」についてのみ回答すべきものと理解していると述べ、これに対し、組合らは、組合というものは職場全体に関わる問題について協議するものとし、その時々に起こっている労働条件に関わる問題を全部団体交渉事項としてきた。
(2) 組合らは、２０００年３月２２日付け「要求書」において、定年退職の規定について団体交渉を申し入れ、それに対し、慈恵会は、同月２７日付け「回答書」により回答し、さらに、団体交渉の結果として、慈恵会と組合らは連名で、同年５月１２日付け
「確認書」を作成した。」
第５ 当委員会の判断
１ ビラの内容を理由とした団体交渉拒否について（争点１）
慈恵会は、組合らの配布したビラには、新須磨病院が医療事故を多発させているかのような内容の記載があり、慈恵会の名誉を毀損するものであるから、組合らがその記載部分を撤回し、謝罪をしない限り、正当に団体交渉を拒否することができる旨主張するので、以下判断する。
(1) 組合らが平成１５年２月１８日に申し込んだ団体交渉要求に応じて、同年４月１５日に団体交渉が開催されたが、慈恵会は、まだ継続中にこれを拒絶している〔前記第４でその一部を改めて引用した初審命令書「理由」（以下「初審」という。）第４の３(1)、(2)、(3)、(5)〕。また、同年５月７日付申入れについて６月４日に団体交渉が行われたものの継続中であったが、その後の団体交渉は拒絶されている。〔初審第４の３(4)、(5)、(6)〕
慈恵会はその理由を、問題となった「分会ニュースＮｏ．４２」の内容が「医療安全委員会で問題になっているようなインシデントがない日は一日もありません。医療事故も公になっているのは氷山の一角です。」というもので、慈恵会への名誉毀損に当たるからであるとしている〔初審第４の３(1)〕。確かにこの部分は新須磨病院の社会的評価を低下させるおそれのある表現であり、ビラの配布場所から判断して、患者らにも配布される可能性はあった。また、上記表現は公共の利害に関する事実であるものの、これが真実であることは立証されていないし、真実であると信ずべき程度のものであるとも言えず、慈恵会が、当該記載部分の撤回及び謝罪を求めたとしても、そのことをもって不当な要求と言うことはできない。
さらに、「分会ニュースＮｏ．４４」に記載された「組合のビラを名誉毀損だと言って振り上げた拳を病院は撤回しました。」との記載部分は真実性の裏付けのない不適切な言辞であり、一度双方が話し合いの機会を有することとなったにもかかわらず、ビラの内容が名誉毀損であるとの慈恵会の主張を慈恵会が自ら撤回したとの誤った印象を与えるようなビラを組合らが再び配布したことに、慈恵会が反発することも理解できなくはない。〔初審第４の３(5)〕。
(2) しかしながら、上記「分会ニュースＮｏ．４２」の問題の表現は、慈恵会に対する団体交渉要求の理由として、ビラ裏面に、Ａ４版２枚の大きさの要求書の内容をＢ４判１枚に縮小しそのまま記載したものであって、要求書の前文３５行のうち、わずか３行を占めているに過ぎず〔初審第４の３(1)〕、この表現があるからといって組合員の労働条件・待遇に関する団体交渉が正常に開催できないほどのものであるとは到底判断できない。
そうすると、組合らの上記表現が存在することを理由として団体交渉を全面的に拒否することは正当な事由があるものとは言えない。よって、慈恵会が、ビラの内容を問題にして、全面的に団体交渉を拒否したことは、その他に団体交渉を拒否する正当な理由に関して主張されていない本件にあっては、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当するものと判断せざるを得ない。
なお、慈恵会は、仮に命令が慈恵会に団体交渉を命ずるのであれば、その場合は組合側の行為に行き過ぎがあったことを認め遺憾の意を表す文書を組合らが慈恵会に交付することを停止条件とするとの条件付団体交渉応諾とすべきであると主張するが、上記説示のとおり、ビラに係る問題を団体交渉応諾の条件とすることは適当ではなく、この点に関する慈恵会の主張は採用できない。
２ 任意的団体交渉事項に係る団体交渉応諾命令について（争点２）慈恵会は、組合らの２００３年２月ｌ８日付け「要求書」に記載されている別紙要求事項のうち、(1)②、(2)①・③・④、(3)②、(6)②、(9)の事項について、組合員であるＸ１とＸ２の労働条件・待遇に直接関係しないものがあり、かかる任意的団体交渉事項については、強制力のある救済命令は発せられるべきでないと主張するので、以下判断する。
確かに組合員に準職員はいない〔初審第４の１(2)〕のであるから、当該要求書の団体交渉事項のうち、(6)②は、非組合員の労働条件・待遇に関する事項である。
しかしながら、組合らは、従前の団体交渉でも、その時々に起こっている労働条件に関わる問題を全部団体交渉事項としてきた経緯があり、定年退職の規定について慈恵会が「回答書」により回答し、慈恵会と組合らが連名で、「確認書」を作成した事実が認められる。〔初審第４の４(1)、(2)〕。
したがって、慈恵会が本件要求書に一部任意的団体交渉事項があるとしてこれを団体交渉事項にする必要がないと判断するのであれば、慈恵会は組合らとの話し合いの中でかかる主張を行えばよいのであって、本件のごとく義務的団体交渉事項も含む団体交渉要求事項全般にわたり正当な理由のない団体交渉拒否が行われている場合、総括的に団体交渉応諾を命じることに問題は認められない。
３ ビラ配布行為の禁止について（争点３）
慈恵会は、病院敷地内におけるビラ配布を禁止しているにもかかわらず、組合らがこれに従わないのは、慈恵会の施設管理権を侵害する行為であると主張し、組合らは公道に接する敷地部分におけるビラ配布を禁止するのは、組合活動に対する支配介入である旨主張するので、以下判断する。
(1) 組合らがビラを配布していた場所は、１号館のスロープ及び階段に接する公道並びに１号館のスロープと公道に挟まれた病院施設の出入口付近で、職員以外に入院棟に出入りする患者及び家族が通る箇所であった〔初審第４の２(2)〕。
そうすると、組合らのビラ配布は一部慈恵会の施設管理権が及ぶ場所でのビラ配布であるから、一般に、使用者の施設管理権に基づく一定の規律や制約に服することとなる。
ただし、これら規律や制約は、組合活動を制約することに対する何らかの合理性が認められるものであることを要すると解すべきであり、具体的な事情として、組合の施設利用の必要性、施設管理上の実質的支障の有無・程度、使用者のとった措置の相当性を考慮するべきである。これを、本件において具体的に見てみると、まず、組合らはその存在を職員に知らせるためには病院の玄関前のビラまきしか行っていなかったことが認められ〔初審第４の２(3)〕、ビラ配布が組合らにとって重要な組合活動であることが察せられることから、組合らが病院の施設を利用する必要性が認められるものと判断する。これに対して、慈恵会は、病院という施設の特質を考えれば、救急車、患者等が車等で乗り入れられる唯一の場所でのビラ配布は、より強く組合活動の自由に制限が課されるべきであると主張する。しかし、ビラ配布については、ビラまきを巡るトラブルなどがあったという立証はなく、組合らが第３の２の(3)で主張しているビラ配布の態様を勘案すると、組合らがことさら病院の業務の運営に支障を及ぼす形態のビラ配布を行っているとは認められないことから、慈恵会の施設管理権への実質的な支障はさほど大きくないものと考えられる。
さらに、仮にビラ配布が慈恵会のいう使命を全うするために支障となる重大な問題とすれば、慈恵会はビラ配布についてルールの制定、あるいは配布場所、配布方法等の変更について組合らへ提案するなど労使間での協議を十分に行う必要があったと考えられるが、そのような協議を行ったとの立証はない。
(2) 他方、救急患者、重篤患者への支障を懸念して、病院の出入口付近のビラ配布の中止を申し入れることには、相応の合理性がないとは言えず、そのビラ配布を実力をもって排除したり配布行為に関与した組合員に対して何らかの不利益扱いを課したわけではない。
しかし、前記認定のとおり、慈恵会が、平成１０年以降たび重ねて病院敷地内全域及び勤務時間中の組合活動（ビラ配布）の禁止ないし中止を申し入れていることに加え、病院参与が、ビラ配布の状況を写真撮影したことやビラ配布場所で「施設管理権は組合活動の上にある。」、「痛い目にあわんとわからんのか。」などとビラ配布に対して威嚇的な発言を行ったことからすると、慈恵会の行ったビラ配布一律禁止ないし中止の申入れが、組合活動に対する制約となる態様のものであったことが認められる。
以上のことから、組合らがビラを配布する行為も、その必要性が肯認でき、平穏な態様であり、かつビラの内容及び配布方法が相当な範囲を逸脱するものでない限り、組合活動としての正当性を失わないものと言うべきである。したがって、組合らが病院の診察開始時間前にビラを配布する行為について、慈恵会が施設管理権を理由として、上記の場所を含む病院敷地内全域について、その態様を問わず、また、ビラ配布の方法等について相当な代案なり条件なりを提示することもなく、これを一律に禁止することは相当でなく、組合活動に対する支配介入として、労働組合法第７条第３号に該当すると判断する。
なお、その救済方法としては、上記の趣旨において初審命令のとおりに命じるのが相当である。
以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成１８年９月２０日
中央労働委員会
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10561.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。