命令書(写)
再審査申立人産業別労働組合ジェイ・エイ・エム東京
再審査申立人産業別労働組合ジェイェイェム
サクション瓦斯機関製作所労働組合
再審査被申立人株式会社サクション瓦斯機関製作所
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済内容の要旨
1 事案の概要
再審査申立人産業別労働組合ジェイエイエムサクション瓦斯機関製作所労働組合(以下「組合」という。)と再審査被申立人株式会社サクション瓦斯機関製作所(以下「会社」という。)との間で昭和57年7月6日付けで締結された就業時間内組合業務の取扱い及び組合業務による会社施設の使用を規定した労働協約について、平成14年4月18日、会社は、組合に対し、労働組合法第15条第3項及び第4項に基づき、同年7月31日限りでの解約を通知した。組合は、この解約は、不当労働行為意思に基づくもので無効であるとして、その存続を主張してその後も同協約に従って時間内組合業務に参加し、また、会社施設使用の申入れを行った。これに対し、会社は、時間内組合業務時間分を月例賃金から控除したほか、会社施設(食堂)の昼休みの使用について不許可とした。
本件は、会社が行った上記月例賃金からの控除が不利益取扱い及び支配介入に、また、上記会社施設(食堂)使用の不許可が支配介入に当たり、不当労働行為であるとして、平成14年12月10日、東京都労働委員会(以下「都労委」という。)に救済を申し立てたものである。
2 初審における請求する救済内容の要旨
(1)会社は、平成14年9月分給与における、X1副委員長が舶用関連労働組合協議会定例会議に参加したことによる欠勤を理由とする賃金控除を取り消し、同金額を支払うこと。(2)会社は、平成14年10月分給与における、X2書記長が産業別労働組合ジェイ・エイ・エム東京定期大会に参加したことによる欠勤を理由とする賃金控除を取り消し、同金額を支払うこと。
(3)会社は、組合が行う集会のための食堂使用を理由なく不許可とするなどして、組合の運営に支配介入しないこと。
(4)陳謝文の交付・掲示
3都労委は、平成16年10月26日、組合らの救済申立てを棄却した。この命令を不服として、組合らは平成16年11月5日、再審査を申し立てた。
第2 再審査申立ての趣旨及び本件の争点
1 再審査申立ての趣旨
(1)初審命令を取り消す。
(2)以下の通りの救済命令申立てを認容するとの命令を求める。
①X1副委員長が舶用関連労働組合協議会定例会議に参加したことによる欠勤を理由とする平成14年9月分給与からの17,190円の賃金控除を取り消し、前記控除額を支払うこと。
②X2書記長が、産業別労働組合ジェイ・エイ・エム東京定期大会に参加したことによる欠勤を理由とする平成14年10月分給与からの18,050円の賃金控除を取り消し、前記控除額を支払うこと。
③会社は、組合が行う集会のための食堂使用を理由なく不許可とするなどして、組合の連営に支配介入しないこと。
④陳謝文の交付・掲示
2本件の争点
(1)会社が行った、57年協約の解約が相当であるか。(争点1)
(2)会社が行った、X1副委員長及びX2書記長の賃金控除が不利益取扱い及び支配介入に当たるか。(争点2)
(3)会社が行った組合業務による会社施設(食堂)使用の不許可が支配介入に当たるか。(争点3)
第3 当事者の主張
当事者の主張は、次のとおり付加するほかは、初審命令理由第3の1及び2(初審命令書11~13頁)の主張と同一であるので、これを引用する。
1 57年協約の解約について(争点1)
(1)再審査申立人の主張
①本件初審命令は、会社の57年協約第5条改定を巡る解約通告の意図について、「組合が主張するような専ら組合の財政基盤の破壊を意図した大仰なものと解するには無理がある」と判断しているが、本件第5条改定が57年協約解釈運用の問題に関連して合理性を有するものでない以上、同条改定は「トラブルを防止する意図に基づく改定の要求」でないことは明らかであるから、それが容れられないことを理由とする57年協約解約通告も組合に財政的不利益を与えて組合活動を制限しようとする不当労働行為意思に基づくものである。
②都労委平成11年(不)第69号事件(以下「前件都労委事件」という。)において、57年協約の解釈、運用を巡って解決すべき問題があったとすれば、第3条の有給となる条件と関連する第8条の「争議状態」の定義を確定することを協議するものであり、第5条については労使のトラブルの原因となる争いはなかったのであるから、初審命令が「会社がトラブル回避のために先行事件で57年協約の全面改定の和解案を持ち出した」と認定したのは誤りである。
前件都労委事件では、都労委(公益委員)が提示した第8条の「争議状態」の解釈の争いを避けるため「争議行為の事前通告制度導入」の和解案の受け入れを組合は表明したが、会社が従前からの取扱い及び和解の経過を無視して、第5条の削除に固執した和解案を提示したため、和解は打ち切られて結審した。この経過から、前件都労委事件及び中労委平成13年(不再)第15・16号事件(以下「前件中労委事件」という。前件都労委事件と併せて、以下「前件事件」ということもある。)の和解は、初審命令が言う「誠実団交に準ずるもの」ではなく、会社は前件事件の実質的争点とは関係がなくトラブルも発生していない第5条の削除に固執したもので、組合活動を財政的な面から制限し、組合潰しを意図したものである。
③本件のごとき就業時間内の有給の組合活動を保障する協約(組合活動による施設利用に関する部分を含む)については、それが組合活動の前提として長年にわたり行われてきている場合は、組合の通常の運営が就業時間内組合活動により維持されているという面を否定できないのであるから、その協約を合理的な理由なく解約することは、組合の運営に支配介入することを意図しているものといわざるを得ない。
特に昭和61年を最後に会社は正規社員の採用をせず組合員が減少している状況を考慮すれば、会社の組合嫌悪の意思は明らかで、経済的打撃を与えて組合消滅を意図した57年協約の解約であったものである。
④当審においても和解による解決が模索され、組合としては問題点を早期に解決し、さらに今後の労使関係を改善するという'意味で、会社側の基本主張である57年協約第5条の削除、即ち一時金からの欠勤控除などを容認する案を提示したところである。しかしながら、会社側は、従前の組合敵視の政策を改めることなく、今後も組合との信頼関係を作り上げようとする態度を全く欠いた対応をとって、和解を不調とした。
このような中労委の和解努力に対する会社の対応は、本件57年協約の解約が、組合を敵視しこれを崩壊させようとする不当労働行為意思に基づくものであることを明らかにするものである。
(2)再審査被申立人の主張
前件事件において、会社は都労委段階より57年協約第5条を問題にしており、第5条について争いが無かったということではない。そのため会社は57年協約を簡素化し担当者が替わっても判りやすいものにするため、たびたび57年協約の改定案を提出し、最も強い希望である第5条の削除を求める代わりに、第8条の削除を認めるなど譲歩をしたのである。しかるに組合は、平成14年1月17日に行われた前件事件の中労委第3回調査期日において、57年協約の改定そのものを拒否したのである。
57年協約を巡って労使間に数々の紛争が発生しており、かつ、組合が57年協約の改定を拒否する以上、会社に残された選択肢は57年協約の解約通告しかなかったのであって、57年協約の解約通告が会社の不当労働行為意思に基づくものであるとする組合の主張は失当である。
2 組合業務による会社施設(食堂)使用の不許可について(争点3)
(1)再審査申立人の主張
組合に具体的な不利益があるかどうかに関係なく、会社が従前許可してきた食堂利用を57年協約の失効を理由(都労委も合理性に疑問を呈する)に不許可とすること(従前利用できたものが、何らの合理的理由なく不許可となること)自体が組合活動嫌悪の支配介入行為である。組合事務所の貸与をもって、食堂に代わる場所で集会を行うことが可能であるかの指摘をして不当労働行為でないとする点も誤りである。会社による従前の組合活動の制限は、合理的理由が存在しない限り、組合嫌悪の不当労働行為意思に基づく支配介入行為と認定すべきであり、初審命令の誤りは明らかである。
(2)再審査被申立人の主張
食堂利用の問題について、組合は「組合に具体的な不利益があるかどうかに関係なく」と主張して、具体的な不利益の主張すらしようとしない。これは、現在の組合員数からいつて、また、終業時間後には食堂を使用することが出来るため、組合が昼休みに食堂を使用し得なかったとしても、組合活動に支障が全く生じていないためと思われる。よって、食堂使用に関する組合の請求は棄却されるべきである。
第4 認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令理由第2の「認定した事実」(2~11頁)のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、「本件申立時」を「本件初審申立時」と、「当委員会」を「都労委」と、「本件不当労働行為救済申立」を「本件初審不当労働行為救済申立」と、それぞれ読み替えるものとする。
1 1の(2)中、「申立人」を「再審査申立人」に、「申立外」を「再審査申立外」に改める。
2 4の(1)②(6頁)3行目の「執行委員1名とした。」の次に「なお、同条末尾の「有給の取扱いとする。」との記載を、「月例賃金を支給するほか、賞与計算の対象とせず、かつ、皆勤手当や考課査定の点で不利益に取り扱わない」旨の表現に変えることとしていた。」を加える。
3 4の(1)③の次に④として次を加える。「④なお、上記会社案の提示以前の12年5月17日に開催された前件都労委事件第4回調査において、公益委員から、57年協約について労使間に解釈の違いがあるため、第5条及び第8条に関してわかりやすい協約とする旨の発言があった。」
4 7の次に8として次を加える。
「8 57協約をめぐる申立て後の経緯
(1)平成16年11月5日、JAM東京と組合は、本件再審査を中労委に申し立てた。(2)中労委の審査過程においても、57年協約に関する和解が試みられ、平成17年6月10日、組合は、第5条の削除も受け入れ、前件中労委事件において会社より平成14年7月1日に提案された「就業時間内の組合活動に関する新協定(会社案)」に沿った内容の和解案を提案した。
(3)平成17年9月16日、中労委の審査において、会社は、①平成14年7月末の57年協約失効以来、他の問題では組合と団交を行い57年協約が無くても通常の労使関係にあること、②今まで57年協約があることにより、かえってその解釈を巡りトラブルが発生してきたので、便宜供与に関する協約は無いほうがむしろよいと考えること、③仕事をしない時間に賃金を支払うことは、厳しい経営状況下で違和感が有ること等を理由として新たな協約を結ぶ意向を示さず、和解は不調となった。」
第5 判断
当委員会も、初審命令と同じく、会社が行った57年協約の解約については相当であると判断し、X1副委員長及びX2書記長に対する賃金控除及び組合業務の会社施設(食堂)使用の不許可については不当労働行為に該当しないと判断するものである。
その理由は、初審命令第3の「判断」(11~16頁)を次のとおり改めるほかは、これと同一であるので引用する。当該引用する部分中の「当委員会」を「都労委」と読み替える。
1 3(1)①ア(13頁)4行目の「会社が前件都労委事件において、」を「前件都労委事件において、会社が57年協約の改定案を提示する前に、公益委員が第5条及び第8条について言及しており(前記第4でその一部を改めて引用した初審命令書「理由」(以下「初審」という。)第2.4(1)④)、第5条の解釈が全く問題になっていなかったとまではいえず、会社が、」に改める。
2 3(1)①ウ(14頁)7行目の「この和解は、」を「この和解において会社は、同協約の改定を望んでおり、」に改める。
3 3(1)②(15頁)5行目の「いえないものの、」の次に以下を加える。「会社としても57年協約第8条を削除するなど譲歩となる条件を提示する交渉を行っていたにもかかわらず和解が不調となったことから解釈に齟齬が生じている57年協約の解約に連なっていったものといえ、57年協約の解約について必ずしも不当なものとまではいえない。また、」
4 3(1)②(15頁)の次に③として次を加える。
「③本件再審査申立て後の中労委の審査過程における57年協約に関する和解において、前件中労委事件で会社より平成14年7月1日に提案された「就業時間内の組合活動に関する新協定(会社案)」に沿った内容の新たな和解案が、平成17年6月10日に組合より提案された際に、会社が新たな協約を結ぶ意向を示さずに和解が不調となったこと(初審第2.8)については、組合の提案内容が従前の会社の意向に沿った内容のものであったとしても、協約は便宜供与にかかわるものであるところ会社としてはノーワーク・ノーペイを原則と考えていること(初審第2.4(1)②(6頁))、57年協約の締結後から解釈を巡りトラブルが発生していたこと(初審第2.3(1)(4頁))、また、当初の会社の和解案提示から約3年間ほど経過していることを踏まえると、会社の現時点では協約を締結したくないという対応は、きわめて頑なといえる態度であり、そのような態度が労使関係の安定を損なってきたものといえるが、それをもって直ちに不当労働行為意思によるものとまではいえない。」
5 3(3)①(15頁)13行目の「会社の会社施設の使用に関する方針が現状のように変わったとしても、不当労働行為に該当するとまではいえない。」を「昼休みの食堂使用の不許可が57年協約解約前と異なることをもって直ちに合理的理由が無く、組合嫌悪の不当労働行為意思に基づく支配介入になるとまではいえない。」に改める。
以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。よって、労働組合法第25条、第27条の17及び第27条の12並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成18年11月1日
中央労働委員会
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10573.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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