命令書
再審査申立人全日本造船機械労働組合関東地方協議会神奈川地域労働組合
再審査被申立人トヨタ自動車株式会社
再審査被申立人三井物産株式会社
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
1本件救済申立ては、再審査被申立人トヨタ自動車株式会社(以下「トヨタ自動車」という。)及び同三井物産株式会社(以下「三井物産」という。)はフィリピン共和国に所在するToyota Motor Philippines Corporation(以下「TMPC」という。)の支配企業であって、TMPCの労働者の労働条件に実質的に重大な影響力を及ぼしているから、①トヨタ自動車が、フィリピン共和国においてTMPCがToyota Motor Philippines Corporation Workers Association(以下「TMP CWA」という。)を労働組合として承認すらしていない事態を放置していること及びTMP CWAの組合員の解雇問題につき再審査申立人全日本造船機械労働組合関東地方協議会神奈川地域労働組合(以下「全造船神奈川労組」という。)と協議すらしないことは不作為による支配介入(労働組合法第7条第3号)に当たり、②全造船神奈川労組が、上記解雇問題及びTMPCとTMP CWA間の労働関係上のその他の問題について、日本においてトヨタ自動車及び三井物産(以下「トヨタ自動車ら」という。)に対し申し入れた団体交渉を両社が拒否したことは団体交渉拒否(同条第2号)の不当労働行為に当たるというものである。
2本件初審申立て及び再審査申立てによれば、再審査申立人が不当労働行為であるとするのは、フィリピン共和国内に所在する企業であるTMPCと、同企業に雇用される労働者が同国内において組織した労働団体であるTMP CWAとの間の、同国内での労使関係において生じているTMP CWAの労働組合としての承認及び同団体の組合員の解雇等を巡る紛争に係るものである。すなわち、本件は、フィリピン共和国内で営まれるTMPCとその労働者間の労働関係を基礎に同国内において存在しているTMPCとTMP CWA間の労使関係から生じた紛争について、TMP CWAが日本国内に所在する労働組合(全造船神奈川労組)に加盟し、同組合が、当該労使関係における使用者であるTMPCの労働者の「労働条件について実質的に重大な影響力を及ぼしている」と主張する日本国内の企業(トヨタ自動車ら)に対し当該紛争に関する対応を求め、団体交渉を申し入れたものである。我が国の労働組合法は、我が国に存在する労使関係に適用されると解されるところ、上記のように本件救済申立ては、我が国の国内の労働組合が国内の企業を相手に申し立ててはいるが、本件救済申立ての内容は、国外の労使関係において生じている労使紛争について、国内の労働組合が当該紛争への関わりをもって、当該紛争に関係すると主張する国内の企業に対し交渉と対応を求めるものであるから、我が国の労働組合法を適用すべき労使関係に関する申立てとは認め難い。したがって、労働委員会としては、本件の不当労働行為救済申立てを審査する権限を有せず、本件救済申立ては不適法なものであり、これを労働委員会規則第33条に基づき却下した初審決定は相当である。
よって、労働組合法第25条、第27条の17及び第27条の12並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成18年12月6日
中央労働委員会
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10576.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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