命令書
再審査申立人ジェイアール東海労働組合
再審査申立人ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部
再審査被申立人東海旅客鉄道株式会社
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、再審査被申立人東海旅客鉄道株式会社(以下「会社」という。)が、①再審査申立人ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部(以下「関西地本」という)のX1。副委員長(以下「X1 」という)に対し、。大阪府労委平成11年(不)第33号(以下「別件」ということがある。)事件に係る証拠書類を違法収集したとして、顛末書及び始末書の提出を強要したこと、②X1 に対し、上記書類を勝手に社外へ持ち出したこと、及び、許可を得ることなく会社の機器を用いて当該書類を印刷したこと等を理由に訓告処分したこと、③X1 の訓告処分撤回等に係る業務委員会の開催を拒否したこと、④本件に係る組合掲示物を組合掲示板から撤去したことが不当労働行為であるとして、平成13年4月17日(以下「平成」については元号を省略する。)及び同年7月10日、再審査申立人ジェイアール東海労働組合(以下「組合」という。)及び関西地本(組合と合わせて、以下「組合ら」という。)が大阪府労働委員会(以下「大阪府労委」という。)に救済を申し立てた事件である。
2 大阪府労委において、組合らが請求した救済内容は次のとおりである。(1)顛末書及び始末書の返還並びに訓告処分の撤回
(2)今後の報復的不利益取扱いの禁止
(3)訓告処分撤回等に係る業務委員会の開催
(4)組合掲示物の撤去禁止
(5)謝罪文の掲示及び社内誌への掲載
3 大阪府労委は、15年3月27日付けで、組合らの救済申立てについていずれも不当労働行為に当たらないとして棄却した。
組合らは、これを不服として同年4月10日、再審査を申し立てた。
第2 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由第3の「当委員会が認定した事実」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、引用した部分中、「本件審問終結時」を「本件初審審問終結時」と、「当委員会」を「大阪府労委」と、「平成11年(不)第33号」を「大阪府労委11年(不)第33号」と、それぞれ読み替えるものとする。
1 2の(2)を次のとおり改める。
「(2)組合と会社の間には、裁判所や労働委員会における係争事件が複数存在し、大阪府労委においても、本件初審審問終結時には本件のほか3件(大阪府労委11年(不)第97号、同12年(不)第82号、同14年(不)第13号)が係属していたところ、その後の経過は以下のとおりである。
大阪府労委11年(不)第97号(一部救済)事件は、再審査申立て(中労委15年(不再)第20号(一部変更))が行われ、現在、東京高等裁判所に係属中である。大阪府労委12年(不)第82号(全部救済)事件は、再審査申立て(中労委15年(不再)第53号)が行われた後、当委員会で和解が成立した。大阪府労委14年(不)第13号(棄却)事件は、再審査申立て(中労委17年(不再)第54号)が行われ、現在、当委員会で係属中である。」
2 3を次のとおり改める。
「3大阪府労委11年(不)第33号事件の概要
(1)3年8月11日、前記2(1)記載のとおり、東海労組から分裂して組合が結成された。組合はその直前から関西地区の事務所として新大阪駅に近いワンルームマンション(約21㎡)を賃借していた。5年1月、新幹線地本は会社に関西地区での組合事務所の便宜供与を申し入れた。しかし、会社はその場所がないとして便宜供与をしなかった。
会社は、3年当時、関西地区で組合事務所を、東海労組には日の出高架下建物3階部分に51.3㎡を、鉄産労及び国労には同建物2階部分にそれぞれ34㎡を貸与していた。また、同建物内には大阪保線所の倉庫が1階と3階部分に263㎡あった。
5年3月、前記1(3)記載のとおり、東海労組と鉄産労が組織統一し、東海ユニオンが結成されたが、これに伴い組合事務所も統合され、同建物3階部分に82.5㎡と拡張された。
5年5月、大阪保線所倉庫の3階部分は関西支社施設課土木調査係の事務所として転用され、同倉庫は、1階部分と従前鉄産労が使用していた事務所(以下「本件倉庫」という。)の2階部分とを合わせて175㎡となった。
7年7月23日、前記1(2)記載のとおり、関西地本が結成され、同年8月4日、関西地本は関西支社に組合事務所の便宜供与を申し入れた。組合も会社に関西地本への組合事務所の便宜供与を申し入れたが、会社及び関西支社は、その場所がないので便宜供与できない旨回答した。
(2)関西地本結成以後4年間で組合が6回、関西地本が4回、それぞれ組合事務所の便宜供与を申し入れたが、便宜供与が行われなかったため、組合らは11年4月14日、不当労働行為救済申立て(大阪府労委11年(不)第33号)を行った。
同事件では、争点の一つとして大阪保線所の本件倉庫に保管されている資料及び備品が保管する必要のあるものであるか否かが争われた。
資料には事務関係、運転関係、工事書類、地区施設指令資料及び土木竣工図面等があり、事務関係資料のすべて、運転関係資料のうち保安監査関係資料、地区施設指令資料のうち事故等記録、土木竣工図面のうち構造物図面集は、社内規定により保存期間が永年と定められている。「しゅん功図面」は、現場長の判断により、A3に縮小したものではなく、工事用の原図面(A2)の大きさでも保存していた。
その他の資料は有期の保存期間が定められているが、現場長の判断により保存期間が過ぎても保存されることがあり、本件倉庫にもそのような資料が一部保存されている。
備品には使用可能な机やキャビネット等だけでなく、旧型のコンピュータや使用不能な図面作成台、コピー機などが保管されている。本件倉庫は、8年末に整理され、段ボール箱約40箱分の資料と使用不能な備品が廃棄された。11年4月及び12年4月にも整理されたが、そのときは保管中のすべての資料及び備品が必要なものであるとして資料等の廃棄は全くされなかった。
同事件は、その後、調査4回、審問5回を経て12年11月29日に結審し、13年6月12日、大阪府労委は、会社が組合らからの継続的な組合事務所の便宜供与の申入れに対し、場所がないことを理由に拒否し続けているが、本件倉庫部分を検討してみても整理可能な保管物が見受けられることからすれば、会社が組合事務所を便宜供与しないことに合理的理由がなく、かかる会社の行為は、組合を嫌悪した労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であるとして、会社に対し、関西地区における組合事務所の便宜供与と誓約文の手交を命じた。
会社はこの命令を不服として、同月22日、再審査の申立てを行った(中労委13年(不再)第30号)が、会社は、大阪高等裁判所に控訴していた組合事務所の便宜供与拒否に係る損害賠償請求事件で、組合らと裁判上の和解が成立したことにより、17年7月22日、同再審査申立てを取り下げた。」
3 4の(23)を(26)とし、(2)から(22)までを3項ずつ繰り下げ、(1)を次のとおり改める。
「(1)12年9月4日、組合は、前記3記載の別件事件の証拠書類として、後記(2)記載の本件内部資料を大阪府労委に提出した。(2)組合が提出した本件内部資料は、次のとおりである。
①「業務改善の実施について」は、保線所の管理者のみを対象として配布されたものであり、会社の組織改正に伴う業務執行体制の変更に関する説明資料である。
②「得喪変更調書の記入例について」は、固定資産の取得、撤去の際に作成する得喪変更調書の作成方法を解説するマニュアルである。
③「立案文書」は、会社が工事を実施するに当たり、工事の概要、契約業者等を関西支社工務部長へ上申し、工事実施を決定するための社内公式文書である。提出された立案文書は12年5月30日付けのもので、添付書類として施工伺書、数量計算書、単価査定書各一式が添付されるものであり、提出された施工伺書には契約方法として随意契約の旨が記載されていた。また同書面には追加示方書も含まれており、その中で工事終了後の「しゅん功図面」の原図の大きさ及び内容としてA3(原図)を提出することと記載されている。④「土木建築関係財産整理の簡素化について」は、国鉄時代に配布されたものであって、土木構造物の図面である「しゅん功図面」の作成要領を記載した資料である。
⑤「新幹線設計積算だより」は、3年7月1日付けで、新幹線鉄道事業本部施設部工事課長が、各保線所長と各新幹線構造物検査センター所長にあてたもので、工事の積算を行う際の注意点を示したマニュアルである。同資料には、「しゅん功図面」の内容、数量、保管場所等とともに、大きさとしてA3(原図)と記載されている。⑥「補助元帳」は、会社の経理規程及び決算事務取扱細則に基づく会計帳簿であり、支払金額や取引内容等の詳細な記載がある。本資料には、会社が支出した香典の金額及び相手方なども記載されている。同資料には、7年6月22日にユニオンとの勉強会、同8月21日にユニオンとの業改打ち合わせの支出項目が記載されている。これら6点の資料は、いずれも社内用の業務資料であり、上記①ないし⑤の5点は、大阪保線所備え付けの資料あるいは業務に携わる担当者の手持資料であった。
なお、③「立案文書」は、会社が工事担当者に業務用として配付し、大阪保線所で工事担当をしていたX1 が会社より配付を受け所持していたものであり、⑤「新幹線積算だより」は、会社が3年7月に業務用として担当者に配付したものであり、上記文書には、竣工書類について、3年以降マイクロフィルムの作成が必要なくなった旨の記載があり、X1 は、7年に業務上の必要から同僚社員が所持していたものをコピーして、所持していたものである。また、⑥「補助元帳」は、関西支社の経理課で使用する会計帳簿であって、大阪保線所にはもともと存在しないものであり、社員個人の手持資料とされる性質のものではなかった。〔初審②X1 24~26頁、初審③X2 2~5頁〕
(3)12年9月11日、会社は、組合に対し、別件事件の調査で、いつ、誰が、どこで、どのように会社から本件内部資料を持ち出したのか、また、誰が、どこで複写したのかについて明らかにするよう釈明を求め、まず大阪府労委の手続の中で事実の解明を図ることを求めた。
これに対して組合は、明らかにする必要はないと回答した。会社は、明らかにしないならば違法収集証拠と考えざるを得ないと主張し、さらに2度にわたって釈明を求めたが、組合は明らかにすることを拒否したまま、別件事件は結審(同年11月29日)した。(4)ア会社は、別件事件で提出された資料のほとんどが大阪保線所にあった資料であり、X1 が大阪保線所に所属し、また、同事件の組合側代理人を務めていたため、上記資料の入手経路などの事情を把握している可能性が高いことから、大阪府労委の審査手続の外で、X1 に対する事情聴取を行うこととした。〔初審③X2 5頁〕
イ 13年2月1日、会社は、X1 が所属する大阪保線所の所長や助役ら3名で、X1 に対する事情聴取を行った。
大阪保線所の所長は、事情聴取の冒頭において、X1 に対し、同保線所で使用する5つの文書を読み上げて、「5つの文書をいつ、どのようにして持ち出したのですか」と本件内部資料の入手経路等を尋ねた。X1 は「地労委で問題になったものですよね」と答えたので、同所長は「地労委の問題ではありません、就業規則の問題です」と述べて、説明を求めた。
X1 は、これに対して、前記(2)の①ないし⑤の資料は会社から配布されたものであり、大阪保線所にあったものを会社に無断で自分が持ち出したこと、そのうち前記(2)の③「立案文書」については、会社の複写機等を用いてコピーしたことを認めた。
同所長は、残りの前記(2)の⑥「補助元帳」についても説明を求めたところ、X1 は「言えません」と回答した。同所長は、業務命令として説明を求めたが、X1 は「お答えできません」と述べて、入手経路を明らかにすることを拒否した。
同所長は、「ここに顛末書と始末書というのがあります。事
の顛末を書くのを顛末書、反省の意味を込めて書くのを始末書ということで書いて下さい」と述べ、顛末書と始末書をX1 に差し出した。X1 は、少し躊躇したが、顛末書と始末書を書くことに同意し、結局、事情聴取は、所要時間17分で終了し、その間、同所長が声を荒げたりする場面もなかった。
〔初審①X1 3頁、初審②X1 12~14頁〕
ウ X1 は、事情聴取終了後、近くの会議室に移動し、一人で顛末書と始末書を書き上げて提出した。顛末書とは、会社の業務上の不都合が生じた場合、これにかかわった社員に当該事象の事実関係等についてまとめさせる文書であり、また、始末書とは、事実関係の調査の結果、責に帰すべき事由のあった社員に対して反省を求め、再発防止の決意を表明させる文書である。〔初審③X3 31~35頁〕
エ X1 は、顛末書及び始末書を提出した約1時間後に、事情聴取に立ち会ったY1助役から、始末書の内容が始末書の文章になっていないので、書き直すように言われた。X1 が最初に提出した始末書とは、「顛末書の記述のとおり相違ありません」と書いて提出していた。書き直しを求められたX1 は、同助役に「助役ならどのように書くのですか」と聞き、教えられた内容に書き直して提出した。〔初審①X1 6頁〕」
4 前記3で繰り下げた後の4の(5)中「会社は、X1 が前日作成した顛末書には、会社の複写機を使用したか否かについての記載がなかったことから、この点についての追記をX1 に求めた。X1 は、求めに素直に応じて、会社のプリンターを使用したことを顛末書に追記した上、改めて提出した。」を「Y1助役は、X1 が前日作成した顛末書には、前記(2)の③「立案文書」のコピー場所の記載がなかったことから、「どこでコピーしたか、具体的に書き直してほしい」と追記をX1 に求めた。X1 は、会社のプリンターを使用したことを顛末書に追記した上、改めて提出した。〔初審②X1 16頁〕」に、「X1 が、始末書に記載した内容は」を「X1 が、再度書き直して提出した始末書に記載した内容は」に改める。
5 前記3で繰り下げた後の4の(11)を次のとおり改める。「(11)ア13年3月1日、会社は、大阪第一車両所の組合掲示板に、関西地本が発行する組合掲示物である東海労関西247号及び248号が掲出されていることを確認した。
同247号には、「これが、会社が行った不当労働行為だ!」「不当労働行為を立証する資料を自ら認める!」の見出しとともに、本件内部資料「補助元帳」の一部分が抜粋されてそのまま掲載されており、東海ユニオンとの勉強会に支出された金額に加えて、会社が支出した香典の金額や相手方など組合活動とは直接関係がない支出項目が明らかにされていた。
同247号の記事の概要は、「これが、会社が行った不当労
働行為だ!」の見出しの下に、会社が各労働組合に業務改善を正式提案したのは7年8月下旬であるのに対して、同6月に「ユニオンと業改打ち合わせ」を、同8月にも「ユニオンと勉強会」を開催して、東海ユニオンにのみ事前に情報を提供した行為は不当労働行為であるとし、また、「不当労働行為を立証する資料を自ら認める!」の見出しの下に、資料は、労働委員会の場でも、何ら問題もなく証拠資料として認められており、会社側も、会社自らのものと認めており、私たちの闘いによって、不当労働行為の決定的資料を、会社自ら認めざるを得ない状況に追い込んだとし、別件事件の審理状況が会社に不利と見るや、X1 に対して顛末書と始末書を強要し、X1 個人に矛先を向けながら組合活動に圧力をかけてきたが、組合は、これからも会社の新たな不当労働行為を粉砕していくというものであった。同248号には、「誰が漏らしたんだ!地労委への提出書類
にあわてふためくJR東海会社!」などの見出しとともに、13年2月9日及び22日に関西地本が会社に手交した申第19号及び申第20号の申入書の全文が掲載されていた。
同248号の記事の概要は、大阪府労委に提出した前記(2)の⑥「補助元帳」によると、会社が業務改善の内容を各労働組合に正式提案する前に、東海ユニオンとだけ秘密裏に勉強会や打ち合わせを行い、その費用を会社が支出した行為は不当労働行為の決定的な証拠であるとし、また、X1 に顛末書と始末書を書くことに強要したとし、東海労は、これまで裁判や地労委で多くの証拠書類を提出してきたところ、会社がここまでヒステリックな対応をすることは、決定的な不当労働行為の証拠を暴露されたことを、会社自ら証明したことになるというものであった。
イ 会社は、これら掲示物の内容が事実に反し、会社の信用を傷つけるものであって基本協約第228条に違反すると判断し、表1のとおり、3月1日17時17分に組合員に対し、18時までに撤去すること、及び、撤去しない場合は会社が撤去することを通告した。結局、18時30分になっても撤去されなかったため、会社はこれらの掲示物を撤去した。
同月2日、会社は、大阪第二車両所及び大阪第三車両所の組
合掲示板においても、同247号及び248号が掲出されていることを確認し、同様の経過を経て、会社はこれらを撤去した。同月4日、会社は、大阪運転所の組合掲示板においても、同
247号及び248号が掲出されていることを確認し、同様の経過を経て、会社はこれらを撤去した。
ウ 本件において撤去が問題となっている組合掲示板4箇所は、基本協約第227条に基づいて会社が組合に貸与しているものであり、いずれも現業機関の庁舎内に設置されていることから、社員以外の一般公衆の目に触れる機会は非常に少なかった。
会社は、基本協約第229条が違反掲示物の対応を限定的か
つ明確に定めており、撤去時における説明や事前通告を義務付けるものではないが、無用なトラブルを防止するため原則として撤去通告を行い、労働組合が撤去しない場合は会社自らが撤去し、労働組合が掲示物を受け取りに来た際に返還することとしていた。しかし、会社が行う撤去通告の際には、個別具体的な違反箇所を労働組合に説明することはなかった。会社は、社内すべての現業機関において、また、すべての労働組合に対して、同様の取扱いを行っていた。
エ 組合と会社が締結する基本協約第227条ないし第229条は次のとおりである。
「第227条(掲示)
組合は、会社の許可を得た場合には、指定された掲示場
所において、組合活動に必要な宣伝、報道、告知を行うこ
とができる。
表1東海労関西第247号及び第248号の掲示物撤去状況について(13年)掲示物掲示物掲示物掲示物
掲示物掲示場所
確認撤去通告撤去期限撤去
大阪第一3月1日3月1日3月1日
3月1日
車両所 17時17分 18時00分 18時30分
東海労
関西大車阪両第所二3月2日 132月時534日分 133月時535日分 133月時542日分第247号
及び大阪第三3月2日3月2日3月2日
3月2日
第248号車両所 10時39分 13時10分 13時25分3月4日3月4日3月4日
大阪運転所3月4日
8時31分 8時46分 8時47分
〔乙27号〕
2 会社は、業務上の必要が生じた場合には、前項で指定し
た掲示場所の変更または取り消しをすることができる。
3 組合は、会社の指定した組合掲示場所以外の場所に、掲
示類を掲出してはならない。
第228条(掲示内容)
掲示類は、組合活動の運営に必要なものとする。また、
掲示類は、会社の信用を傷つけ、政治活動を目的とし、個
人を誹謗し、事実に反し、または職場規律を乱すものであ
ってはならない。
2 掲示類には、掲出責任者を明示しなければならない。
第229条(違反の措置)
会社は、組合が前2条の規定に違反した場合は、掲示類
を撤去し、掲示場所の使用の許可を取り消すことができる。
〔乙18号〕」
6 前記3で繰り下げた後の4の(12)中「会社は、「補助元帳」について、」から以下を次のとおり改める。
「同所長は、「再度くどいようだが、「補助元帳」について、話していただけないか」と述べたところ、X1 は「お答えできません」と答えた。同所長は、「業務命令として答えてくださいと言ってもだめですか」と切り出したところ、X1 は「はい」と答えたので、事情聴取は、そこで終了した。事情聴取の所要時間は10分間であり、X1 が顛末書の提出を求められて、拒否したことに対して、同所長から、書かないと不利益があるとか、必ず書くようにという話もなかった。〔初審②X1 22頁、初審③X3 37~38頁〕」
7 前記3で繰り下げた後の4の(16)を次のとおりに改める。「(16) 13年3月28日、会社は、大阪第一車両所の組合掲示板に、東海労関西252号が掲出されていることを確認した。
同252号には、「法も労働委員会も労働協約もまったく無視!」や「入手経路にこだわり、再び始末書を強要!」などの見出しが記載されていた。
同252号の記事の概要は、会社は、3月7日にX1 に対して2度目の始末書の強要を行ったとし、これは前記(2)の⑥「補助元帳」を提出したことに対する報復攻撃であるとし、地本は会社の報復攻撃に対し抗議を行い、同時に会社の不当労働行為を暴露してきたとし、会社はこれに対し恐怖し悪あがきしているとし、地労委は、会社が「内部文書である」と主張した証拠書類について、第4回調査の段階で「何も問題はない」と会社の主張を退ける判断を下したとし、掲示物の撤去について、助役は撤去理由を言わないで、撤去時間を言って去ったというものであった。
会社は、同252号の内容が事実に反し、会社の信用を傷つけるものであって基本協約第228条に違反すると判断し、表2のとおり、3月28日20時54分に組合員に対し、翌日5時15分までに撤去すること、及び、撤去しない場合は会社が撤去することを通告した。結局、翌日6時15分になっても撤去されなかったため、会社はこれを撤去した。
同月29日、会社は、大阪第二車両所の組合掲示板においても、同252号が掲出されていることを確認し、同様の経過を経て、会社はこれを撤去した。
同月30日、会社は、大阪第三車両所及び大阪運転所の組合掲示板においても、同252号が掲出されていることを確認し、同様の経過を経て、会社はこれを撤去した。
表2東海労関西第252号の掲示物撤去状況について(13年)掲示物掲示場所掲示物掲示物掲示物掲示物
確認撤去通告撤去期限撤去
東海労関西大阪第一3月28日3月28日3月29日3月29日第252号車両所 20時54分5時15分6時15分
大阪第二3月29日3月29日3月29日3月29日
車両所 16時59分 17時35分 17時45分
大阪第三3月30日3月30日3月30日3月30日
車両所 13時30分 16時50分 17時30分
大阪運転3月30日3月30日(注)(注)
所8時44分
(注)掲示物撤去の通告に対し、組合員より掲示物撤去の承諾があったので、その場で掲示物は撤去された。
〔乙27号〕」
1 前記3で繰り下げた後の4の(17)中「東海ユニオンとの勉強会に支出された金額のほかに」を「7年6月22日にユニオンとの勉強会、同8月21日にユニオンとの業改打ち合わせに支出された金額のほかに」に、「業務改善を正式提案する際に、事前に東海ユニオンだけと勉強会や打合せを行ったことや」を「業務改善を正式提案する以前に、東海ユニオンとだけ5ヶ月前に「打ち合わせ」、3ヶ月前に「勉強会」を行ったことや」に、「基本協約第228条に違反すると判断し、翌30日」を「基本協約第228条に違反すると判断し、表3のとおり、3月30日16時54分に」に改め、末尾に次のとおり加える。
「表3東海労関西第253号の掲示物撤去状況について(13年)掲示物掲示場所掲示物掲示物掲示物掲示物
確認撤去通告撤去期限撤去
東海労関西大阪第一4月2日4月2日4月2日4月2日
第253号車両所 11時20分 13時00分 13時10分4月3日4月3日4月3日4月3日
14時38分 18時00分 18時05分
大阪第二3月29日3月30日3月30日3月30日
車両所 16時54分 17時30分 18時45分
大阪運転4月1日4月1日4月1日自主撤去
所8時05分8時15分
〔乙27号〕」
9 前記3で繰り下げた後の4の(18)中「平成13年(不)第28号事件」を「大阪府労委13年(不)第28号」に改める。
10 前記3で繰り下げた後の4の(20)中「資料をコピーするという組合活動を」を「資料をコピーすると共に、会社備品である機器を使用し、組合が使用する資料を印刷するという組合活動を」に、「③「立案文書」を会社の複写機でコピーする」を「前記(2)の③「立案文書」を会社の機器を用いてコピーし、プリントアウトする」に、就業規則第141条(懲戒の種類)中の「2戒告を行う」を「2懲戒を行う」に改める。
11 前記3で繰り下げた後の4の(26)中「平成13年(不)第49号事件」を「大阪府労委13年(不)第49号」に改める。
第3 当委員会の判断
1 顛末書及び始末書の作成について
(1)組合らは、X1 の提出した顛末書及び始末書は強要によって書かされたものとは認められないとした初審判断は誤りであるとして、次のとおり主張する。
ア 会社は、X1 の事情聴取に際して、同人の処分を目的として、あらかじめ関西支社内で綿密な打合せを行い、同支社人事課の課長代理らから指示された大阪保線所長が、X1 に対して、事情聴取を強要し、同人をして顛末書・始末書を書かせるという計画的報復攻撃を行ったものである。
イ 大阪保線所長の事情聴取には、①「あなたは、会社の資料・文書を持ち出したことがありますね。」などと、X1 を犯人扱いして迫ったこと、②X1 が入手経路の説明を拒否すると、「地労委のことではありません。就業規則の問題です。業務命令です。」と高圧的に業務命令をもって説明することを強要したこと、③X1 が顛末書を書くことを拒否すると、「書いて下さい」「書いて下さい」と再三繰り返したり、沈黙の圧力をかけて、書くことを強要したことなどの事実がある。しかし、初審命令は、これらの事実を無視して誤った判断をしているものである。
ウ 始末書の書き直し及び顛末書の追加記入も、事情聴取に立ち会った助役から強要させられたものである。また初審命令は、始末書の書き直しの事実について一切認定も判断も行わず、明らかに誤った認定をしているものである。
(2)よって、以下判断する。
ア 組合らは、会社が綿密な打ち合わせを行い、X1 に対して事情聴取を強要し顛末書及び始末書を書かせるという計画的報復攻撃を行ったと主張するが、会社によりどのような打ち合わせ(計画)が立てられ報復攻撃されたのかに関し具体的疎明がなされておらず、組合らの主張を採用することはできない。
イ 始末書及び顛末書作成の強要について
ア)13年2月1日の事情聴取は、前記第2でその一部を改めて引用した初審命令理由第3(以下「初審命令理由第3」という。)の4(4)イ及びウのとおり、大阪保線所所長が5つの内部資料を読み上げて説明を求め、これに対しX1 が会社に無断で当該文書を持ち出したこと、「立案文書」を会社の複写機でコピーしたこと、同所長が「補助元帳」の入手経路を明らかにするよう求めたがX1 は拒否したこと、さらに同所長は業務命令として再度説明を求めたがX1はこれも拒否したこと、同日の事情聴取の所要時間は17分間であり、その間、同所長が声を荒げたりする場面もなかったこと、X1は事情聴取終了後、同所長の求めに応じて、別室にて一人顛末書と始末書を書き上げて提出したことが認められる。
イ)同年3月7日の事情聴取は、同4(12)のとおり、X1 が「立案文書」の表紙を会社の複写機でコピーしたこと、「補助元帳」の入手経路については言えないと回答したこと、同所長は業務命令として再度説明を求めたがX1 はこれを拒否したこと、同日の事情聴取の所要時間は10分間であり、X1 が顛末書の提出を拒否したことに対して同所長が不利益な発言をほのめかすこともなかったことが認められる。
ウ)上記各事実からすると、X1 に対する二度の事情聴取は、17分間、10分間であり、13年2月1日の事情聴取では同所長が声を荒げることもなく、また、同年3月7日の事情聴取では同所長が補助元帳の入手経路を再度求めて、X1 がこれを拒否したことに対しても不利益をほのめかす言動も認められない。よって、組合が主張するような、同所長が、X1 を犯人扱いして説明を求めたり、高圧的に業務命令をもって説明を強要したり、沈黙の圧力をかけて、顛末書及び始末書を書くことを強要したとする事実は認められない。したがって、二度の事情聴取はいずれも、X1 が顛末書及び始末書の作成を拒否しようと思えばできる状況下にあり、むしろX1 は、本人自らの意思に基づいて、顛末書及び始末書を作成したものと言わざるを得ない。
ウ 始末書の書き直し及び顛末書の追加記入について
ア)始末書の書き直しについては、同4(4)エのとおり、13年2月1日の事情聴取が終了した1時間後に、事情聴取に立ち会ったY1助役から提出した始末書が、始末書の文章になっていないとして書き直しを求められたものであること、書き直しを求められたX1 は、X1 本人から同助役に書き方を聞いたうえで、教えられた内容に書き直して提出したことが認められる。
また、顛末書の追記についても、同4(5)のとおり、同月2日にY1助役から、「立案文書」のコピー場所の記載がないことから追記を求められ、X1 が会社のプリンターを使用したことを顛末書に追記して改めて提出したことが認められる。
イ)上記各事実からすると、始末書の書き直しについても、X1 本人が事情聴取に立ち会った助役に始末書の書き方を聞いたうえで書き直したものであり、顛末書の追記についても会社が「立案文書」をコピーした場所の記載を求めたのに応じてX1 が追記したものであることから、始末書の書き直し及び顛末書の追加記入についても、会社から強要させられたものであるとは認められない。
エ 会社は、同4(4)イのとおり、事情聴取終了前に、「ここに顛末書と始末書があります。事の顛末を書くのを顛末書、反省の意味を込めて書くのを始末書という」とX1 に説明し、顛末書と始末書の提出を求めたことが認められる。
そうすると、会社は、X1 に対し顛末書に記載のある事柄について、一括して始末書の提出を求めたものと推認することができる。しかし、顛末書には、入手経路を明らかにしていない「補助元帳」を別にしても、個人配付の資料である「業務改善の実施について」、「得喪変更調書の記入例について」及び「土木建築関係財産整理の簡素化について」の各文書も含まれており、会社はX1 がこれらの文書を証拠資料として収集したことをもって訓告処分の対象にしていないことからすると、会社が同人に対し上記3文書の持ち出しについてまで始末書の提出を求めたことには、問題がある。
しかし、その時点においては一括して事情聴取がなされ一通にまとめられた顛末書の記述を受けて、本件始末書が作成されており、その中には持ち出しが始末書の対象となりうる文書も含まれていたことからすれば、会社がX1 に対し本件始末書を作成させたことが労働組合法第7条第1号、第4号の各不当労働行為に当たるとまでいうことはできない。
オ 以上のことから、会社がX1 に求めた始末書には、上記エのとおり、その内容にいささか行き過ぎが認められるものの、上記イ及びウからすると、X1 が、顛末書及び始末書を強要によって書かされたとは認められないとした初審の判断は相当であり、組合の主張に理由はない。
2 X1 に対する訓告処分について
(1)組合らは、X1 の訓告処分について会社の不当労働行為意思を認めることはできないとした初審判断は誤りであるとして、次のとおり主張する。
ア X1 が社外に持ち出した内部資料は、大阪府労委に係属中の別件事件における会社の主張・立証が虚偽であることを明らかにするため、同労委のみに提出したものであり、その行為はあくまでも労働組合もしくは、その組合に所属する労働組合員としての地位からとらえた使用者と労働組合との関係である『集団的労使関係』の立場であり、『個別的労使関係』を前提とした就業規則第15条(職務上の守秘義務)違反で、X1 個人が責任を問われるものでない。また秘密の漏えいとは言えない。
イ 会社が、X1 に対し訓告処分を発令した行為は、別件事件の審理継続中に発生した事件であり、同事件において組合が提出した証拠を理由に、同事件の審理状況が会社に不利な状況であると判断し、その命令書交付前になされた報復的不利益取扱いであり労働組合法第7条第1号及び第4号の不当労働行為に該当するものである。
(2)よって、以下判断する。
ア 一般的に、労働者は、労働契約の付随義務として、使用者の営業上の秘密保持義務を負っている。
本件においても、会社の就業規則第15条は「社員は、自己の所管であると否とを問わず、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後においても、また、同様とする。」と定めており、X1 が会社の許可なく持ち出した本件内部資料が同規定の秘密に当たるものであるなら、それを担当者や関連する当事者以外の者に漏らすことは、特段の事情のない限り、許されないというべきである。
イ そこで本件訓告処分の対象とされた「立案文書」と「新幹線設計積算だより」が、会社の秘密の書類といえるか否かについて検討する。
初審命令理由第3の4(2)のとおり、これらの書類は特に秘密の指定や秘密として管理されていたものではないが、社内でその業務を担当する者が使用する書類であり、他の担当者や会社の外部に公表が予定されているものではない。
「立案文書」は、会社における工事実施のための社内公式文書であり、会社における決裁過程が明らかにされているもので、そこに記載された随意契約か否か、追加示方書の内容などは、契約当事者以外の者に知られると今後の別の契約に影響を及ぼす可能性も否定しえないことから、会社にとっては、他に知られないことにつき客観的に見て相当の利益を有する文書であるといえ、前記就業規則に定める業務上知り得た秘密に当たると判断される。
「新幹線設計積算だより」も、外部に公表されたならば会社の積算方法が明らかになり価格交渉に影響を受ける可能性も否定しえないことから、上記と同様の趣旨で業務上知り得た秘密に当たると判断される。
ウ 一方組合は、組合又は組合員が不当労働行為の立証のため、労働委員会にのみ本件内部文書を提出することは、守秘義務違反に当たらないと主張する。
確かに公的機関である労働委員会に証拠を提出する行為は組合活動の一環であり、提出を受けた労働委員会の委員及び職員は労働組合法第23条により守秘義務を負っているので、一般的に外部に開示された場合とは趣が異なる。また提出された本件内部資料は、「補助元帳」を除き、ほとんどがX1 の手元にあった資料であり、特に違法な入手方法によって得たものではないことが認められる。しかし企業の正当な利益の保護のために事業活動上の秘密の確保が要請されるという点からみても、組合活動としてなら、専ら業務のためにのみ使用されるべき内部文書を持ち出すこともすべて許されるというものでないことは当然である。
就業規則上の、秘密の「漏えい」というのは、原則的には、担当者や関連する当事者以外に開示されることを指し、また必ずしも「漏えい」による被害の発生を前提としているものでもない。
したがって本件内部文書の持ち出しは、前記就業規則の定める「秘密の漏えい」に当たるというべきものであり、特段の事情がない限りは、その目的が不当労働行為の立証の為とはいえ、正当な組合活動とはいえない。
エ その上で、本件内部資料を労働委員会に持ち出したことが、特段の事情に当たるか否かを検討する。
ア)一般的に、特段の事情があるというためには、少なくとも①他に有力な証拠が得られないこと、②さらに、その証拠が不当労働行為の成否を立証する上で、客観的に重要な証拠であるか、または客観的に重要な証拠であると信じるにつき相当の理由があると認められることが必要であると思慮される。
イ)組合が、大阪府労委に本件内部資料を提出したのは、同3(2)及び4(2)のとおり、会社は「しゅん功図面」はA3に縮小したものだけではなく、工事用の原図面(A2)の大きさでも保存していたため、倉庫のスペースが必要である旨を主張していたことに対し、「立案文書」の追加示方書及び「新幹線設計積算だより」では、工事の竣工時に工事請負者が会社に提出する「しゅん功図面」は、A3サイズのみを提出するよう定められており、会社の主張が当を得ないものであることを明らかにしようとしたものと考えられる。
ウ)確かに、本件内部資料は、別件事件での会社の主張の一部を覆す一つの証拠になり得る可能性はあるものの、これを証拠として提出するまでもなく、同3(2)のとおり、ⅰ)本件倉庫内には、使用可能な机やキャビネット等だけでなく、旧型のコンピュータや使用不能な図面作成台、コピー機などが保管されていること、ⅱ)保管資料の中には、保存期間が過ぎているにもかかわらず現場長の判断で一部保存されているものがあることが証拠上明らかにされていて、それらの理由により大阪府労委の救済命令が出されていることが認められる。
エ)以上のことから、本件におけるX1 の行為は、たとえその目的が不当労働行為事件の立証のためであったとしても、組合らにとっては、①他の有力な証拠が提出されていたこと、②本件内部資料は、事務所スペースの有無という不当労働行為の成否を立証する上で客観的に重要な証拠であったものとまでは認め難く、また組合らがこれを客観的にも有力な証拠であると信じるにつき相当の理由があったとも認められないこと、③一方でX1 が持ち出した本件内部資料は、企業にとって公にすべき性格の資料ではないことから総合判断すると、上記アにいう特段の事情には当たらないといわざるを得ない。
オ なお、X1 が、「立案文書」を会社の機器を用いてコピーし、プリントアウトした行為は、同資料を社外へ持ち出す為になされた補助的行為であって、その態様も軽微かつ短時間なものであるから、これをもって、就業規則第23条に定める会社施設内での無許可組合活動に当たるか否かは一概には断じ得ないが、業務施設を業務目的外に使用したものである。
カ したがって、X1 が本件内部資料の「立案文書」と「新幹線設計積算だより」を許可なく社外へ持ち出したことは、就業規則第15条に定める守秘義務に違反するものであり、前記のとおり特段の事情も認められない以上は本件におけるX1 の行為は、結局、正当な組合活動といえず、訓告処分はやむを得ないといわざるを得ない。
以上の次第で、会社がX1 に始末書を提出させたこと、並びに訓告処分をしたことは、労働組合法第7条第4号の不当労働行為ということはできない。
キ X1 に対する訓告処分については、同4(21)のとおり、過去の同種事例に比して、殊更、その程度において均衡を欠くものではなく、組合員であることを理由とする差別的取扱いがあるとは認められず、本件訓告処分は同条第1号の不利益取扱いに当たらないといわざるを得ない。
よって、組合の主張は認められない。
3 訓告処分撤回等に係る業務委員会の開催について
(1)組合らは、会社が業務委員会において訓告処分撤回等の協議をしないことが不当労働行為意思によるものと認めることはできないとした初審判断は誤りであるとして、次のとおり主張する。
基本協約では、組合らと会社との間で協議するものとして、団体交渉、経営懇談会、経営協議会、業務委員会があり、地方においては経営懇談会を除き開催できることとされている。しかし、関西地本と関西支社との間では、団体交渉は関西地本結成以降、一度も開催したことはなく、経営協議会は毎年、年1回4月に開催されるだけで、その他の問題は全て業務委員会で協議するという現状である。したがって、労使関係の現状を十分に検討することなく、関西地本の申し入れた内容が、業務委員会の付議事項に該当しないなどと判断した初審命令は誤りである。(2)よって、以下判断する。
組合らは、初審命令は労使関係の現状を十分に検討していないと主張するが、当委員会も、関西地本が申し入れた本件各申入れに対し、会社が業務委員会の付議事項に該当しないことを理由に、これを開催しない旨通知したとしても不当であるとまではいえないと判断するものである。その理由は、初審命令理由第4の1(2)(初審命令書19頁)のとおりであるから、これを引用することとする。
4 組合掲示物の撤去禁止について
(1)組合らは、本件掲示物の撤去は不当労働行為に当たらないとした初審判断は誤りであるとして、次のとおり主張する。
会社が組合掲示板から掲示物を撤去した本件掲示物の内容は、組合が別件事件にて大阪府労委に証拠書類として提出した会社書類によって明らかになった事実を掲示しただけであり、内容において捏造やウソはない。したがって、初審命令が、本件掲示物の内容について、故意に事実に反するとして、会社の掲示物撤去をやむを得ないと判断したのは、誤った判断であり、失当である。
(2)よって、以下判断する。
ア 本件のように、組合に使用を許諾した組合掲示板からの掲示物撤去が支配介入になるか否かについては、その使用を許諾する際における使用者と組合との間の合意が基本となり、その合意の内容は、労働協約の規定を合理的に解釈して判断すべきである。
したがって、会社は、自らの一方的な判断によって恣意的に掲示物を撤去することができるわけではなく、基本協約第229条の撤去要件に該当するか否かは、同227条及び228条を合理的に解釈して判断すべきである。
特に本件においては、組合あるいは組合員にとって掲示板による連絡・情報共有の必要性が強いこと、掲示物が一般公衆の目に触れる機会が少ないことを併せ考えると、会社が当該掲示板から掲示物を撤去できるのは、誹謗中傷の程度が行き過ぎていたり、個人のプライバシーに深く踏み込んでいたり、あるいは掲示物の記載内容が主要な部分において真実でなく、また真実と信じるにつき相当の理由が認められない場合に限るべきものと思慮される。
そこで、本件撤去の対象となった東海労関西の各号について、内容を検討する。
イ 東海労関西第247号の掲示物について
ア)同247号には、初審命令理由第3の4(11)アのとおり、「これが、会社が行った不当労働行為だ!」「不当労働行為を立証する資料を自ら認める!」の見出しとともに、本件内部資料「補助元帳」の一部分が抜粋されてそのまま掲載されており、東海ユニオンとの勉強会に支出された金額に加えて、会社が支出した香典の金額や相手方など組合活動とは直接関係がない支出項目が明らかにされていた。
同記事の概要は、ⅰ)「これが、会社が行った不当労働行為だ!」の見出しの下に、会社が各労働組合に業務改善を正式提案したのは7年8月下旬であるのに対して、同6月に「ユニオンと業改打ち合わせ」を、同8月にも「ユニオンと勉強会」を開催して、東海ユニオンにのみ事前に情報を提供した行為は不当労働行為であること、ⅱ)「不当労働行為を立証する資料を自ら認める!」の見出しの下に、別件事件の審理状況が会社に不利と見るや、X1 に対して顛末書と始末書を強要し、X1 個人に矛先を向けながら組合活動に圧力をかけてきたが、組合は、これからも会社の新たな不当労働行為を粉砕していくことというものである。
イ)「これが、会社が行った不当労働行為だ!」の記事に関しては、同4(2)のとおり、本件内部資料「補助元帳」には7年6月22日にユニオンとの勉強会、同8月21日にユニオンとの業改打ち合わせの支出項目が明らかにされていたことが認められる。
そうすると、本件247号の7年6月に「ユニオンと業改打ち合わせ」、同8月にも「ユニオンと勉強会」の記載は、正確性に欠け、事実に反する点がある。ところで組合の主張によっても、同年8月下旬に業務改善が各組合に正式提案されたというのであるから、ユニオンとの業改打ち合わせが6月22日に行われたのか、8月21日に行われたのかは重要な事実であって、その点につき事実と違う記載をし、これに基づいて会社が各労働組合に業務改善を正式提案する前にユニオンと業改打ち合わせを行ったとして、「これが、不当労働行為だ!」と見出しにして掲示するのは、事実に反し、読む者に誤解を生じせしめるものであり、また組合がこれを真実と信じるにつき相当の理由があったとは認められず、会社の信用を傷つけるものであるといわざるを得ない。
ウ)「不当労働行為を立証する資料を自ら認める!」の見出し及び記事については、会社は、X1 が大阪府労委に提出した「資料」を会社自らのものと認めているが、同資料が「不当労働行為を立証する資料」であるとまでは、これを認める疎明はない。
そうすると「不当労働行為を立証する資料を自ら認める!」という見出しの記載は、掲示物をみる組合員らに、勝手な解釈をさせたり、誤解を誘発させる不適切な記載であり、会社の信用を傷つけるものといわざるを得ない。
エ)X1 に対する顛末書及び始末書の強要については、組合らは、会社がX1 に対して顛末書及び始末書を強要したと記載するが、前記1(2)で判断したとおり、X1 が会社に提出した顛末書及び始末書は、およそ強要によるものとは認めることができない。
また、組合らは、会社がX1 に対して行った事情聴取を批判し、その事情聴取を強要と評価して、掲示物で会社の行為を批判したものであるとしても、会社がX1 に対して行った事情聴取を強要であると、組合らが信じるにつき相当の理由があるとの具体的な疎明がない以上、事実に反する記載内容といわざるを得ない。
オ)「補助元帳」の一部掲載については、「補助元帳」は初審命令理由第3の4(2)のとおり、会社の経理規定及び決算事務取扱規則に基づく会計帳簿であるところ、同4(11)アのとおり、一部が抜粋されてそのまま掲載されているというものである。
「補助元帳」は、会社の会計帳簿であることからすると、そもそも組合掲示板に掲示物として掲出し、組合員らに情報を周知させる性格のものではなく、特に組合の本来の関心事以外の部分の抹消もせずに一部とはいえ、そのまま会社の許可なく公表することは、会社の取引先との関係において問題が生じるおそれがあり、会社の信用を傷つけ、職場規律を乱すものといわざるを得ない。
まして、組合活動とは関係のない香典の金額や相手方を公表することは、プライバシー侵害を生じるおそれがあることからしても、同様会社の信用を傷つけ、職場規律を乱すものといわざるを得ない。カ)以上のことから、会社が、本件掲示物を基本協約第228条違反として、同229条に基づき撤去したとしてもやむを得ないものといわざるを得ない。
ウ 東海労関西第248号の掲示物について
ア)同248号には、同4(11)アのとおり、「誰が漏らしたんだ!地労委への提出書類にあわてふためくJR東海会社!」などの見出しとともに、関西地本が13年2月9日及び22日に会社に手交した申第19号及び申第20号の申入書の全文が掲載されていた。同記事の概要は、ⅰ)大阪府労委に提出した「補助元帳」によると会社が業務改善の内容を各労働組合に正式提案する前に、東海ユニオンとだけ秘密裏に勉強会や打ち合わせを行い、その費用を会社が支出した行為は不当労働行為の決定的な証拠であること、ⅱ)会社はX1 に顛末書と始末書を書くことを強要したこと、ⅲ)これまで裁判や地労委で多くの証拠書類を提出してきたところ、会社がここまでヒステリックな対応をすることは、決定的な不当労働行為の証拠を暴露されたことを会社自ら証明したことというものである。イ)会社が、業務改善の内容を各労働組合に正式提案する前に、東海ユニオンとだけ秘密裏に勉強会や打ち合わせを行ったとする内容及びX1 に対する顛末書と始末書を強要したとする内容については、上記イのイ)及びエ)で説示したとおり、いずれについても事実に反し、真実と信じるにつき相当の理由も認められないものといわざるを得ない。
ウ)したがって、会社が、本件掲示物を撤去したとしてもやむを得ないものといわざるを得ない。
エ 東海労関西第252号の掲示物の内容について
ア)同252号には、同4(16)のとおり、「法も労働委員会も労働協約もまったく無視!」や「入手経路にこだわり、再び始末書を強要!」、「始末書の強要は労組法違反!」、「地労委の判断は、内部文書にあたらない!」などの見出しが記載されていた。
同記事の概要は、ⅰ)会社は、3月7日にX1 に対して2度目の始末書の強要を行った。これは「補助元帳」を提出したことに対する報復攻撃であり、地本は会社の報復攻撃に対し抗議を行い、同時に会社の不当労働行為を暴露してきた。会社はこれに対し恐怖し悪あがきしていること、ⅱ)地労委は、会社が「内部文書である」と主張した証拠書類について、第4回調査の段階で「何も問題はない」と会社の主張を退ける判断を下したこと、ⅲ)掲示物の撤去について、助役は撤去理由を言わないで、撤去時間を言って去ったことというものである。
イ)「入手経路にこだわり、再び始末書を強要!」、「始末書の強要は労組法違反!」の見出しについては、X1 に対する始末書の強要については、上記イのエ)で説示したとおり、事実に反する記載内容と認められ、したがって、これら見出しは、事実に反する記載内容といわざるを得ない。
ウ)「地労委の判断は、内部文書にあたらない!」との見出し及び上記ア)のⅱ)の記事内容については、労働委員会での証拠の採用が直ちに就業規則上何の問題もないということにつながるものではなく、他の根拠がない以上、「何も問題はない」との記載は一方的な判断というほかなく、「地労委の判断は、内部文書にあたらない!」との見出し及びその記事内容は主要な部分において事実に反する記載内容といわざるを得ない。
エ)掲示物の撤去について、助役は撤去理由を言わないで、撤去時間を言って去ったという記載内容は、同4(11)エのとおり、撤去理由を説明することは労使関係上望ましいものの、労働協約上の取決めは行われていないことからすると、一般的に会社がこれを行わなかったからといって、労働協約を無視したといえるものではない。オ)「法も労働委員会も労働協約もまったく無視!」の見出しについては、上記イ)、ウ)、エ)で判断したとおり、本件掲示物の記事中でも、会社が労働組合法も労働委員会も労働協約も格別、無視したという事実は認められない。
したがって、同見出しは、会社が「無視した!」という事実の主要な記載部分において真実と信じるにつき相当の理由があるものとは認め難く、誹謗中傷が行き過ぎていて、会社の信用を傷つけるものであるといわざるを得ない。
カ)以上のことから、会社が、本件掲示物を撤去したとしてもやむを得ないものといわざるを得ない。
オ 東海労関西第253号の掲示物について
ア)同253号には、同4(17)のとおり、「関西支社は、ユニオンとだけ勉強会、打合せを行い、その経費をユニオンと折半して支出していた!これがその証拠だ!」などの見出しとともに、その裏面に、本件内部資料「補助元帳」のほとんどの部分がそのまま掲載されており、7年6月22日にユニオンとの勉強会、同8月21日にユニオンとの業改打ち合わせに支出された金額のほかに、会社が支出した香典の金額や相手方、名刺印刷費、交通費、コーヒー代など組合活動とは直接関係がない支出項目が明らかにされていた。同記事の概要は、ⅰ)地方労働委員会に提出した証拠書類からは、会社が各労働組合に業務改善を正式提案する以前に、東海ユニオンとだけ5ヶ月前に「打ち合わせ」、3ヶ月前に「勉強会」を行ったこと、ⅱ)その費用が業務の打ち合わせ額より多く計上され、会社上層部が不当労働行為に深く関与していたことがはっきりしたこと、ⅲ)会社は、顛末書と始末書を強要し続けて、問題をすり替えようとしている、というものである。
イ)「補助元帳」については、上記イのオ)で、説示したとおり、会社の会計帳簿であり、そもそも組合掲示板に掲示物として掲出し、組合員らに情報を周知させる性格のものではないというべきである。
本掲示物では、その裏面に「補助元帳」のほとんどの部分がそのまま掲載され、会社が支出した香典の金額や相手方、名刺印刷費、交通費、コーヒー代など組合活動とは直接関係がない支出項目まで、詳細に掲載されていることからすると、本件掲示物の掲出は、正当な組合活動といえるものではない。
ウ)以上のことから、会社が、本件掲示物を撤去したとしてもやむを得ないものといわざるを得ない。
カ 以上のことからすると、本件いずれの掲示物についても、基本協約第228条に違反した内容であり、会社が同229条に基づきこれらを撤去したとしてもやむを得ないものといわざるを得ず、しかも同4(11)イ、同(16)、(17)のとおり、掲示物の撤去について、短い時間とはいえ一応事前に自主撤去を促した上で撤去を行っていることからすれば、本件掲示物撤去が労働組合法第7条第3号の不当労働行為に該当するということはできない。
以上のとおりであるので、本件組合らの再審査申立てには理由がない。よって、労働組合法第25条、第27条の17及び第27条の12並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成18年12月6日
中央労働委員会
第一部会長渡辺章 ,
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10578.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。