命令書
再審査申立人東京私立学校教職員組合連合
再審査申立人東京私立学校教職員組合連合専修各種学校支部
再審査申立人Ｘ1
再審査被申立人学校法人東京日新学園
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、経営が破綻した再審査申立外学校法人法商学園(以下「法商学園」という。また、「旧法人」ということがある。)が設置運営していた専門学校の経営を、新しく設立された再審査被申立人学校法人東京日新学園(以下「東京日新学園」という。また、「新法人」ということがある。)が引き継いだ際、旧法人に専任教員(以下、特に断らない限り、「教員」は専任教員を、「職員」は専任職員を指す。)として雇用されていた再審査申立人Ｘ 1(以下「Ｘ 1 」という。)を新法人が採用しなかったこと、また、新法人がＸ 1 の不採用に関する団体交渉に応じなかったことがいずれも不当労働行為であるとして争われた事案である。
２ 請求する救済内容の要旨
再審査申立人東京私立学校教職員組合連合(以下「東京私教連」という。)及び同専修各種学校支部(以下「支部」といい、東京私教連と支部をあわせて「組合」という。)並びにＸ1 (以下、三者をあわせ「組合ら」という。)は、平成11年1月18日、法商学園と東京日新学園とを被申立人として、東京都労働委員会(以下「都労委」という。)に対して救済申立てを行った。なお、組合らは、平成15年1月21日、法商学園に対する申立てを取り下げた。組合らの請求する救済内容の要旨は次のとおりである。
(1) 東京日新学園は、Ｘ1 を平成10年10月1日付で採用したのと同様に取り扱い、旧法人当時と同様の職場に就労させ、就労条件について他の教職員と差別なく取り扱い、また、同日から就労に至るまでの間に受けるはずであった諸給与相当額を支払うこと
(2) 東京日新学園は、平成10年10月23日付団体交渉申入書における団体交渉事項のうち、採用差別問題に関する団体交渉申入れについて、誠意をもって応じること
(3) 陳謝文掲示(上記(1)、(2))
３ 初審命令
初審都労委は、東京日新学園がＸ1を採用しなかったこと及びＸ1の不採用に関する団体交渉に応じなかったことはいずれも不当労働行為に該当しないとして、平成15年7月1日付で前記組合らの救済申立てを棄却した。
４ 再審査申立て
組合らは、平成15年8月11日、初審命令主文の取消し及び救済申立ての認容を求めて本件再審査申立てを行った。
５ 主要な争点
(1) 東京日新学園がＸ 1 を採用しなかったことが不当労働行為に当たるか(争点①)
(2) 東京日新学園が、組合の平成10年10月23日付団交申入事項中、Ｘ1の不採用に関する団体交渉を拒否したことが不当労働行為に当たるか(争点②)
６ 当審における当事者の追加主張の要旨
(1) Ｘ1の不採用について(争点①)
ア 組合ら
(ｱ) 労組法7条の適用可能性について
本件は、法商学園が開設していた 3専門学校を、新法人である東京日新学園が設置者変更という手続で承継する過程で起きた問題である。設置者変更手続は、「学校という施設そのものの同一性を保持しつつ、その設置者すなわち管理主体及び経営主体が変更されること」をいい、学校の同一性の保持にあたっては、教育の主体である教職員の構成に関しても同一性を保持すべき要請が働く。実際にも新旧両法人は、教職員の構成を除き 3専門学校について同一性を保持したまま承継しており、このような学校事業の承継については、仮に当事者の意思が雇用関係を全く承継しないというものであったとしても、そのような合意の効力は制限を受けざるをえない。
また、本件は、雇用関係の承継が事業承継と一体として行われたケ
ースであり、雇入れの拒否という形式がとられていても、従前の雇用契約関係における不利益な取扱いにほかならないとして不当労働行為の成立を肯定することができる場合に当たる。
そして、上記のように法商学園と東京日新学園との間に実質的同一
性を認めるべき本件においては、Ｘ1 の不採用は解雇と同視すべきである。
(ｲ) 採否の判断の恣意性について
新法人は、Ｘ1 の面接結果が、平成10年9月当時所属していた東京商科学院専門学校編集・出版ビジネス学科を含む情報系学科で最下位であったと主張するが、そうであったとしても、本件における採用にあっては、情報系学科で面接結果が上位であったＸ 2 （平成 10年 9月当時、法商学園東京商科学院専門学校マルチメディアビジネス学科所属。以下「Ｘ2」という。)がＹ1 (平成10年9月当時、教務第一部部長。以下「Ｙ 1 」という。)の判断により不採用とされており、他方、新法人は、Ｘ2 と同様に新法人の募集に応募しない旨をＹ1 に表明していたＸ3 (平成10年9月当時、法商学園東京商科学院専門学校マルチメデイアビジネス学科所属。以下「Ｘ3」という。)を採用したが、同人は結局採用を辞退しているのであり、極めて恣意的な対応が行われている。このような事情からすれば、面接結果が採否に反映されているとはみられない。
また、情報系学科の教員採用枠については、本来であれば( Ｙ 2〔平成10年9月当時、共立メンテナンス株式会社(後記第2･1･(6))総合企画本部経営企画部長。以下「Ｙ 2」という。〕の計算方法に従えば)27クラス×1.3で計算した数であると思われるところ、Ｙ1 はこれを1.2に減らし、しかも、27クラス×1.2が32.4名であるから33名とすべきであるのにわざわざ切り捨てて32名としている。面接当時の情報系学科の在籍教員は 33名であったのであるから、33名を削る必要はなかった。教員全体で 120名の採用枠のところ、最終的には 117名しか採用予定者とされず、採用枠を余らせているのであるから、他学科との調整のため32名に絞る必要があったともいえない。
さらに、元新規事業部の職員であったＸ4 (平成10年4月当時新規事業部職員、同年7月10日以降就職部職員。以下「Ｘ4」という。）、Ｘ5 (同年4月当時新規事業部職員、同年7月10日以降OA秘書学科教員。以下「Ｘ 5 」という。)の両名までが情報系学科の教員候補者としてリストアップされ、採用されているうえ、Ｘ5 は採用を辞退しており、Ｘ4、Ｘ5の両名及びＸ3をリストアップしたのは、Ｘ1ら組合員を排除するためではないかとの疑いを抱かせるものである。
イ 東京日新学園
従業員の採用の場面については、黄犬契約の禁止を除き、労組法 7条の適用はないと解すべきであり、これは、本件におけるように、旧法人がその教職員を解雇等して教職員との雇用契約関係を消滅させた後、新法人が旧法人の元教職員の全部又は一部を新規採用する場合においても同様である。
新旧両法人間に取り交わされた覚書において旧法人とＸ1 との雇用契約関係が新法人に承継されたとみる余地はなく、不当労働行為が成立する余地はない。また、本件にあっては、雇入れの拒否が従前の雇用契約関係における不利益な取扱いにほかならないとして不当労働行為の成立を肯定することができる場合に該当しない。
(2) 団交拒否について(争点②)
ア 組合ら
本件では、東京日新学園とＸ1 との間の雇用関係の存否について公的判断は確定しておらず、同学園の団交義務は否定できない。
イ 東京日新学園
東京日新学園が団交に応じなければならないか否かは、東京日新学園とＸ1 との間に雇用契約関係が存するか否かによって結論が左右されるものであり、東京日新学園とＸ1 との間には雇用契約関係は存しないから団交応諾義務はなく、初審判断が維持されるべきである。
第２ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
(1) 東京日新学園は、私立専修学校を設置することを目的とする学校法人であり、平成10年10月1日、東京都知事からその設立を目的とする寄附行為の認可(以下「設立の認可」ということがある。)を受けて設立の登記をし、法商学園に代わって、後記(5)の東京商科学院専門学校、東京法科学院専門学校及び東京商科学院新宿専門学校(平成11年4月閉鎖)の設置者となる旨の設置者変更の認可を受けたものである。
(2) 東京私教連は、東京都内の私立学校の教職員が組織する労働組合の連合体であり、初審申立時の加盟単組は約 100組合、組合員は約 3000名であった。
(3) 支部は、東京都内の専修学校及び各種学校の教職員が組織する労働組合であり、東京私教連に加盟し、各学校法人ごとに分会を組織している。初審申立時の組合員は20数名であった。
(4) Ｘ 1 は、支部法商学園分会の分会長であり、法商学園に教員として雇用され、平成10年9月当時、後記(5)の東京商科学院専門学校の編集・出版ビジネス学科(以下「編集出版ビジネス学科」という。)に所属していた。法商学園は、Ｘ1 に対し、同月30日付けで同人を解雇する旨の通知をした。
(5) 法商学園は、平成10年9月30日まで、東京商科学院専門学校(東京都千代田区所在。以下「東京商科」という。)及び東京法科学院専門学校(東京都北区所在。以下「東京法科」という。)のほか、東京商科学院新宿専門学校(東京都新宿区所在。以下「商科新宿」という。)の 3校(以下、単に「3専門学校」という。)を設置・運営していた学校法人である。法商学園は、同年10月1日東京都知事から解散の認可を受けて解散した。解散時の理事長はＹ3 (以下「Ｙ3」という。)である。
(6) 再審査申立外共立メンテナンス株式会社(代表取締役はＹ4 〔以下「Ｙ4」という。〕。以下「共立メンテナンス」という。)は、学生寮事業、不動産管理業等を主な事業とする株式会社であるが、同社と法商学園は、同社が法商学園の設置していた専門学校の学生を、同社の経営する学生寮に受け入れていた関係にあった。
２ 法商学園におけるＸ1の勤務の状況、労働組合活動等
(1) Ｘ1の経歴等
Ｘ1は、昭和57年3月に茨城大学大学院理学研究科を中退後、学習塾、埼玉県立高等学校、語学系専門学校等を経て、平成2年4月に法商学園に教員として就職した。法商学園においては、主として情報処理一般、各種アプリケーション実習等のコンピュータ関係の指導や公務員試験科目(数的処理分野)の指導をしていた。
(2) 法商学園に就職後のＸ1の職務
ア Ｘ1 は、法商学園に就職した平成2年度から同5年度までは東京商科情報経理学科、同 6年度は東京法科医療秘書学科に所属し、それぞれクラス担任に就いていた。同7年度から同9年度までは東京商科公務員コースに所属し、同10年4月に東京商科編集出版ビジネス学科の所属となった。
イ 法商学園においては、教務本部教務部各類(平成10年3月以前の呼称)の責任者を構成員とし、教務関係の問題を議論するブロック長会議が行われていた。同会議では、年度末、翌年度の各学科で必要な教員の選定と配置について話し合われていたが、平成10年3月のブロック長会議において、同9年度にＸ1が所属していた東京商科公務員コースでは、同10年度に必要な教員としてＸ1を選定していなかった。
その際、Ｙ1 は、同人が教務部長を務める教務第1類で資格試験の授業を担当していた教員が同年 3月末に退職し欠員が生じる予定になっており、Ｘ1 が情報経理学科に在籍していたときに資格試験を担当していたので、同年4月以降、教務第1類に属する編集出版ビジネス学科にＸ1を引き取ることとした。
(3) 法商学園におけるＸ1の勤務態度及び職務外の活動等
Ｘ 1 は、法商学園に就職した当時、法商学園の生徒募集方法に批判的な発言を行ったことがあった。
また、平成4年ころ、生徒の髪型について指導をするよう業務指示が発せられたことに対し、Ｘ1は批判的発言をした。
さらに、同6年当時、東京法科の医療秘書学科においては、1年生全員が受験する3級医療秘書検定につき、2級を受けさせるための補講が学科長により開講されていたが、Ｘ 1 は、このことを知らなかったため、生徒に2級の受験を勧めることができなかったとして、同学科長に対し抗議をしたことがある。
もっとも、Ｘ 1 は、法商学園において、授業や生徒指導等の通常の教員としての職務について、業務上の注意、処分等を受けたことはない。
(4) Ｘ1の労働組合活動
Ｘ1 は、埼玉県立高等学校で教員をしていた昭和58年ころ、埼玉県高等学校教職員組合に加入し、その後、語学系専門学校に在籍していた同63年ころ、東京私教連に個人で加入して活動していた。
Ｘ1は、法商学園に就職後、一時組合活動から遠ざかっていたが、公務員コースに異動した後の平成7年5月に支部に個人で再加入し、活動を開始した。同人は、このことを法商学園に対し公然化することはしなかったが、学科を超えて教職員に組合加入を呼びかけたりし、同8年ころには、公務員学科に所属するＸ6(以下「Ｘ6」という。)が支部に加入した。また、同9年ころ、他の教員から組合の立場で相談を受けたり、法商学園の経営不振から冬季一時金が支給されないとのうわさが流れたことを契機に組合立ち上げの勧誘を進めたりしたほか、同年度末ころには、同僚の送別会で、組合結成の必要性を訴えるなどした。
３ 法商学園の運営
(1) 平成10年4月当時、法商学園の経営する3専門学校の各学科は、教務第1部から第5部までのいずれかに分類され、各教務部の責任者である部長のもとに、その部に属する学科の学科長が配属されていた。このうち、教務第 1部は、コンピュータ関係の学科(情報経理学科、情報システム学科、マルチメディアビジネス学科、編集出版ビジネス学科、コンピュータ・インストラクション学科、OA秘書学科)が分類された部署であり、Ｙ1が教務部長に就任していた。
そして、Ｘ1 、Ｘ2 及びＸ7 (当時、東京商科マルチメディアビジネス学科在籍の教員で、後に支部東京日新学園分会を結成し分会長となった。以下「Ｘ7 」という。)は、当時、いずれも、教務第1部に所属していた。Ｘ6は、教務第3部のうち公務員学科に所属していた。
(2) 3専門学校では、いずれも各学年についてクラス担任制を採り、東京商科では原則として1クラス(生徒数約40人)に一人の教員が担任となって、生徒の生活指導や就職指導等に当たっていた。平成 10年 4月当時、3専門学校全体のクラス数の合計は92であり、少なくとも159名の教員と100名の職員が専任教職員として在籍していたほか、非常勤講師や臨時職員も勤務していた。
４ 法商学園の破綻に至る経緯とＸ1らの組合活動
(1) 法商学園は、昭和63年ころから、専門学校に入学する年齢である18歳人口の増加に伴い、生徒数の増加を中心とした拡大路線を採るようになり、広告宣伝に多額の費用をかけるようになった。その結果、法商学園の設置する専門学校に在籍する生徒の総数は、同61年度には2065人であったものが、平成6年度には1万1661人に増加した。また、北海道や米国にそれぞれ研修施設を購入したり、新校舎として土地建物を購入・賃借したほか、教職員も大量に採用し、昭和 63年ころには 120名程度であったものが、最も多いときで460名程度を数えるまでになった。
(2) 一方、18歳人口は、その後顕著に減少することが予測され、実際に平成6年度以降生徒数が減少し始めた。そこで、法商学園は、高等学校卒業者を対象とした専門課程教育以外に、「新規事業」と称して、「社会教育事業本部」等を設け、企業研修の受託、社会人講座の開設、書籍出版等にも業務を拡大したが、いずれも業績は芳しくなく、法商学園の財政は次第に苦しくなっていった。他方で、法商学園においては、生徒数の減少にもかかわらず、自然減以外に教職員の員数を削減する等特段の方策は採らなかった。同10年4月時点での総生徒数は、4364人であった。
(3) 共立メンテナンスは、同社の設立当初から、法商学園の学生を学生寮に受け入れていたことから、Ｙ4 とＹ3 もお互いに経営の情報交換をしたり、相談し合う関係にあったところ、平成 10年初め、法商学園が、同 9年 11月頃からいわゆる貸し渋りに遭い、金融機関から経営改革案を求められているとして、Ｙ3がＹ4に協力を依頼した。Ｙ4は、Ｙ2に対し、法商学園の経営資料をまとめるよう指示した。
Ｙ2 は、同10年2月初め、法商学園の再建案を検討した結果、第三者へ 3専門学校を売却する案(学校を売却した資金で債務を返済し、返済しきれない債務は免除を受けるというもの。)が最適であるという結論に達した。Ｙ3 は、これを法商学園の債権者に説明し、Ｙ4、法商学園の経営を立て直すために招聘されていたＺ1と共に3専門学校の売却先を探すなどした。
同年3月ころ、Ｙ3 は、学校法人菅原学園(仙台市所在。以下「菅原学園」という。)に3専門学校の買取りを打診し、その後、Ｙ4 及びＹ2 を伴って仙台に赴き、Ｙ2の作成した再建案を説明した。菅原学園からは、同年5月ころ、前向きで検討するとの返答がされ、以後、法商学園と菅原学園との間で、3専門学校売却の交渉が進められることになり、Ｚ2弁護士(以下「Ｚ 2 弁護士」という。)が法商学園の代理人として上記の交渉に関与した。
(4) Ｙ3 は、Ｚ2 弁護士と共に、平成10年度1学期の終了した日である同年7月17日に開いた教職員の全体会において、以下のような説明の下に、法商学園が解散する予定である旨を発表した。
① 180億円の莫大な債務超過により、法人を維持するのが難しく、解散する予定であり、理事会も同意している。原因は、「新宿校・水道橋新校舎・通信教材・新学科設立・広報費等」のためである。財務状況は公開する予定である。
② 学校については、菅原学園に設置者を変更する手続を執る。菅原学園が承継する条件は、東京都の認可が下りること、校舎の取得と金融機関の承諾が得られること、労使間において問題が話合いで解決していることの3点である。
③ 平成10年8月31日までしか人件費が続かないため、教職員は、全員、同日をもって解雇となる。退職金は法商学園が支払う。菅原学園が新規に採用をするが、教職員全員が採用されることは難しい。1年生 1900人、2年生 2400人の教育を維持できる人数で、賃金体系も菅原学園のものになる。
これと同じ機会に、菅原学園から派遣されたＹ5 (後記(9)のとおり、同年8月3日付で理事長代行に就任。以下「Ｙ5」という。)が挨拶し、同年7月21日から27日までを就職希望期間とするので、履歴書を提出してほしいこと、それ以降順次面接をする予定であること、採用人数等は同月17日時点で未定であることを説明した。
また、人事課、総務課及び経理課を統括する総務部の部長であったＹ6(以下「Ｙ6」という。)は、法商学園の解散認可手続及び菅原学園への設置者変更手続のため東京都に提出する書類の作成に着手した。
(5) 法商学園は、平成10年7月17日付けで、全教職員に対し、同年8月31日付けで、法人都合により解雇する旨の解雇予告通知を発した。
(6) 平成10年7月17日の法商学園解散発表後、法商学園を辞職する教職員が増加した。Ｘ1 の所属する編集出版ビジネス学科では、Ｘ8 (2年生の担任)が8月末で退職する意思を表明し、同年9月からの2年生の担任が不在となった。
Ｙ1は、Ｘ8の後任を決めるに当たり、Ｘ1が平成7年度以降クラス担任になっていなかったので、Ｘ 1 の生徒に対する指導に何らかの問題があるのではないかと推測しつつも、同学科においてほかに担任となるべき専任教員がいなかったため、同年9月以降の同学科2年生の担任をＸ1 に命じた。
(7) Ｙ3、Ｚ2弁護士及びＹ5は、平成10年7月27日、再び教職員への説明会を開き、以下の内容を含む説明を行った。
① 退職金の原資は、積立金等で賄う。平成10年8月の残業・休日出勤分は9月に支払われる。
② 菅原学園への応募者総数は同日時点で224名であり、その中から専任教員、専任職員及び非常勤教員合計で120名を採用する。これ以外に、法商学園と年単位の契約をしている教職員は契約を継続する。職務内容、経験、年齢、学科ごとの合格率を見て書類選考をし、8月3日までに通知したい。この後、個人ごとに面談をして、菅原学園の就業規則によることで折り合いがつけば契約してほしい。
③ 東京私教連の組合の話が出ている。東京都の学事部で、菅原学園が手を引くのではないかとの話が出た。法商学園としては、手続が遅れるのではないかと心配している。
(8) Ｘ1 、Ｘ7 及びＸ6 は、菅原学園ヘの応募の締め切り日である平成10年7月27日までに同学園に対して採用希望の応募をしたが、Ｘ2 は応募しなかった。
(9) Ｙ5 は、平成10年8月3日、法商学園の教職員会議において、以下のとおり説明した。
① 菅原学園は、平成10年7月27日までに履歴書を出して応募した人全員を臨時採用とするが、同年9月1日から同年12月31日までの期間の採用とする。
② 平成10年9月からの給与は、一律の割合でカットする可能性がある。賞与については、答えられないが無いものと思ってほしい。私学共済(健康保険・年金)及び雇用保険は、菅原学園のものに入る。
③ 平成11年1月1日以降の採用は、素行内容、教科内容、業務内容、面接によって、同10年11月末までの生徒の募集状況を見て決めたい。同年8月3日時点では、全員を雇用するのは困難である。教員が不足する場合は、菅原学園の東京校、仙台校の非常勤講師で充足することを検討したい。
④ Ｙ5 は、平成10年8月3日付けで法商学園の理事長代行に就任し、稟議書の許可、業務内容、新学科、生徒募集等について担当する。
(10) 法商学園の解散に関する新聞報道がされたので、Ｚ2弁護士とＹ5は、平成10年8月5日、法商学園の教職員会議において、生徒や父母等に対する対外的な説明の内容、方法等について教職員に説明をした。その際、同人らは、8月末で解雇になると言ってよいかとの教職員の質問に対して、新しい法人で採用になるので心配ない旨を述べた。
(11) 菅原学園は、平成10年8月6日、201名の教職員を掲載した臨時雇用者名簿を発表したが、Ｘ1はその中に含まれていた。
(12) Ｘ1は、法商学園の解散発表を受け、組合活動を公然化することとし、平成10年8月6日、組合及び法商学園分会の連名で、財政の公表、再就職を希望する教職員を継続して雇用するよう菅原学園に働きかけること、退職準備金及び学校都合退職金の支給、転職者に対する就職のあっせん等を要求事項とし、また、Ｘ1 、Ｘ6 及びＸ2 が支部に加入した旨を明示して、法商学園に団体交渉を申し入れた。そして、その翌日に、法商学園分会として組合ニュースを発行し、団体交渉申入書を片面に印刷して、学校内に配布した。
また、その頃Ｘ7も支部に加盟していた。
(13) 平成10年8月12日付けの一般の日刊新聞に、「経営破綻の法商学園教職員が労組結成」として、法商学園の教職員がＸ 1 を分会長とする組合を結成した旨の記事が掲載された。
菅原学園は、同日ころから、3専門学校の買取りに消極的な姿勢を見せ始めた。
(14) 法商学園は、平成10年8月14日、評議会及び理事会を開催し、3専門学校の設置者を菅原学園に変更する旨の認可が得られることを条件に、学校法人を解散することを承認・議決した。
(15) 法商学園は、平成10年8月19日、組合に対し、団体交渉を同年9月9日に開催したい旨申し入れた。
(16) Ｘ1、Ｘ2、Ｘ6及びＸ7の4名は、平成10年8月20日ころ、東京商科本部校舎6階の法商学園の理事長室を訪れ、Ｙ3との面会を要求した。Ｘ1らは、秘書室にいたＹ5に対し、Ｙ3との面談を要求したが、Ｙ5は、「ここではだめだから」として同人らを廊下に出し、廊下を挟んで理事長室と反対側にある教室で、「Ｙ3 に同月中に団体交渉を開くことを伝えるが、こちらからは連絡はできない。Ｙ 3 からの連絡を待つしかない。」、「法商学園の労使問題には関わらない。」旨発言した。
(17) Ｙ6 は、平成10年8月21日、経理課長を伴い、Ｘ1 に対し、「一緒に仙台へ行って、(菅原学園に)組合は解散しましたと言いに行こう。」等と発言し、同席していた経理課長も「組合を解散するか、組合員は再雇用に応じないでほしい。そうでないと菅原学園が手を引いてしまう。」と言ったが、Ｘ 1 は、労使問題はしかるべき手段により解決すべきであるとして、これを断った。また、同日ころ、Ｙ 4 は、菅原学園を引きとめるために仙台に出向いた。
(18) 組合は、平成10年8月22日、法商学園に対し、同月28日までに団体交渉を開催するよう要求した。
(19) 法商学園は、平成10年8月25日、Ｘ1 又は組合に対し、第1回団体交渉を同月28日に開催する旨連絡した。組合は、同日ころ、組合ニュースNo．2を発行して配布したが、これにはＸ1 以外の組合員名は掲載されていなかった。
また、同日、教職員会議が開かれ、Ｚ 2 弁護士から、新聞報道や組合が原因で、菅原学園が3専門学校の承継を渋っているので、既に解雇予告通知のされた同月31日付けの解雇は1か月延期してほしいとの趣旨の話があった。
(20) Ｙ1は、平成10年8月半ばころ、Ｘ1に対し、「個人的な話」と断った上で、自らが以前に勤務していた会社で労働組合に入っていたが何のメリットもなかったと話し、なぜ今回組合活動をやっているのかと尋ねた。
(21) 菅原学園は、平成10年8月26日、代理人を通じ、東京都に対し、3専門学校を承継しない意思を申し出たため、その撤退が確定的になった。
５ 東京日新学園設立の決定と第1回団体交渉
(1) 菅原学園が撤退したので、3専門学校を承継すべき主体が消滅した状態になった。東京都の担当者は、3専門学校につき、平成10年10月1日に、法商学園の解散と新たな経営主体への設置者変更が同時にできなければ、同 11年度入学生の募集を停止しなければならないとの考えを示し、これが現実化すると、運転資金の関係から法商学園の3専門学校は廃校を免れない状態となった。
Ｙ3は、社団法人東京都専修学校各種学校協会(以下「東専各」という。)の協会長であるＹ7 (以下「Ｙ7」という。)と共に、Ｙ4に対し、新学校法人を設立して3専門学校の運営を承継するよう依頼した。Ｙ4は、これに応じ、その経営する共立メンテナンスを中心として新たな学校法人を設立することとし、Ｙ2 に対し、「設立事務局」として新学校法人設立事務の統括者となるよう命じた。
(2) Ｙ4は、平成10年8月27日夜、かつて専門学校を再建した経験があり、共立メンテナンスの子会社である株式会社共立エステートの取締役であるＹ8 (以下「Ｙ8」という。)を伴って、Ｙ8の以前の勤務先である日本債券信用銀行において同期入行の同僚であったＹ9 (以下「Ｙ9」という。)と面談し、新学校法人の発起人及び理事長ヘの就任を要請した。Ｙ9 は、その場で、Ｙ8 が共に新学校法人の運営に携わる意向であることを確認し、Ｙ4の要請を受諾した。
また、Ｙ4は、教員の経験のある知人のＹ10 (以下「Ｙ10」という。)にも発起人就任を要請したところ、同人はこれを受諾して、Ｙ9 及びＹ8と共に、発起人団における設立手続の中心となった。
(3) 平成10年8月28日午前中、YMCA会館において、法商学園と組合の第1回団体交渉が開催された。組合代表として、Ｘ1 、Ｘ6 、Ｘ2 、Ｘ7 ほか1名の法商学園教員、東京私教連等の役員と、組合の支援者が数名出席したほか、法商学園から数名の傍聴者が出席し、法商学園からは、Ｙ 6、Ｙ11及び総務部の人事担当の課長であったＹ12(以下「Ｙ12」という。)の3名が出席した。
団体交渉開始に当たり、Ｘ 1 は、自らを含めて組合側の参加者を紹介し、その際、自らの後方にＸ7 が着席していることを確認せず、Ｘ7 を指示し「Ｘ2 」と誤った紹介をしたが、Ｘ7 本人を含む出席者からは、何らその誤りを訂正する声はなく、そのまま団体交渉が開始された。Ｘ 2は、団体交渉が開始されてから約5分後に会場に入ってきた。
同団体交渉において、Ｙ6 は、「菅原学園の内部で意見が割れている。新法人を作る可能性もあり、微妙なところである。教職員がもめているとは思っていないが、菅原学園が組合のことを問題にしており、認可が遅れている最大のポイントになっている。」等と述べ、Ｙ 11も、「こちら側に問題はないが、菅原学園が問題にしている。東京都総務局学事部の方も菅原学園に働きかけている。法商学園の運営に関しての労使問題であるが、菅原学園はOKしない。」等と述べた。また、同年9月以降の授業について、Ｙ6 は、「学校運営には穴があかないように対処していく。時間割はすでに組まれている。」等と述べた。
また、組合の、同11年3月末まで希望する教職員を雇用するとの要求に対し、法商学園側は、同10年12月末までの臨時採用を同11年3月末まで延長することを菅原学園に要請すると回答した。Ｘ1は、「確認書」と題して「下記の通りに確認する。１．法商学園は、法人解散後の教職員の雇用の継続について最大限の努力をする。2．法商学園は、8月 6日付『学校法人菅原学園臨時雇用者名簿』以外の教職員のうち、希望者には 3月末までの雇用を継続するよう、引き継ぐ新法人に働きかける。」との内容の書面を作成し、東京私教連中央執行委員長、支部長及び同支部法商学園分会長(Ｘ1)の3名が署名をするとともに、法商学園理事会代理との肩書で、Ｙ6が署名した。
上記の団体交渉を通じて、法商学園側から、菅原学園又はその関係者以外の者が3専門学校を承継する可能性を示唆する話はなかったが、Ｙ6は、上記確認書を作成するに際し、教職員の雇用継続を働きかける相手方として、菅原学園ではなく、「引き継ぐ新法人」とするよう組合側に求め、組合側は特に異議を述べずにこれに応じた。
(4) Ｙ2は、Ｙ4から新法人設立の連絡を受け、平成10年8月28日夜、Ｙ11に対し、3専門学校の運営の中心となっている管理職を呼び集めるよう指示し、Ｙ4 がＹ9 及びＹ8 らと共に共立メンテナンスを中心にして新法人を作り3専門学校を承継する予定であることを告げるとともに、同年9月の1か月間、3専門学校の運営の中心になってほしいこと、また、新法人設立事務に力を貸してほしいことをそれぞれ伝えた。このとき集まった管理職は、Ｙ11、Ｙ1、Ｙ13 (以下「Ｙ13」という。)、Ｙ14 (以下「Ｙ14」という。)、Ｙ6及びＹ12であり、これ以後、Ｙ2の指示の下に「業務遂行委員会」として活動するようになった。
(5) 平成10年8月29日付けで、法商学園組合ニュースが発行され、そのころ、法商学園の教職員に配布された。同組合ニュースには、Ｘ1、Ｘ6、Ｘ2、Ｘ7、教員1名及び東京私教連の者1名が写った写真が印刷されていたが、Ｘ1を除く組合員の個人名は明示されていなかった。
(6) Ｙ6は、平成10年8月31日朝、Ｘ1を訪ね、菅原学園が撤退したことを伝えるとともに、同月28日の団体交渉で作成した前記(3)の確認書2項の「引き継ぐ新法人」に変更があったと言及した。
他方、Ｙ1 は、Ｙ2 の指示に基づき、同日の朝礼で、Ｘ1 を含む教務第1部の各教職員に対し、菅原学園が撤退し、東専各と経済界が協力して設立する新法人が3専門学校の運営を承継することになったこと、詳細は同年9月3日以降の全体会で話があることを伝えた。
(7) 法商学園は、平成10年8月31日付けで、Ｘ1 を含む全教職員に対し、同年7月17日付けの解雇予告を行政の手続上の理由により撤回するとした上、改めて法人都合により同年9月30日付けで解雇する旨の予告通知を発した。法商学園の教職員の中にはこれを受領しない者が数名あったが、Ｘ1はこれを受領した。
６ 東京日新学園の設立事務と覚書の締結
(1) Ｙ2 らは、平成10年9月1日、東京都に対し、新法人を設立して3専門学校を承継させる旨を報告したところ、東京都から、同年10月1日に新法人の設立を目的とする寄附行為を認可するためには同年9月28日に開かれる私学審議会の審議が必要であるので、同月 10日までに必要書類(教員の就任承諾書を含む。)を提出するよう指示された。
Ｙ 2 は、学校法人の設立及び設置者変更に係る手続の準備を急ぎ進めることとして、寄附行為や各専門学校の学則の整備等の作業を始めるとともに、学事関係の書類の作成作業をＹ 6 に、教職員の法商学園からの退職及び新法人における教職員の採用に関する事務をＹ 12にそれぞれ依頼した。
(2) 他方、Ｙ9 は、平成10年9月1日以降、共立メンテナンス内に設けられた新法人設立準備室に出向き、Ｙ8 及びＹ10と共に、Ｙ2 と打合せをするなど、設立の準備に取りかかった。その結果、新法人の求める人物像として、①生徒を守っていく情熱を持っていること、②自分の持ち場で十二分に自己責任を果たすこと、③「学園が何をしてくれるか」ではなく「学園、生徒のために自分が何ができるか」を考えられること、④ガラス張りで、風通しの良い学園にすること、⑤議論はするが、いったん決めたら一丸となってまい進することの5点を満たす者との考えがまとまった。また、新法人名(「東京日新学園」）、校是、教育方針についても定められた。Ｙ9は、Ｙ2との打合せの中で、法商学園で労働組合が結成され、教職員の採用に当たっては、法商学園の教職員からできるだけ採用してほしい旨の要望が出ていることを知らされたが、具体的にどの教職員が組合員であるかについては知らされず、また、Ｙ2に尋ねて情報を得たりすることもなかった。
(3) 法商学園、新法人設立発起人会代表Ｙ 9 及び共立メンテナンスは、平成10年9月7日付けで法商学園の財産関係の承継及び教職員の採用方法等についての覚書を締結した(以下「本件覚書」という。）。同覚書は、法商学園の各校舎については東京日新学園又は共立メンテナンスが買い取り、共立メンテナンスが買い取った校舎については東京日新学園に賃貸する旨を定める他、教職員の採用については以下のように定めていた(下記のうち、「甲」は法商学園を、「丁」は東京日新学園をそれぞれ指す。）。「第5条(教職員の退職等)
① 甲は、甲の雇用する教職員全員を平成10年9月末日をもって退職させる。
② 甲は、前項の解雇に伴って必要な退職金(退職社団より給付されるものを除く)を、前 2条によって丁から受領する代金等の資金をもって優先的にこれを支払う。
③ 丁は、①項の退職者のうち、本件専門学校の運営に必要な教職員を第2条①項の認可の日から雇用するとし、甲はこれに協力する。
④ 前項によって雇用する教職員の勤務条件は、丁の就業規則等によるものとする。」
(4) 法商学園の設置する3専門学校に在籍していた生徒の在学関係の具体的承継の方法又は手続については、既に払い込まれた授業料の引継ぎ以外は、本件覚書では何ら触れられず、法商学園からの退学及び新法人ヘの入学等の手続が執られたこともなかった。
７ 東京日新学園の教職員の採用人員及び採用方法
(1) 東京日新学園設立発起人らは、承継する3専門学校の教職員について、一般に公募することはせず、法商学園の教職員のうち東京日新学園に採用を希望する者の中から採用することとした(本件覚書第5条)。
採用人数について、Ｙ2 は、18歳人口の全般的な減少や法商学園の破綻の報道等による生徒数の減少傾向を念頭に置いた上、菅原学園やリクルート社、専門学校の経営に携わる者らから聞いた話を基に、平成 10年 9月4日ころ、全体の教員数をクラス数の約1.3倍を基準にして120名、それとのバランスから全体の職員数を30名と決定した。
Ｙ2の定めた教員数は、専修学校設置基準及び3専門学校のそれぞれの学則で定める必要教員数を満たすものであった。他方、職員数は、学校教育法及び専修学校設置基準や東京都の何ら定めるところではないが、3専門学校の各学則に定める事務職員数の合計数を下回っていた。
Ｙ9を始めとする発起人は、Ｙ2の上記決定を承認した。
(2) Ｙ 2 は、新法人としての教職員の採否の方法について、応募者全員が現職の教職員であり、時間的な制約があったため、能力をみるための筆記試験は実施せず、Ｙ9 、Ｙ10及びＹ8 の3名による面接をした上、その結果を踏まえて、3専門学校の実際の運営状況及び教職員の勤務状況を知る各専門学校の管理職による選抜をさせることとし、Ｙ 9 ら発起人の了承を得た。
Ｙ2 はまず、面接の資料として使用するために、応募者に提出させる履歴書の原案を作り、その用紙をＹ 12に作成させた。同人が作成した履歴書は 2枚組で、2枚目(「質問シート」)には、「あなたは学校法人東京日新学園で何をやりたいですか。」、「なぜそのように考えましたか。」、「具体的手法があれば記述してください。」との質問及びその回答欄が含まれていた。
Ｙ2 は、次いで、面接方法として、教職員を区別せず、4人ないし5人程度のグループに分け、各グループ 20分程度の時間で行うこととし、評価方法として、履歴書の記載、質問に対する回答内容のほか、その回答の方法、態度、面接会場に入ってから出るまでの立ち居振る舞い、全体的な印象等を含め、前記6の(2)の「求める人物像」に従い、協調性、積極性、自主性を基準に、各面接官が個別に点数を付ける方法で行うこととしたが、面接官において、部署ごとの教職員の必要性等は考慮せず、上記の基準要素のみによる評価とすることとした。点数は、当初、「l」（「採用したい」）、「2」(「できれば採用したくない」）、「3」(「絶対に採用したくない」)の3段階とされたが、後に、面接官同士の協議により、それぞれその中間段階として「l△(1.5点)」、「2△(2.5点)」が付け加えられた。面接で質問する事項は、Ｙ 2 が原案を出し、法商学園の運営に対する問題意識に基づき、生徒募集に対する考え方をテーマとすることが決められた。
(3) Ｙ 2 は、業務遂行委員会に教員採用予定者の選別にあたらせることとし、すべての学科を情報系、法律系及び経営系の3系列に分類し、同委員会のメンバーの中からそれぞれＹ1、Ｙ13及びＹ14を担当者と定めた。その上で、平成10年9月4日ころ、これら3名に対し、教員としての採用予定人数は120名とした上、これを適宜各学科に割り振ること、そのためには、面接結果を第一の考慮要素としつつ、学科の運営や将来の体制等の事情により、必要があれば例外的に、面接結果が良くても不要な人材を除外し、また、面接結果が悪くても必要な人材を採用することも認めるとして、各系列学科での教員採用予定者のリストを作成すること(リストアップ)を指示したが、その際、その当時職員として勤務している者であっても教員としての資質を有する者と思われる者は教員としてリストアップすること等も指示した。
職員については、入学相談部はＹ 11、就職・学生室及び総務・人事室についてはＹ6 がリストアップの担当者とされたが、Ｙ2 は、そのリストアップについても、教員同様、面接結果を第一義的な基準とし、業務上の必要性があれば例外を認める旨の指示をした。
(4) 教員のリストアップを指示されたＹ1 、Ｙ13及びＹ14 は、まず、クラス数の1.2倍を基本人数として、各系列学科の教員の基本人数を決めた。そして、クラス数の合計が92であり、その1.2倍の人数は120名を下回ることから、余った人数枠については、実習の多い学科(授業を少人数で実施する必要があるため教員を多く必要とする。)、及び体験入学者数の多い学科(翌年度の入学生が多く見込まれる。)に充てるという方法で、各系列学科に割り振ることとした。
Ｘ 1 の所属していた編集出版ビジネス学科を含む情報系学科は、Ｙ 1の担当となったが、情報系学科のクラス数は 27であったところ、上記割り振りの方法により、基本人数は 32とされた。経営系学科において実習及び体験入学者数の多い学科があったため、情報系学科には基本人数以上の教員枠の割当てはされず、結局、情報系学科で採用すべき人数枠は 32人と定められた。
また、平成10年9月4日頃、Ｙ1 、Ｙ13及びＹ14 は、各担当の系列学科において、リストアップの対象として適切と考えられる候補者の選出を開始した。Ｙ 1 は、情報系学科で現に教員であった者に、職員の中から情報系教員としての資質を有する者としてＸ4とＸ5を加えた中から、退職の意思を表明している者を除いて候補者を選定することとした。
８ 教職員への説明と面接の実施
(1) 平成10年9月4日、法商学園会議室において、新法人(東京日新学園)の設立発起人会が開かれ、発起人として、Ｙ9、Ｙ10、Ｙ8、Ｙ4、Ｙ7、Ｙ15 、Ｙ16 が出席した。同発起人会は、Ｙ9 を設立代表者に選任したほか、設立当初の理事として、Ｙ9 、Ｙ10、Ｙ8 、Ｙ7 、Ｙ15のほか、Ｙ6及びＹ11が就任することを承認した。
(2) 次いで、同日午後6時過ぎころから、法商学園において、教職員を集めた全体会が開催された。同会には、Ｙ3、Ｚ2弁護士、Ｙ9、Ｙ10、Ｙ8及びＹ4 が出席し、Ｙ6 が司会を務めた。開始前に、教職員に対し、「今後のスケジュール」と題する書面と、履歴書の用紙が配布された。Ｙ 9らは、この日初めて、Ｙ3及び法商学園の教職員と対面した。
Ｙ 9 は、東京日新学園設立発起人代表としてあいさつし、株式会社と同様に経営の効率化が必要である、必要な経費は出すが無駄は省かなければならない等と述べた上、「求める人物像」として、「①生徒を大切にする。②持ち場で自己責任を果たす。③学園が何をしてくれるかではなく、生徒のために何ができるかを考える。④ガラス張りの運営をする。⑤議論はするが決まったことには全員一丸となってまい進する。」との理念に共鳴できる人であると説明した。
その後、Ｙ8 が、新法人として、同月5日から同月8日まで、土日も含めて採用面接を行うこと、採否は、今までの職務実績、人間性、責任感、積極性、対応力を総合的に判断して決めること、同月9日に採否の伝達をすることなどを説明した。
さらに、質疑応答の中で、Ｙ6 は、面接は5人ずつ約20分間で行い、面接官はＹ9、Ｙ10及びＹ8の3名であることなどを説明した。
同時点での採用人数に関する質問に対しては、「何人募集するかも 8日で締め切ってみて、その時点で決めていきたい。」との回答がＹ8 からされた。また、Ｘ 6 が、雇用を希望する教職員は全員採用されるのかとの質問をしたところ、Ｙ8 は、「今の世の中の各銀行とか証券とか企業のリストラの状況もよく把握してもらいたい。学校だけが別世界にいるんではない。これは倒産会社だ。それをまた再興して、再生しようという意欲でみんながやろうとしているときに、手弁当でもやろうじゃないかという意欲がほしい。そういう人を採用していきたいと考えている。」と回答した。
(3) 平成10年4月当時、法商学園に在籍していた専任教職員は少なくとも259名であったが、その後、特に同年7月の法商学園解散発表後に辞職する教職員が続出し、同年9月1日時点では242名となっていた。このうち、専任教員のうち131名、専任職員のうち52名の合計183名が、同月4日のうちに、配布された履歴書に記入して提出し、新法人に応募した。Ｙ12は、同年8月末で退職希望を出していた28名全員に対し、新法人での採用希望があるならば履歴書を出すよう伝え、結局4名が履歴書を提出した。Ｘ 1 は、履歴書中、「担当できる科目」欄には、「情報処理一般、各種アプリケーション実習指導、COBOL言語指導、公務員受験科目(数的処理分野)指導」と記載した。また、上記履歴書 2枚目の「あなたは学校法人東京日新学園で何をやりたいですか。」との質問に対し、「教員として、精一杯情熱を傾けて教育に専念したい。」、「なぜそのように考えましたか。」との質問に対し、「これまで、永年、教育界で生活してきて、教師一筋で生きてきました。これからも教師を生涯続けていこうと考えています。」、「具体的手法があれば記述してください。」との質問に対し、「常に現場の教員として、第一線で働いていきたいと考えている。そのためには、授業を持ち、担任も行っていきたいと思う。」とそれぞれ記載した。Ｘ7 は、履歴書1枚目の「担当できる科目」欄には、「第1種情報処理技術者試験に関するコンピュータアーキティクチャ(ハード・ソフト)には自信があります。アプリケーションソフトウェアでは、officeシリーズのExcelやAccess、また、マルチメディアでは、director、premiere、shade、photoshopを担当することができます。言語はアセンブラを教えることができます。」と記入した。同 2枚目においては、「あなたは学校法人東京日新学園で何をやりたいですか。」との質問に対し、「前職で10年間、現職では2年と8ヶ月の実績を一番生かせる教員を希望いたします。生徒を指導していると、人との触れあいが最も大切で、こちらの気持ちが通じた時の感動が何にもまして得難い経験となり生きがいとなるからです。」と記載し、「なぜそのように考えましたか。」との質問に対しては回答せず、「具体的手法があれば記述してください。」との質問に対しては、「日々の生徒指導でおわれなかなか技術力アップのための勉強ができないが、毎日必ず Directorや shadeを起動し少しづつ知識を習得していく。できるだけセミナーや講習会に参加し、新しい技術や知識を意欲的に吸収していく。」と記載した。
(4) 平成10年9月5日から同月8日まで、Ｙ9 、Ｙ10及びＹ8 による、東京日新学園への就職希望者に対する面接が行われた。Ｙ 9 らは、当日の朝に、当日面接を受ける予定の応募者の履歴書を渡され、各グループの面接の間の 10分間程度の時間に、次のグループの応募者の履歴書に目を通した上で、面接に臨んだ。面接では、まず、個々の応募者が、各自の氏名、所属と現在の仕事の内容を述べた後、Ｙ 9 から、生徒募集に関する考えを聞かせてほしい旨の質問がされ、応募者が順次これに回答した。
Ｘ 1 は、上記質問に対し、法商学園の破綻による混乱の中で、募集以前に、学校は継続することや、専門学校側としての学校運営に関する姿勢を、説明会等の形で高等学校や保護者らに説明すべきであると回答し、また、コンピュータを教えることのできる教員が不足している旨を述べた。これに対し、Ｙ9 は「暗い」、「第三者的」として2と評価し、Ｙ10の評価は1△(1.5)、Ｙ8の評価は3であった。
９ 業務遂行委員会の作業
(1) 平成10年9月5日から同月8日に行われた各面接の結果は、その日ごとに、当日面接を受けた全応募者につき、3人の面接官が付けた点数がそれぞれ記載された形の一覧表にされ(ただし、どの面接官が何点を付けたか、及び合計点は記載されていなかった。)、各リストアップ担当者に渡されて、採用予定者のリストアップ作業が行われた。新法人への採否が検討されている間においては、全応募者、あるいは各系列学科の応募者の最終的な面接結果が、1つの一覧表にされたことはなかった。
(2) 情報系学科における応募者35名の面接結果は、3点が15名(Ｘ7 を含む。)、3.5点が6名(Ｘ2 を含む。)、4点が9名、4.5点が3名、5点が1名(後記(3)のＸ9 )、最下位である6.5点が1名(Ｘ1 )であったが、Ｙ 1 は、リストアップ作業をする時点で、各得点ごとの人数の集計はしなかった。
(3) 前記のとおり、Ｙ1 、Ｙ13及びＹ14 の協議により、情報系学科における採用教員数は 32名であったのに対し、情報系学科でリストアップ候補者とされた者の中で応募したのは35名であり、Ｙ1 は、リストアップ対象外として、3名を選別することになった。
Ｙ 1 は、面接期間中、毎日渡される面接結果をその日ごとに検討し、その日ごとにリストアップしない者の候補を選び出しておき、面接の最終日の結果まで反映して、リストの原案を作成した。
Ｙ1 は、面接結果が6.5点のＸ1 をリストアップしないこととし、面接結果が5点のホテル関係学科の教員であったＸ9 についても、リストアップしないこととした。
(4) Ｙ1 がＸ1 と同一の部署で稼働したのは、情報経理学科で同僚であった平成2年4月から同3年3月までの1年間と、編集出版ビジネス学科で学科長及び教員という関係にあった同10年4月以降法商学園の解散までの時期だけであった。
(5) Ｘ1 の担当授業については、Ｙ1 によるリストアップまでに、次の事情があった。
Ｘ 1 が試験対策講座を担当していた情報処理活用能力検定及び全国経理学校協会情報処理能力検定試験(以下「全経」という。)は、いずれも、コンピュータ系学科の1年生に毎年6月に受験させていた。それ以後の不合格の生徒に対しては、学校側で特段のカリキュラムによる配慮はしていなかった。他方、Ｘ1が試験対策講座を担当していた、初級システムアドミニストレータ試験(以下「シスアド試験」という。)は、10月の第 3週目に試験があったため、10月初旬からしばらく授業をする必要があった。しかし、試験の直前期であることから、授業の内容は問題練習及び解説が主であった。
(6) Ｘ1と同様に情報系学科に所属していたＸ2については、面接結果は3.5点であったが、同人は、法商学園の解散につき発表があった平成 10年 7月17日に、Ｙ1 に対して辞職の意思を表明しており、Ｙ1 は同人を2学期の授業担当から外し、既に後任者を決めていた。また、同人が同年8月31日から同年9月4日にかけて有給休暇を取得したうえ、この頃、Ｙ12に対し、法商学園の転職者に対する就職支援の一環として、自らを主任であったことにしてほしいとしたことなどから、Ｙ 1 は、自分勝手な行動をしているという印象をもち、Ｘ1 及びＸ9 の他に、Ｘ2 をリストアップしないこととした。
(7) また、Ｙ1は、同年度1学期に情報系学科のうちマルチメディアビジネス学科における1年生のクラス担任であったＸ3に対し、ぜひとも残ってほしいとの希望を有していたが、同人は、平成10年8月ころ以降、学校に残るか否かを決めかねている状態であった。Ｙ 1 は、同人に対し、学校に残るよう説得しており、同人をリストアップすることとした。しかし、Ｙ 1 は、同人が東京日新学園への採用に応募する意思を表示しない場合に備え、同人を2学期の講師から外して時間割を組んでいた。
(8) さらに、Ｙ1は、情報系学科で面接結果が3点のＸ7はリストアップすることとした。
Ｘ7 は、昭和60年から平成7年の約10年間、別の専門学校でコンピュータを教えていたが、同8年1月東京商科に就職し、同年4月からは情報システム学科で、同9年4月からはマルチメディアビジネス学科で、それぞれクラス担任を持つとともに、主として卒業研究(音、静止画、動画、文字等を用いたマルチメディア作品を実際にコンピュータを使って製作するもの。)と、履歴書の書き方、面接、筆記試験の指導等就職指導を内容とする企業論を中心に担当していた。
(9) Ｙ1 は、このリストアップの作業に入る前までに、Ｘ1 及びＸ2 が組合員であり、組合活動をしていることを認識しており、Ｘ7についても、少なくとも、組合員に近い立場にあるとの認識を有していた。
(10) 平成10年9月8日夜、業務遂行委員会及びＹ2 は、それぞれの担当分野のリストアップの結果を持ち寄り、誰を採用予定とすべきかを検討した。教員の採否の検討に当たっては、教員として応募した者がそれぞれ所属する系列学科ごとに分けて記載されたリストが配られ、Ｙ1、Ｙ13及びＹ14が、各自のリストアップの結果を口頭で発表した。
Ｙ1は、自らの検討の結果を発表し、リストアップから外した3名について、Ｘ 1 については面接結果の点数が最低であり、授業の面でも不採用として特に不都合がないこと、Ｘ2 については同年7月17日の発言から教員として不適格であることをそれぞれ理由として述べたが、Ｙ 2 及び業務遂行委員会の他のメンバーからは、Ｘ1 、Ｘ2 らをリストアップから外したこと、また、Ｘ 7 をリストアップしたことのいずれについても、特に意見や質問等は出されず、Ｙ 1 の案がそのまま業務遂行委員会で承認された。
Ｙ2は、このときまでに、組合ニュース等を通じ、Ｘ1、Ｘ6及びＸ2が組合員で、組合活動を行っていることを知っていた。
10 採用内定者の決定
(1) 平成10年9月8日の業務遂行委員会で選定した採用予定者は、Ｙ2 からＹ9 に報告された。Ｙ9 は、Ｙ2 が提出した採用予定者のリストを発起人会代表として承認し、新法人との間で労働条件面で意向が合致すれば、新法人に教職員として採用してもよいとされる者が内定した(以下「採用内定者」という。)。
その結果、同年4月当時在籍していた教職員の出願状況及び新法人ヘの採用内定状況は、全体としては応募者183名中採用内定者は154名であり、その所属先ごとの内訳は、おおむね以下のとおりであった。
① 情報系学科教員については、応募者35名中、採用内定者は32名であり、採用内定されなかった者は組合員のＸ1、Ｘ2及び非組合員のＸ9の3名であった。Ｘ1が所属していた編集出版ビジネス学科で不採用となったのは同人のみであり、また、情報系学科でクラス担任をしていた教員はＸ1を除き全員採用内定されている。
同年4月当時、新規事業部所属の職員であったＸ4及びＸ5 は、
情報系学科の教員として採用内定者とされた。
② 経営系学科教員については、応募者47名中、採用内定者は44名であり、採用内定とされなかった3名のうちクラス担任であった者はいなかった。
③ 法律系学科については、応募者48名中、採用内定者は41名であり、採用内定とされなかった者は、組合員のＸ 6 及びクラス担任であった者1名を含む7名であった。
④ 職員については、応募者52名中、採用内定者は37名であった。
(2) 採用内定者に対しては、平成10年9月9日、Ｙ8から各内定者に対し、同日付東京日新学園発起人代表Ｙ 9 名義の「採用内定通知(条件付)」と題した書面を交付することにより通知された。不採用となった者に対しては、その理由は特に説明されなかった。
11 東京日新学園の設立及び設置者変更並びに法商学園解散の認可
(1) 法商学園は、平成10年9月10日、評議員会及び理事会を開き、3専門学校の設置者を東京日新学園に変更した上、法商学園を解散する旨の承認及び決議を行った。
(2) Ｙ2 らは、東京都に対し、平成10年9月10日までに、東京日新学園の設立を目的とする寄附行為及び専門学校3専門学校の設置者変更の認可申請書類を提出した。その中に、「教職員・生徒の処置ならびに指導要録等の処置について」と題する書面があり、第1項に「教職員の処置」として、「(1)現在勤務している教員142名、職員71名は9月末日を以て全員解雇となる。(2)内、学校法人東京日新学園(設立代表者［注：黒塗り］)が認可されることを条件に教員 115名、職員 30名は新法人に新規採用される。」旨の記載があった。
(3) 法商学園は、平成10年9月14日付けで、高等学校、在学生の保護者、資料請求者及びその保護者にあてて文書を発し、3専門学校の設置者を東京日新学園へ変更する旨及び東京日新学園においても3専門学校の教育内容に変更はないことを知らせた。
(4) 平成10年9月28日、東京都の私学審議会が開催され、法商学園の解散、東京日新学園の設立及び3専門学校の設置者変更について審議された。その結果、いずれも適当との答申がなされた。これを受けて、東京都知事は、平成10年10月1日、法商学園の解散、東京日新学園の設立及び3専門学校の設置者変更を認可した。
(5) 東京都総務局学事部長は、平成10年10月1日付で、東京日新学園理事長に対し、「学校法人の適正な管理運営について(通知)」と題する書面を交付し、「下記事項に十分留意の上、私立専修学校の社会的信頼の確保と向上に努められるようお願いします。」として、「l 学校法人の運営については、学校教育法、私立学校法等関係法令及び寄附行為を遵守して、適正かつ健全な運営に努めること、2 設置する学校の施設・設備及び教職員体制について、内容の充実に意を配り円滑な学校運営に努めること。3特に、在籍する生徒の教育については、教育条件を堅持し、修学の責務遂行に万全を期すこと。4 生徒の募集については、関係規程を遵守し、過剰な受入れは厳に行わないこと。5 会計処理に当たっては、学校法人会計基準に従って適正に処理し、絶えず一切の財産を正確に把握して、健全な財務管理を行うこと。また、内部監査機能を十分活用して、経理の適正を期すこと。」との指示をしたが、東京日新学園の設立及び設置者変更の手続を通じ、教職員の人数について、東京都から何らかの指導等がされたことはなかった。
(6) 他方、法商学園は、平成10年9月30日付けですべての教職員を解雇し、退職金を支払った。
Ｘ1は、法商学園理事長Ｙ3に対し、同年11月10日到達の内容証明郵便において、Ｘ6 、Ｘ2 及び支部長と連名で、解散事由と解雇理由が不明であり、解雇は認められないので、振込支給された退職金(私学事業団からの借入金返済額等を控除したもの)を、同平成10年10月以降の給与の一部として受け取る旨通知した。
12 東京日新学園における教育事業の状況
(1) 東京日新学園は、平成10年10月からの３専門学校における教育事業を、法商学園当時と同一カリキュラムにより開始した。授業で使用する教材にも変更は生じなかった。在校生の父母に対しても、同年10月3日、学費の変更や再度の払い込みの必要はなく、カリキュラムに変更はない旨の説明がなされた。
(2) 東京日新学園は、法人の目的及び業務並びに設置する専門学校の名称については法商学園と同一であるが、東京日新学園の設立時の理事は、Ｙ9、Ｙ10、Ｙ8、Ｙ7、Ｙ15、Ｙ6及びＹ11であり、法商学園の解散時の理事は、Ｙ3 、Ｙ17 、Ｙ18 、Ｙ19 、Ｙ20 、Ｙ21 及びＹ 22 で、重複した者はいなかった。また、東
京日新学園の主たる事務所は肩書住所に置かれ、法商学園の主たる事務所(東京都千代田区神田神保町1丁目50番地)とは別の場所であった。
(3) 東京日新学園の設立の認可と同日付けで、前記 10の手続による採用内定者154名のうち同学園への就職を承諾した者が、同学園に教職員として採用された。また、業務遂行委員会のメンバーは全員が採用された。採用内定者のうち実際に東京日新学園に就職した者は、教員114名、職員27名の合計141名であり、教員3名、職員10名が10月1日までに採用を辞退した。辞退した教員3名は、情報系学科でＹ1の選択により採用候補者とされたＸ3、平成10年4月時点で新規事業部の職員で、同年7月10日にOA秘書学科に在籍し、情報系教員として採用が内定したＸ5
及び同年9月時点で就職部の職員で経営系教員として採用が内定したＸ
10 であった。東京日新学園は、採用自体の結果人員が不足することとなった部署については、非常勤講師、臨時職員やアルバイトの雇用で賄った。同年4月の時点で新規事業部の職員であり、情報系教員として採用が内定したＸ4 は、同年9月1日から同月30日まで情報経理学科に、同年10月1日以降は福祉サービス学科(法律系学科)に、同11年4月1日以降はビジネス教育推進本部企画運営室(商科本部校舎)に配属された。
Ｘ1 は、法商学園当時、同10年10月以降、シスアド試験対策講座(同月初めの3週間のみ)、全経答練(同月19日から23日まで)及び実習等を担当する予定になっていたが、同人が不採用となったことにより、東京日新学園は、非常勤講師を雇い入れてこれらの授業を行わせた。また、Ｘ 1が担任をしていた編集出版ビジネス学科2年生のクラスは、学科長のＸ
11 が担任となった。
(4) 平成10年10月1日に教職員に配布された組織図によれば、同日時点における各学科及びコースにおける各教職員の配置は、職員の若干の変動を除くと、同年4月の所属とほとんど変化がなかった。
また、東京日新学園は、法商学園の所有していた人事記録のうち、少なくとも同年4月以降の法商学園の勤怠管理簿、給与台帳及び給与明細の控えを引き継いだが、引き継ぐ人事記録の選別をしたのは、東京日新学園において人事に関する事務を掌握し、法商学園においても同様の業務を行っていたＹ12であった。
(5) 平成10年10月1日以降、東京日新学園が設置運営する3専門学校の使用する校舎は、法商学園の使用していた 11校舎のうち、実質上ほとんど使っていなかったものを除外した8校舎であり(ただし、同11年4月以降は、東京商科と東京法科の 2校、5校舎となった。)、新たに別の校舎を賃借ないし取得したことはなかった。
また、事務用品や什器備品等は、法商学園の使用していたものを東京日新学園が買い取るなどして使用することとされた。その他、3専門学校を運営する上で必要な各種業者との契約につき、経営の移行時点においては、いったん法商学園から引き継いだものの、その後、取引の見直しを行った。
(6) 東京日新学園は、平成11年度以降、商科新宿の新入生の募集を停止し、2年次に在学していた生徒を最後の卒業生として、同校を廃校とした。平成10年4月時点の法商学園における総生徒数は4364人であったのに対し、同11年4月時点の東京日新学園の総生徒数は2114人であった。また、情報系学科に属する学科の生徒数の合計は、同10年4月時点で1322人であったが、同11年4月時点では628人であった。なお、東京日新学園は、同年度に、学科、コース、カリキュラム等の見直しを行った。
13 組合と法商学園とのその後の交渉
(1) 平成10年9月18日、組合と法商学園の第2回目の団体交渉が開かれた。法商学園側の出席者は、Ｙ3、Ｙ6、Ｙ11及びＹ12の4名であり、組合側は、Ｘ1、Ｘ2及びＸ6の組合員3名が不採用になった理由を追及したが、Ｙ3らは、採用は新法人側の問題であるとの回答に終始した。また、組合側は、法商学園の破綻の原因についても追及し、財務状況の公開を求めたが、Ｙ3は陳謝したのみで公開には応じなかった。また、組合側は、新法人側との面会の機会を設けるよう要求した。
(2) 平成10年9月25日、組合と法商学園との第3回目の団体交渉が開かれた。法商学園側の出席者は、Ｙ3 、Ｙ11及びＹ6 であり、組合側が不採用の理由を尋ねたところ、Ｙ 3 は、新法人側の採用であり、コメントは得られなかった旨、また、Ｙ 4 に聞いたが「こちらの考え方」で採用したと言った旨を回答した。
(3) 平成10年9月30日、第4回目の団体交渉が開かれ、法商学園側からは、Ｙ3、Ｙ6、Ｙ11及びＹ12が出席した。組合側は、財政状況の公開を強く求め、また、第1回団体交渉で作成した「確認書」の「最大限の努力」の具体的内容等を追及した。
(4) 法商学園分会及び組合は、平成10年10月2日、清算法人となった法商学園に対し、①財務諸表の提示、②解雇予告に関する見解、③退職準備金の支払い等を議題として、団体交渉を申し入れたが、法商学園はこれに応じなかった。組合らは、23日に、議題に東京日新学園への採用の働きかけを加え、再度団体交渉を申し入れたが、法商学園はこれにも応じなかった。
14 東京日新学園の組合への対応
(1) 平成10年10月1日、Ｘ7 を分会長として支部日新学園分会が設立(後に同支部東京商科・法科学院分会と改称、分会の組合員は同11年3月末までＸ7 1名)され、同10年10月5日、東京日新学園分会は、組合と共に、東京日新学園に対して、教職員の労働条件等の他、同学園への採用について、非常勤講師は面接もせず法商学園から継続雇用とした一方で、専任教職員については選別を行った理由を明らかにすること等を議題とする団体交渉の申入れを行った。
翌6日、Ｘ7は、Ｙ8理事に「学園がこういう時期なので、団体交渉の申入れはもう少し時期を待てないのか。」と言われたが、「就業規則や賃金の詳しいことがわかっていない。こういう時期だからこそ逆に団体交渉で話を進めていくべきだ。」と返答した。
組合の申入れに対して、同月15日に東京日新学園から、23日までに団体交渉を行うとの返答があったものの、団体交渉は開催されなかった。組合、東京日新学園分会及び法商学園分会は、同月23日、同月5日に申し入れた議題に組合員3名の不採用理由を明確にすることを追加し、再度東京日新学園に団体交渉の申入れを行った。東京日新学園は、一旦 27日に団体交渉を行うとの返答を行ったが、申入書に法商学園分会のＸ 1の名前があることを理由に団体交渉を行わなかった。その後、組合らは、同月28日、同年11月7日と団体交渉の申入れをしたが、同学園は、採用拒否問題について団体交渉をする理由はないとして、団体交渉に応じないとした。
(2) 平成10年10月26日、Ｙ2は、Ｘ7に対し、「社長がぜひ会いたいといっている。」として、Ｙ4 に会うよう求めた。Ｘ7 は、組合に電話で連絡した上、Ｙ2 とともに、Ｙ4 のもとへ赴いたところ、Ｙ4 は、Ｘ7 に対し、「自分が責任者なら君はクビだよクビ。Ｘ 7 さんは話がわかる人だから、よく考えて行動してください。」等と言った。
(3) 組合は、平成10年11月13日、都労委に対し、団体交渉促進を内容とするあっせんの申請をした。これに対し、東京日新学園は、同月 26日、組合に対し、「学校法人法商学園は当学園とは全く別個の法人であり、当学園は法商学園分会の方とは団体交渉の当事者の立場に立つものではありません。」としたが、翌27日及び同年12月16日、あっせんによる団体交渉に応じた。この団体交渉で東京日新学園は、労働条件に関する話合いにのみ応じ、不採用問題については話合いに応じなかった。
同日の団体交渉以後は、自主交渉に移行し、新法人での就業規則などについて、同11年1月29日及び同年2月10日に団体交渉が行われた。さらに、東京商科・法科学院分会及び組合は、同月 16日、有給休暇の法商学園からの継続通算、教職員の平均賃金の開示、経営数値の開示等及びＹ4 とＸ7 が面談したときの状況の確認を求めて、東京日新学園に団体交渉を申し入れ、同月26日に団体交渉が開催されたが、同学園は、「具体的要求がないのに数値等を開示するつもりはない。」等として、これらに回答しなかった。その後、同学園は、東京商科・法科学院分会及び組合からの同年3月10日の「抗議及び団交申入書」による団体交渉申入れを年度替わりの繁忙を理由に拒否して以降、同月23日及び同月30日の団体交渉申入れに応じなかった。
(4) 平成10年12月11日、組合らは、東京商科本部校舎前において、抗議宣伝活動を行った。Ｘ7 は、これには参加していなかったが、Ｙ1 は、Ｘ7を呼び、「非常に腹立たしい。学生を巻き込んでやるとは組合は汚い。学校をつぶすつもりか。Ｘ7 さんは組合をやって何の得があるのか。」との趣旨の発言をした。
また、同11年2月9日にも、組合らは、共立メンテナンス前で抗議宣伝活動を行った。これに対し、Ｙ12は、「Ｘ7さん知っているのですか。ますますＸ 7 さんの立場が悪くなるんじゃないですか。」と発言した。
(5) その後、Ｘ7 は、平成11年4月、年俸額を減額されたり、クラス担任を外されたりした。これに対し、分会は、同月 23日付けで東京日新学園に団体交渉を申し入れ、Ｘ 7 の年俸額の減額理由について説明を求めたが、同学園は、経営の問題であって説明する必要はないとして拒否し、その後の同年5月21日の団体交渉の申入れにも応じなかった。組合は、同年9月17日、都労委に対し、同学園を被申立人として、団体交渉拒否を理由に、救済申立てを行った(都労委平成11年(不)第93号事件)。同事件は本件審問終結時点において同労委に係属中である。
(6) 平成11年10月22日にも、東京日新学園は、組合側の出席者を5名以内、時間を2時間以内とすることを求め、これに応じないことを理由に分会や組合等との団体交渉を拒否したり、同年11月22日の団体交渉では、団体交渉開始から2時間が経過した時点で東京日新学園側の交渉要員が退席するなどした。また、東京商科法科学院分会及び組合は、平成 12年 4月14日、東京日新学園に対し、Ｘ7 の賃金決定根拠の開示、Ｘ1 の不採用理由等を議題として団体交渉を申し入れ、同月 19日団体交渉が開催されたが、学園側は、賃金決定の要素等について説明することなく、また、Ｘ1の不採用についての理由の説明を拒否した。
15 労働委員会ヘの救済申立て
Ｘ1 は、平成11年、東京都労働委員会に対し、組合と共に、法商学園及び東京日新学園を被申立人とし、本件申立てをした。
16 東京日新学園による雇用関係不存在確認等請求訴訟の提起
東京日新学園はＸ 1 を相手方として、さいたま地裁に雇用関係不存在確認等請求訴訟を提起し、これに対し、Ｘ 1 は、雇用関係存在確認等請求の反訴を提起した。同地裁は、平成17年1月26日、本訴請求を棄却する一方で、反訴請求の一部を認容し、同人と東京日新学園との間における雇用関係の存在を認めた(さいたま地裁平成12年(ワ)第261号、同14年(ワ)第2324号)。東京日新学園は、これを不服として東京高裁に控訴したところ、同高裁は、原判決中控訴人敗訴部分を取り消し、雇用関係が存在しないことを確認する旨の判決を言い渡した(東京高裁平成17年(ネ)第569号）。Ｘ1は、これを不服として最高裁判所に上告及び上告受理申立てを行い、平成 17年12月9日(再審査結審時)現在、最高裁に係属中である。
第３ 当委員会の判断
１ Ｘ1の不採用について(争点①)
(1) Ｘ1の不採用に対する労組法7条1号の適用について
ア 前記認定のとおり、法商学園は、経営に行き詰まったことから東京商科等の 3専門学校の運営を断念し、他法人への引継を企図して当初菅原学園と交渉したが、合意に至らなかった結果、3専門学校の受け皿として東京日新学園が設立されるに至った。東京日新学園は、3専門学校の運営のために、校舎等の不動産を法商学園から買い取るなどしたほか、教職員については、一般公募によることなく、法商学園の教職員の大半(応募者183名中154名が採用内定、うち13名が採用辞退)を採用して、3専門学校の運営を開始した。
イ 法商学園と東京日新学園との関係についてみると、出資を共通にする関係や理事の重複はなく、法人格を完全に異にする別法人であるが、東京日新学園は、法商学園の運営していた 3専門学校の運営のみを目的として設立され、行政との関係で設置者変更手続をとったのみで、学生との関係においては法商学園の地位を特段の手続をとることなく承継して、実際に学校の運営を開始した。また、学校運営開始当時においては、組織構成・学科構成等にも特段の変化はなく、東京日新学園に採用された教職員は、おおむね法商学園当時に配置されていた職場において就労を開始している。
このような事情のもとでは、東京日新学園は、組織的・有機的一体として機能する法商学園の専門学校の経営という事業を受け継いだものということができ、これは、いわゆる営業譲渡ないし事業譲渡に類似するものということができる(以下では、単に「本件事業譲渡」と呼ぶことがある。）。
ウ 東京日新学園の教職員については、法商学園が、平成10年9月末日をもって、雇用する教職員を全員解雇し、東京日新学園は、法商学園を解雇された者のうち、3専門学校の運営に必要な教職員を雇用することとされており(覚書 5条）、実際にも、法商学園による教職員全員の解雇、東京日新学園による採用、という形式がとられた。このように、東京日新学園の教職員は、もっぱら法商学園の教職員の中から採用することとされており、しかも、法商学園の管理職により構成される業務遂行委員会が、面接結果を踏まえつつ、採用予定者のリストアップを行ったことも考えると、本件における教職員の採用(以下「本件採用」という。)は、本件事業譲渡に伴い、旧法人の教職員について、新法人の教職員として採用される者(新法人に雇用関係を承継される者)とそうではない者(新法人に雇用関係を承継されない者)とに振り分ける過程と評することができるものである。
エ 以上によれば、本件採用は、法商学園の経営が東京日新学園によって実質上そのまま継続される中で、法商学園からの解雇と東京日新学園による採用という形式をとりつつも、その実態は法商学園の教職員から一定範囲の者を選別して東京日新学園の教職員として承継するものであり、東京日新学園への採用を求めた法商学園の教職員を不採用とすることは、従前の雇用関係のもとでの不利益取扱いと同様に評価することもできるものであるから、本件採用については労組法7条1号（本文前段）が適用され得るものである。
(2) Ｘ1の不採用は解雇に等しいものということができるか
ア 組合らは、本件におけるＸ1 の不採用につき労組法７条１号を適用するに当たり、旧法人と新法人は実質的に同一であるから、Ｘ1 ら3名の不採用は実質的に新法人による解雇と同視すべきものである旨主張する。しかしながら、法商学園と東京日新学園とは、出資を共通にする関係や理事の重複は認められず、法人格を完全に異にする別法人であることは前述のとおりである。また、東京日新学園は、法商学園の経営破綻により、当初経営を承継しようとした菅原学園の撤退という事態を受けて設立されたものであることは前記第2・5認定のとおりであり、法商学園の解散及び東京日新学園の設立が組合の組合員を排除するためなど不当な目的をもって行われたとの事情は認められない。その他、東京日新学園の法人格が形骸化しているとか、濫用されているなどの事情は存しないのであり、法商学園と東京日新学園が実質的に同一であるということはできず、また、東京日新学園とＸ1 との間に雇用契約関係があるともいえない。
イ この点に関し、組合らは、本件にあっては、3専門学校における教育は同一性を保って継続されなければならず、このため、教職員の構成についても同一性を保持すべきことが要請されている旨主張している。たしかに、3専門学校については、設置者変更手続に当たり監督官庁から、教育条件を堅持すべきこと等の文書による指導を受けている。また、3専門学校に在籍していた在学生関係の承継については、法商学園からの退学や東京日新学園への入学などの手続は一切行われておらず、在校生の父母に対しても、学費、カリキュラム等の制度については法商学園の当時と変更がない旨説明が行われている。これらのことからすれば、3専門学校は、その教育における同一性を保つべきことを要請され、その必要を充たすべく東京日新学園は対応していると一応いうことができる。
しかしながら、上記の諸事情は、教育上の視点から学校運営の継続性を確保しようとしたことによるものであって、学校法人とその教職員の雇用関係の視点からみた両学園の実質的同一性を基礎づけるものとはいえない(なお、監督官庁である東京都は、設置者変更認可申請書において、現在法商学園に勤務している教員142名、職員71名は全員解雇となり、東京日新学園により新規採用される教員は115名、職員は30名である旨の報告を受けているが、これに対して、教育面での同一性が損なわれるなどとして是正を求めた事実は認められない。）。
ウ 以上によれば、法商学園と東京日新学園が実質的に同一であることを理由として、Ｘ1 の不採用を東京日新学園による解雇と同一視することはできないといわざるをえない。
(3) Ｘ 1 の不採用は組合所属又は組合活動を理由とするものということができるか
上記(1)において検討したとおり、本件Ｘ1 の不採用については、労組法7条1号の適用が可能であるが、他方で、同人の不採用は解雇と同一視することはできないので、労組法7条1号の適用に当たっては、解雇と同様の枠組みにより判断することも適切ではない。そこで、以下においては、Ｘ 1 が組合に所属せず、又は組合活動を行っていなければ、東京日新学園に採用されていたと認めることができるかについて検討を行うこととする。
ア Ｘ1が不採用とされた理由について
(ｱ) 本件において、Ｙ2 は、新法人における全体の教員数を120名、職員数を30名と決定し、さらに、業務遂行委員会において、学科ごとの教職員につき割り振りがなされ、情報系学科については採用枠が32名とされた。
(ｲ) 教職員の採否については、発起人であるＹ9、Ｙ10及びＹ8の3人による面接を実施し、その結果を踏まえて、業務遂行委員会が採用候補者のリストアップを行い、それを発起人会に報告して採否を決定することとなった。面接の点数は、「採用したい」が「１」、「できれば採用したくない」が「２」、「絶対に採用したくない」が「３」とされ、また、それぞれの中間段階が「１△(1.5点）」、「2△(2.5点）」とされた。
(ｳ) 情報系学科における応募者35名の面接結果のうち、組合員については、Ｘ7 が3点(情報系学科では他に14名）、Ｘ2 が3.5点(同じく他に5名)であったが、Ｘ1 については、Ｙ9 は「暗い」、「第三者的」として２と評価し、Ｙ10の評価は１△(1.5）、Ｙ8 の評価は3であったことから、Ｘ1 の点数は35名中最下位の6.5点であった(他に、4点が9名、4.5点が3名、5点が1名）。
(ｴ) 業務遂行委員会において情報系学科についてのリストアップを担当したＹ1 は、同学科の採用枠が32名であったことから、応募者35名中から3名を除外することとし、面接結果が最下位であったＸ1 、2番目に悪かったＸ9を除外し、さらに、面接結果が3.5点であったが、Ｘ2 を除外して、これらの者以外の32名を採用候補者としてリストアップした。
以上のリストアップの結果は業務遂行委員会及びその報告を受けた
発起人会において承認されたため、Ｘ1 及びＸ2 は新法人に採用されないこととなり、Ｘ7は採用されることとなった。
(ｵ) 以上のとおり、Ｘ1 の不採用の理由については、面接結果の点数が情報系学科35名中最下位であったことにあると認められる。
もっとも、例えば、Ｘ1 の面接を担当した者が組合を嫌悪し、そのゆえに法商学園分会において積極的に活動していた同人の面接の点数をことさらに悪くしたため、同人が不採用となったと認められる場合には、不当労働行為の成立を認める余地がある。
しかしながら、本件において面接を担当したＹ9 、Ｙ10、Ｙ8 はいずれも法商学園との関係はなく、面接実施当時において、法商学園分会らの組合活動についても承知していたとの事実、また、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ7 が組合員であることを承知していた事実を認めるに足りる証拠はない。したがって、Ｘ1 の面接結果の点数について、面接担当者が同人の組合活動等を理由としてことさら悪くしたとの事情は認められない。
この点につき、組合は、面接そのものが体裁を整えるだけの形式的
なものであったと主張するが、Ｙ2 は、採用候補者のリストアップを担当する業務遂行委員会のメンバーに対して、面接結果を第一に選考すべき旨を指示しており、また、選考結果について、Ｙ9 に報告して発起人会としての承認を受けていることからすれば、本件における採否の決定は面接結果を主たる基準として実施されているとみることができ、他方で、組合の主張する事実を認めるに足りる証拠はないうえ、Ｙ9らは、かえって、組合員であるＸ2に高い点数を与えている。
(ｶ) 本件においては、前記第 2･4･(13)、(17)及び(19)ないし(21)において認定した事実によれば、かつて法商学園の管理職であり、東京日新学園の設立にあたっても業務遂行委員会のメンバーであったＹ6 やＹ
1 らは、菅原学園による3専門学校の承継が、Ｘ1 が中心となって結成された法商学園分会及び組合らの活動によって挫折したものと考えて、分会らを嫌悪していたことが窺われなくはない。しかしながら、この点にかかわらず、Ｘ1 が不採用となった理由は、上記のとおり面接結果の点数が最下位であったことによるものであると認められ、同人の不採用が同人の組合活動によるものとは認めることはできない（また、後記イのとおり、Ｘ1 の組合活動がなければ、面接結果にかかわらず同人を採用していたであろうと認めるべき証拠はない）。
なお、組合員であるＸ2 については、面接結果の点数が上位であったにもかかわらず、Ｙ1の判断により採用候補者とはされなかったが、上記のとおりＸ1 が不採用となったのは面接結果の点数が最下位であったことによるものであるから、Ｘ2 に関する事情が上記判断を左右するものとはいえない。
また、組合員であったＸ7 は、面接結果の点数どおりに採用されているところ、当時、Ｙ1 は、Ｘ7 について、少なくとも分会に近いものと認識していたと認められることに照らせば、分会の活動との関係が不採用には直結しなかったことが窺われ、Ｘ1 についても、同人の組合活動を理由として不採用としたとは認めがたい。
イ Ｘ1の不採用に関する組合らのその余の主張について
(ｱ) 組合は、Ｘ1 が不採用となったことに関して、情報系学科において採用する教員を32名としたこと、職員であった者を教員の候補者としてあえて加えていることは、そもそもＸ1 を排除する意図のもとに行われたものである旨を主張する。
しかしながら、情報系学科の教員数が32名と定められたのは、東京日新学園における教員の枠を 120名とし、その各学科系列への配分については、クラス数の 1.2倍を基本人数として各学科系列の基本人数を決め、その余の人員については実習の多い学科及び体験入学数の多い学科に教員を充てるとの方法で行ったことによるものであり、このような教員数の割振りについて特段不合理なものと認めるべき事情はない。その他、本件採用においては、応募者 183名のうち、組合員以外の者でも26名が採用されなかったことや、情報系学科においては、Ｘ1 の他に2名(1名は非組合員)が不採用となっていることも考慮すると、情報系学科の教員の数を32名としたことについて、Ｘ1 ら組合員を排除する意図に基づくものであったと認めることはできない。
次に、職員であった者を教員として候補者としたとの点については、Ｘ4 については、教員の経験を有しており、コンピュータに通じていたことを理由とするものであり、Ｘ5 については、平成10年7月以降ＯＡ秘書学科教員をしているのであって、いずれも特段不合理なものとはいえず、両名を教員の候補者としたことが組合員を排除するために行われたものとみることはできない。そして、Ｘ4 が結局新法人発足後において教員として勤務したことがなかったこと、また、Ｘ5 が新法人発足後教員としての勤務をすることなく退職したことを考慮しても、以上の認定は左右されるものではない。
(ｲ) また、組合は、Ｘ1 が不採用となったことにより新法人の教育に種々の支障が出ているとし、面接結果にかかわらず同人は採用されるべきであったところ、業務遂行委員会は、組合活動ゆえに同人を採用候補者としてリストアップしなかった旨主張する。
しかしながら、法商学園当時、Ｘ1 が平成10年10月以降担当することを予定されていた授業等は存在したものの、新法人設立後は非常勤講師によって対応がなされており、その他、同人の不採用によって、新法人の授業に重大な支障が生じたものと認めるに足りる証拠はない。そして、同人の勤務成績が特段優秀であったとは認められないこと(平成10年9月当時Ｘ1 はクラス担任となっていたが、それは前記第2･4(6)の事情によるものであった)をも考え合わせると、新法人において同人を採用すべき特段の事情があったにもかかわらず、その組合活動のゆえに、業務遂行委員会が同人を採用予定者としなかったものと認めることはできない。
ウ 以上のとおりであるから、Ｘ1 の不採用について不利益取扱い及び支配介入には該当しないとした初審判断は相当である。
２ 東京日新学園の団交拒否について(争点②)
本件における東京日新学園の教職員の採用については、これまで判断してきたとおり、労組法7条1号が適用される余地はあるが、東京日新学園とＸ1との間に雇用契約関係が存在するとはいえず、また、同人の不採用が不当労働行為に該当するとは認められない。
そうすると、本件事実関係のもとでは、東京日新学園がＸ 1 の不採用に関する団体交渉を拒否したことを不当労働行為と断ずることはできないといわざるをえない。東京日新学園としては、任意に団体交渉又は協議に応じて、Ｘ 1 が不採用となった理由等について組合に十分に説明することが労使関係において望ましい対応であったとはいえるが、このことは上記判断を左右するものではない。
したがって、東京日新学園が団体交渉義務に違反したということはできず、初審判断は相当である。
以上のとおりであるから、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労組法25条、27条の17及び27条の12並びに労働委員会規則55条の規定に基づき主文のとおり命令する。
平成18年12月20日
中央労働委員会
第三部会長赤塚信雄○印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10580.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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