命令書
再審査申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合
再審査被申立人エクソンモービル有限会社
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1事案の概要及び初審における請求する救済内容の要旨
1事案の概要
(1) 本件は、①会社が平成7年度賃上げ回答において、従業員の業績評価に基づいて会社の裁量により支給額が決まる会社配分枠(以下「会社配分」という。)を25%から28. 3%に拡大する旨の回答を行い、これに反対する組合の会社配分の内訳、配分方法、配分の基準等の内容についての説明の求めに応じなかったことが不誠実な団交に当たり、また、②同年度一時金について、組合が会社の回答どおり妥結する旨表明したのに対し、会社が同年度賃金交渉の未妥結を理由にその妥結を拒否し、さらに前年度の基本給を基礎にした一時金(夏季) の仮払要求も拒否したことが組合に対する支配介入に当たるとして争われた事件である。
(2) 組合は、平成8年3月19日に、会社を被申立人として、東京都労委に救済を申し立てた。
東京都労委は、同18年1月30日、組合の救済申立てを棄却した。
(3) 組合は、これを不服として、平成18年2月13日、再審査を申し立てた。2初審における請求する救済内容の要旨
(1) 会社は、平成7年度賃上げ及び一時金における会社配分の内訳、配分方法、配分の基準についての団交に応じ、誠実に協議しなければならない。
(2) 会社は、平成7年度賃金交渉の未妥結を理由に同年度一時金(夏季)の支払を拒否してはならない。
(3) 会社は、平成7年度一時金について、同7年6月22日に妥結したものとして取り扱い、同年9月4日までの間、年5分の金利を支払わなければならない。
(4) 文書掲示及び社内報への掲載、配布
第2当事者の主張の要旨
当事者双方は、初審における双方の主張(初審命令第3の1初審命令書11頁から13頁)を援用したほか、再審査において、要旨次のとおり主張した。
1再審査申立人
(1) 平成7年度賃金交渉について
会社は、平成7年度賃上げに当たり、会社配分の割合を25%から28.3%に拡大する旨提案したが、その必要性について具体的かつ十分な説明を行わず、また、会社配分は会社の裁量事項であるとして、その内訳、配分方法、配分の基準について組合に明らかにしなかったもので、このような会社の対応は、不誠実団交に当たる。
(2) 平成7年度一時金の妥結拒否及び仮払拒否について
初審命令は、会社が賃金交渉の妥結まで平成7年度一時金の妥結を拒否し、仮払を行わなかったことについて、支配介入でないというが、一時金交渉過程の中で中央書記長のX1が組合を代表して、裁判所に一時金(夏季) の仮払仮処分命令の申立てを行ったところ、会社は同人に対して夏季一時金の一部を仮払した事実があるから、仮払を拒否する理由はない。
また、昭和58年度の賃金交渉に当たって、その妥結前に一時金の仮払が行われており、これについて初審命令は、組合結成時の混乱した状況の中で、少しでも紛争の種を解消しようとの意図で行ったとみることができるとしているが、この理由は会社が本件審査開始後に後付けで言い出したもので、会社の主張をうのみにしたものである。
以上のことから、会社が平成7年度一時金の妥結を拒否し、同一時金の仮払を拒否したことは、支配介入に当たる。
2再審査被中立人
(l) 平成7年度賃金・一時金交渉における労使の議論は、賃上げに際しての会社配分を25%から28. 3%とする旨の会社回答の当否、及び会社が同年度賃金交渉の未妥結を理由に一時金について要結しないことの当否に集中し、賃上げ及び一時金の会社配分の内容等が議論の主たる対象とはならなかったものであるから、会社配分の内容等に関することについては不誠実団交にすらなり得ない。また、会社は、上記交渉の中で同業他社と会社における会社配分の割合について説明するとともに、会社配分について最高評価と平均的評価を得た従業員の昇給額の差等や、会社配分の考え方、その基礎となる業績評価の方法について可能な限り説明している。しかも、会社は、本件以前の毎年の賃金・一時金交渉において、会社配分を増加させたい意向を各労働組合に伝えてきていたのであるから、その増加を提案したとしても不意打ちとはならない。
(2) 会社が賃金交渉妥結前には一時金について妥結せず、仮払要求にも応じなかったのは、①賃金交渉が妥結しない限り、一時金の額が確定され得ない状況なのに、支払義務のない一時金を支払うことは、会社に不利益をもたらすこと、②仮払の慣行もなかったこと、③仮払による不足分を遡及して支払う場合、税金等の控除額が手計算となり、多大の時間と労力がかかること、④組合に対してのみ、他の多数派組合と異なる特別の取扱いを認めると、他の多数派組合から非難を受ける可能性があったこと等の事情によるものであり、正当な理由がある。
(3) 平成7年度の賃上げ・一時金については、同8年3月19日の本件救済申立て前である同7年9月4日に労使交渉が妥結し、この合意に基づいて同月14日(夏季一時金)及び同年11月27日(年末一時金)に組合員らは異議なく受領しているのであるから、本件につき救済の利益は消滅している。特に、不誠実団交の主張について、同7年度の賃上げ・一時金について再度団交を行うことに意味があるとは到底考えられない。
第3当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由「第2認定した事実」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、これと同一であるので、これを引用する。
また、事実に関する証拠の記載については、書証の甲号証及び乙号証は、それぞれ「甲1」及び「乙1」の例により、初審及び再審査の審問速記録の審問回数と頁は、それぞれ「1審pl」及び「再1審pl」の例による。
1 1の(l)の2行目(初審命令書3頁(以下頁のみ記載))の「本件結審時(平成15年11月18日)」を「本件再審査審問終結時(平成18年7月25目)」に改める。
2 1の(3)の2行目(3頁)の「エクソンモービル労働組合」を「エクソンモービルグループ労働組合」に改める。
3 2の(2)②の証拠の摘示中(4頁)の「4審」を「2審」に改める。
4 2の(3)①の3行目(4頁)の次に行を改めて次のとおり加える。
「なお、組合は、上記要求書中の「8、賃金制度に関する要求」の中で、「④賃上げ及び一時金の評価(内容) に基づく会社配分(業績査定分)の算出方法について明らかにせよ。」と求めていた。」
5 2の(3)②の4行目(5頁1行目)の「また、組合は、」から6行目(5頁3行目)の「と求めたが、会社は」までを、「また、会社は、組合が求めた会社配分の算出方法について」に改める。
6 2の(3)④の5行目(5頁)の次に行を改めて次のとおり加える。
「なお、この団交において、会社は、賃上げに対する会社配分の拡大の意向を数年来述べていることや同業他社と比較して会社における会社配分の割合が高いものでないことなどについても説明した。」
7 2の(3)⑨の1行目(6頁)の「4月27日の団体交渉で」の次に「も、同業他社と比較して会社における会社配分の割合が高いものでないことなどについて説明し、賃上げ回答に理解を求めるとともに」を加える。
8 2の(3)⑩の11行目(7頁)の「会社は、賃上げと」から13行目末尾までを次のとおり改める。
「会社は、賃上げという基本的部分を抜きにした妥結は非常に処理が煩雑となり、従前から問題と考えていたもので応じられない、一時金についての会社配分などについては現段階では言えないなどと述べた。」
9 2の(3)⑩の3行目(7頁)の次に行を改めて次のとおり加える。
「この7年度一時金要求以降、以下のとおり、会社と組合は、同年度の賃金交渉と一時金交渉を並行して行うようになった。」
10 2の(3)⑫の証拠の摘示(8頁1行目)中の「~乙l2の13」を削る。
11 2の(3)⑮の1行目から3行目まで(8頁)を次のとおり改める。
「組合は、6月22日の団交で、一時金について会社回答どおり妥結する旨述べるとともに、現時点で前年の基本給を基礎にした一時金の仮払を求めたが、会社は、一時金は従業員全員についてその年の賃上げ後の基本給を基礎に支給するのが慣行となっており、本年度の基本給について妥結していない以上、一時金についても妥結できない旨回答し、結局両者の主張は平行線のままで終了した。」
l2 3の(l)の5行目(9頁)の次に行を改めて「会社は、7月31日、X1の一時金(夏季賞与)の一部として、60万円を同人の銀行口座に振込んだ。」を、同10行目(9頁)の証拠摘示の末尾に「、再1審p25~26、p37 ~38」を加える。
l3 3の(2)①の1行目(9頁)の「会社は、」の次に「同業他社における賃上げに占める会社配分についての割合や会社の会社配分を25%から28.3%に変更した場合に、最高の評価と平均的な評価を得た場合の昇給額の差等について説明したほか、」を加える。
第4当委員会の判断当委員会も、以下に説示するとおり、初審命令とおおむね同趣旨で、本件救済の利益が消滅したとは認められないものの、本件救済申立てには理由がなく、本件再審査申立ては棄却すべきものと判断する。.
1平成7年度賃金交渉について
(1) 平成7年度の組合との賃金交渉の経過をみると、前記第3でその一部を改めて引用した初審命令理由第2 (以下「初審命令第2」という。) の2、(3)①ないし⑭及び3、(2)認定(初審命令書4頁~10頁(以下頁のみ記載)、本命令書5頁~6頁)のとおり、組合は、同6年12月14日に同7年度の春聞要求書を提出し、同年度の賃上げ要求等を行っている。これに対し、同7年3月24日の団交で、会社が賃上げ総額とともに、そのうちに占める会社配分の割合を、従前の25%から28.3% に拡大する旨回.答したことから、組合と会社間の賃金交渉は主にこの問題を巡って行われ、この日以降10数回の交渉が行われた。そして、これらの交渉の中で、組合は、会社配分を拡大するとの会社回答は認められないとして撤回を求めるとともに、会社配分を拡大する理由の説明を求めていた。
これに対し、会社は、①従前からの賃金交渉において会社配分を増加させたいとの意向を組合に伝え、②同業他社と比較して会社における会社配分の割合が高くない旨の説明を行い、③同7年度の会社従業員の平均賃上げ額を示した上で、拡大した会社配分について最高の評価を受けた者と平均的な評価を受けた者との差額の内容を示していた。したがって、会社は、組合から求められた点につき必要な範囲での説明を行ってきたものと認めることができ、その説明の内容にも不合理な点は認められない。
(2) ところで、同2、(3)①認定(4頁、本命令書5頁)のとおり、組合は、平成7年度春闘要求書の中で、上記のとおりの賃上げに関する事項のほか、賃金制度に関して、賃上げ及び一時金の評価(内容)に基づく会社配分(業績査定分)の算出方法を明らかにすることを要求していた。しかしながら、上記(1)の交渉経過の中で、会社配分の内容について触れられたのは、わずかに同年6月16日の団交において、組合が同月5日の団交の際に会社に示した提案に関して話し合われたときだけにすぎず、交渉の全体をみれば、組合は、会社配分の拡大は認められないとして、その撤回を強く求めることに重点を置いた議論をしており、会社配分の内訳、配分方法、配分の基準などに関しては、その後は組合から説明を求めることもなく、具体的な議論の対象としていなかったものと認められる(なお、当審における証人X1の証言によっても、会社配分の内訳等が議論の対象となったとは認められない。)。
(3) また、会社内に併存するェ労やス労との平成7年度賃金交渉の状況をみると、同3、(4)認定(10頁)のとおり、会社は、エ労やス労に対して組合に回答した賃上げ回答と同内容の回答を行い、その後工労やス労とも妥結しており、他に会社が賃上げ回答やそれを巡る交渉において、組合のみを殊更に差別したり、不利に取り扱ったり、更には組合にとって到底受け入れ難い条件を提示し、もって妥結を避けようとか、引き延ばそうとしていたなどの事実を認めることはできない。
(4) これらのことからすれば、会社配分の内訳等については会社の裁量事項であるからこれを開示する義務はないとの会社の主張には問題があるものの、本件において会社は、平成7年度賃上げの会社回答を巡る組合との交渉において、組合から求められた点についての説明を行っていたものとみることができ、しかも、組合との対応において格別工労やス労とは異なった対応をしていた事情も認められないから、このような会社の対応をもって、不誠実な団交を行つたということはできない。
2平成7年度一時金の妥結拒否及び仮払拒否について
(l) 平成7年度一時金の妥結拒否について
ア平成7年度の一時金交渉の経過をみると、初審命令理由第2の2、(3)④、⑩ないし⑰及び同3、(2)、(3)認定(5頁、7頁~10頁、本命令書5頁~6頁)のとおり、組合は、同7年5月29日に同年度の一時金要求を行ったものであるが、会社は、この日以前の同年3月20日の賃金交渉の際に、一時金に占める会社配分の割合を従前から行われていた5%から順次拡大するとの意向を示しており、同年6月2日の団交では、同7年度の一時金回答とともに、会社配分については5 %に据え置く旨回答し、この日以降、組合と会社は、未妥結であった同年度の賃上げと一時金とを並行して交渉することとなり、一時金については7回の交渉が行われた。
そして、同2、(3)⑮ないし⑰及び3、(2)認定(8頁~10頁、本命令書5頁~6頁)のとおり、同7年6月22日の団交において、組合は、同7年度の一時金について、会社回答どおりで妥結する旨表明したのに対し、会社は、同年度の基本給について妥結していないことを理由にこれを拒否し、その後の交渉等においても、上記と同様の回答をしたものの、賃金交渉妥結後に一時金を支払うこととした理由などについてできる限りの説明をしていた。イまた、エ労やス労との同年度一時金の交渉状況をみると、同3、(4)認定(10頁)のとおり、同年度の賃金交渉と同様、会社は、エ労やス労に対しても組合に回答した一時金回答と同内容の回答を行っており、その後この両組合とも会社と妥結している。そして、一時金回答やそれを巡る交渉において、他組合と比べて組合のみを差別したり、不利に取り扱ったり、更には組合にとって到底受け入れ難い条件を提示し、もって妥結を避けようとか、引き延ばそうとしていたなどの事情もうかがわれないことも、同年度の賃金交渉の状況と同樣である。
ウ以上のことに加え、同2、(3)⑫及び3、(2)①認定(7頁~10頁)のとおり、会社は、同7年6月2日の団交で一時金の会社配分を従来どおり5%とする旨回答していることを考慮すると、会社が賃上げの未妥結を理由に一時金の妥結を拒否したのは、従前のとおり一時金の算定基礎となる賃上げ分をも合わせて確定したいという理由に基づくものと認められるところ、これに対して組合が賃上げについて新たな条件を持ち出すなどし、結局両者間の条件が合わず、妥結できなかったにすぎなぃとぃえるから、会社が一時金の妥結を拒否したことをもって、それが組合の弱体化を意図した支配介入の不当労働行為に当たるということはできない。.
(2) 平成7年度一時金の仮払拒否について
ア同2、(2)及び4、(3)認定(4頁、11頁)のとおり、会社と組合との間では一時金の支払方法や支払条件等を具体的に定めた規定(就業規則、労働協約等) がなく、組合は毎年一時金に関する要求書を会社に提出し、これに対して会社が回答し、団交を経て妥結すると一時金が支払われていたのであり、本件において、一時金を妥結前に仮払する特段の事情があったとか、慣行があったとは認められない。しかも、上記判断のとおり、会社が一時金の妥結を拒否したことが不当労働行為とは認められない以上、組合が会社に対して、一方的に一時金について妥結、の意思を表明したとしても、そのことによって、会社が当然に平成7年度一時金について仮払をしなければならないことになるとはいえないというべきである。
イ そうであるとすると、会社が仮払を拒否したことが、殊更組合を経済的に窮地に陥れるためになされたものとはいえないから、会社の仮払拒否が組合の弱体化を意図した支配介入の不当労働行為に当たるということはできない。
ウなお、組合は、①会社が同年度一時金の交渉過程でX1に対して夏季一時金の一部を仮払していること、②昭和58年度の賃金交渉に当たって、その妥結前に一時金の仮払が行われていることから、今回も仮払を拒否する理由はないと主張する。
まず、上記①については、なるほど同3、(l)認定(9頁、本命令書6頁)のとおり、同人が裁判所に仮処分を申し立てたところ、その裁判中に会社が同人の夏季一時金の一部を支払っている。しかしながら、これは、X1が仮処分を申し立て、その手続の中で裁判所の会社に対する勧告があったこともうかがわれる(再1審p25~26、p37~38) から、この会社の行為が組合の求める仮払をしなければならない理由となるものではない。.
次に、上記②については、同4認定(10頁~11頁)のとおりであるが、このような取扱いがなされたのは昭和58年度のみであるから、このことをもって、10数年後の平成7年度においても同様の取扱いをしなければならない根拠とすることはできない。
したがって、組合の主張は、いずれも採用できない。
3救済利益消滅の主張について
会社は、平成7年度の賃上げ・一時金については、本件救済申立て前に労使交渉が妥結し、この合意に基づき既に組合員らは異議なく同年度の一時金を受領しているから、本件救済利益は消滅したと主張する。
この点についても当委員会は、初審命令の説示のとおり、同年度の一時金についての労使交渉の妥結と支給に一定の遅れが見られる以上、初審命令第2の3、(3)認定(10頁)のとおり賃金・一時金交渉が妥結し支給されているからといって、本件の救済利益が消滅したとまではいえず、会社のこの点の主張は採用できないと判断するものである。以上のとおりであるので、本件再審査立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条、第27条の17及び第27条の12並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成19年1月24日
中央労働委員会
.第三部会長赤塚信雄㊞
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10584.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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