命令書
平成18年(不再)第19号
再審査申立人東海旅客鉄道株式会社（以下「会社」）
平成18年(不再)第21号
再審査被申立人
平成18年(不再)第21号
再審査申立人ジェイアール東海労働組合（以下「組合」）
平成18年(不再)第19号
再審査被申立人
平成18年(不再)第21号
再審査申立人ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部
平成18年(不再)第19号大阪第二運輸所分会（以下「分会」）再審査被申立人
主文
Ⅰ本件初審命令主文第２項を次のとおり変更する。
東海旅客鉄道株式会社は、ジェイアール東海労働組合及びジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部大阪第二運輸所分会に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
ジェイアール東海労働組合
中央執行委員長Ｘ2 7 殿
ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部
大阪第二運輸所分会
分会長Ｘ 2 2 殿
東海旅客鉄道株式会社
代表取締役Ｙ 1 ○印
①当社が貴組合の組合員であるＸ3氏に対して、平成１４年９月６日付けをもって訓告に付したこと、②当社の新幹線鉄道事業本部関西支社大阪第二運輸所が、平成１４年５月２９日から同１５年３月３１日のまでの間に、ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部大阪第二運輸所分会の組合掲示板から、掲出中の下記４７点の掲示物を撤去したことは、中央労働委員会において、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認定されました。
今後このような行為を繰り返さないよういたします。
記
１ 平成１４年５月２９日撤去の見出し「Ｗ杯観客輸送の安全確保を！」の掲示物
２ 同年６月６日撤去の見出し「「シナリオ裁判」不当判決を許さず闘おう！」の掲示物
３ 同月１７日撤去の見出し「「「出向」という名の転勤」だと??? 協約違反を許さないぞ!!」の掲示物
４ 同月２１日撤去の見出し「不当な判決に対して断固たたかう！６月１８日に控訴する！」の掲示物
５ 同年７月４日撤去の見出し「やっぱり、誤認だった!!」の掲示物
６ 同月８日撤去の見出し「２２００万円損害賠償請求事件「ノート裁判」を提訴！」の掲示物
７ 同月９日撤去の見出し「ユニオン組織情報 No243号に対する見解」の掲示物
８ 同月１１日撤去の見出し「何が盗写だ！労働組合として当然のことだ！」の掲示物
９ 同月１５日撤去の見出し「大阪地方裁判所に「ノート裁判」を提訴!!」の掲示物
10 同月１６日撤去の見出し「ユニオン役員に改めて問う！」の掲示物
11 同月１７日撤去の見出し「ユニオン役員よ、問題を捩じ曲げるな!!」の掲示物
12 同日撤去の見出し「Ｙ2前所長・Ｙ3副所長登場!!」の掲示物
13 同月１８日撤去の見出し「再三、裁判官よりうながされる会社！今度こそ組合事務所の便宜供与を拒否する理由が見つからない会社！」の掲示物
14 同月１９日撤去の見出し「知識の確認、技能の確認は公平・公正に行え！」の掲示物
15 同月２９日撤去の見出し「ユニオン組織情報Ｎｏ・243号に対する見解」の掲示物
16 同年８月１２日撤去の見出し「バカヤロー発言はあったいったい誰の声だ？」の掲示物
17 同月１９日撤去の見出し「こんなにあるＪＲ東海会社の不法行為」及び「拾ったノートを使って組合つぶし」の掲示物
18 同年９月１８日撤去の見出し「地労委闘争に対する「報復＝訓告処分」に断固抗議する！」の掲示物
19 同年１０月１８日撤去の見出し「人の懐の心配をする暇があるなら真面目に組合活動をやれ!!」の掲示物
20 同年１１月８日撤去の見出し「勤務時間外の呼び出しは業務指示である」の掲示物
21 同月１３日撤去の見出し「東二運分会Ｘ4書記長に対する不当配転を撤回せよ！」の掲示物
22 同日撤去の見出し「Ｘ4さんの不当配転を撤回せよ！」の掲示物
23 同月２２日撤去の見出し「信用のないユニオン分会長と書記長」の掲示物
24 同年１２月９日撤去の見出し「サービス労働を強要する会社！業務中に発生した過不足金を巡る事情聴取は業務でないのか！」の掲示物
25 同月１６日撤去の見出し「苦肉の策が連判状か!?」の掲示物
26 同月１７日撤去の見出し「急告!! 本日（１７日）大阪第二運輸所に労働基準監督署が調査に入る！」の掲示物
27 同日撤去の見出し「ユニオン一部役員に警告する！」の掲示物
28 同月２４日撤去の見出し「サービス労働を強要する会社!!」の掲示物
29 平成１５年１月９日撤去の見出し「２００３年平和運動に邁進しよう!!」の掲示物
30 同日撤去の見出し「労基署が所長以下に注意・指導!! 今回の問題は「労働時間の管理をしっかりしていないからだ」!!」の掲示物
31 同月１４日撤去の見出し「内部告発、第三弾が届く!! やっぱり連判状作成に、一部管理者が関与していた！一部管理者と分会長の行為は、「不当労働行為」であり、糾弾されるべきである！」の掲示物
32 同月１５日撤去の見出し「重要施策の実施断念！「新幹線電車検査周期延伸」ボルトはまだ折れるのか！」の掲示物
33 同日撤去の見出し「内部告発、第三弾が届く!!」の掲示物
34 同日撤去の見出し「労働基準監督署から指摘を受ける!!」の掲示物
35 同月２１日撤去の見出し「不当配転・配属粉砕の闘いに勝利！」の掲示物
36 同月２７日撤去の見出し「不当労働行為について申し入れ！」の掲示物
37 同日撤去の見出し「事故隠蔽?! 偽装か?!」の掲示物
38 同日撤去の見出し「「過不足金」発生に伴う事情聴取は一切応じる必要はない!!」の掲示物
39 同年２月１７日撤去の見出し「労基署が大阪第二運輸所に２度目の調査を行なう！」の掲示物
40 同月２６日撤去の見出し「労基署が会社に対し「口頭注意」!」の掲示物
41 同日撤去の見出し「淀川労働基準監督署による口頭注意に関する申し入れ」の掲示物
42 同年３月３日撤去の見出し「ユニオン２００３年春闘「ベアゼロ」容認か？! 「ベアと夏季手当の同時要求」」の掲示物
43 同月７日撤去の見出し「淀川労働基準監督署大阪第二運輸所及び会社に対して「口頭注意」」の掲示物
44 同月１４日撤去の見出し「会社提案に対する回答「今交渉において、夏季手当の要求は出さない」社員の努力に応えるためにもベアを実施しろ！」の掲示物
45 同月１９日撤去の見出し「「Ｘ5・Ｘ6解雇無効裁判」最高裁の上告棄却に抗議する」の掲示物
46 同月３１日撤去の見出し「勝利声明」の掲示物
47 同日撤去の見出し「地労委（Ｈ・Ｉ）不当命令に対する抗議声明」の掲示物
Ⅱその余の本件各再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、会社が、①平成１４年５月２９日から同１５年３月３１日までの間に分会が組合掲示板（以下「分会掲示板」）に掲出した５３点（「本件掲示物」。後記第２の４の(1)）の掲示物を撤去したこと（以下「本件掲示物撤去」）、②組合の組合員（以下単に「組合員」）らからなされた掲示物撤去に係る苦情申告（以下「本件苦情申告」）に対し地方苦情処理会議を開催しなかったこと、③フォロー試験（人の死傷、物の損傷及び列車の遅延等（以下「事故等」）を発生させた運転士に対して、再度乗務させるために必要となる知識・技能が備わり、運転士として乗務させることができるか否かを判断するための試験）の運用において、組合員を他の労働組合に所属する組合員と差別して取り扱ったこと、④防犯用カメラ（以下「本件カメラ」）の角度を変えたとして、分会長であるＸ3（以下「Ｘ3分会長」）を同１４年９月６日付けをもって訓告に付したこと（以下「本件訓告」）が不当労働行為であるとして、同１５年４月１０日、大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」）に救済申立てがなされた事件である。同１８年３月２３日、大阪府労委は、会社に対し、①Ｘ3分会長に対する本件訓告がなかったものとしての取扱い及び本件訓告を理由に同１４年年末一時金から減額した額の支払、②①及び５１点の掲示物の撤去に関する文書交付を命じ、その余の救済申立てを棄却した。
組合及び分会（以下「組合ら」）は同１８年４月３日、会社は同月６日、これを不服としてそれぞれ再審査を申し立てた。
２ 請求する救済の内容
(1) 分会掲示板から掲示物を撤去することの禁止
(2) 本件苦情申告に係る地方苦情処理会議の開催
(3) フォロー試験における組合間差別の禁止
(4) Ｘ3分会長に対する本件訓告の撤回
(5) 謝罪文の掲示及び社内誌への掲載
３ 争点
(1) 分会は本件救済申立適格を有するか。
(2) 本件掲示物撤去は労働組合法第７条第３号に該当するか。
(3) 会社が分会の掲示物の撤去に関し、組合員らが行った本件苦情申告を平成１４年４月８日及び同月１８日の事前審理において却下し、地方苦情処理会議を開催しなかったことが労働組合法第７条第３号に該当するか。
(4) 会社がフォロー試験の運用において、組合員を他の労働組合に所属する組合員と差別して取り扱い、組合らの運営に支配介入したか（労働組合法７条３号該当性）。
(5) Ｘ3分会長に対する本件訓告及びこれを理由に一時金を減額したことが労働組合法第７条第１号及び第３号に該当するか。
(6) 誓約文交付命令は憲法第１９条及び第２１条に違反する違法な命令であるか。
第２ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
(1) 会社は、昭和６２年４月１日、日本国有鉄道改革法等に基づき日本国有鉄道（以下「国鉄」）が経営していた事業のうち、東海道新幹線、東海地方の在来線等に係る事業を承継して設立された株式会社であり、肩書地に本社を置き、その社員は本件初審審問終結時約２万名である。会社には、東海道新幹線の旅客輸送を行う新幹線鉄道事業本部の地方機関として新幹線鉄道事業本部関西支社（以下「関西支社」）があり、その現業機関として、新大阪駅西側高架下に、東海道新幹線の乗務員等が所属する大阪第二運輸所を置いている。また、会社は、関西支社の現業機関として、駅、信号通信所及び電力所等のほか大阪府摂津市所在の通称鳥飼車両基地（以下「鳥飼車両基地」）内に、大阪第一車両所、大阪第二車両所及び大阪第三車両所を置いている。
(2) 組合は肩書地に事務所を置く会社社員で組織する労働組合であり、その組合員は本件初審審問終結時約５５０名である。
(3) 分会は、組合の下部組織である新幹線関西地方本部（以下「関西地本」）の下部組織で、大阪第二運輸所に所属する会社社員で組織されており、肩書地に事務所を置き、その組合員は本件初審審問終結時約３０名である。
なお、分会は、独自の分会規約を設け、分会長、副分会長などの役員を有し、分会大会、分会執行委員会などの組織体制などを整えており、労働組合法第２条及び第５条第２項各号の要件を具備している（労働組合資格審査結果）。
(4) 会社には、本件初審審問終結時、組合のほかに東海旅客鉄道労働組合（以下、平成５年３月までは「東海労組」、同月に同労働組合が東海鉄道産業労働組合と組織統一した以降は「東海ユニオン」）及び国鉄労働組合東海本部（以下「国労」）等の労働組合がある。
２ 組合と会社との労使関係等について
(1) 組合は東海労組を脱退した者によって平成３年８月１１日に結成された。その経過は、次のとおりである。
ア 東海労組は、会社発足後の昭和６２年９月、国鉄の分割民営化推進の立場にあった複数の労働組合の統一により結成され、結成と同時に全日本鉄道労働組合総連合会（以下「ＪＲ総連」）に加盟した。
イ 平成３年６月、東海労組の中央執行委員会において、ＪＲ総連加盟各労働組合の組織体制の強化のためストライキ権の確立及び行使に向けて職場討議を行うこと（以下「スト権論議」）をめぐり、これを推進するＪＲ総連の方針に同調する中央執行委員長らと、スト権論議自体に反対の立場に立つ中央執行副委員長らが対立し、同年８月１１日、中央執行委員長らは東海労組を脱退して組合を結成し、同年９月１１日、ＪＲ総連に加盟し、他方、東海労組は、同年１１月１５日、ＪＲ総連を脱退した。
(2) 組合と会社との間では、本件初審審問終結時において、訴訟及び不当労働行為救済申立事件を合わせて１０数件が係争中であったが、不当労働行為救済申立事件の中には次のような事件がある。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10587.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。