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命令労委DB棄却不当労働行為事件命令集137集《19年1月~4月》1066頁

中労委命令 平成19年3月7日

平成18年(不再)第55号 工業所有権協力センター事件

判示事項

両名の組合加入の事情 Aは、14年度当初に特許庁から同人担当の業務の発注停止を受け、14年7月末頃、財団から雇用継続が難しいと言われた後に組合加入し、Bは、13年10月に同庁から発注停止を受け、15年1月21日に財団から雇止めを示唆された後の同月下旬に組合に加入したことから、財団は、両名の組合加入前から業務遂行能力を問題視し、雇止めも検討…

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この資料について AI に質問

機関
中央労働委員会
年月日
平成19年3月7日 (2007-03-07)
事件番号
平成18年(不再)第55号
事件名
工業所有権協力センター事件
種類・結果
命令 棄却
掲載
不当労働行為事件命令集137集《19年1月~4月》1066頁
分野
労働

判示事項

(1)両名の組合加入の事情

Aは、14年度当初に特許庁から同人担当の業務の発注停止を受け、14年7月末頃、財団から雇用継続が難しいと言われた後に組合加入し、Bは、13年10月に同庁から発注停止を受け、15年1月21日に財団から雇止めを示唆された後の同月下旬に組合に加入したことから、財団は、両名の組合加入前から業務遂行能力を問題視し、雇止めも検討していたことがうかがえる。

なお、Aの組合活動は14年8月29日の団体交渉及び同年11月16日の折衝以外にはうかがえず、財団がこれを嫌悪した事情も認められないから、組合の主張する、組合弱体化を図ったものとの主張は、直ちには採用し難い。

(2)両名の雇止め理由について

アAについて

組合は、Aの雇用継続は、適性テスト合格の伝達と翌年度の業務設定票が交付された事実からみて既に決定していたにもかかわらず、15年2月25日にBのフレックスタイム制に関する要求が雇止めの契機になったと主張する。しかし、財団は14年12月にAに特許庁あての報告書作成を指示し、Aは財団の指導を受けて同報告書を提出したが、財団は2月3日にAの能力に問題ありとの評価をしていること、業務設定票交付の時期は同年1月22日であるところ、この時期は財団の主幹がAら主席部員と相談して翌年度業務量を決める最中であったこと、財団は、業務設定票をAに「仮のもの」として交付していることからみて、同票交付の時点ではAの雇用継続は未定だったと認めるのが相当である。

以上から、Aの雇止めは、特許庁から業務の発注を受けられる見込みが立たなかったことが理由であると考えられる。

イBについて

組合は、Bの雇用継続は15年3月までの報告書で検討されるはずだったのに、財団がBのフレックスタイム制に関する要求を嫌悪して雇止めを行ったと主張する。しかし、財団は、雇用継続の可否は、同年2月末までの実績をもって同年2月の役員会で決定される旨Bに伝えていたことから、組合の上記主張は採用できない。また、財団は、Bの業務水準が低いことから担当業務を替えた後も業務の遅れなどを指摘・指導をしており、15年1月21日に雇止めを示唆する以前から、前記役員会についてBに伝えていたことから、財団はBの雇用継続の判断を念頭に業務遂行状況を管理していたのであって、同人の雇止めは、異動後の業務実績を総合的に判断した結果とみるのが相当である。

組合は、Bの業務遅延はM主幹の指導方法やいじめに起因するとも主張するが、M主幹が不慣れな分野に従事していたBの業務の適正さを確保しようとしたことには合理性が認められ、Bの業務量を半数程度に抑えて一定の配慮のもとに指導したのだから、組合の主張は採用できない。

3本件雇止めに係る財団の組合への対応

組合は、両名の雇止めが団体交渉権を否定した形で行われたと主張する。

しかし、Aに関し、財団は、14年8月29日の団交で雇用継続の可否は未定だと説明し、適性をテストした上で判断すること、今後問題があれば相談してほしいと述べたにとどまり、Aの処遇を事前に組合に通知することを約束したり、その旨の合意を交わしていないから、財団が本人通告前に組合に連絡しなかったことが組合無視であるということはできない。

Bに関しては、財団が15年2月19日の団交申入れを受けながら、同25日にBの雇止めを決定して本人のみに通告したことは好ましい対応とはいえないが、3月13日の団交で雇止め理由等を説明し、同24日には回答資料を渡しているから、組合を無視したり、団体交渉権を否定したとまでいうことはできない。

事案の概要

1本件は、財団が(1)組合員A及び同Bらを15年3月31日付けで嘱託員雇止めとしたこと、(2)同人らの功労金を減額したこと、(3)14年及び15年の労働者代表選挙における組合員候補者への得票妨害が不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件である。

2初審東京都労委は、15年の同選挙における財団の行為を不当労働行為と判断して文書掲示を命じ、14年の同選挙に係る申立てを却下(期間の途過)し、その余の申立てを棄却したところ、組合は、初審命令が棄却した嘱託員雇用契約の更新に係る申立てについてのみ、当委員会に再審査を申し立てた。

当事者

再審査申立人:全労協全国一般東京労働組合

再審査被申立人:財団法人工業所有権協力センター

主文(命令・審決の内容)

再審査申立てを棄却する。

命令書

再審査申立人全労協全国一般東京労働組合

再審査被申立人財団法人工業所有権協力センター

主文

本件再審査申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要

1 事案の要旨

本件は、再審査被申立人財団法人工業所有権協力センター(以下「財団」という。)が、①再審査申立人全労協全国一般東京労働組合(以下「東京労組」という。)の組合員X1(以下「X1」という。)及び同X2(以下「X2」という。)との嘱託員雇用契約を更新せず、平成15年(以下元号は省略する。)3月31日付けで雇止めしたこと、②X1及びX2の退職金(功労金)を減額したこと、③14年及び15年の各3月の労働基準法所定の労働者の過半数を代表する者を選出する選挙(以下「労働者代表選挙」という。)に関し、東京労組の組合員であり全労協全国一般東京労働組合IPCC分会(以下「分会」といい、東京労組と併せて「組合」という。)の執行委員長であった候補者の得票を妨害したことが、不当労働行為に該当するとして、東京労組が東京都労働委員会(以下「都労委」という。)に、15年10月24日、救済を申し立てた事件である。

2 初審において東京労組が請求した救済内容

初審において東京労組が請求した救済内容は、初審命令理由中の第1の2のとおりであるので、これを引用する。

3 初審命令の要旨

都労委は、18年8月17日、財団に対し、労働者代表選挙において東京労組の組合員候補者の得票を妨げるような行為をして同労組の組織・運営に支配介入してはならないこと及びこれに関する文書を掲示することを命じ、14年3月の労働者代表選挙に係る申立てを却下し、東京労組のその余の申立てを棄却した。

4 再審査申立て

東京労組は、18年9月1日、初審命令が棄却した前記1の①の不当労働行為についてのみ、当委員会に再審査を申し立てた。

なお、財団は、都労委が命じた労働者代表選挙における支配介入の禁止及び文書掲示について争わず、同文書掲示を履行し、18年9月5日その旨を都労委へ報告した。

第2 争点

X1及びX2に対する雇止めが、同人らが東京労組の組合員であることを理由とする不利益取扱いであり、また、東京労組の弱体化を図った支配介入に当たるか。

1 東京労組の主張

(1) 財団は、組合結成以降、組合を嫌悪し、敵対的対応をしてきた。本件前の不当労働行為救済命令申立事件が和解で終了した後も、財団は組合に対する敵対的対応を改めることはなく、その対応を継続していた。

(2) 財団は、14年8月にX1が組合に加入して組合活動を行っていたことに加え、15年1月にはX2も組合に加入したことから、組合の勢力拡大に懸念を抱いていた。そこで、15年2月25日にX2が正当な組合活動として行ったフレックスタイム制に関する要求を契機として、X2に加え、前年から組合活動を行っていたX1をも同時に雇止めしたのである。これは、組合の勢力拡大を阻止し、組合の弱体化を図って組合員を狙い撃ちにした不当労働行為である。

(3) X1は、14年12月に適性テストに合格し、15年1月には財団から15年度の業務設定票を受け取っていた。実際、X1は、同設定票を仮のものとして手交されてはいるが、財団から正式な決定は特許庁で判断するというような説明は全く受けていないし、検索報告書に問題があるということも聞いていない。業務設定票を交付する時点でX1の雇用継続については未定であったというなら、同設定票を交付する理由はなく(交付した理由については財団側の証人はいずれも合理的な理由を説明していない)、雇用継続が未定であったということはできない。X2は、15年2月3日にY3常務から、2月と3月の検索報告書の状況をみて雇用継続の可否を決めるとの説明を受けていた。

ところが、15年2月25日、X2がフレックスタイム制に関する要求を行ったところ、財団は、雇用継続が決まっていたX1及び雇用継続の判断に3月までの検索報告書が検討されるはずだったX2に対し、いきなりその日のうちに、雇止めを通告したのである。財団が、組合活動としてのX2の要求を嫌悪し、組合の弾圧を図ったことは明らかである。なお、X2はY1主幹から業務の遂行につき指摘や注意を受けていたが、それは同主幹の指導方法に問題があったからであり、その点を考慮することなく契約更新拒否を決定したのは、X2が組合に加入し、活動したことを嫌悪してのものというべきである。

(4) 14年8月29日の団体交渉では、X1を雇用継続する方向での話合いが行われ、組合員の雇止めについては、今後とも話し合っていくことで合意されていた。また、X2については、15年2月19日に雇用継続を議題とする団体交渉を申し入れていた。

ところが、財団は、15年2月25日、組合に何の話もなく、いきなり組合員2名を雇止めにした。このような財団の行為は、組合の団体交渉権を否定し、また、組合無視の形で労働組合の運営に支配介入するものである。

2 財団の主張

(1) 東京労組が、9年9月に救済を申し立てた不当労働行為救済申立事件は、14年6月10日、中央労働委員会において和解が成立し、財団は、和解成立後、これを確実に実行し、また、組合からの団体交渉の要求に対しても誠実に応じている。

東京労組は、和解後も「財団は組合に対する敵対的対応を改めることはなく、その対応は継続していた」というが、初審以来、東京労組は、その敵対的対応に関する具体的な主張をしておらず、証拠上もそのような事実はない。

(2) 財団は、X1が組合に加入する以前から、同人の業務遂行能力の点からみて同人に与える業務がなく、嘱託員契約の更新は難しいと判断していたのであって、X1が組合に加入したことを理由にこれを嫌悪して嘱託員契約の更新を拒否したのではない。X1の業務遂行能力が著しく劣っており、主幹の改善指導にもかかわらず、財団の要求する水準に達していないことによるものである。

また、財団が、X2との嘱託員契約を更新しなかったのは、同人の業務遂行能力が著しく劣っており、Y1主幹の改善指導にもかかわらず、財団の要求する水準に達していないことと、自己流の見解を主張して主幹の指導に従わない勤務態度によるものである。同主幹がX2に対し注意指導を行うのは、特許庁から業務を請け負う財団として当然のことであり、これをもって主幹の指導方法に問題があるとされる理由はない。

(3) 財団が15年2月25日にX1及びX2に対して、雇止めを通知したのは、解雇予告に準じて期間満了の1月前に雇止めの予告を行うためであって、X2が同日、フレックスタイム制に関する要求を行ったこととは何ら関係がない。

(4) 14年8月29日の団体交渉では、X1の処遇について事前に組合と協議する旨の約束はなかったのであるから、X1との契約を更新しなかったことが組合無視の不当労働行為であるとの東京労組の主張は失当である。

第3 当委員会の認定した事実

当委員会の認定した事実は、初審命令理由中の「第2認定した事実」の4(8)(同命令10頁)を次のとおり改めるほかは、同命令理由中の第2、1ないし6(同命令3頁から18頁まで)のとおりであるので、これを引用する。

この場合において、当該引用する部分中、「申立人組合」を「再審査申立人」に、「被申立人」を「再審査被申立人」に、「本件申立」を「本件初審申立て」に、「当委員会」を「都労委」にそれぞれ読み替えるものとする。

「(8) X1への業務設定票の交付

15年1月22日、Y2主幹は、X1に対し、「これはまだ仮のものだけれども」と言いながら、15年度の業務設定票を交付した。業務設定票とは、主席部員の検索業務及び分類付与業務における年間目標業務量を設定したものである。通常、主幹は、主席部員の翌年度業務量について年末以降本人と相談し、2月までに業務設定票をほぼ完成させることとしていた。

第4 当委員会の判断

当委員会もX1及びX2の雇止めが不当労働行為に該当するとは認められないので、本件再審査申立てには理由がないものと判断する。その理由は、次のとおりである。

1 X1及びX2の業務に対する財団の評価と同人らの組合加入の関わりについて

前記認定のように、X1及びX2の業務に対する財団の評価と同人らの組合加入の関わりは次のとおりである。

(1) X1は、14年度当初に特許庁から担当業務の発注停止を受け、14年7月末ごろ、Y5副所長から雇用継続が難しいと言われた後、組合に加入した(前記第3.4(3)(4))。

(2) X2は、13年10月に特許庁から担当業務の発注停止を受け、14年1月に事務機器グループに異動したものの、その後、検索業務の内容や進行状況に問題が生じてY1主幹やY3常務から指摘や指示等を受け、15年1月、同主幹から雇止めを示唆された後、組合に加入した(第3.5(3)~(8))。

これらの事実をみると、財団は、X1及びX2の組合加入前から、同人らの業務遂行能力を問題視しており、同人らの雇止めをも検討していたことがうかがえる。

なお、東京労組は、X1が14年8月に組合に加入して組合活動を行っていたと主張するが、14年8月29日の団体交渉でX1の雇用継続が議題とされ、同年11月16日にX1の適性テストに関し組合と財団との事務折衝が行われた(第3.4(5)(6))以外に、X1が何らかの組合活動を行っていたことをうかがわせるものはなく、財団が同人の組合活動を嫌悪していた事情も認められない。

したがって、組合の弱体化を図り組合員を狙い撃ちしたとの東京労組の主張は直ちには採用し難い。

2 X1及びX2の雇止め理由について

そこで、両名の組合加入後の業務実績等も含め、具体的な雇止めの理由について検討する。

(1) X1について

ア 東京労組は、X1の雇用継続が決定していたのに、財団が、15年2月25日にX2が行ったフレックスタイム制に関する要求を契機として、その日のうちに同人の雇止めを決定したと主張する。そして、X1が14年12月27日に技術理解力については合格であると言われ、15年1月22日には15年度の業務設定票を交付されている(第3.4(7)(8))ことからすると、同人及び組合が同人の雇用は継続されるものと考えたのも無理からぬことともいえる。

しかし、財団がX1の適性テストを行ったのは、同人の担当業務が特許庁から発注停止を受けたことが発端である(第3.4(3)~(5))から、財団が同人の雇用を継続するには、当該テーマについての適性が認められるだけではなく、同人に業務遂行能力があることを特許庁に認めさせ、特許庁から同人の担当する業務の発注を受けられるようになる必要があったと考えられる。

実際、Y3常務は、14年12月27日、X1に対し、特許庁に売り込みに行くための検索報告書の作成を指示している(第3.4(7))。そして、X1はその指示に基づき、15年1月10日に同報告書を提出し、その後、さらに、試験委員の指導に基づき同報告書の修正版を再々提出した。同報告書は特許庁の審査官のもとにも届けられ、同年2月3日に財団の試験委員3名が同報告書を評価するとともに、同月4日に財団あて電子メールで送付された同庁審査官の意見も踏まえ、財団において、X1の業務遂行能力に問題があるとの最終評価がなされた。(第3.4(9))

こうした事実経過を踏まえれば、Y2主幹がX1に業務設定票を交付した同年1月22日の時点では、X1の雇用継続は未定であったと認めるのが相当である。

確かに、Y2主幹は、同日、X1に対して業務設定票を交付しているが、同主幹はその際「これはまだ仮のものだけれども」と言っている上に、交付したのは、同主幹が主席部員と相談して翌年度業務量を決めている最中の時期であった(同(8))のであるから、前記業務設定票交付の趣旨は、財団がX1の雇用を継続することとした場合の仮の業務量を同人に対して示したにすぎないものというべきである。

イ 前記1に指摘した事実及び前記アからすれば、財団がX1を雇止めにした理由は、財団が主張するように、同人の担当業務が特許庁から発注停止を受け、同人に適性のあるテーマを検討したものの、最終的に特許庁から同人の担当する業務の発注を受けられるようになる見込みが立たなかったためであると認めるのが相当である。

したがって、財団が、15年2月25日にX2が行ったフレックスタイム制に関する要求を契機に、雇用継続の決まっていたX1を雇止めにしたとする東京労組の主張は採用することができない。

(2) X2について

ア 東京労組は、X2の雇用継続の判断には15年3月までの検索報告書が検討されるはずだったのに、財団が、同年2月25日にX2が行ったフレックスタイム制に関する要求を契機として、即日、同人の雇止めを決定したと主張する。

確かに、15年2月3日にY3常務がX2に対し、「2月と3月に13件ずつの検索報告書を出してください。それを見て雇用継続するかどうか決めます。」と話している(第3.5(9))。

しかし、Y3常務は、14年11月14日にも15年2月3日にも、X2に対し、2月の役員会で雇用継続の可否を決定すると伝えており、2月3日には、Y5副所長の忠告を受けて、「2月末までの納品結果を見て、雇用継続するかどうかを決めればよい。」と答えていた(第3.5(7)(9))。これらの発言からすれば、Y3常務の意図は、雇用継続の判断には、3月までの納品計画に基づく2月末時点の実績までを考慮に入れる趣旨であったというべきである。

したがって、財団が雇止めを決定した15年2月25日は、従前から説明してきたとおりの決定時期であり、3月までのX2の検索報告書が検討されるはずだったとする東京労組の主張は採用することができない。

イ また、東京労組は、財団が、15年2月25日にX2が行ったフレックスタイム制に関する要求を嫌悪して、組合の弾圧を図るため、即日、同人の雇止めを決定したとも主張する。

しかし、X2は、13年10月に特許庁から担当業務の発注停止を受け、14年1月に事務機器グループに異動したものの、その後、検索業務の内容や進行状況に問題が生じ、Y1主幹から指摘や注意を受けていた(第3.5(3)(4)(6))。Y1主幹は、15年1月21日には、X2に対し、辞めてもらうかもしれないと述べており(第3.5(8))、Y3常務は、14年11月14日及び15年2月3日の2回X2を呼び出し、同人の業務の遅れを指摘するとともに、2月の役員会で雇用継続の可否を決定すると伝えた上で、今後の業務計画について指示していた(同(7)(9))。

このように、財団が、特許庁から担当業務の発注停止を受けてグループを異動したX2に対し、雇用継続の可否を判断することを念頭に置きながら、同人の業務遂行状況を管理し、指摘や指示等を行っていたことからすると、同人の雇止めは、財団がグループ異動後の同人の業務実績を総合的に判断した結果とみるのが相当であり、役員会当日の15年2月25日に同人が行ったフレックスタイム制に関する要求を理由にして、即日、同人の雇止めが決定されたとする東京労組の主張は、採用することができない。

ウ なお、東京労組は、X2の検索業務に遅延が生じたのは、Y1主幹指示により行われた一元付与業務の全件OJTに時間をとられたこと、全件OJT終了後も同主幹からX2に対し、一元付与業務に関する差戻し指示がなされたことが理由であり、同主幹のいじめ・嫌がらせが原因であると主張する。

なるほど、Y1主幹は、グループの全新規採用者を対象に、これらの者が業務を修得するまでの間、一元付与業務に関する全件OJTを行っていたが、他の主幹は必ずしもそのような指導方法をとっていなかった(第3.5(5))。しかし、主幹が業務遂行能力が低い者に対して全件OJTを行って手厚く指導することには合理性がある。また、X2は、業務遂行の水準が低いために担当分野を異動させられた上、不慣れな事務機器の分野でわずか3か月しか業務に従事していなかったのであるから、Y1主幹が全件OJTの実施等前記の指導方法によりX2の担当業務の適正さを確保しようとしたことには合理性が認められる。

他方、Y1主幹は、X2の一元付与の年間目標業務量を半数程度に抑えた上で前記全件OJTを行っていたのであって、同人に対し、その労働時間が不当に長くならないよう、能力に応じた業務量を設定するなど一定の配慮をしているといえる。

そうすると、X2の検索業務の遅延がY1主幹の指導方法の問題やいじめに起因するとする東京労組の主張は採用できない。

3 本件雇止めに係る財団の組合への対応

東京労組は、X1及びX2の雇止めが、組合の団体交渉権を否定した組合無視の形で行われたと主張する。

しかし、X1に関し、Y4理事は、14年8月29日の団体交渉において、その雇用継続の可否は未定であると説明した上、X1の適性をテストした上で雇用継続の可否を判断すること、今後何か問題があれば相談してほしいと述べた(第3.4(5))にとどまり、財団がX1の処遇について事前に組合に対し通知することまでを約束したり、その旨の合意を交わしたわけではない。したがって、財団が本人通告前に組合に連絡しなかったことが組合無視であるということはできない。

もっとも、X2に関しては、組合が15年2月19日に同人の雇用継続等を議題とする団体交渉を申し入れた(第3.6(1))ところ、財団は、団体交渉開催前の同月25日に同人の雇止めを決定し、同日、本人に通告しており(同(3))、事前に団体交渉申入れを受けていた財団が、組合に何の連絡もせず、本人にのみ雇止めを通告したことは、労使関係上、好ましい対応であったとはいえない。しかし、財団は、本人通告後の3月13日に団体交渉に応じて雇止め理由等を説明し、同月24日には、団体交渉のやり取りを受けて本人に雇止め理由に係る質問への回答資料を渡している(第3.6(4))のであるから、財団が組合を無視したり、組合の団体交渉権を否定したとまでいうことはできない。

4 結論

以上のとおり、財団は、特許庁からX1及びX2の担当業務の発注停止を受けて、同人らの組合加入前からその業務遂行能力を問題視していたものであり、X1については、同人に適性のあるテーマを検討したものの、最終的に特許庁から同人の業務の発注を受けられるようになる見込みが立たなかったこと、X2については、グループ異動後の業務実績が十分でなかったことが雇止めの理由であると考えられ、財団がX1及びX2を雇止めにしたことが、同人らが組合に所属していること等の「故をもって」したものであるとか、組合との団体交渉を操作して殊更に組合の弱体化を図ったものであるとは認め難いので、同人らの雇止めが不当労働行為であると認めることはできない。

以上のとおりであるから、本件再審査申立てには理由がない。

よって、労働組合法第25条、第27条の17及び第27条の12並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成19年3月7日

中央労働委員会

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10590.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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